アイドママーケティングコミュニケーション（9466）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4)経営環境当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。① 自社サービスの強化当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。 ② 新サービス等への投資当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4)経営環境当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。① 自社サービスの強化当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。 ② 新サービス等への投資当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界的に堅調なAI関連需要の下支え、大阪・関西万博の効果や、情報通信業・不動産業等の非製造業の設備投資が底堅さを堅持し、家計の節約志向が根強いものの、雇用環境の改善や継続的な賃上げによる個人消費マインドの回復、ガソリン暫定税率廃止による物流費の軽減、政府による責任ある積極的な財政出動や、新たな成長戦略などに対する期待が高まる年度となりました。一方、地政学的リスクの連鎖が続き、混迷を深める中東情勢、特に多くの原油タンカーが通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、国内物価のさらなる上昇が懸念される不確実な状況が生じ、為替や日経平均株価が乱高下を繰り返し、さらに人手不足による供給面の制約等も加わるなど、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主たるクライアントである流通小売業の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心や、政府の需要を積極的に喚起する政策や、原油高対策への期待が高まっております。これらのニーズに対応するため、当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスは、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業を展開し、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,049千円減少し、4,361,719千円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,850千円減少し、988,501千円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して74,801千円増加し、3,373,218千円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は4,761,878千円（前期比14.8％減）、営業利益は268,589千円（前期比25.3％減）、経常利益は273,249千円（前期比28.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は179,189千円（前期比62.1％減）となりました。なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ624,028千円減少し、1,354,060千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、129,408千円（前期は232,831千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益273,048千円、減価償却費55,855千円、棚卸資産の増減額△21,104千円、仕入債務の増減額△99,836千円、未払消費税等の増減額△39,530千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、448,709千円（前期は143,517千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増減額△426,832千円、投資事業組合からの分配による収入10,500千円、有形固定資産の取得による支出9,417千円、無形固定資産の取得による支出18,957千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、304,728千円（前期は64,300千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99,992千円、配当金の支払額202,125千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）統合型販促支援事業4,761,878△14.8合計4,761,878△14.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社バロー1,354,86224.31,232,49225.9株式会社ライフコーポレーション702,80712.6723,89815.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、全般的な物価の高騰等による流通小売業界の販売促進費用の抑制の影響や、新聞各社の発行部数減少による折り込み広告見直しの影響があり、市場環境は厳しい状況が継続しております。売上高は、既存顧客の新規出店等による販売促進業務の受注増や、昨年に引き続き電子棚札やサイネージ等の「オールメディアプロモーション」サービスを中心に新規顧客開拓に注力した結果、一定の成果を獲得したものの、前期実績を上回ることができませんでした。営業利益、経常利益はともに、当社グループ全体の業務体制の強化、DX推進による効率化への取組みを行ったものの、前期実績を上回ることができませんでした。親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期実績を上回ることができませんでしたが、こちらは、昨年度において100％子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上したことが主たる原因であります。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高および経常利益について、上記のとおり、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。2025年３月期は資源価格をはじめとする物価上昇の影響を受けた年度となりましたが、2026年３月期も同様の状態が継続し、加えて中東情勢など地政学的リスクの急速な高まりにより、当面の間、世界経済へのマイナスの影響が持続する予測が散見される様になりました。当社グループとしては、既存事業に加え、電子棚札やデジタルサイネージ・アプリ等のデジタル領域における営業活動の成果により、リテールメディア関連の販売促進需要を一部取り込めたことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して185,049千円減少し、4,361,719千円となりました。これは主に、投資有価証券が120,196千円、仕掛品が20,773千円増加した一方で、現金及び預金が207,196千円、繰延税金資産が83,537千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して259,850千円減少し、988,501千円となりました。これは主に、電子記録債務が133,790千円、未払法人税等が25,745千円、長期借入金が99,992千円減少した一方で、買掛金が33,954千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して74,801千円増加し、3,373,218千円となりました。これは主に、配当金の支払202,125千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上179,189千円、その他有価証券評価差額金が91,689千円増加したことによるものであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ824,461千円減少し、4,761,878千円となりました。主な要因は、原料費や物流費、人件費の上昇やその他の価格高騰が継続したため、流通小売企業の販促活動が抑制されたこと、近年のリテールメディア等広告戦略の多様化により媒体がシフトした影響によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ648,715千円減少し、3,545,482千円となりました。主な要因は、原価低減によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ175,746千円減少し、1,216,396千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84,672千円減少し、947,807千円となりました。減少となった主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ91,073千円減少し、268,589千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,268千円減少し、18,217千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ10,362千円増加し、13,557千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ109,704千円減少し、273,249千円となりました。 （特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別損失は、201千円（内訳は関係会社株式評価損201千円）となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ113,301千円減少し、273,048千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、93,858千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、179,189千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益473,040千円）となりました。 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4)経営環境当社のクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。(1) 自社サービスの強化当社が提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。 (2) 新サービス等への投資当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。 (3) 優秀な人材の確保と育成当社のさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。 (4) 内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4)経営環境当社のクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。(1) 自社サービスの強化当社が提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。 (2) 新サービス等への投資当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。 (3) 優秀な人材の確保と育成当社のさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。 (4) 内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にとなったものの、賃金の伸び悩みや節約志向の高まりから個人消費に力強さはみられず、また、欧米の情勢変化や為替の変動などがあり、景気の先行きについては不透明な状況となっております。当社の属する流通小売業界では、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など当社を取り巻く環境は変化がみられました。このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。既存サービスに関して、平成29年４月には、国内18カ所目となる盛岡支局を開設し新規クライアントへの販売促進支援サービスを開始いたしました。今後も新規クライアントの開拓を一層進めることでさらなる事業の成長に努めてまいります。また、当社では流通小売領域における知見を活かした各種メーカー等と消費者とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの提供へ向けて、平成29年３月よりダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH BACK」のテストマーケティングを実施してまいりました。本サービスは、商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するメディアサービスであります。テストマーケティングの結果、システムや運用方法等の検証が終わり、本メディアサービスへのニーズを把握できたことから、平成29年８月より全国展開を開始し、平成30年１月には「CASH BACK」アプリをリニューアルいたしました。当社では、今後も積極的にデジタル販促の手法を取り入れていくことで、各種メーカー向けの販促支援サービスやマーケティング機能強化に注力していく予定であります。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して846,704千円増加し、5,246,490千円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して406,427千円増加し、1,782,965千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して440,277千円増加し、3,463,525千円となりました。 b.経営成績当事業年度の売上高は8,615,800千円（前事業年度比13.7％増）、営業利益は918,263千円（前事業年度比9.5％増）、経常利益は921,477千円（前事業年度比12.0％増）、当期純利益は628,231千円（前事業年度比11.3％増）となりました。なお、当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ351,765千円増加し、2,433,221千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、883,958千円（前年同期比242,811千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益903,297千円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、295,406千円（前年同期比228,143千円減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出225,082千円、有形固定資産の取得による支出42,033千円、無形固定資産の取得による支出21,879千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、236,786千円（前年同期比93,175千円増）となりました。これは、配当金の支払額202,800千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c.販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は統合型販促支援事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当事業年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）統合型販促支援事業8,615,800113.7合計8,615,800113.7 （注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）当事業年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社バロー4,087,11654.04,874,65656.6株式会社ライフコーポレーション850,59111.2958,48411.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となるなど堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く市場環境は、継続して厳しい競争下にあります。当社の経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社では個人行動や消費の動向に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。なお、今期のキャッシュ・フローに関して重要な資本的支出はありませんが、引き続き上記方針に基づき実施してまいります。また、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しており、当事業年度においては、売上高、経常利益ともに堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。その他、当社の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。 財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産は、前事業年度末と比較して846,704千円増加し、5,246,490千円となりました。これは主に、現金及び預金359,024千円、売掛金281,619千円及び投資有価証券205,645千円の増加によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して406,427千円増加し、1,782,965千円となりました。これは主に、支払手形308,031千円及び買掛金106,473千円の増加によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して440,277千円増加し、3,463,525千円となりました。これは主に、配当金の支払202,800千円、当期純利益の計上628,231千円等によるものであります。 経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,041,327千円増加し、8,615,800千円となりました。主な要因は、新規クライアントとの取引開始、当社の販売促進サービスの提案促進及び当社クライアントの新規出店に伴うオープン広告需要が寄与したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ951,611千円増加し、6,618,439千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ89,716千円増加し、1,997,360千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ9,719千円増加し、1,079,096千円となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費の増加32,253千円、支払手数料の減少25,403千円等であります。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ79,996千円増加し、918,263千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ1,864千円増加し、3,868千円となりました。主な要因は、受取配当金の増加1,496千円等であります。当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ17,116千円減少し、654千円となりました。主な要因は、市場変更費用の減少16,928千円等であります。この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ98,977千円増加し、921,477千円となりました。 （特別利益、特別損失、税引前当期純利益）当事業年度の特別利益は発生がなく、当事業年度の特別損失は、18,180千円（内訳は減損損失18,180千円）となりました。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ98,416千円増加し、903,297千円となりました。 （当期純利益）当事業年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、前事業年度に比べ34,632千円増加し、275,065千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ63,784千円増加し、628,231千円となりました。 キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。