事業の概要
- 多角的な事業展開進学会ホールディングスは、学習塾やスポーツクラブの運営を主軸に、不動産管理・売買、資金運用、さらには物販や経営指導など、幅広い事業を展開しています。これにより、特定の事業に依存しない収益構造を目指しています。
- 教育関連事業子会社の進学会や浜進学会が学習塾を経営し、小・中学校向けの教育ソフト販売も行っています。生徒への質の高い教育提供を通じて収益を得るモデルです。
- 資金運用と不動産事業余剰資金を活用した有価証券売買による資金運用や、マンション賃貸管理、不動産売買も重要な収益源です。特に資金運用は売上高に占める比率が高く、市場動向が業績に大きく影響します。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 教育関連事業学習塾の経営が主な内容で、売上高は約11.67億円ですが、営業利益は約-2.26億円の赤字となっています。生徒募集が夏・冬・春の講習会と新学期に集中するため、第2四半期以降に売上が増加し、下期以降の収益性が高まる傾向があります。
- スポーツ事業スポーツクラブの経営を行っており、売上高は約3.43億円で、営業利益は約-0.28億円の赤字です。会員ニーズや競合状況に注意を払い、質の高いサービス提供を目指しています。
- 不動産事業マンションの賃貸管理や不動産売買を行っており、売上高は約7.84億円、営業利益は約3.54億円と、唯一黒字でグループの利益に貢献しています。当社が所有するマンションの管理や、不動産売買を通じて収益を得ています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| EducationRelatedReportableSegment | 事業 | 12 | -2 | -19.4% |
| Sports | 事業 | 3 | -0 | -8.3% |
| RealEstateReportableSegment | 事業 | 8 | 4 | 45.2% |
| FinanceReportableSegment | 事業 | 35 | -2 | -6.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 教育関連事業㈱進学会及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数３社) スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社) 不動産事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。また、当社が保有するマンションを含め、不動産の売買事業を㈱ホクシンビル開発が行っております。（全社総数３社） 資金運用事業 ㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社) その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会が使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社) (注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 少子化による児童・生徒の減少や競合他社との競争が激しいため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 学習塾業界は少子化の影響を受けやすく、競合他社との競争が激しい。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 低い |
会社が挙げる主要リスク：資金運用関連事業の比率が高く株式市場の影響を受けやすい ／ 少子化による児童・生徒の絶対数減少 ／ 株式市場の著しい低迷による運用損益悪化
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
進学会は学習塾「伸学会」などを運営。ブランド力は地域限定的であり、全国的な無形資産としての強みは限定的。特許やIPは主要な競争優位の源泉とは考えにくい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
学習塾の乗り換えは、子供の学習習慣や進路への影響を考慮するため、一定のスイッチングコストが存在する。しかし、塾の質やカリキュラムによっては乗り換えも容易。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
学習塾事業において、ユーザー数が増えることでサービスの質が向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
個別指導塾など多様なサービスを展開しており、規模の経済によるコスト優位性は限定的。特定の地域での集客力による効率化は考えられるが、構造的なコスト優位性は低い。
規模の経済★☆☆☆☆
学習塾業界は多数の事業者が存在する競争環境であり、進学会が圧倒的な市場シェアを持つわけではない。業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えない。
- 長年の教育実績とブランド進学会は長年にわたり学習塾を運営しており、公立高校受験指導をメインに質の高い教育サービスを提供することで、顧客からの信頼とブランドを築いています。これは生徒募集において優位性となります。
- 多角化によるリスク分散教育、スポーツ、不動産、資金運用と複数の事業を展開しているため、特定の市場の変動リスクを分散できる可能性があります。例えば、少子化による教育事業への影響を他の事業で補完できる構造です。
- 機動的な教室運営学習塾の教室は主に賃借物件であるため、学齢人口の変動や街並みの変化に応じて、機動的に移転や新設、閉鎖を行うことが可能です。これにより、市場の変化に柔軟に対応し、効率的な運営を目指せます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 高収益体質の維持創業以来の高収益体質を維持することを目標とし、売上高経常利益率15%以上の確保を目指しています。これは、効率的な事業運営と収益性の高い事業への注力を通じて達成しようとしています。
- 教育事業の拡大と効率化高校受験指導を主軸としつつ、大学受験や中学受験部門にも対象年齢層を拡大し、生徒層の獲得に努めます。また、新規地域への進出と不採算地区からの撤退を含む教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、採算の効率化を目指します。
- 顧客満足度向上と市場開拓少子化や個人消費抑制といった厳しい経営環境に対応するため、講師指導力のレベルアップや教材の質の向上を通じて顧客満足度を高めます。さらに、新規エリアの開拓や新規メニューの開発により、市場開拓を進める方針です。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、新たに中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響については注視する必要があり、国内においても物価上昇、為替の変動が企業活動や個人消費に与える影響が注視されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進んでおり、依然厳しい環境に直面しております。一方で、入試制度改革や公立高校の無償化など、教育に関する情勢は変化しており、これに対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。 当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導部門の強化を図り、新規会場の立ち上げ等、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研の売上高は、3,634百万円（前期比2.8％増）となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、6,705百万円（前期比7.4％増）、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により1,530百万円（前期は439百万円の営業損失）、経常損失につきましては1,566百万円（前期は478百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,791百万円（前期は566百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 イ．教育関連事業 積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、採算性の向上に取り組んでまいりました。特に採算の合わない会場の移転・閉鎖を進めており経費の圧縮を進めています。個別指導部門は生徒数・売上高ともに前年を上回った一方、集団授業の縮小と、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたことにより、売上高は1,048百万円（前期比10.2％減）となりました。また、会場家賃の見直しや不採算会場の廃止など大幅な経費削減を行いましたが、人件費、水道光熱費等の高騰などもあり損失幅は縮小したものの、セグメント損失は122百万円（前期は226百万円のセグメント損失）となりました。 ロ．スポーツ事業 札幌市内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZipは、夏で回復の兆しは見えたものの、冬の募集・入会ともに目標の水準に届かず、また人件費、水道光熱費の高騰により、売上高は329百万円（前期比3.9％減）となり、セグメント損失は37百万円（前期は28百万円のセグメント損失）となりました。 ハ．不動産事業 不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、販売用不動産の売却を進めたこと、テナント賃貸の促進を行ったことにより、売上高は1,301百万円（前期比66.0％増）となり、セグメント利益は365百万円（前期比3.2％増）となりました。 ニ. 資金運用事業 資金運用会社である株式会社ＳＧ総研においては3月に入って米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で株価が暴落、2月27日の日経平均の終値58,850円から3月31日の終値51,063円と7,000円超の下げとなりました。その影響を受けて、売上高は3,634百万円（前期比2.8％増）となり、セグメント損失は1,455百万円（前期は217百万円のセグメント損失）となりました。 ホ．その他事業 本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計年度においての売上高は391百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益は109百万円（前期比28.5％増）となりました。 ※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 （資産）当連結会計年度末における総資産は19,944百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,673百万円減少しました。これは主に有価証券が1,702百万円増加しましたが、現金及び預金が2,041百万円、未収入金が2,444百万円減少したことなどによるものです。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は12,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,729百万円減少しました。これは主に未払金が2,624百万円減少したことによるものです。また固定負債は303百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,971百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,835百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は39.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー) 有価証券の増減額△1,702百万円や税金等調整前当期純損失△1,571百万円などにより、支出した資金は2,729百万円(前期は1,230百万円の獲得)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資有価証券の売却による収入や投資有価証券の取得による支出などにより、獲得した資金は11百万円(前期は14百万円の獲得)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 短期借入金の増減額890百万円などにより、獲得した資金は677百万円(前期は424百万円の獲得)となりました。 この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,434百万円となり、前期と比べ、2,041百万円の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、教育関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。 標記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析１）概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は6,705百万円（前期比7.4%増）、連結営業損失は1,530百万円（前期は439百万円の営業損失）、連結経常損失は1,566百万円（前期は478百万円の経常損失）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,791百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失566百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。２）売上高 連結売上高は6,705百万円となりました。主要部門である教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験（現役高校生）部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、不採算地区からの撤退を含め、既存地区においても新規教室の開設に力を入れるとともに、不採算会場の撤退・廃止を積極的に推進いたします。 また、日本全国どこでも受講が可能なオンライン塾Go・Kakuを開設し、従来の会場による水平展開とは全く異なる形でのエリア拡大と、既存会場での新規生徒獲得をさらに推進してまいります。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。また、幼稚園や小学校からのスイミング授業の受託など、時世にあった営業活動を進めてまいります。３）売上原価 連結の売上原価は、7,699百万円（前期比26.8％増）となりました。これは主に、株式会社ＳＧ総研における売上原価が増加したことや、不動産の売却に伴う売上原価の増加などによるものです。４）営業外損益 連結の営業外損益は、36百万円の損失となりました。これは主に、支払利息を51百万円計上したことなどによるものです。５）特別損益 連結の特別損益は、5百万円の損失となりました。これは主に、投資有価証券売却損を2百万円計上したことによります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金及び借入金により調達をすることとしております。当連結会計年度の設備投資として10百万円を支出いたしました。次期の当社グループの資金使用については、30百万円を予定しております。この設備投資につきましては自己資金で賄う予定であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 資金運用事業の市場リスク当社グループの売上高において資金運用関連事業の比率が高く、株式市場の影響を大きく受けます。株式市場の低迷や経済状況の悪化により株価が急落した場合、有価証券の評価損や売却損が増加し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 少子化による教育事業への影響学習塾業界は少子化の影響を強く受ける懸念があります。出生者数の減少や個人消費の低迷により教育関連支出が減少した場合、生徒数の減少を通じて教育関連部門の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 人材確保と育成の課題教育関連部門では、エリア拡大のために専任講師や時間講師の計画的な採用と社内教育が不可欠です。必要な人材を確保できない場合、質の高いサービス提供が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容の特色について当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産の売買及び管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの売上高の中では、資金運用関連事業の比率が高くなっており、株式市場の影響を受けやすくなっております。 (2) 業績の四半期毎の変動について教育関連部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第２四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。 (3) 少子化について学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されており、今後、出生者数が急速に減少した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、業績に影響がある可能性があります。 (4) 市場リスクについて当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。当社子会社の株式会社ＳＧ総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 教室の新設と競合について当社子会社の株式会社進学会はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。 (6) 個人情報の取扱いについて当社子会社の株式会社進学会は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材確保及び育成について当社グループの教育関連部門におきましては、エリア拡大に向け計画的かつ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。 (8) 災害等の発生について当社子会社の株式会社進学会は、全国各地に教室を展開しております。これらの拠点において、大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。