共立メンテナンス（9616）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様に、より一層貢献できるように努力してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、外国人の訪日需要は増加するものと想定される一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注視していく必要があると認識しております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、2028年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しております。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取組んでまいります。骨 子１．コロナからの回復、そして再成長へ ２．顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大期 間 2023年４月～2028年３月定量目標１．2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２．投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資1,950億円 大規模修繕350億円 ＤＸ投資100億円 計2,400億円 ３．開発計画（2028年３月期） 寮事業50,000室（＋6,700室） ドーミーイン事業20,000室（＋3,600室） リゾート事業5,500室（＋1,300室）（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この影響をＥＰＳに反映し、当初の公表数値400円から200円に変更しております。２．投資計画については、当初計画より一部見直しを行っております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様に、より一層貢献できるように努力してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、外国人の訪日需要は増加するものと想定される一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注視していく必要があると認識しております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、2028年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しております。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取組んでまいります。骨 子１．コロナからの回復、そして再成長へ ２．顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大期 間 2023年４月～2028年３月定量目標１．2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２．投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資1,950億円 大規模修繕350億円 ＤＸ投資100億円 計2,400億円 ３．開発計画（2028年３月期） 寮事業50,000室（＋6,700室） ドーミーイン事業20,000室（＋3,600室） リゾート事業5,500室（＋1,300室）（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この影響をＥＰＳに反映し、当初の公表数値400円から200円に変更しております。２．投資計画については、当初計画より一部見直しを行っております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足による影響に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続いたしました。 このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長し、ホテル事業では2025年に大阪で開催された日本国際博覧会（大阪・関西万博）による宿泊需要の増加や、訪日外客数が4,200万人を突破し年間過去最多を更新（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなどの強い追い風もあり、好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、316,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,185百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物の増加などによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、171,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,982百万円の減少となりました。主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少などによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、145,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,167百万円の増加となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は46.0％となり、前連結会計年度末に比べ13.0ポイントの増加となりました。 ｂ.経営成績 売上高は275,247百万円（前期比20.2％増）、営業利益は24,845百万円（前期比21.2％増）、経常利益は26,204百万円（前期比22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,709百万円（前期比28.5％増）となり、３期連続での過去最高益の更新となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 寮事業 寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,364室を新たに開業し、期初稼働率は97.4％（前年と比べ0.4ポイント増）にてスタートいたしました。中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一環として、引き続き首都圏や関西圏など大都市圏への出店に加えて、未出店エリアの岡山、高松、徳島へ進出するとともに、お客様のご要望に幅広くお応えする体制を整備するために、岡山に『中四国支店』を開設いたしました。また、運営コストの上昇に対応すべく、販売価格の適正化にも取り組んで参りました。 以上の結果、寮事業全体の売上高は57,924百万円（前期比5.5％増）となり、商品別では、学生寮売上高33,022百万円（前期比5.7％増）、社員寮売上高15,455百万円（前期比7.4％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,190百万円（前期比1.8％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高4,256百万円（前期比1.8％増）となり、コスト上昇や開業費等の影響も吸収し、営業利益は6,194百万円（前期比1.9％増）と、安定的に推移いたしました。 なお、2026年３月末現在の事業所数は536事業所（前期比10事業所増・受託除く）、定員数は46,147名（前期比1,239名増）、契約者数は44,995名(前期比1,004名増)となっております。 ホテル事業 ホテル事業では、ドーミーイン事業で『天然温泉 若狭の湯 ドーミーイン敦賀』、『天然温泉 三刀屋の湯 ドーミーインEXPRESS出雲の國 雲南』、『天然温泉 肥後の湯 御宿 野乃熊本』、『天然温泉 越前の湯 御宿 野乃福井』、リゾート事業で『ラビスタ熱海テラス』の計５事業所をオープンいたしました。 当期は災害に関する予言情報が拡散した影響によりアジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きや、日中間の問題に起因すると思われる影響などがあったものの、旺盛なインバウンドや日本国際博覧会などによる需要の高まりを的確に捉え、販売価格の適正化を徹底したことなどが奏功し、高稼働・高単価にて推移いたしました。また、メンバーシッププログラム『Dormy's』からのご予約を対象とした自社ポイント制度『ドミポ』の新規導入や、スマートチェックインシステム『快速チェックイン』の導入拡大など、コンテンツ拡充やユーザビリティの改善に継続的に取り組み、お客様の利便性や労働生産性の向上を推進いたしました。 この結果、売上高は149,256百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事、食材やリネン清掃などのコスト上昇による影響をカバーし、21,053百万円（前期比13.8％増）と大幅な増益となりました。 なお、2026年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は143事業所（前期比５事業所増・受託除く）、客室数は22,294室（前期比854室増）となっております。 総合ビルマネジメント事業 総合ビルマネジメント事業では、前期に大型案件が集中した反動減があったことや、人件費などの販管費が増加したことによって、売上高は22,185百万円（前期比18.2％減）となり、営業利益は296百万円（前期比75.5％減）となりました。 フーズ事業 フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は14,006百万円（前期比11.8％増）となり、営業利益は590百万円（前期比141.7％増）となりました。 デベロップメント事業 デベロップメント事業では、不動産流動化の実施と寮やホテルなどの開発案件の増加によって、売上高は43,114百万円（前期比333.2％増）となり、営業利益は3,048百万円（前期比353.1％増）となりました。 その他事業 その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は19,698百万円（前期比10.6％増）となり、181百万円の営業損失（前期は426百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,285百万円増加し、29,634百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが44,478百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,166百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが50,921百万円のプラスであったためであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ21,472百万円収入が増加し、50,921百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,798百万円、棚卸資産の増減額25,125百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ796百万円支出が増加し、44,478百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43,059百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,714百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ10,362百万円収入が減少し、2,166百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,520百万円、社債の償還による支出4,681百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）寮57,9245.5学生寮33,0225.7社員寮15,4557.4ドミール5,1901.8受託寮4,2561.8ホテル149,2567.2ドーミーイン事業92,22510.1リゾート事業57,0312.9総合ビルマネジメント22,185△18.2オフィスビルマネジメント事業5,38611.0レジデンスビルマネジメント事業16,799△24.5フーズ14,00611.8デベロップメント43,114333.2報告セグメント計286,48817.5その他19,69810.6調整額△30,938－合計275,24720.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,185百万円増加し316,655百万円（前連結会計年度末は301,470百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,453百万円増加し75,029百万円（前連結会計年度末は69,576百万円）となりました。これは現金及び預金が4,285百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,817百万円増加し241,492百万円（前連結会計年度末は231,675百万円）となりました。これは建物及び構築物が13,334百万円、その他の有形固定資産が3,006百万円増加したことなどによるものであります。 繰延資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し132百万円（前連結会計年度末は218百万円）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,982百万円減少し171,126百万円（前連結会計年度末は202,109百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ29,133百万円減少し78,960百万円（前連結会計年度末は108,093百万円）となりました。これは１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が30,022百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,848百万円減少し92,166百万円（前連結会計年度末は94,015百万円）となりました。これは社債が4,680百万円減少、長期借入金が2,666百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,167百万円増加し145,528百万円（前連結会計年度末は99,360百万円）となりました。これは資本金、資本剰余金、利益剰余金が45,117百万円増加したことなどによるものです。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、前期に比べ20.2％増の275,247百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ5.5％増の57,924百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ7.2％増の149,256百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上高の増加に連動し、売上原価は前期に比べ21.6％増の210,360百万円、販売費及び一般管理費は前期に比べ13.0％増の40,041百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益は、寮事業が堅調に業績貢献するとともに、ホテル事業が大幅増益となったことなどにより、前期に比べ28.5％増の18,709百万円の利益となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は120,792百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,634百万円となっております。 ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028（2023年４月～2028年３月）」の３年目である当期は、食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業や販売価格の適正化などにより安定成長し、ホテル事業では堅調な国内需要に加えて、インバウンドの強い追い風もあり、好調に推移した結果、過去最高益を更新いたしました。 中期経営計画の主な定量目標と３年目進捗状況は以下に記載のとおりであります。主な定量目標2028年３月期当期実績（３年目）売上高2,800億円2,752億円営業利益280億円248億円営業利益率10.0％9.0％ＥＰＳ200円221.84円ＲＯＥ10.0％15.3％ネットＤ/Ｅレシオ1倍以下0.62倍配当性向20.0％以上20.7％ 中期経営計画の開発計画の定量目標と４年目以降の予測は以下に記載のとおりであります。開発計画中期経営計画目標４年目予想※１進捗率※１中期経営計画最終年度見込進捗率※２寮50.0千室47.9千室95.9％49.1千室98.3％ドーミーイン20.0千室18.8千室94.3％20.0千室100.0％リゾート5.5千室4.6千室84.2％4.7千室85.8％※１．４年目予想及び進捗率は、47期末における予想定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。 ２．中期経営計画最終年度見込及び進捗率は、中期経営計画最終年度における見込定員数と中期経営計画目標に対する進捗率となります。 ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内では2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、不透明な状況が継続していくものと予想されます。 このような中、下記の通り新型コロナウイルス感染症対策としてお客様に安全で安心してご利用いただけるサービスのご提供、コストセーブ及び新商品の企画に取り組んでおります。《コロナ対策》・グループ全事業所における感染拡大防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）・一部ホテル及び外食店舗の臨時休業と時短営業の実施（変動費損失の抑制）・賃料減額及び支援制度活用（雇用調整助成金ほか）《新商品の企画》・『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』・『自宅からリゾートへ直幸往復便（タクシー往復送迎付き宿泊プラン）』・『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』・『密回避安心プラン』・『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』・『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』 また、下記の通り向こう３期分の事業資金を確保いたしました。《資金調達》・日本政策投資銀行から長期借入100億円・ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行約300億円・コミット型シンジケートローン契約締結620億円 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内では2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、不透明な状況が継続していくものと予想されます。 このような中、下記の通り新型コロナウイルス感染症対策としてお客様に安全で安心してご利用いただけるサービスのご提供、コストセーブ及び新商品の企画に取り組んでおります。《コロナ対策》・グループ全事業所における感染拡大防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）・一部ホテル及び外食店舗の臨時休業と時短営業の実施（変動費損失の抑制）・賃料減額及び支援制度活用（雇用調整助成金ほか）《新商品の企画》・『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』・『自宅からリゾートへ直幸往復便（タクシー往復送迎付き宿泊プラン）』・『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』・『密回避安心プラン』・『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』・『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』 また、下記の通り向こう３期分の事業資金を確保いたしました。《資金調達》・日本政策投資銀行から長期借入100億円・ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行約300億円・コミット型シンジケートローン契約締結620億円 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続く中、2020年５月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど激動の一年となり、先行きも不透明な状況となりました。 当社グループにおいては、寮事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外からの留学生の来日延期などがあり、期初稼働率は93.7％と前年より若干のマイナスにとどまりスタートいたしました。ホテル事業においては、インバウンドの急激な減少などがあったものの、６月以降は国内需要が上昇に転じ、『Go To トラベルキャンペーン』も追い風となり、グループ全体では、当第１四半期連結会計期間での赤字から反転し、当第２四半期、第３四半期連結会計期間と営業利益、経常利益ともに黒字化し、回復基調を継続いたしました。しかしながら、12月に入り感染症の再拡大による『Go To トラベルキャンペーン』の停止や、続いての緊急事態宣言の再発出により、ホテル事業の稼働率は急降下いたしました。２月に入り回復基調は取り戻したものの、寮事業、ホテル事業における新規開業費用やコミット型シンジケートローン契約締結に伴う費用の発生もあり、当第４四半期連結会計期間では大きな赤字となりました。一方で、このような中でも、お客様に安全で安心してご利用いただけるサービスのご提供や、コロナ下に対応した新商品の積極的開発に加え、当期を含む３期分の長期運転資金の確保にも取り組んでまいりました。更には、今後のＶ字回復を展望し、コストの全面見直しを実施し体質強化の布石を打ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、239,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,945百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、販売用不動産、並びに建物及び構築物の増加などによるものであります（負債） 当連結会計年度末における負債は、168,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,115百万円の増加となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の増加などによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、70,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,169百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。 この結果、自己資本比率は29.6％となり、前連結会計年度末に比べ9.1ポイントの減少となりました。 ｂ.経営成績 売上高は121,281百万円（前期比28.6％減）、営業損失は9,057百万円（前期は11,205百万円の利益）、経常損失は9,116百万円（前期は12,499百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、感染防止策の一環として一部ホテルや外食店舗を一時休業したことや、一層の体質強化を図るべく韓国の１事業所並びにグローバルキャビン（簡易型ホテル）等を閉鎖したことなどによる特別損失を計上したことにより、12,164百万円（前期は6,927百万円の利益）と赤字決算となりました。 なお、一時休業や閉鎖等により、自宅待機した従業員に支給した休業手当の補填として雇用調整助成金を申請し、それぞれ営業外収益、特別利益に計上しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 寮事業 寮事業では、４月に全国で合計14事業所、1,095室を新たに開業いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による海外からの留学生の来日延期や、企業の新入社員研修需要の減少などにより、寮事業全体での期初稼働率は93.7％（前年比5.0ポイント減）でスタートいたしました。 学生寮事業では、コロナ下における寮生様への経済的支援策として寮費の無利子貸付を行う『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』等を導入し、多くの寮生様にご利用いただいておりますが、留学生の来日再開には時間を要しており、売上高は23,651百万円（前期比9.1％減）となりました。 社員寮事業では、一部の企業で時期をずらした新入社員研修の実施などがあったものの、本格的な回復までには至らず、売上高は13,932百万円（前期比7.1％減）となりました。 ドミール事業は、ワンルームマンションタイプ寮として、提携学校・提携企業様からの入居斡旋紹介等もあり、売上高は4,833百万円（前期比3.1％増）となりました。 受託寮事業は、企業・学校様が保有している寮を受託請負により管理運営する事業でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による食事提供の一部停止などもあり、売上高は4,072百万円（前期比11.2％減）となりました。 以上の結果、寮事業全体では事業所数507ヶ所（前期比13ヶ所増・受託除く）、定員数は41,927名（前期比1,294名増）、売上高46,489百万円（前期比7.6％減）、営業利益4,903百万円（前期比38.9％減）となりました。 なお、2021年３月末現在の契約者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により37,906名(前期に比べ218名減)となりました。 ホテル事業 ホテル事業では、今後を展望し、当第４四半期連結会計期間にドーミーイン事業で「天然温泉 鶴港の湯 ドーミーインＰＲＥＭＩＵＭ長崎駅前」、「天然温泉 蓮花の湯 御宿 野乃 京都七条」、「天然温泉 浪漫湯 ドーミーイン神戸元町」、「天然温泉 豊穣の湯 ドーミーイン池袋」の４事業所をオープンし、リゾート事業では「湯めぐりの宿 修善寺温泉 桂川」、「湯めぐりの宿 奥飛騨温泉 平湯館」、「和倉温泉 白鷺の湯 能登 海舟」の３事業所をオープンいたしました。 当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けスタートしたものの、５月の緊急事態宣言解除以後、稼働率は急回復し、特にリゾート事業においては、『Go To トラベルキャンペーン』の効果も受け、国内旅行者の増加により課題であった平均客室単価も前年同期を上回って推移いたしました。しかしながら、１月の緊急事態宣言再発出により稼働率が再び急降下し、２月に入り回復基調に転じたものの大きく収益を圧迫しました。また、ドーミーイン事業においては、業界平均稼働率を大きく上回っているものの、インバウンドの減少や出張抑制の影響により前年水準には戻りきらず、特に大阪地区の回復には時間を要しております。平均客室単価についても前年同期を下回ったままとなりました。 このような中、新型コロナウイルスの感染防止対策などの環境変化に対応した新商品として、温泉や食事付きでテレワークに対応した『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』や、リゾート事業における国内旅行者をターゲットとした『自宅からリゾートへ直幸往復便（タクシー往復送迎付き宿泊プラン）』等の開発を促進してまいりました。 以上の結果、ホテル事業全体では、事業所数121ヶ所、客室数18,354室（前期比698室増）、売上高46,246百万円（前期比41.4％減）、営業損失は13,130百万円（前期は4,853百万円の利益）となりました。 総合ビルマネジメント事業 総合ビルマネジメント事業では、改修工事の一部遅延や減少などにより、売上高は16,012百万円（前期比3.9％減）となりましたが、業務の内製化等によるコスト削減により、営業利益は624百万円（前期比2.1％増）となりました。 フーズ事業 フーズ事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、ホテルレストランの稼働減少や、感染拡大防止のための外食店舗の時短営業や一時休業などの影響により、売上高は5,291百万円（前期比28.1％減）となり、営業損失は10百万円（前期は110百万円の利益）となりました。 デベロップメント事業 デベロップメント事業では、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は12,610百万円（前期比24.5％減）となり、営業利益は650百万円（前期比52.8％減）となりました。 その他事業 その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニアライフ事業及びＰＫＰ事業が、着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高は15,510百万円（前期比16.1％増）となり、営業利益は606百万円（前期比1798.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,419百万円増加し、24,212百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失の影響により、前連結会計年度に比べ34,296百万円支出が増加し、17,835百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ12,898百万円支出が減少し、10,006百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ26,031百万円収入が増加し、34,239百万円の収入となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）寮46,489△7.6学生寮23,651△9.1社員寮13,932△7.1ドミール4,8333.1受託寮4,072△11.2ホテル46,246△41.4ドーミーイン事業25,269△45.1リゾート事業20,977△36.3総合ビルマネジメント16,012△3.9オフィスビルマネジメント事業4,142△15.4レジデンスビルマネジメント事業11,8690.9フーズ5,291△28.1デベロップメント12,610△24.5報告セグメント計126,650△25.5その他15,51016.1調整額△20,879－合計121,281△28.6 （注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。（繰延税金資産） 将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。 繰延税金資産の回収可能性は、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（固定資産の減損処理） 当社グループは各事業所を資産グループとして判断しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,945百万円増加の239,032百万円（前連結会計年度末は217,086百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,353百万円増加の61,944百万円（前連結会計年度末は50,590百万円）となりました。これは主に、販売用不動産が15,748百万円、現金及び預金が6,285百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が9,847百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,582百万円増加の176,487百万円（前連結会計年度末は165,904百万円）となりました。これは主に、新規事業所の開業等により建物及び構築物が5,801百万円、繰延税金資産が3,613百万円増加した一方、建設仮勘定が2,527百万円減少したことなどによるものであります。 繰延資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加の600百万円（前連結会計年度末は591百万円）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,115百万円増加の168,247百万円（前連結会計年度末は133,131百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,232百万円減少の49,848百万円（前連結会計年度末は71,080百万円）となりました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が19,992百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ56,348百万円増加の118,398百万円（前連結会計年度末は62,050百万円）となりました。これは主に、長期借入金が31,080百万円、転換社債型新株予約権付社債が30,142百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,169百万円減少の70,784百万円（前連結会計年度末は83,954百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が13,450百万円減少したことによるものです。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前期に比べ28.6％減の121,281百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ7.6％減の46,489百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ41.4％減の46,246百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高に連動し変動費が減少したほか、賃料減額などにより前期に比べ17.9％減の111,293百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、売上高に連動し支払手数料が減少したことなどにより前期に比べ17.2％減の19,044百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、12,164百万円の損失となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。ｃ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は日本政策投資銀行より長期借入、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行及びコミット型シンジケートローン契約枠の一部を実行したことにより130,043百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,212百万円となっております。 ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2020年11月10日に公表いたしました第42期第２四半期報告書にも記載しました通り、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画『Kyoritsu Jump Up Plan』は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、見直しをさせていただくこととし、準備が整い次第公表させていただきます。 ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの影響を受け、寮事業においては留学生の来日延期等により期初稼働率が低下しております。また、ホテル事業におきましては新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に対応するべく、一部事業所を休館するなどお客様や従業員の安全を第一とした措置も講じております。一方で、学生向けに寮費の無利子貸付「新型コロナウイルス就学支援プログラム」や、社会人向けに寮やホテルをテレワークなどに特別価格でご利用いただける「新型コロナウイルス就業支援プログラム」を開始しております。 今後の見通しにつきましては、現時点において、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただいておりますが、今後、新型コロナウイルスによる厳しい状況が継続した場合でも運営が維持できるよう全社をあげて徹底的なコストセーブを実行いたします。また、段階的な外出自粛の緩和等による社会経済の回復を見据え、国内のお客様に向けた反転攻勢への歩み出しをスタートいたします。なお、新型コロナウイルス対策として、今後必要と予定される資金につきましては、金融機関と借入枠増額で約定し確保しております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルスの影響を受け、寮事業においては留学生の来日延期等により期初稼働率が低下しております。また、ホテル事業におきましては新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に対応するべく、一部事業所を休館するなどお客様や従業員の安全を第一とした措置も講じております。一方で、学生向けに寮費の無利子貸付「新型コロナウイルス就学支援プログラム」や、社会人向けに寮やホテルをテレワークなどに特別価格でご利用いただける「新型コロナウイルス就業支援プログラム」を開始しております。 今後の見通しにつきましては、現時点において、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただいておりますが、今後、新型コロナウイルスによる厳しい状況が継続した場合でも運営が維持できるよう全社をあげて徹底的なコストセーブを実行いたします。また、段階的な外出自粛の緩和等による社会経済の回復を見据え、国内のお客様に向けた反転攻勢への歩み出しをスタートいたします。なお、新型コロナウイルス対策として、今後必要と予定される資金につきましては、金融機関と借入枠増額で約定し確保しております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、第４四半期連結会計期間に新型コロナウイルスによる感染症が拡大し、日本のみならず、世界的に大きな影響を及ぼしました。 当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や、大学進学率の上昇、企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークを主として国内旅行需要が高まっておりました。このような中、当社グループは中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進してまいりましたが、当第４四半期連結会計期間に発生した新型コロナウイルスの影響拡大により、急激なインバウンドの減少や国内レジャー及びビジネス需要の減少などが発生し、当社グループの連結業績も大きな影響を受けました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、217,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,554百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産、建物及び構築物、ならびに現金及び預金の増加などによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、133,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,170百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加などによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、83,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,384百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は38.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイントの減少となりました。 ｂ.経営成績 売上高は169,770百万円（前期比4.3％増）、営業利益は11,205百万円（前期比23.1％減）、経常利益は12,499百万円（前期比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,927百万円（前期比27.6％減）となりました。 なお、新型コロナウイルスの影響拡大もあり、当初、東京オリンピック・パラリンピックを含めたインバウンド増加への対応の一環として事業を開始した、ホテル事業におけるグローバルキャビン（簡易型ホテル）等の資産を中心に、運営状況を再判定した結果、減損損失2,227百万円を計上いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 寮事業 寮事業におきましては、当期に国際交流寮である「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を含め、全国で合計15事業所1,574室を新たに開業いたしました。2019年４月の期初稼働率は98.7％（前年比1.0ポイント増）と好調にスタートいたしました。 学生寮事業は、海外からの留学生の増加等もあり堅調に推移した結果、売上高は26,027百万円（前期比0.8％増）となりました。 社員寮事業は、新たに寮制度を導入される企業様が増加し、以前よりお取引のある企業様による契約数も増加いたしました。この結果、売上高は15,002百万円（前期比6.3％増）となりました。 ドミール事業は、ワンルームマンションタイプ寮として、提携学校・提携企業様からの入居斡旋紹介等もあり、売上高は4,689百万円（前期比3.6％増）となりました。 受託寮事業は、企業・学校様が保有している寮を受託請負により管理運営する事業でありますが、「日本一の下宿屋としての運営力」により差別化を図って展開しており、売上高は4,583百万円（前期比2.8％増）となりました。 以上の結果、寮事業全体では事業所数494ヶ所（前期比９ヶ所増・受託除く）、定員数は40,633名（前期比1,183名増）、売上高50,303百万円（前期比2.8％増）、営業利益8,021百万円（前期比2.7％増）となりました。 なお、３月末現在の契約者数は、新型コロナウイルスの影響もあり38,124名(前年同期に比べ733名減)となりました。 ホテル事業 ホテル事業におきましては、当期にドーミーイン事業で「天然温泉 妙義の湯 ドーミーイン前橋」、「天然温泉 羽二重の湯 ドーミーイン福井」、「天然温泉 さんさの湯 ドーミーイン盛岡」、「天然温泉 凌雲の湯 御宿 野乃 浅草」、「天然温泉 扇浜の湯 ドーミーイン川崎」、「天然温泉 香梅の湯 ドーミーイン水戸」、「天然温泉 紫雲の湯 ラビスタ富良野ヒルズ」の７事業所をオープンし、リゾート事業では「越後湯沢温泉 湯けむりの宿 雪の花」、「ことひら温泉 御宿 敷島館」、「秋の宮温泉郷 湯けむりの宿 稲住温泉」の３事業所をオープンいたしました。当期につきましては、香港、中国、台湾を主としたインバウンド需要や国内旅行者の増加、徹底したコストコントロールなどにより、秋口に発生した台風災害による箱根地区への影響や新規事業所の開業費用等を通期で吸収する見込みでありました。しかしながら、当第４四半期連結会計期間に発生した新型コロナウイルスの影響により、急激なインバウンドの減少や、出張自粛による首都圏、関西圏を主としたドーミーイン事業での稼働率の低下等が発生し、減益となりました。なお、売上高は新規開業事業所の効果もあり、ドーミーイン事業が46,034百万円（前期比1.0％増）、リゾート事業が32,941百万円（前期比0.6％増）となりました。 以上の結果、ホテル事業全体では、事業所数121ヶ所（前期比10ヶ所増）、客室数17,656室（前期比1,716室増）、売上高78,976百万円（前期比0.8％増）、営業利益は4,853百万円（前期比41.0％減）となりました。 総合ビルマネジメント事業 総合ビルマネジメント事業では、建設案件及びビル管理契約が増加した効果などにより、売上高は16,661百万円（前期比7.3％増）となり、営業利益は611百万円（前期比106.1％増）と、増収増益となりました。 フーズ事業 フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件が増加したことなどにより、売上高は7,357百万円（前期比5.1％増）となり、営業利益は110百万円（前期比15.6％増）と、増収増益となりました。 デベロップメント事業 デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は16,703百万円（前期比5.4％増）となりました。一方、営業利益は前期に比べて不動産流動化における開発利益の減少もあり、1,376百万円（前期比27.8％減）となりました。 その他事業 その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は13,361百万円（前期比7.7％増）、営業利益は31百万円（前期は営業損失125百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,722百万円増加し17,792百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増減額の影響により、前連結会計年度に比べ1,502百万円収入が減少し、16,460百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ1,430百万円支出が増加し、22,904百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ5,601百万円収入が増加し、8,208百万円の収入となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）寮50,3032.8学生寮26,0270.8社員寮15,0026.3ドミール4,6893.6受託寮4,5832.8ホテル78,9760.8ドーミーイン事業46,0341.0リゾート事業32,9410.6総合ビルマネジメント16,6617.3オフィスビルマネジメント事業4,8994.2レジデンスビルマネジメント事業11,7628.7フーズ7,3575.1デベロップメント16,7035.4報告セグメント計170,0032.6その他13,3617.7調整額△13,594－合計169,7704.3 （注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。（繰延税金資産） 将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。 繰延税金資産の回収可能性は、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（固定資産の減損処理） 当社グループは各事業所を資産グループとして判断しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,554百万円増加の217,086百万円（前連結会計年度末は202,531百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,533百万円増加の50,590百万円（前連結会計年度末は41,056百万円）となりました。これは主に、不動産流動化等により、仕掛販売用不動産が4,702百万円増加、受取手形及び売掛金が1,783百万円、及び現金及び預金が1,660百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,107百万円増加の165,904百万円（前連結会計年度末は160,796百万円）となりました。これは主に、新規事業所の開業等により、建物及び構築物が4,195百万円増加、建設仮勘定が3,810百万円減少、敷金が1,244百万円増加したことなどによるものであります。 繰延資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少の591百万円（前連結会計年度末は678百万円）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,170百万円増加の133,131百万円（前連結会計年度末は122,961百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,040百万円増加の71,080百万円（前連結会計年度末は50,040百万円）となりました。これは主に、前連結会計年度末に固定負債に残高のあった転換社債型新株予約権付社債が、流動負債の１年以内償還予定の転換社債型新株予約権付社債に振り替わったためであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,870百万円減少の62,050百万円（前連結会計年度末は72,921百万円）となりました。これは主に、前連結会計年度末に固定負債に残高のあった転換社債型新株予約権付社債が、流動負債の１年以内償還予定の転換社債型新株予約権付社債に振り替わったためであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,384百万円増加の83,954百万円（前連結会計年度末は79,570百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が5,095百万円増加したことによるものです。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、新規事業所の開業等により、前期に比べ4.3％増の169,770百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ2.8％増の50,303百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ0.8％増の78,976百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、新規事業所の開業費用等の増加などにより、前期に比べ8.2％増の135,554百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ0.0％減の23,009百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響により首都圏、関西圏を主としたドーミーイン事業での稼働率が低下し、前期に比べ27.6％減の6,927百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所、リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は93,444百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,792百万円となっております ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の主な定量目標と初年度進捗状況 中期経営計画３年目である当期は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、当初計画を下回る進捗状況となりました。一方、開発計画につきましては予定通りに進捗し、ホテル事業においては、中期経営計画の開発目標室数に達しております。 中期経営計画の主な定量目標と進捗状況は以下に記載のとおりであります。主な定量目標中期経営計画最終年度（2022年度３月期）進捗状況売上高2,200億円1,697億円営業利益190億円112億円ネットＤＥＲ財務健全性の目途となる1.0倍以内0.9倍配当性向配当性向を20％超とするべく、漸次水準切り上げ25.3％ＲＯＥ10％以上8.5％ 開発計画中期経営計画期間中開発目標室数進捗状況開業決定室数進捗率内）開業済室数寮7,000室約6,100室87％4,317室ドーミーイン9,000室約9,000室100％4,636室リゾート1,400室約1,500室107％659室（注）開業決定室数は、2020年３月31日現在、中期経営計画期間中に開業が決定している室数（一部予定）であり、開業済室数を含みます。 ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。