北陸瓦斯（9537）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、さらには気候変動や災害の激甚化など、依然として厳しい状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは新潟県内約47万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の３つの取り組みを重点的に進めてまいります。 １つ目は、ガス販売量の拡大を軸とした安定的な収益構造の構築であります。2025年４月に小千谷市ガス事業の譲受けにより供給区域を拡大するとともに、他熱源をご利用のお客さまに対する都市ガス転換の提案を強化するなど、ガス需要の着実な掘り起しに注力してまいりました。 あわせて、顧客基盤を維持・強化するため、ガスと電気のセット販売「北陸ガス＋でんき」や会員サイト「ずっと近くでねっと」による顧客接点強化、さらには2025年９月に開始したガス機器の修理保証を付帯した新料金プランといった付加価値サービスの提供を通じ、顧客満足度の向上に取り組んでおります。これらサービスの一層の加入促進により、中長期的なガス販売量の維持拡大を図ってまいります。 さらに、新潟県警察及び長岡市消防本部の庁舎におけるＰＰＡ事業をはじめとしたエネルギーサービス関連事業への取り組みも強化してまいりました。 今後も引き続きガス需要の維持拡大に努めるとともに、当社の持続的成長に資する新規事業やサービスの創出を推進し、収益性のさらなる向上を目指してまいります。 ２つ目は、事業基盤の強靭化であります。過去の災害対応の経験を活かし、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に継続して取り組むとともに、部門横断的な災害対応訓練を実施することで、災害時におけるレジリエンス強化を図ってまいります。あわせて、他社の事故事例から得られた知見に基づき保安レベルを向上させるとともに、業務効率化を目的としたスマート保安についても積極的に導入してまいります。 加えて、深刻化するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティ対策を強化するとともに、クラウドや生成ＡＩ、ローコード開発等のデジタル技術活用によりＤＸを加速させ、変化に強い経営体質を構築します。 ３つ目は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みであります。脱炭素社会の実現に向け、業務用のお客さまに対するカーボン・オフセット都市ガスの供給やガスＺＥＢの普及推進に加え、ＳＨＫ制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの提供を開始いたしました。 また、2026年３月に脱炭素社会の実現と安全・安心な地域づくりの推進を目的に長岡市と締結した包括連携協定をモデルケースとし、官民一体となった持続可能な地域づくりを主導することで、環境価値の創出と地域社会への貢献を両立させてまいります。 当社グループはこれらの取り組みを着実に実行し、引き続きお客さまニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供することで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。 さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化に加え、人口減少や少子高齢化、さらには気候変動や災害の激甚化など、依然として厳しい状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは新潟県内約47万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、以下の３つの取り組みを重点的に進めてまいります。 １つ目は、ガス販売量の拡大を軸とした安定的な収益構造の構築であります。2025年４月に小千谷市ガス事業の譲受けにより供給区域を拡大するとともに、他熱源をご利用のお客さまに対する都市ガス転換の提案を強化するなど、ガス需要の着実な掘り起しに注力してまいりました。 あわせて、顧客基盤を維持・強化するため、ガスと電気のセット販売「北陸ガス＋でんき」や会員サイト「ずっと近くでねっと」による顧客接点強化、さらには2025年９月に開始したガス機器の修理保証を付帯した新料金プランといった付加価値サービスの提供を通じ、顧客満足度の向上に取り組んでおります。これらサービスの一層の加入促進により、中長期的なガス販売量の維持拡大を図ってまいります。 さらに、新潟県警察及び長岡市消防本部の庁舎におけるＰＰＡ事業をはじめとしたエネルギーサービス関連事業への取り組みも強化してまいりました。 今後も引き続きガス需要の維持拡大に努めるとともに、当社の持続的成長に資する新規事業やサービスの創出を推進し、収益性のさらなる向上を目指してまいります。 ２つ目は、事業基盤の強靭化であります。過去の災害対応の経験を活かし、導管の耐震性向上や遠隔監視システムの機能強化に継続して取り組むとともに、部門横断的な災害対応訓練を実施することで、災害時におけるレジリエンス強化を図ってまいります。あわせて、他社の事故事例から得られた知見に基づき保安レベルを向上させるとともに、業務効率化を目的としたスマート保安についても積極的に導入してまいります。 加えて、深刻化するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティ対策を強化するとともに、クラウドや生成ＡＩ、ローコード開発等のデジタル技術活用によりＤＸを加速させ、変化に強い経営体質を構築します。 ３つ目は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みであります。脱炭素社会の実現に向け、業務用のお客さまに対するカーボン・オフセット都市ガスの供給やガスＺＥＢの普及推進に加え、ＳＨＫ制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの提供を開始いたしました。 また、2026年３月に脱炭素社会の実現と安全・安心な地域づくりの推進を目的に長岡市と締結した包括連携協定をモデルケースとし、官民一体となった持続可能な地域づくりを主導することで、環境価値の創出と地域社会への貢献を両立させてまいります。 当社グループはこれらの取り組みを着実に実行し、引き続きお客さまニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供することで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策の動向など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争激化に加え、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりによりエネルギー供給の安定性確保が再認識される一方、脱炭素化及びＡＩ利用拡大に伴う電力需要の増加など構造的な変化も進展しており、大きな転換期を迎えております。こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 ａ．経営成績当連結会計年度の売上高は、業務用のお客さま設備の稼働の減少があったほか、冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、当社におきまして小千谷市ガス事業譲受けに伴いガス販売量が増加したこと、2024年10月分よりガス料金の改定を行ったことなどから、644億36百万円（前期比4.3％増）となりました。営業費用につきましては、前年に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったことなどから、606億37百万円（前期比0.5％増）となりました。 その結果、営業利益は37億98百万円（前期比169.4％増）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は41億76百万円（前期比148.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億80百万円（前期比62.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。＜都市ガス＞ ガス販売量につきましては、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことに加えて、冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、小千谷市のガス事業譲受けに伴うガス販売量の増加があったことから、416,639千㎥（前期比2.7％増）となりました。 都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス料金の改定に加えガス販売量が増加したことにより606億45百万円（前期比5.4％増）となり、セグメント利益は34億28百万円（前期比242.8％増）となりました。 （注）ガス販売量は１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。＜ＬＰＧ＞ ＬＰＧ事業の売上高は、ＬＰＧ販売量の増加があったものの、原料費調整等に伴う販売単価の引き下げにより21億76百万円（前期比5.7％減）となりました。一方、セグメント利益は原料価格が低く推移し原料費が減少したことなどから65百万円（前期比43.4％増）となりました。＜ガス設備の保全・設計施工＞ ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により13億61百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は営業費用の増加に伴い75百万円（前期比4.3％減）となりました。＜住宅設備機器の販売施工＞ 住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件等の増加により20億91百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益は営業費用の増加に伴い１億24百万円（前期比17.2％減）となりました。＜土木・管工事＞ 土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により23億33百万円（前期比12.6％減）、セグメント利益は80百万円（前期比2.5％減）となりました。 ＜太陽光発電＞ 太陽光発電事業の売上高は69百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は56百万円（前期比23.5％増）となりました。（注）ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。 ｂ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、小千谷市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産及び無形固定資産の増加などから前連結会計年度末に比べ63億16百万円増加の715億７百万円となりました。負債につきましては、繰延税金負債及び未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ15億44百万円増加の145億83百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ47億72百万円増加の569億23百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.0ポイント減少し74.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少し、52億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動におきましては、減価償却費が59億８百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益41億50百万円が計上されたことなどにより90億７百万円（前期比16.1％増）の増加となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動におきましては、小千谷市のガス事業譲受けによる支出が34億80百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が59億62百万円あったことなどにより100億２百万円（前期比102.6％増）の減少となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動におきましては、配当金の支払額が３億75百万円あったことなどにより４億１百万円（前期比71.3％減）の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、主たる事業として都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。ａ．生産実績項目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）製品ガス167,358千㎥99.4（注）１．１㎥当たり45メガジュールで表示しております。２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は253,923千㎥（前期比106.0％）であります。ｂ．受注実績 当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績 当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。イ ガス販売実績項目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）数量（千㎥）前期比（％）金額（千円）前期比（％）ガス販売量416,639102.754,476,651103.7 （注） １㎥当たり45メガジュールで表示しております。ロ ガス普及状況 当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。地区別供給区域内世帯数（世帯）都市ガスお客さま数（件）普及率（％）新潟地区270,661260,39596.2長岡地区160,133145,80391.1柏崎地区33,53830,55491.1計464,332436,75294.1前期末計450,846424,12694.1 （注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度につきましては、業務用のお客さまの設備稼働の減少があったことに加えて、前連結会計年度に比べ冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要の減少があったものの、小千谷市のガス事業を譲り受けたことに伴う販売量の増加があったことから都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ2.7％増加の416,639千㎥となりました。売上高につきましては、ガス販売量の増加に加え、当社におきまして2024年10月分よりガス料金の改定を行ったことなどから前連結会計年度に比べ4.3％増加し644億36百万円となりました。 売上原価につきましては、ガス販売量が増加したものの、前連結会計年度に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費が減少したことから、前連結会計年度に比べ0.9％減少し393億55百万円となりました。供給販売費及び一般管理費につきましては、小千谷市ガス事業譲受けに伴い減価償却費等の増加があったことから前連結会計年度に比べ3.0％増加の212億82百万円となり、営業費用全体としては前連結会計年度に比べ0.5％増加の606億37百万円となりました。 この結果、売上高の増加に伴い売上総利益は前連結会計年度に比べ13.7％増加し250億80百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ169.4％増加の37億98百万円となりました。 営業外収益は前連結会計年度に比べ39.1％増加の３億79百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ4.4％増加の１百万円となり、その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ148.4％増加の41億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産の売却に伴う特別利益の計上があったことなどから、前連結会計年度に比べ62.9％増加の31億80百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 主たる事業である都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）につきましては、お客さま設備の稼働の減少による業務用需要の減少があったことに加え、天候による気温水温の変動が影響する需要として、前連結会計年度に比べ冬場の気温が高く推移し給湯・暖房用需要が減少した一方、小千谷市のガス事業譲受けに伴うガス販売量の増加があったことから、都市ガス販売量は前連結会計年度を上回りました。また、売上高につきましてはガス販売量の増加があったほか、当社において実施しましたガス料金の改定などにより前連結会計年度に比べ5.4％増加の606億45百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ242.8％増加の34億28百万円となりました。 都市ガス以外のその他の事業につきましては、ＬＰＧ事業の売上高は、ＬＰＧの販売量は増加したものの、原料費調整等に伴う販売単価の引き下げに伴い前連結会計年度に比べ5.7％減少の21億76百万円、ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は設備点検等の増加により前連結会計年度に比べ7.9％増加の13億61百万円、住宅設備機器の販売施工事業の売上高は空調物件等の増加により前連結会計年度に比べ1.3％増加の20億91百万円となりました。また、土木・管工事事業の売上高は管工事の減少により前連結会計年度に比べ12.6％減少の23億33百万円、太陽光発電事業の売上高につきましては前連結会計年度に比べ11.3％増加の69百万円となりました。この結果、都市ガス以外の事業を合計した売上高は前連結会計年度に比べ4.0％減少の80億32百万円となり、利益につきましては0.2％減少の４億２百万円となりました。 なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億49百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから信頼され、選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。