イーレックス（9517）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 中東情勢の影響により燃料価格の変動が大きく、これに伴い電力価格の先行きは不透明な状況が続いております。加えて、実体経済への影響も想定され、電力需要についても合理的な見通しを立てることが困難であることから、2026年度の業績見通しは未定としております。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しており、下記のように事業拡大に取り組みます。 ① 電力小売事業の取組み高圧分野においては、完全固定プランやハイブリッドプランなど、顧客ニーズの多様化に対応した料金プランの提案を推進するとともに、既存顧客の料金プランの見直し等による顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図り、事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、脱炭素社会の実現に貢献すべく、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業、コーポレートPPA、デマンドレスポンス(DR)などのエネルギーソリューションの提供も強化してまいります。低圧分野においては、全国を網羅する販売ネットワークを最大限に活用し、転入時の新規顧客獲得の強化及び既存顧客の転居に伴う契約継続の促進に注力してまいります。加えて、付加価値商材の検討・導入を進めるとともに、中長期的な収益基盤の拡大を見据えた供給件数の増加にも継続的に取り組んでまいります。 ② トレーディング事業の取組み前期に引き続き、販売電力量に応じて適正な量と価格で都度調達する運用を基本としつつ、電力先物市場等も活用し、調達・販売に伴う変動リスクの抑制に努めてまいります。また、トレーディングで培ったノウハウを電力小売事業へ展開し、電力先物等を活用した独自の電力小売販売プランやスキームの立案・組成に取り組むことで、当社グループの電力小売事業に貢献してまいります。加えて、市況に応じて相対取引も機動的に活用し、収益の安定化を図ってまいります。 ③ 発電事業の取組み国内のバイオマス発電所については、定期修繕の効率化による所要日数の短縮や設備トラブルの防止を図るため、日常整備を徹底してまいります。また、2025年度長期脱炭素オークションで落札した「イーレックス新潟（仮称）」バイオマス発電所について、2029年度の運転開始に向け建設の準備を進めてまいります。 ④ 燃料事業の取組み2025年度に稼働を開始したベトナムの自社ペレット工場を含め、さらなる調達ソースの拡大とグループ外の新規取引先の開拓を通じて、バイオマス燃料の安定的な調達・供給に取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の取組みベトナムにおいては、既に稼働を開始しているハウジャンバイオマス発電所及びトゥエンクアンペレット工場の収益改善に取り組みます。加えて、2025年12月に起工式を行ったイエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所について、2027年度中の稼働開始に向けて引き続き、機器の製作、建設を推進します。また、昨年度に混焼試験を実施したビナコミンパワー社が保有する石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼事業について、早期の事業化を目指してまいります。カンボジアにおいては、水力発電所が完工間近であり、2026年度中の運転開始を予定しています。加えて、2024年９月にカンボジア政府の認可を受けた新設バイオマス発電所の建設準備に取り組んでまいります。 ⑥ 脱炭素戦略当社グループは、上記の事業別の取り組みに加え、中長期的には、海外のバイオマス発電所や石炭火力発電所によるバイオマス燃料混焼により創出されるカーボンクレジットを獲得する計画です。このカーボンクレジットを日本に持ち込み、2026年４月に日本で開始されたGX-ETS市場の活用等を通じて、日本のカーボンニュートラルにも貢献してまいります。 当社の事業戦略 AIの普及によるデータセンターの増加や東南アジアの経済成長により国内外の電力需要が増加し供給力が不足することが懸念されています。また、世界的な脱炭素方針は継続し、地政学リスクの高まりによるエネルギー安全保障への対応の機運も高まっています。このような環境下、当社は、供給力・創出・最適化を一体化したエネルギープラットフォームを構築し、上流から下流までの一貫体制のバリューチェーンを実現し、収益源の多層化を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 中東情勢の影響により燃料価格の変動が大きく、これに伴い電力価格の先行きは不透明な状況が続いております。加えて、実体経済への影響も想定され、電力需要についても合理的な見通しを立てることが困難であることから、2026年度の業績見通しは未定としております。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しており、下記のように事業拡大に取り組みます。 ① 電力小売事業の取組み高圧分野においては、完全固定プランやハイブリッドプランなど、顧客ニーズの多様化に対応した料金プランの提案を推進するとともに、既存顧客の料金プランの見直し等による顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図り、事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、脱炭素社会の実現に貢献すべく、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業、コーポレートPPA、デマンドレスポンス(DR)などのエネルギーソリューションの提供も強化してまいります。低圧分野においては、全国を網羅する販売ネットワークを最大限に活用し、転入時の新規顧客獲得の強化及び既存顧客の転居に伴う契約継続の促進に注力してまいります。加えて、付加価値商材の検討・導入を進めるとともに、中長期的な収益基盤の拡大を見据えた供給件数の増加にも継続的に取り組んでまいります。 ② トレーディング事業の取組み前期に引き続き、販売電力量に応じて適正な量と価格で都度調達する運用を基本としつつ、電力先物市場等も活用し、調達・販売に伴う変動リスクの抑制に努めてまいります。また、トレーディングで培ったノウハウを電力小売事業へ展開し、電力先物等を活用した独自の電力小売販売プランやスキームの立案・組成に取り組むことで、当社グループの電力小売事業に貢献してまいります。加えて、市況に応じて相対取引も機動的に活用し、収益の安定化を図ってまいります。 ③ 発電事業の取組み国内のバイオマス発電所については、定期修繕の効率化による所要日数の短縮や設備トラブルの防止を図るため、日常整備を徹底してまいります。また、2025年度長期脱炭素オークションで落札した「イーレックス新潟（仮称）」バイオマス発電所について、2029年度の運転開始に向け建設の準備を進めてまいります。 ④ 燃料事業の取組み2025年度に稼働を開始したベトナムの自社ペレット工場を含め、さらなる調達ソースの拡大とグループ外の新規取引先の開拓を通じて、バイオマス燃料の安定的な調達・供給に取り組んでまいります。 ⑤ 海外事業の取組みベトナムにおいては、既に稼働を開始しているハウジャンバイオマス発電所及びトゥエンクアンペレット工場の収益改善に取り組みます。加えて、2025年12月に起工式を行ったイエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所について、2027年度中の稼働開始に向けて引き続き、機器の製作、建設を推進します。また、昨年度に混焼試験を実施したビナコミンパワー社が保有する石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼事業について、早期の事業化を目指してまいります。カンボジアにおいては、水力発電所が完工間近であり、2026年度中の運転開始を予定しています。加えて、2024年９月にカンボジア政府の認可を受けた新設バイオマス発電所の建設準備に取り組んでまいります。 ⑥ 脱炭素戦略当社グループは、上記の事業別の取り組みに加え、中長期的には、海外のバイオマス発電所や石炭火力発電所によるバイオマス燃料混焼により創出されるカーボンクレジットを獲得する計画です。このカーボンクレジットを日本に持ち込み、2026年４月に日本で開始されたGX-ETS市場の活用等を通じて、日本のカーボンニュートラルにも貢献してまいります。 当社の事業戦略 AIの普及によるデータセンターの増加や東南アジアの経済成長により国内外の電力需要が増加し供給力が不足することが懸念されています。また、世界的な脱炭素方針は継続し、地政学リスクの高まりによるエネルギー安全保障への対応の機運も高まっています。このような環境下、当社は、供給力・創出・最適化を一体化したエネルギープラットフォームを構築し、上流から下流までの一貫体制のバリューチェーンを実現し、収益源の多層化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加し、170,095百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,529百万円減少し、92,431百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加し、77,663百万円となりました。 イ．経営成績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高171,217169,170△1.2営業利益7,1377,5185.3税引前利益6,3308,97441.8親会社の所有者に帰属する当期利益2,1185,332151.7 当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2％)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7％)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0％)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比＋23.5％)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3％)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7％)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,043百万円減少し、27,569百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー19,4952,218△17,276投資活動によるキャッシュ・フロー△5,533△15,855△10,322財務活動によるキャッシュ・フロー327,1647,131現金及び現金同等物期末残高33,61327,569△6,044 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,218百万円（前年同期比88.6％減）となりました。主な要因は、税引前利益8,974百万円があったものの、棚卸資産の増減額（資金の減少）843百万円、営業債務及びその他の債務の増減額（資金の減少）1,801百万円、未払又は未収消費税等の増減額（資金の減少）982百万円、デリバティブ債権債務の増減（資金の減少）2,542百万円等が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は15,855百万円（前年同期比186.6％減）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,648百万円、補助金による収入2,053百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出13,566百万円及び貸付けによる支出4,310百万円等が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は7,164百万円（前年同期比21,645.2％増）となりました。主な要因は、短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出3,399百万円及び長期借入金の返済による支出6,497百万円等があったものの、短期借入れ（３ヶ月超）による収入10,769百万円、長期借入れによる収入7,404百万円等が生じたことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。 a.生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）発電実績（MWh）発電実績（MWh）電源開発（連結子会社による発電）844,871709,134△16.1合計844,871709,134△16.1 b.受注実績当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）電力小売97,18591,326△6.0電力卸売53,73851,660△3.9燃料卸売14,82622,75053.5その他3,7873,433△37.2合計171,217169,170△1.2 （注）主要な販売先前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は一般社団法人日本卸電力取引所29,060百万円（17.0％）となります。当連結会計年度は10％未満の販売先のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析区分前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減額金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）流動資産65,52142.763,82437.5△1,697非流動資産87,86057.3106,27162.518,410資産合計153,382100.0170,095100.016,712流動負債37,56924.544,34225.86,773非流動負債43,33228.348,08828.64,756負債合計80,90152.792,43154.211,529親会社の所有者に帰属する持分64,14441.870,38841.56,244非支配持分8,3355.47,2744.3△1,061資本合計72,48047.377,66345.85,183負債及び資本合計153,382100.0170,095100.016,712 （資産）当連結会計年度末における流動資産は63,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は106,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,410百万円増加いたしました。これは主にカンボジア事業への貸付金が増加したことにより貸付金が増加したことによるものであります。この結果、資産合計は170,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,773百万円増加いたしました。これは主に借入金（流動）が増加したことによります。非流動負債は48,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,756百万円増加いたしました。これは主に借入金（非流動）が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は92,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,529百万円増加いたしました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は77,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％となりました。 イ．経営成績の分析区分上期（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）下期（自 2025年10月１日至 2026年３月31日）通期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高（百万円）86,54482,626169,170営業利益（百万円）3,6213,8977,518営業利益率（％）4.24.74.4税引前利益（百万円）3,2125,7618,974税引前利益率（％）3.77.05.3 区分計画2026年３月期実績2026年３月期計画達成率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高176,181169,170△4.0営業利益8,6017,518△12.6税引前利益7,5108,97419.5親会社の所有者に帰属する当期利益3,4155,33256.1 当連結会計年度における我が国経済およびエネルギー価格は、堅調な企業業績や設備投資の継続、賃金上昇等を背景に、２月までは概ね安定的に推移いたしました。しかしながら、エネルギー価格につきましては、期末にかけてイラン情勢の急変を受け、大幅に上昇する局面が見られました。もっとも、これらの動向が当連結会計年度の当社業績に与える影響は限定的なものにとどまりました。一方、当社事業にとって重要な脱炭素化の潮流につきましては、国内外において引き続き着実に進展しております。このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2％)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7％)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0％)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比+23.5％)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3％)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8％)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7％)となりました。 事業別に状況をご説明します。 電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、他に株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売に加え、顧客ニーズの高い市場連動プランについて新規代理店及び直販チャネルを通じた販売に注力しました。その結果、販売電力量は2,959百万kWhと前年同期比21.4％増加しました。売上高は、市場価格の下落に伴う販売単価の低下により、57,249百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益につきましては、収益性が相対的に低い市場連動プランのウェイトが高くなったことにより、減少しました。低圧分野においては、不動産等の新規チャネルを通じた顧客獲得に積極的に取り組み、供給件数は268千件と前年同期比11.6％増加しましたが、ティーダッシュ合同会社（販売子会社）譲渡（2024年12月）の影響、一件当たりの販売電力量の減少により、販売電力量は1,138万kWh（前年同期比15.9％減）となり、市場価格の下落の影響もあり、売上高は34,077百万円（前年同期比19.3％減）となりました。利益につきましても、販売費の増加もあり、減少しました。 トレーディング事業については、前年度に引き続き、確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を採用しております。当期においては、市場連動プランの販売増加によりヘッジ取引(小売向け相対調達)が減少したため取引機会が少なくなり、卸取引数量及び利益は減少しました。 発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしました。一方で、糸魚川発電所は電力市況価格等を考慮し2025年度は休止しております。 燃料事業については、PKSを前年及び計画を下回る価格で調達できたことに加え、他社への販売数量が増加したことに伴い、売上高及び利益が大きく伸長しました。また、イーレックスグループ初の木質ペレット工場であるベトナム・トゥエンクアンペレット工場で製造した木質ペレットを、国内の他社バイオマス発電所向けに販売しました。 海外事業については、ベトナムで初めて商用化されたハウジャンバイオマス発電所が2025年４月に運転を開始しました。また、2025年12月には、ベトナム北部２か所のバイオマス発電所の造成工事がほぼ完了し、起工式を執り行いました。足元では、ボイラー・タービン等の主機を発注し、2027年度末の稼働開始に向けて取り組んでおります。カンボジアにおいては、2026年６月の完工に向けて水力発電所の建設工事が順調に進捗しております。また、バイオマス発電所及び太陽光発電のプロジェクトについても、2027年度中の運転開始を目標に開発を進めております。 販売費および一般管理費については、販売電力量の増加による代理店報酬の増加、人員増による人件費の増加があり、6.7％増加いたしました。 ウ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 エ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。 オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。