クレオ（9698）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、ITサービス市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX投資が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主要顧客やエンドユーザにおける開発の内製化及びAI化の急速な進展やITエンジニアの採用競争の激化など、事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、当社グループは成長事業と位置づける「ソリューションサービス事業」を中心に、ストックビジネスの拡充に注力いたしました。その結果、同事業が牽引し、営業利益は当初予想を上回る結果となりました。 今後の持続的な成長に向けては、トップライン（売上高）のさらなる伸長を図るとともに、グループ間の事業連携をより一層強化していくことが重要課題と認識しております。そのため、2025年４月に「グループ戦略推進室」を新設し、俯瞰的・包括的なグループ戦略の策定や迅速な意思決定を行う体制を整えました。あわせて、営業組織を従来の製品特化型から「クロスセル志向型」へ一本化し、グループの総合力を活かした提案活動を強化しております。また、社内DXとAI活用を強力に推し進めるため、新たに「DX本部」を独立組織として発足させ、自社製品へのAI組み込みや業務プロセスの変革を通じ、DXの「守り」から「攻め」への転換を図っております。 (2）DX（デジタルトランスフォーメーション）方針 当社グループは、DXを重要な経営戦略と位置づけております。2026年４月に新設した「DX本部」を核とした推進体制のもと、以下の５点を重点施策として全社横断的に展開しております。１．顧客体験の革新・向上：自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援による提供価値の最大化。２．業務プロセスの効率化：デジタル技術を活用した開発体制や働き方など、社内DXの推進。３．新たなビジネスモデルの創出：AI等の最新技術と自社サービスの連携による新たな価値創造。４．サイバーセキュリティの徹底：DXの基盤となる安全・安心なIT環境の構築とガバナンス強化。５．組織文化の変革：デジタル人財の育成と、変革を恐れない組織風土の醸成。 なお、これらの進捗を測定する重要な指標（KPI）として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」を設定しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の実績を踏まえた、セグメントごとの対処すべき課題は以下のとおりです。 ①ソリューションサービス事業 振返り: 当期は主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス（利用料モデル）等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。 対処すべき課題: この成長を加速させるため、HRテック周辺サービスへの投資継続と、アマノ株式会社をはじめとするパートナー企業との共創強化によるクロスセルの加速が最優先課題となります。また、高収益維持のための徹底した不採算プロジェクト抑制を継続してまいります。 ②受託開発事業 振返り: ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと及び前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる影響から、減収となりました。一方で、適切なプロジェクト管理により、稼働率が改善しており、利益への影響は限定的となりました。 対処すべき課題: 減収影響を補うため、モダナイゼーションやクラウド移行支援など、時流に即した高付加価値領域へのシフトと、新規チャネルの開拓による案件獲得が課題となります。 ③システム運用・サービス事業 振返り: LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。 対処すべき課題: 既存顧客への安定提供を維持しつつ、主要顧客内でのAI領域等へのサービス範囲拡大が課題となります。また、拠点移転費用等のコスト増を吸収するための、業務効率化と付加価値向上が不可欠となります。 ④サポートサービス事業 振返り: 主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。 対処すべき課題: 早期の業績回復に向け、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止と、特定顧客に依存しない営業機能の立ち上げ及び新規顧客開拓が喫緊の課題となります。 ⑤財務上の課題（株主還元） 方針: 連結配当性向40％超を基本方針とし、当期は1株当たり55円の配当（前期比４円増配）を実施いたしました。 対処すべき課題: 持続的成長のための投資枠を確保しつつ、自己株式取得を含む機動的な株主還元を継続し、資本効率の向上を図ることが課題となります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、ITサービス市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX投資が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主要顧客やエンドユーザにおける開発の内製化及びAI化の急速な進展やITエンジニアの採用競争の激化など、事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、当社グループは成長事業と位置づける「ソリューションサービス事業」を中心に、ストックビジネスの拡充に注力いたしました。その結果、同事業が牽引し、営業利益は当初予想を上回る結果となりました。 今後の持続的な成長に向けては、トップライン（売上高）のさらなる伸長を図るとともに、グループ間の事業連携をより一層強化していくことが重要課題と認識しております。そのため、2025年４月に「グループ戦略推進室」を新設し、俯瞰的・包括的なグループ戦略の策定や迅速な意思決定を行う体制を整えました。あわせて、営業組織を従来の製品特化型から「クロスセル志向型」へ一本化し、グループの総合力を活かした提案活動を強化しております。また、社内DXとAI活用を強力に推し進めるため、新たに「DX本部」を独立組織として発足させ、自社製品へのAI組み込みや業務プロセスの変革を通じ、DXの「守り」から「攻め」への転換を図っております。 (2）DX（デジタルトランスフォーメーション）方針 当社グループは、DXを重要な経営戦略と位置づけております。2026年４月に新設した「DX本部」を核とした推進体制のもと、以下の５点を重点施策として全社横断的に展開しております。１．顧客体験の革新・向上：自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援による提供価値の最大化。２．業務プロセスの効率化：デジタル技術を活用した開発体制や働き方など、社内DXの推進。３．新たなビジネスモデルの創出：AI等の最新技術と自社サービスの連携による新たな価値創造。４．サイバーセキュリティの徹底：DXの基盤となる安全・安心なIT環境の構築とガバナンス強化。５．組織文化の変革：デジタル人財の育成と、変革を恐れない組織風土の醸成。 なお、これらの進捗を測定する重要な指標（KPI）として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」を設定しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の実績を踏まえた、セグメントごとの対処すべき課題は以下のとおりです。 ①ソリューションサービス事業 振返り: 当期は主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス（利用料モデル）等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。 対処すべき課題: この成長を加速させるため、HRテック周辺サービスへの投資継続と、アマノ株式会社をはじめとするパートナー企業との共創強化によるクロスセルの加速が最優先課題となります。また、高収益維持のための徹底した不採算プロジェクト抑制を継続してまいります。 ②受託開発事業 振返り: ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと及び前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる影響から、減収となりました。一方で、適切なプロジェクト管理により、稼働率が改善しており、利益への影響は限定的となりました。 対処すべき課題: 減収影響を補うため、モダナイゼーションやクラウド移行支援など、時流に即した高付加価値領域へのシフトと、新規チャネルの開拓による案件獲得が課題となります。 ③システム運用・サービス事業 振返り: LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。 対処すべき課題: 既存顧客への安定提供を維持しつつ、主要顧客内でのAI領域等へのサービス範囲拡大が課題となります。また、拠点移転費用等のコスト増を吸収するための、業務効率化と付加価値向上が不可欠となります。 ④サポートサービス事業 振返り: 主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。 対処すべき課題: 早期の業績回復に向け、AI技術を活用した省人化提案による既存顧客の解約防止と、特定顧客に依存しない営業機能の立ち上げ及び新規顧客開拓が喫緊の課題となります。 ⑤財務上の課題（株主還元） 方針: 連結配当性向40％超を基本方針とし、当期は1株当たり55円の配当（前期比４円増配）を実施いたしました。 対処すべき課題: 持続的成長のための投資枠を確保しつつ、自己株式取得を含む機動的な株主還元を継続し、資本効率の向上を図ることが課題となります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや不透明な通商政策の影響を受けつつも、ITサービス市場においては、生産性向上やデジタル化に向けた投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。特にHR分野におけるIT投資は、働き方の多様化や人的資本重視の潮流を背景に、強い需要を維持しております。 このような環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、ソリューションサービス事業を成長の柱と位置づけ、ストックビジネスの拡充とグループ総合力の強化に注力してまいりました。また、2026年４月に新設した「DX本部」を中心に、社内DXの推進及び顧客へのDX提供価値の最大化を重点施策として展開しております。 ＜DX推進の取り組みについて＞ 当社グループは、持続的な成長と競争力強化に向けたDXを経営の重要戦略として位置づけております。DX認定の取得及び維持に向け、以下の重点施策を軸に、デジタル技術を活用した事業モデルの変革と組織能力の向上を推進しております。１．DXビジョンと戦略の策定 中長期経営ビジョン「VISION2030 持続的成長への変革と創造」のもと、デジタル技術（AIを含む）を活用した新たな提供価値の創出を目指しております。具体的には、「顧客体験の革新・向上」「業務プロセスの効率化」「新たなビジネスモデルの創出」「サイバーセキュリティの徹底」「組織文化の変革」を５大戦略として掲げ、自社製品・サービスを通じた顧客のDX支援と社内DXの双方を加速させてまいります。２．推進体制と人財の強化 2026年４月に新設した専任組織「DX本部」を核として、全社横断的な実行体制を整備いたしました。また、人的資本重視の観点から、全従業員を対象としたデジタル関連研修の実施やスキル保有者比率の向上を図り、DXを牽引する人財の育成と組織文化の変革に注力しております。３．IT基盤・サイバーセキュリティの徹底 DX戦略の基盤となるサイバーセキュリティの徹底を重要課題とし、安全・安心なデジタル環境の構築を推進しております。機密性の高いHR分野の情報を扱う企業として、最新のセキュリティ技術の導入とガバナンス体制の強化を継続的に実施しております。４．DX推進の指標（KPI） 戦略の進捗を測定する重要な指標として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」をDX推進の成果指標として位置づけております。加えて、デジタル研修の受講率や高度ITスキル保有者数などの先行指標をモニタリングすることで、投資対効果の可視化と施策の継続的な改善に取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で47百万円増加し、営業利益は前年同期比で64百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で１億10百万円増加となりました。 以上の結果、売上高145億69百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益11億94百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益12億７百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億７百万円（前年同期比15.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供） 主力のZeeMシリーズ等におけるストックサービス（利用料モデル）等が堅調に推移し、収益基盤が安定的に拡大いたしました。 その結果、売上高は53億42百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は10億19百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 ・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供） ソリューションサービス事業への製品開発体制強化を優先したこと及び前期に受注した大型プロジェクトが完了したことによる影響から、減収となりました。一方で、適切なプロジェクト管理により、稼働率が改善しており、利益への影響は限定的となりました。 その結果、売上高は27億86百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は５億53百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 ・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供） LINEヤフーグループ等の主要顧客の受注が堅調に推移し、増収となりました。 その結果、売上高は21億65百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 ・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及びコンタクトセンターサービスを提供） 主要顧客における組織統合に伴う業務の内製化の影響を受け、減収減益となりました。 その結果、売上高は42億75百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は２億75百万円（前年同期比14.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して５億６百万円増加し、当連結会計年度末には61億28百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は13億41百万円（前年同期は９億72百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億32百万円、減価償却費２億45百万円、売上債権及び契約資産の減少額１億57百万円、法人税等の支払額３億96百万円によるものです。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は４億26百万円（前年同期は２億78百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出３億73百万円によるものです。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は４億７百万円（前年同期は６億56百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億12百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 ４月 １日至 2026年 ３月 31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）5,050106.1受託開発事業（百万円）2,77391.2システム運用・サービス事業（百万円）2,179106.2合計（百万円）10,003101.5 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ソリューションサービス事業5,240108.61,666112.9受託開発事業2,29566.150651.4システム運用・サービス事業2,109100.045586.6 （注）サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 ４月 １日至 2026年 ３月 31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）5,342105.6受託開発事業（百万円）2,78691.7システム運用・サービス事業（百万円）2,165106.5サポートサービス事業（百万円）4,27597.4合計（百万円）14,569100.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年 ４月 １日至 2025年 ３月 31日）当連結会計年度（自 2025年 ４月 １日至 2026年 ３月 31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマノ株式会社2,08014.32,09014.3富士通株式会社1,93213.31,79712.3 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態・流動資産前連結会計年度末に比べ、３億90百万円の増加となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。・固定資産前連結会計年度末に比べ、１億72百万円の増加となりました。これは主として、ソフトウエア及び繰延税金資産が増加したことによるものです。・流動負債前連結会計年度末に比べ、１億22百万円の増加となりました。これは主として、未払金が増加したことによるものです。・固定負債前連結会計年度末に比べ、32百万円の増加となりました。これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものです。・純資産前連結会計年度末に比べ、４億８百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。 ｂ．経営成績・売上高 成長事業と位置付けているソリューションサービス事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比で47百万円増加しました。・営業利益 ソリューションサービス事業の影響などにより、前年同期比で64百万円増加となりました。・経常利益 営業利益の増加により、前年同期比で52百万円増加しました。・親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益の増加などにより、前年同期比で１億10百万円増加しました。 なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。 第53期（計画）第53期（実績）第53期（計画比）金額(百万円)金額(百万円)増減額（増減率）売上高15,10014,569531百万円減（3.5％減）営業利益1,1401,19454百万円増（4.8％増）経常利益1,1601,20747百万円増（4.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益74080767百万円増（9.1％増）※計画値は2025年５月８日に公表した計画値（予想値）を記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。