事業の概要
- 建設コンサルタント事業協和コンサルタンツグループは、都市、港湾、空港などの社会インフラ整備に関わる事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理といった幅広い技術サービスを提供しています。これは、国や地方自治体といった顧客の事業執行を技術面から支援するビジネスモデルであり、社会資本整備に不可欠な役割を担っています。
- 情報処理事業子会社の株式会社ケー・デー・シーを中心に、情報処理サービス、人材派遣、情報処理機器の販売、ソフトウェアの開発・販売を行っています。これは、建設コンサルタント事業で培ったノウハウを活かしたIT関連サービス提供や、グループ内外への技術者派遣を通じて収益を得る事業です。
- 不動産賃貸・管理事業子会社の株式会社ケーイーシー商事が不動産の賃貸や管理業務を行っています。これは、保有する不動産を有効活用し、安定的な賃料収入や管理手数料を得ることで、グループ全体の収益基盤を多角化する役割を担っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 建設コンサルタント事業この事業はグループの主力であり、最新年度の売上高は70.11015億円、営業利益は10.42226億円と、最も大きな収益を上げています。国内および海外における土木・建築に関する調査・設計、施工管理業務などを手掛けており、グループ全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭です。
- 情報処理事業この事業の最新年度の売上高は14.26918億円ですが、営業利益は-0.15697億円と赤字となっています。情報処理サービス、人材派遣、情報処理機器の販売、ソフトウェア開発などを手掛けており、グループの多角化戦略の一環ですが、現時点では収益貢献は限定的です。
- 不動産賃貸・管理事業この事業の最新年度の売上高は0.03936億円と小規模ですが、営業利益は0.38269億円と黒字を確保しています。不動産の賃貸や管理業務を通じて、安定的な収益源を確保しており、グループ全体の収益基盤を補完する役割を担っています。
2025-11 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ConstructionConsultant | 事業 | 70 | 10 | 14.9% |
| InformationProcessing | 事業 | 14 | -0 | -1.1% |
| RealEstateLeasingAndManagement | 事業 | 0 | 0 | 972.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事 業国内国内における土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務等当社 （会社総数 １社）海外海外における土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務等当社 （会社総数 １社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー （会社総数 １社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事 （会社総数 １社） ※株式会社ケーイーシー・インターナショナルは清算手続中であります。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 国や地方自治体への依存度が高く、公的予算の変化が受注環境に影響を与えるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 建設コンサルタントとして培った技術ノウハウを活用し、技術サービスを提供。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：国や地方自治体への依存度が高い受注環境 ／ 新種ウイルス感染症等による生産環境への影響 ／ 成果品の契約不適合責任による業績への負の影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開情報からは、特許、ブランド力、規制ライセンスなどの明確な無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。事業内容も一般的なコンサルティングサービスであり、特筆すべき無形資産の存在は示唆されていません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
顧客との長期的な関係性や、特定のプロジェクトにおける専門知識の蓄積は、一定のスイッチング・コストを生む可能性があります。しかし、具体的な顧客離れを防ぐための強力なロックインメカニズムに関する情報は乏しいです。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業内容から、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は期待できません。プラットフォーム型ビジネスではなく、個別のコンサルティング契約が中心と考えられます。
コスト優位☆☆☆☆☆
コンサルティング業界は一般的に労働集約型であり、協和コンサルタンツが構造的に他社より大幅に低いコストでサービスを提供できる優位性を示す情報は確認できませんでした。規模の経済によるコスト優位も限定的と考えられます。
規模の経済★☆☆☆☆
特定の地域や専門分野に特化している可能性はありますが、業界全体を俯瞰した際に、最適な規模の少数寡占を形成しているという証拠は確認できません。競合他社も多数存在すると推測されます。
- 長年の実績と技術ノウハウ協和コンサルタンツは、建設コンサルタントとして長年にわたり培ってきた技術ノウハウと実績が強みです。都市、港湾、空港など多岐にわたる分野での経験は、顧客からの信頼獲得に繋がり、安定的な受注基盤を形成しています。
- 品質管理体制の確立ISO9001に基づく品質管理を徹底しており、成果品の品質維持に努めています。これにより、契約不適合のリスクを低減し、顧客からの信頼を維持することで、長期的な事業継続に貢献しています。また、賠償責任保険への加入により、万一の事態に備えています。
- 事業の多角化によるリスク分散建設コンサルタント事業を主軸としつつも、情報処理事業や不動産賃貸・管理事業を展開することで、収益源の多角化を図っています。これにより、主力事業の受注環境の変化による影響を緩和し、グループ全体の経営安定化に寄与する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
事業リスク
- 公的予算への依存協和コンサルタンツグループの受注は、国や地方自治体の公共事業予算に大きく依存しています。そのため、公的予算の削減や変化があった場合、受注環境が悪化し、グループ全体の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 感染症による生産性低下建設コンサルタント事業では、顧客や関係機関との対面での協議・調整が業務遂行に不可欠です。新種のウイルス感染症などが発生し、対面での活動が制限された場合、業務の遅延や生産性の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
- 成果品の契約不適合責任納品した成果品には、一定期間の契約不適合責任が伴います。万が一、契約内容に適合しない成果品が発生した場合、補修費用などの名目で追加的なコストが発生し、その後の業績に負の影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開するとともに、不測の事態に備えた適切なリスク軽減・移転策を講じております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 受注環境当社グループの受注は、国や地方自治体に対する依存度が高く、公的予算の変化が当社グループの受注環境や業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野へ参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方針としております。 ② 生産環境当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、社会資本整備の調査・計画・設計・施工管理等の各業務において顧客の事業執行を支援する技術サービスを提供しており、顧客や各種関係機関等との協議・調整が業務を進める上で必要不可欠です。新種のウイルス感染症等が発生すると、対面で行うこれらの協議・調整に大幅な制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、このリスクへの対応として、リモートワーク環境やWEBミーティング環境を整備し、感染予防と生産性を両立する対策を講じております。 ③ 品質管理当社グループの成果品は、納品後も一定の期間にわたり契約不適合責任を有しております。これにより、万一、契約内容に適合しない成果品が発生すると、契約不適合に対する補修費用等の名目で後の業績に負の影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理に関するリスク対策として、ISO9001に基づく品質管理の徹底によりリスクを軽減することに加え、不測の事態に備える賠償責任保険の継続加入することによりリスクの一部を外部へ移転しております。