事業の概要
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 食品衛生管理体制、防火・防災対策、顧客個人情報管理、感染症対策などによる信頼構築 |
|---|---|
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：食品衛生および食品安全に関するリスク ／ 防火・防災および事故に関するリスク ／ 退職給付に関する債務におけるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
東京會舘は、長年にわたり培ってきた「格式高いブランドイメージ」と「伝統的な婚礼・宴会サービスにおける高い評判」を有している。特に、富裕層やセレブリティからの信頼は、新規参入障壁となる無形資産と言える。創業100年以上の歴史が、そのブランド価値を裏付けている。
スイッチングコスト★★★☆☆
婚礼や大規模宴会といった人生のハレの場におけるサービスは、一度利用した顧客の満足度やブランドイメージへの信頼が、次回の利用や口コミに繋がりやすい。特に、長年の顧客基盤や、特定のイベントにおける実績は、他社への乗り換えを躊躇させる要因となり得る。しかし、現代では多様な選択肢があり、絶対的なスイッチングコストとは言えない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
東京會舘のビジネスモデルは、直接的なネットワーク効果を生み出すものではない。個々の顧客の満足度がブランド価値を高める間接的な効果はあるものの、ユーザーが増えることでサービス自体の価値が指数関数的に向上するような構造は見られない。
コスト優位☆☆☆☆☆
高級婚礼・宴会サービスは、立地、設備、人材への投資が大きく、コスト構造において他社に対する圧倒的な優位性を確立することは難しい。むしろ、高品質を維持するためのコストは高い傾向にある。
規模の経済★★☆☆☆
東京會舘は、都心の一等地（皇居前、銀座など）に複数の大規模施設を保有しており、一定の規模のメリットは享受している。しかし、業界全体で見ると、ホテル業界や他の大規模イベント会場と比較して、その規模が圧倒的とは言えず、寡占的な地位を築いているとは言い難い。
- 歴史と伝統のブランド力1922年創業という長い歴史と伝統に裏打ちされた「東京會舘」というブランドは、国際的な社交場としての確かな地位を築いています。これにより、お客様からの信頼と高い評価を得ており、他社との差別化に繋がる強固な競争優位性となっています。特別な場所としての認知は、顧客ロイヤルティを高め、安定的な集客に貢献すると考えられます。
- 高品質なサービスと施設長年培われた確かな味とサービス、そして格調高い施設を提供することで、お客様の多様な要望に応えています。これは、単なる飲食や宴会サービスに留まらず、人生の特別な瞬間を彩る「体験」を提供していることを意味します。このような高付加価値なサービスは、顧客満足度を高め、リピーターの獲得に繋がる重要な要素です。
- 危機管理体制の整備食品衛生、防火・防災、個人情報管理、感染症対策など、事業運営における様々なリスクに対して、それぞれ専門の委員会を設置し、予防対策と緊急時の対応計画（BCP）を整備しています。これにより、不測の事態が発生した場合でも、損害を最小限に抑え、事業継続を可能にする体制が整っており、安定した事業運営を支える基盤となっています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- ブランド力向上と高付加価値戦略中期経営計画（2026～2028年度）において、人的資本および設備への戦略的投資を通じて、東京會舘のブランド力をさらに高めることを目指しています。これにより、高付加価値戦略に基づいた適正な価格体系を実現し、持続可能な収益構造を確立することで、競争優位性を強化していく方針です。
- オペレーション最適化とコストコントロールAIなどの技術革新を積極的に取り入れ、オペレーションの最適化と生産性向上を図ることで、徹底したコストコントロールを実現します。これにより、効率的な経営体制を構築し、持続的な利益成長を目指します。最新技術の導入は、サービス品質の向上と同時に、コスト削減にも寄与すると考えられます。
- 資本効率と株主還元を意識した経営中期経営計画の最終年度には、ROE（自己資本利益率）8%以上の確保を経営目標に掲げ、資本効率の向上に努めます。また、安定的な株主還元、従業員満足度の向上、SDGsへの取り組みを加速させることで、ステークホルダーにとって価値ある企業であり続けることを目指します。これは、企業価値の向上と持続的な成長を両立させるための重要な戦略です。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、内需を中心とした底堅い成長が続くと予測され、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。しかしながら、世界各地での地政学的に不安定な状態の継続、中東情勢の緊迫化や米国対外政策の先行きの不確実性等の影響が消費活動の下押しやエネルギー価格の高騰に繋がるなどの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であると予測されます。このような状況の下、当社は「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定いたしました。同中計においては、今後長期にわたる持続的な成長を可能とするための組織基盤強化に施策の重点を置き、成長機会を適時に捉えて成果に繋がる態勢構築に注力します。その施策として、人的資本および設備への投資を戦略的に実行することで、当社ブランド力のさらなる向上を図るとともに、高付加価値戦略に基づく適正な価格体系を実現し、持続可能な収益構造の確立を推し進めてまいります。同時に、AIをはじめとする技術革新の動きを積極的に取り入れ、オペレーションの最適化や生産性向上を通じたコストコントロールの徹底により、持続的な利益成長を実現します。また、資本コストや株価を意識した経営の一環として、中期経営計画最終年度においてROE（自己資本利益率）８%以上の確保を経営目標に掲げ、資本効率向上に努めます。加えて、ステークホルダーの皆様にとって価値ある企業であり続けるため、安定的な株主還元、従業員満足度の向上、およびSDGsへの取り組みを加速させます。これらの活動を通じ、当社の長期ビジョンである、「『次の100年』も愛される人生の特別な場所であり続ける」ことの実現に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、内需を中心とした底堅い成長が続くと予測され、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。しかしながら、世界各地での地政学的に不安定な状態の継続、中東情勢の緊迫化や米国対外政策の先行きの不確実性等の影響が消費活動の下押しやエネルギー価格の高騰に繋がるなどの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であると予測されます。このような状況の下、当社は「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定いたしました。同中計においては、今後長期にわたる持続的な成長を可能とするための組織基盤強化に施策の重点を置き、成長機会を適時に捉えて成果に繋がる態勢構築に注力します。その施策として、人的資本および設備への投資を戦略的に実行することで、当社ブランド力のさらなる向上を図るとともに、高付加価値戦略に基づく適正な価格体系を実現し、持続可能な収益構造の確立を推し進めてまいります。同時に、AIをはじめとする技術革新の動きを積極的に取り入れ、オペレーションの最適化や生産性向上を通じたコストコントロールの徹底により、持続的な利益成長を実現します。また、資本コストや株価を意識した経営の一環として、中期経営計画最終年度においてROE（自己資本利益率）８%以上の確保を経営目標に掲げ、資本効率向上に努めます。加えて、ステークホルダーの皆様にとって価値ある企業であり続けるため、安定的な株主還元、従業員満足度の向上、およびSDGsへの取り組みを加速させます。これらの活動を通じ、当社の長期ビジョンである、「『次の100年』も愛される人生の特別な場所であり続ける」ことの実現に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国政権の関税政策を始めとする海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。このような状況の下、当社は一貫して、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様へ継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策の実施を継続してまいりました。特に中期経営計画の最終年度に当たる当事業年度は、その集大成に向けて重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めてまいりました。現有資産の収益力最大化の観点では、本舘を中心とした施設空間の上質感を持続的に高める取り組みを継続して行い、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資や、従業員の報酬・福利厚生の改善、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等に注力してまいりました。当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前期に比べて増加し、16,259百万円（前期比986百万円増加）となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用の吸収に努めた結果、営業利益は1,437百万円（前期比162百万円増加）、経常利益は1,480百万円(前期比233百万円増加)、当期純利益は989百万円(前期比100百万円増加)となりました。 これを部門別にみますと宴会部門につきましては、本舘において旺盛な法人需要や各種会合の活発化を背景に大型宴会の受注が伸長したほか、営業スタッフの増員や受注管理の効率化など営業体制の強化が奏功し、一般宴会の受注件数および施行単価がともに上昇いたしました。婚礼につきましても、好調であった前事業年度の施行件数をさらに上回るとともに、高付加価値メニューの投入などにより施行単価も上昇し、売上は一層堅調に推移いたしました。これらの結果、宴会部門全体の売上高は11,561百万円（前期比7.2％増）となりました。食堂部門につきましては、本舘において季節性を取り入れたメニュー展開や各店舗の特色を生かした商品構成の充実に努めたほか、平日の法人利用および週末の慶事利用が堅調に推移しました。営業所各店舗におきましても来客数および客単価が着実に増加したことから、食堂部門全体の売上高は3,548百万円（前期比5.6％増）となりました。売店・その他の営業につきましては、本舘売店において季節商品や新商品の継続的な投入が好評を博したほか、一般宴会および婚礼の施行件数増加に伴う引菓子等の付帯需要の拡大が売上を下支えしました。食品部門においても、伝統の焼菓子や半生菓子を中心とした商品の販売が堅調に推移した結果、売店・その他部門の売上高は1,150百万円（前期比1.9％増）となりました。 ②財政状態の状況総資産は、前事業年度末に比べて2,675百万円増加し30,173百万円となりました。その主な要因は有価証券が2,300百万円、投資有価証券が1,878百万円それぞれ増加し、現金及び預金が649百万円、有形固定資産が655百万円それぞれ減少したことであります。負債は、前事業年度末に比べて502百万円増加し17,042百万円となりました。その主な要因は繰延税金負債が796百万円増加し、長期借入金が240百万円、リース債務が242百万円それぞれ減少したことであります。純資産は、当期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で2,173百万円増加し13,131百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて3.7ポイント増加して43.5%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,150百万円増加し、6,561百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,443百万円の純収入(前事業年度は1,573百万円の純収入)となりました。これは主に税引前当期純利益1,465百万円に、減価償却費785百万円の非資金取引による増加、売上債権の減少65百万円等による運転資本の増減によるものであります。当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の純収入(前事業年度は1,879百万円の純支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出4,800百万円、有価証券の償還による収入5,300百万円、有形固定資産の取得による支出146百万円によるものであります。当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、646百万円の純支出(前事業年度は796百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出240百万円、リース債務の返済による支出224百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社は、主としてレストラン・宴会サービスを提供しているため、生産及び受注に替えて仕入実績を記載しております。イ 仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 仕入高(千円)前期比(％)料理飲料材料1,947,27310.29洋菓子等製造材料105,284△3.19サービス仕入3,257,6418.04計5,310,1998.60 (注) 当社の提供する製商品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載 することができないので、基礎的な材料およびサービスの仕入額を記載しております。 ロ 販売実績前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度 販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)宴会10,783,5832.011,561,6007.2食堂3,361,5626.23,548,1365.6売店他1,128,239△1.31,150,0941.9計15,273,3842.616,259,8316.5 (2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などによる社会経済の活性化により、個人消費や企業収益の改善が加速するなかで宴会・食堂の各部門において前事業年度に比べて増加し16,259百万円（前期比6.5%増）となりました。営業利益は、売上高の増加と原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施した結果1,437百万円（前期比12.7%増）となり、経常利益は1,480百万円（前期比18.8%増）となりました。また、当期純利益は989百万円（前期比11.2%増）となりました。総資産は、有価証券の購入や投資有価証券の時価評価による増加などの増加要因及び有形固定資産の減価償却などの減少要因により、前事業年度末に比べて2,675百万円増加し30,173百万円となりました。負債は、繰延税金負債増加などの増加要因及び長期借入金、リース債務の約定返済などの減少要因により、前事業年度末に比べて502百万円増加し17,042百万円となりました。これらの結果、流動比率は292.3%、固定長期適合率は77.1%、自己資本比率は43.5%となり、前事業年度に引き続き、高い安全性指標となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に非資金取引の減価償却費や運転資本の増減などにより、2,443百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などによる収入及び有価証券、有形固定資産の取得などによる支出により、354百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース債務の約定返済などにより、646百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から2,150百万円増加して6,561百万円となりました。当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 食品衛生・安全問題ノロウイルスなどの食中毒発生は、お客様の信頼を大きく損ね、売上減少やブランドイメージの低下に直結するリスクです。衛生管理の徹底を図っていますが、万一問題が発生すれば、業績に深刻な影響を与える可能性があります。食の安全は、飲食業にとって最も重要な要素の一つであり、その信頼が揺らぐことは致命的です。
- 自然災害・事故による事業中断店舗での事業展開のため、大規模地震や火災などの自然災害、または事故により店舗が損壊した場合、営業継続が困難になる可能性があります。これにより、売上機会の損失や復旧費用が発生し、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。特に、都心部に立地する施設の場合、災害時の影響は広範囲に及ぶ可能性があります。
- 退職給付債務の変動年金資産の運用利回りの悪化や、超低金利政策の長期化による割引率の低下は、退職給付に関する債務が増加し、翌事業年度の費用負担を増大させる可能性があります。これにより、会社の利益が圧迫され、財務状況が悪化するリスクがあります。年金資産の運用状況は、外部環境に左右されるため、常に変動のリスクを抱えています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社ではリスク種類に応じ、各種委員会活動等を通じて平時から予防対策を講じると共に、不測の事態が発生した場合には事業継続計画（BCP）に従って社長を本部長とする対策本部を設置して損害を最小限に留め、事業が中断した場合にも速やかに再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品衛生および食品安全に関するリスク当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化にも取り組んでおります。 (2) 防火・防災および事故に関するリスク当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、平時では、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。 (3) 退職給付に関する債務におけるリスク当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。 (4) 顧客個人情報に関するリスク当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、情報管理委員会の活動として、平時より顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。 (5) 感染症発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、感染症対策委員会の活動として、平時より感染症に係る情報収集・対策立案・全社各部門への指示を迅速に行う体制を整えております。また、消毒液の設置・ＣＯ２センサーの設置・在宅勤務体制の整備など、お客様と従業員の健康と安全を第一に考えた防疫体制を整備しております。 (6) 資金調達に関するリスク「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制限条項など) が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。