西部ガスホールディングス（9536）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、未来を変える価値創造や持続可能で豊かな社会の実現に向けて、各施策に鋭意取り組んでいる。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化はもとより、カーボンニュートラルやサステナビリティの潮流加速、エネルギー情勢の変化、デジタルの急速な発展等、大きく変化している。これらの環境変化や事業機会に応じて、グループ一体となった取り組みを推進するため、2025～2027年度の３年間を対象期間とするグループ中期経営計画「ACT2027」を2025年３月に発表した。 ■グループ中期経営計画「ACT2027」の概要「ACT2027」では、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と、不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいく。 (2) 目標とする経営指標「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。 達成時期 目標経常利益 2025～2027 年度合計 380億円ROE 2027 年度 8.0％程度ROIC 2027 年度 2.3％程度 2030 年代前半 3.0％程度自己資本比率 2027 年度 23.0％以上 (3) 優先的に対処すべき課題「ACT2027」では、全ての戦略を支える人的資本を強化し、「サステナビリティ経営」「グループネットワーク経営」「資本コスト経営」を推進するため、９つの重点取り組みを設定している。 ①カーボンニュートラルへの取り組み推進・天然ガスによるトランジション需要の獲得を最重要課題と捉え、天然ガスの普及拡大・高度利用、ひびき発電所の稼働等を通じた「エネルギーの低炭素化」に向けた取り組みを推進していく。・e-methane導入に向けた実証事業や水素活用等の「ガスの脱炭素化」への取り組みを推進するとともに、ＰＰＡ事業の推進や電源種の多様化等による再エネ電源取扱量の拡大を通じて「電源の脱炭素化」にも注力していく。 ②エネルギーサプライチェーン・レジリエンスの強化・国際情勢の不安定化や自然災害の頻発・激甚化が進むなか、更なるエネルギーサプライチェーンの強化とレジリエンスの向上に取り組み、ガスの安定供給を通じてお客さま・地域社会の安全・安心を支え続けていく。 ③未来に向けた新たな価値の共創・グループのお客さま価値最大化に向け「エネルギー周辺領域」を中心に新たな価値の創造を推進するとともに、財務規律に基づいた戦略的なＭ＆Ａ等により、将来の成長の柱となり得る事業の創出にチャレンジしていく。 ④コーポレートガバナンスの強化・多様なステークホルダーからの信頼向上に向け、経営の透明性・公平性を担保するためのグループガバナンスの推進や、統合報告書の発行等による情報開示の充実・ステークホルダーとの対話に取り組み、コーポレートガバナンスを強化していく。 ⑤地域やお客さまとの「つながり」強化・エネルギー事業を通じて長年培ってきた地域とのつながりを活かして、不動産事業の推進やまちづくり、地域のお困りごと解決に取り組み、当社グループの成長の源泉となる地域活性化と地域・お客さまとの更なるつながり強化を実現していく。・グループの強みであるリアルなお客さま接点（フロントライン）に、デジタルプラットフォームの強化を通じた接点を融合してお客さまとのつながりを強化し、グループＬＴＶ(Life Time Value)を最大化するとともに、住まい・生活・食分野を中心により豊かな暮らしに貢献するサービスをグループ各社が連携して提供していく。 ⑥企業変革に向けたＤＸ戦略の推進・データ・デジタル技術とヒトを掛け合わせ、「サービス・業務プロセス」と「組織風土・マインド」を変革し続け、お客さまの利便性やサービスの向上等を通じて、グループの競争力を強化していく。 ⑦事業ポートフォリオマネジメントの高度化・事業管理単位・責任体制の再構築と、ＲＯＩＣを活用したポートフォリオマネジメントにより資本コストを意識した戦略的な経営資源配分を実施していく。 ⑧ＲＯＩＣツリーマネジメントの推進・ＲＯＩＣツリーを活用したマネジメントを導入し、グループ全従業員参加型で改善活動を推進していく。・ＲＯＩＣを構成要素に分解、改善に寄与するドライバーを特定し、ＫＰＩと重点施策を定めて取り組みを実行していく。 ⑨人的資本経営の強化・「人財」への投資強化により、従業員エンゲージメントを向上し、企業価値を最大化するとともに、多様な人財が幸せに働くことができる環境を整備し、従業員を大切にする企業風土を醸成していく。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、未来を変える価値創造や持続可能で豊かな社会の実現に向けて、各施策に鋭意取り組んでいる。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化はもとより、カーボンニュートラルやサステナビリティの潮流加速、エネルギー情勢の変化、デジタルの急速な発展等、大きく変化している。これらの環境変化や事業機会に応じて、グループ一体となった取り組みを推進するため、2025～2027年度の３年間を対象期間とするグループ中期経営計画「ACT2027」を2025年３月に発表した。 ■グループ中期経営計画「ACT2027」の概要「ACT2027」では、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と、不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいく。 (2) 目標とする経営指標「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。 達成時期 目標経常利益 2025～2027 年度合計 380億円ROE 2027 年度 8.0％程度ROIC 2027 年度 2.3％程度 2030 年代前半 3.0％程度自己資本比率 2027 年度 23.0％以上 (3) 優先的に対処すべき課題「ACT2027」では、全ての戦略を支える人的資本を強化し、「サステナビリティ経営」「グループネットワーク経営」「資本コスト経営」を推進するため、９つの重点取り組みを設定している。 ①カーボンニュートラルへの取り組み推進・天然ガスによるトランジション需要の獲得を最重要課題と捉え、天然ガスの普及拡大・高度利用、ひびき発電所の稼働等を通じた「エネルギーの低炭素化」に向けた取り組みを推進していく。・e-methane導入に向けた実証事業や水素活用等の「ガスの脱炭素化」への取り組みを推進するとともに、ＰＰＡ事業の推進や電源種の多様化等による再エネ電源取扱量の拡大を通じて「電源の脱炭素化」にも注力していく。 ②エネルギーサプライチェーン・レジリエンスの強化・国際情勢の不安定化や自然災害の頻発・激甚化が進むなか、更なるエネルギーサプライチェーンの強化とレジリエンスの向上に取り組み、ガスの安定供給を通じてお客さま・地域社会の安全・安心を支え続けていく。 ③未来に向けた新たな価値の共創・グループのお客さま価値最大化に向け「エネルギー周辺領域」を中心に新たな価値の創造を推進するとともに、財務規律に基づいた戦略的なＭ＆Ａ等により、将来の成長の柱となり得る事業の創出にチャレンジしていく。 ④コーポレートガバナンスの強化・多様なステークホルダーからの信頼向上に向け、経営の透明性・公平性を担保するためのグループガバナンスの推進や、統合報告書の発行等による情報開示の充実・ステークホルダーとの対話に取り組み、コーポレートガバナンスを強化していく。 ⑤地域やお客さまとの「つながり」強化・エネルギー事業を通じて長年培ってきた地域とのつながりを活かして、不動産事業の推進やまちづくり、地域のお困りごと解決に取り組み、当社グループの成長の源泉となる地域活性化と地域・お客さまとの更なるつながり強化を実現していく。・グループの強みであるリアルなお客さま接点（フロントライン）に、デジタルプラットフォームの強化を通じた接点を融合してお客さまとのつながりを強化し、グループＬＴＶ(Life Time Value)を最大化するとともに、住まい・生活・食分野を中心により豊かな暮らしに貢献するサービスをグループ各社が連携して提供していく。 ⑥企業変革に向けたＤＸ戦略の推進・データ・デジタル技術とヒトを掛け合わせ、「サービス・業務プロセス」と「組織風土・マインド」を変革し続け、お客さまの利便性やサービスの向上等を通じて、グループの競争力を強化していく。 ⑦事業ポートフォリオマネジメントの高度化・事業管理単位・責任体制の再構築と、ＲＯＩＣを活用したポートフォリオマネジメントにより資本コストを意識した戦略的な経営資源配分を実施していく。 ⑧ＲＯＩＣツリーマネジメントの推進・ＲＯＩＣツリーを活用したマネジメントを導入し、グループ全従業員参加型で改善活動を推進していく。・ＲＯＩＣを構成要素に分解、改善に寄与するドライバーを特定し、ＫＰＩと重点施策を定めて取り組みを実行していく。 ⑨人的資本経営の強化・「人財」への投資強化により、従業員エンゲージメントを向上し、企業価値を最大化するとともに、多様な人財が幸せに働くことができる環境を整備し、従業員を大切にする企業風土を醸成していく。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 １．経営成績の状況当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかに回復した。一方、国際情勢の変化により地政学リスクが顕在化し、先行きについては不透明感が高まる状況となった。エネルギー業界においては、脱炭素化の加速に向けた取り組みの強化や、国際エネルギー市場の動向を踏まえた安定供給の確保が課題である。このような状況において、当社グループは、2025年度～2027年度を対象とする中期経営計画「ACT2027」のもと、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいる。 特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大、メタネーション実証事業やＩＳＯタンクコンテナ開発等に取り組んでいる。また、国内の天然ガス需要への対応による低炭素化社会への貢献や安定供給の更なる向上を可能とするため、ＬＮＧタンク増設等によるひびきＬＮＧ基地の能力増強を決定した。 第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築等の計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさま等に西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んでいる。また、大型賃貸用物流施設開発を実施し、新たな不動産領域への参入も果たした。 国際エネルギー事業においては、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、ＬＮＧ船による再出荷、ＬＮＧ船のガスアップ/クールダウンやＬＮＧの一時貯蔵/積替等に取り組み、着実に実績を積み重ねてきた。また、ひびきＬＮＧ基地の能力増強の決定は、基地を活用したグローバルビジネスの推進を可能とする。 その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドの運営、ひびき発電所の営業運転を開始する等、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。 このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ2.9％増の261,823百万円、営業利益は同18.4％増の12,463百万円、経常利益は同18.6％増の12,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.3％増の7,147百万円となった。 セグメント別の状況は次のとおりである。(1) ガス当連結会計年度の都市ガス販売量は前期に比べ1.8％減の913,410千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、平均気温が高かったこと等により前期に比べ2.7％減の200,962千㎥となった。業務用ガス販売量については、既存顧客の稼働減等により前期に比べ1.4％減の592,840千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減により前期に比べ2.6％減の119,608千㎥となった。以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ3.5％減の153,490百万円となったものの、セグメント利益はひびきＬＮＧ基地の減価償却費が減少したこと等により、同39.3％増の7,914百万円となった。 (2) ＬＰＧ売上高はＬＰＧ販売単価の下落等により前期に比べ2.9％減の26,098百万円となったものの、セグメント利益はＬＰＧ購入単価の下落等により、1百万円（前期はセグメント損失217百万円）となった。 (3) 電力・その他エネルギー売上高は電力販売事業や国際エネルギー事業における販売量の増加等により前期に比べ35.0％増の31,419百万円となり、セグメント利益は売上高の増加等により、同441.8％増の1,235百万円となった。 (4) 不動産売上高は分譲マンション販売価格の上昇等により前期に比べ15.4％増の47,700百万円となったものの、セグメント利益は海外事業における売上原価が増加したこと等により、同20.1％減の3,329百万円となった。 (5) その他その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は情報処理事業の売上増加等により前期に比べ6.1％増の23,603百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費が増加したこと等により、同79.1％減の60百万円となった。 （注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。２．本報告書では、ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。 セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。 区分前連結会計年度当連結会計年度 金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％) ガス159,10958.3153,49054.4 ＬＰＧ26,8649.926,0989.2 電力・その他エネルギー23,2748.531,41911.1 不動産41,31715.147,70016.9 その他22,2568.223,6038.4 計272,821100.0282,312100.0 ２．財政状態の状況(1) 資産当連結会計年度末における資産の残高は465,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,071百万円増加した。固定資産の残高は351,533百万円であり、前連結会計年度末に比べ28,148百万円増加した。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものである。流動資産の残高は114,312百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,076百万円減少した。これは、現金及び預金の減少等によるものである。 セグメント別の状況は次のとおりである。① ガス固定資産の取得等により、資産合計は190,907百万円（前期比12,974百万円 7.3％増）となった。 ② ＬＰＧ固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は21,874百万円（前期比1,100百万円 4.8％減）となった。 ③ 電力・その他エネルギー長期貸付金が増加したこと等により、資産合計は49,256百万円（前期比8,681百万円 21.4％増）となった。 ④ 不動産販売用不動産の減少等により、資産合計は136,944百万円（前期比7,892百万円 5.4％減）となった。 ⑤ その他固定資産の取得等により、資産合計は27,541百万円（前期比558百万円 2.1％増）となった。 （注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。 (2) 負債当連結会計年度末における負債の残高は342,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,449百万円増加した。固定負債の残高は220,837百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,758百万円増加した。これは、長期借入金が増加したこと等によるものである。流動負債の残高は121,676百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,309百万円減少した。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は288,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,375百万円増加した。 (3) 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は123,331百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,622百万円増加した。これは株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、24.7％（前連結会計年度末は23.2％）となった。 ３．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,521百万円減の22,834百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 (1) 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、25,329百万円となり、前連結会計年度に比べ13,228百万円の収入の減少となった。これは、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものである。 (2) 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、33,812百万円となり、前連結会計年度に比べ3,860百万円の支出の増加となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。 (3) 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度に財務活動により増加した資金は、2,898百万円となり、前連結会計年度に比べ9,598百万円の収入の増加となった。これは、短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものである。 ４．生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。 品名 数量（千ｍ3） 前期比（％） ガス928,908△1.6 (2) 受注実績ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。 (3) 販売実績当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。項目数量（千ｍ3） 金額（百万円） 前期比（％）前期比（％） 家庭用200,962△2.748,541△4.2 業務用592,840△1.460,223△6.2 卸供給119,608△2.610,619△9.1 計913,410△1.8119,384△5.7 期末ガス小売お客さま 件数（千件）874△0.0 期末ガスメーター 取付個数（千個）1,1470.5 ５．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社グループは、金融機関等とのデリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化等により、そのリスクを軽減している。 ６．資本の財源及び資金の流動性(1) 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における製造設備（ＬＮＧ貯槽等）、供給設備（導管等）投資及び電力・その他エネルギー事業や不動産事業等成長を見込める分野への投資等によるものである。なお、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。 (2) 財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。 ７．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。 ８．目標とする経営指標の実績当社グループは、2028年３月期を最終年度とするグループ中期経営計画「ACT2027」において、「経常利益」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＩＣ」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。「経常利益」は12,583百万円（前期10,611百万円）となった。「ＲＯＥ」は6.5％（前期6.3％）となった。「ＲＯＩＣ」は2.3％（前期2.1％）となった。「自己資本比率」は24.7％（前期23.2％）となった。 なお、グループ中期経営計画「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。項 目達成時期経営指標経常利益（３年合計）2025～2027年度合計380億円ＲＯＥ2027年度8.0％程度ＲＯＩＣ2027年度2.3％程度2030年代前半3.0％程度自己資本比率2027年度23.0％以上