丸建リース（9763）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。 (1) 建設市場という特定の市場への依存について当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保するとともに、収益力の更なる強化を図るため、2025年２月に竹本基礎工事㈱を、2026年４月に㈲大地リースを子会社化し、障害撤去をはじめとした技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用しております。海外ではタイ国のタイ丸建㈱、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司において東アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開やＢＩＭ・ＣＩＭを活用した設計などを推進することで、顧客への価値提供の幅を広げました。今後も東アジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａ、ＯＤＡ案件や新商材開発などについても幅広く検討し、収益拡大を図ります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、鋼材価格の高騰により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行っております。同時に、全店稼働率の向上を図るため本支店工場間で在庫移管を積極的に推進し、新材購入の抑制を図っております。また必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達の一部を、タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司などの海外グループ会社を活用することも視野に入れており、幅広い調達先の確保に努めております。引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資やＭ＆Ａの資金を確保しつつ、財務体質の強化を図ります。また、新たに株式取得した連結子会社を含めて、当社連結ベースでのグループ金融の更なる活用を図っております。 (4) 事故等について当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じております。また、法令で義務化された熱中症対策も強化いたします。中期経営計画では、作業環境の改善やエイジフレンドリーガイドラインの推進により、安全で安心な作業環境を構築しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。 (5) 与信管理について当社グループの主たる取引先である建設業界を含め、2025年度の全国企業倒産件数は2022年度以降増加傾向が続いており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図るとともに、過去の倒産事例を踏まえた対応方法についての社員研修を実施しております。 (6) 海外事業に関するリスクについて当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心に東アジアで海外事業を展開しております。今後、これらの対象国の政治経済情勢、外国為替相場等の変動、法改正及びパートナー企業の財政状態等により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱や伊藤忠丸紅鉄鋼㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。 (7) 関係会社管理リスクについて当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2025年２月に竹本基礎工事㈱を、2026年４月に㈲大地リースを子会社化しており、当社グループの関係会社数が増加しております。当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を年２回開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で連結子会社・関係会社を対象に年１回の頻度で業務監査等を実施しております。 (8) 人材の確保について当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくキャリア採用活動を継続して実施し、リファラル採用や外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。また、人材育成施策において策定された階層別研修や実務研修を実施し、社員の能力とモチベーションの向上を図っております。中期経営計画では、成長戦略として人的資本経営の推進を掲げ、人材強化が必要不可欠として、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、ワークエンゲージメントを高める施策を行うことなどにより、これらの人材リスクに対応いたします。 (9) 重要な訴訟について当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (10) 退職給付債務について当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。 (11) 株価の変動について当社グループは、市場価格のある投資有価証券を当連結会計年度末現在12銘柄16億68百万円保有しており、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年１回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。 (12) 工場設備等の固定資産について当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 繰延税金資産について当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建設機材及び棚卸資産の評価について当社グループが保有する建設機材(建設用重量仮設鋼材)及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入や本支店工場間の在庫移管を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。 (15) 工事契約における収益認識について当社グループの「重仮設等工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。 (16) 当社グループの売上取引内容について当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理室はその結果を四半期毎に経営会議に報告しております。 (17) 自然災害に関するリスクについて地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合やパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。 (18) ＩＴ(システム)リスクについて当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やサイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や当社グループの機密情報や個人情報などの漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、基幹系・情報系機器および基本ソフトの入替え、併せて災害対応設備の整ったデータセンターへの完全移設を行い、ＢＣＰ対策を強化しております。また、一部システムのクラウド化と、多階層のメールチェック、サイバー保険への加入などの不正侵入対策強化とセキュリティ対策を講じており、新入社員に対するＩＴセキュリティ講習会を実施しております。今後も情報資産の保護を目的とした対策を継続的に強化してまいります。 (19) 丸紅㈱との関係について丸紅㈱は、当社の議決権の37.27％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が1.6％、仕入高が12.0％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。当連結会計年度末現在の丸紅㈱との人的関係は、役員９名のうち転籍者が１名、兼任者が１名であります。 (20) 法的規制について当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱・㈲大地リース・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工事、障害物撤去工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため公的資格取得報奨金の見直しと公的資格手当の新設を行い、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。 (21) 環境保全リスクについて当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、廃棄物処理法など各種法令遵守を徹底し、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。 (22) コンプライアンスリスクについて当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁を受け社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年１回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出するとともにコンプライアンス意識調査を実施し、そこでの課題を反映したコンプライアンス講習を行っております。また、当社のコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。 (1) 建設市場という特定の市場への依存について当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保するとともに、収益力の更なる強化を図るため、2025年２月に竹本基礎工事㈱を子会社化し、技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用しております。海外ではタイ国のタイ丸建㈱、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司において東アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開やＢＩＭ・ＣＩＭを活用した設計などを推進することで、顧客への価値提供の幅を広げました。今後も東アジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａ、ＯＤＡ案件や新商材開発などについても幅広く検討し、収益拡大を図ります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、鋼材価格の高騰により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行っております。同時に、本支店工場間で在庫移管を積極的に推進し、新材購入の抑制を図っております。また必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達の一部を、タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司などの海外グループ会社を活用することも視野に入れており、幅広い調達先の確保に努めております。引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資やＭ＆Ａの資金を確保しつつ、財務体質の強化を図ります。 (4) 事故等について当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じております。中期経営計画では、作業環境の改善やエイジフレンドリーガイドラインの推進により、安全で安心な作業環境を構築いたします。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。 (5) 与信管理について当社グループの主たる取引先である建設業界を含め、2024年度の全国企業倒産件数は2022年度以降増加傾向が続いており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図るとともに、過去の倒産事例を踏まえた対応方法についての社員研修を実施しております。 (6) 海外事業に関するリスクについて当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心に東アジアで海外事業を展開しております。今後、これらの対象国の政治経済情勢、外国為替相場等の変動、法改正及びパートナー企業の財政状態等により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。 (7) 関係会社管理リスクについて当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を年２回開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で連結子会社・関係会社を対象に年１回の頻度で業務監査等を実施しております。 (8) 人材の確保について当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくキャリア採用活動を継続して実施し、リファラル採用や外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。また、人材育成施策において策定された階層別研修を実施し、社員の能力とモチベーションの向上を図っております。中期経営計画では、成長戦略として人的資本経営の推進を掲げ、人材強化が必要不可欠として、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、ワークエンゲージメントを高める施策を行うことなどにより、これらの人材リスクに対応いたします。 (9) 重要な訴訟について当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (10) 退職給付債務について当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。 (11) 株価の変動について当社グループは、市場価格のある投資有価証券を当連結会計年度末現在11銘柄11億54百万円保有しており、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年１回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。 (12) 工場設備等の固定資産について当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 繰延税金資産について当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建設機材及び棚卸資産の評価について当社グループが保有する建設用重量仮設鋼材及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。 (15) 工事契約における収益認識について当社グループの「重仮設等工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。 (16) 当社グループの売上取引内容について当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理室はその結果を経営会議に報告しております。 (17) 自然災害に関するリスクについて地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合やパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。 (18) ＩＴ(システム)リスクについて当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やサイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や当社グループの機密情報や個人情報などの情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、基幹系・情報系機器および基本ソフトの入替え、併せて災害対応設備の整ったデータセンターへの完全移設を行い、ＢＣＰ対策を強化しております。また、一部システムのクラウド化と、多階層のメールチェック、不正侵入対策強化とセキュリティ対策を講じております。今後も情報資産の保護を目的とした対策を継続的に強化してまいります。 (19) 丸紅㈱との関係について丸紅㈱は、当社の議決権の37.11％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が1.2％、仕入高が12.4％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。当連結会計年度末現在の丸紅㈱との人的関係は、役員８名のうち転籍者が１名、兼任者が１名であります。 (20) 法的規制について当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工事、障害物撤去工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。 (21) 環境保全リスクについて当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。 (22) コンプライアンスリスクについて当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁を受け社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年１回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出するとともにコンプライアンス意識調査を実施し、そこでの課題を反映したコンプライアンス講習を行っております。また、当社のコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。 (1) 建設市場という特定の市場への依存について当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保しました。海外ではタイ国のタイ丸建㈱、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司において東アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開やＢＩＭ・ＣＩＭを活用した設計などを推進することで、顧客への価値提供の幅を広げました。今後も東アジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａ、ＯＤＡ案件や新商材開発などについても幅広く検討し、収益拡大を図ります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、2024年度も鋼材価格の高騰により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行っております。また必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達の一部を、タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司などの海外グループ会社を活用することも視野に入れており、幅広い調達先の確保に努めております。引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、財務体質の強化を図ります。 (4) 事故等について当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じております。新中期経営計画では、作業環境の改善やアンチエイジング対策の推進により、安全で安心な作業環境を構築いたします。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。 (5) 与信管理について当社グループの主たる取引先である建設業界を含め、2023年度の全国企業倒産件数は前年度に比べ増加しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図っております。 (6) 海外事業に関するリスクについて当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心に東アジアで海外事業を展開しております。今後、これらの対象国の政治経済情勢や外国為替相場等の変動や法改正により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。 (7) 関係会社管理リスクについて当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を定期的に開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で連結子会社・関係会社を対象に年一回の頻度で業務監査等を実施しております。 (8) 人材の確保について当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくキャリア採用活動を継続して実施しております。また、リファラル採用や外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。新中期経営計画では、成長戦略として人的資本経営の推進を掲げ、人材強化が必要不可欠として、多様な人材の採用と就労環境や処遇改善を推進し、ワークエンゲージメントを高める施策を行うことなどにより、これらの人材リスクに対応いたします。 (9) 重要な訴訟について当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (10) 退職給付債務について当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。 (11) 株価の変動について当社グループは、市場価格のある投資有価証券を当連結会計年度末現在９銘柄９億40百万円保有しており、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。 (12) 工場設備等の固定資産について当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 繰延税金資産について当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建設機材及び棚卸資産の評価について当社グループが保有する建設用重量仮設鋼材及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。 (15) 工事契約における収益認識について当社グループの「重仮設工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。 (16) 当社グループの売上取引内容について当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理室はその結果を毎月開催の経営会議に報告しております。 (17) 自然災害に関するリスクについて地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合やパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。 (18) ＩＴ(システム)リスクについて当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やサイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や当社グループの機密情報や個人情報などの情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、基幹系・情報系機器および基本ソフトの入替え、併せて災害対応設備の整ったデータセンターへの完全移設を行い、ＢＣＰ対策を強化しております。また、一部システムのクラウド化と、多階層のメールチェック、不正侵入対策強化とセキュリティ対策を講じております。今後も情報資産の保護を目的とした対策を継続的に強化してまいります。 (19) 丸紅㈱との関係について丸紅㈱は、当社の議決権の37.03％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が4.2％、仕入高が7.2％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。現在の丸紅㈱との人的関係は、役員８名のうち転籍者が１名、兼任者が１名であります。 (20) 法的規制について当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。 (21) 環境保全リスクについて当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。 (22) コンプライアンスリスクについて当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁を受け社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年一回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出しております。第56期は新たにコンプライアンス意識調査を実施し、そこでの課題を反映したコンプライアンス講習を行いました。また、当社のコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。 (1) 建設市場という特定の市場への依存について当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保しました。海外においてはタイ丸建㈱を軸とし、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資により中国の重仮設事業への参入を進めており、アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開を推進し材工一式の受注活動をより強固にしてまいります。今後もアジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａや新商材開発などについて幅広く検討してまいります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、2023年度も鋼材価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、また仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行いつつ、必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達におけるタイ丸建㈱などの海外グループ会社の活用についても視野に入れております。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について 当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、中期経営計画の財務目標値に沿って有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めております。 (4) 事故等について 当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じ、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。 (5) 与信管理について 当社グループの主たる取引先である建設業界を含め、2022年度の全国企業倒産件数は前年度に比べ増加しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図っております。 (6) 海外事業に関するリスクについて 当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心にアジアで海外事業を展開しております。 今後、これらの対象国の政治経済情勢や外国為替相場等の変動や法改正により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。 (7) 関係会社管理リスクについて 当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を定期的に開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で全ての連結子会社・関係会社を対象に年一回の頻度で業務監査等を実施しております。 (8) 人材の確保について 当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくインターンシップの活用やキャリア採用活動を継続して実施しております。外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。また、中期経営計画で策定した研修プログラムに沿って人材の育成を行い働き方改革に取り組むとともに、就業環境の整備等も行っており、業務の効率化を推進してこれらの人材リスクに対応いたします。 (9) 重要な訴訟について 当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (10) 退職給付債務について 当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。 (11) 株価の変動について 当社グループは、市場価格のある投資有価証券を当連結会計年度末現在９銘柄６億68百万円保有しており、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。 (12) 工場設備等の固定資産について 当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 繰延税金資産について 当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建設機材及び棚卸資産の評価について 当社グループが保有する建設用重量仮設鋼材及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。 建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。 (15) 工事契約における収益認識について 当社グループの「重仮設工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。 (16) 当社グループの売上取引内容について 当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。 その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理部はその結果を経営会議に報告しております。 (17) 自然災害に関するリスクについて 地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合やパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。 (18) ＩＴ(システム)リスクについて 当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やコンピュータウイルス感染の発生・サイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や当社グループの機密情報や個人情報などの情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、情報系機器の入れ替えと災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行いシステムのバックアップ対策を強化しております。また、クラウドのメールチェックなど３段階のセキュリティ対策を行うとともに、不正侵入対策としてファイヤーウォールシステムを強化するなどの対策を講じております。 (19) 丸紅㈱との関係について 丸紅㈱は、当社の議決権の37.01％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。 当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が4.1％、仕入高が5.4％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。 丸紅㈱との人的関係は、役員９名のうち転籍者が２名、兼任者が１名であります。 (20) 法的規制について 当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。 (21) 環境保全リスクについて 当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。 (22) コンプライアンスリスクについて 当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁を受け社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年一回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出しております。また、当社のコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を行うための努力を継続してまいります。 (1) 建設市場という特定の市場への依存について当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材(建設機材)の適切な移管・購買により収益を確保しました。海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建㈱を軸とし、2020年８月には中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資を行い重仮設事業への参入を進めており、アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開を推進し材工一式の受注活動をより強固にしてまいります。今後も引き続き、アジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａや新商材開発などについて幅広く検討してまいります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、2022年度も前年度同様に鋼材価格の上昇が見込まれることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、また仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行いつつ、必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達におけるタイ丸建㈱などの海外グループ会社の活用についても視野に入れております。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について 当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、手元流動性として必要とされる現金及び預金残高を確保しつつより効率的な資金管理を行うため、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、中期経営計画の財務目標値に沿って有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めております。 (4) 事故等について 当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じ、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。 (5) 与信管理について 当社グループの主たる取引先である建設業界の環境は、最近数年間は首都圏を中心に再開発・インフラ整備等が進み、堅調に推移しています。しかしながら、建設業界は、地場の中堅建設会社や特約店を中心として他の業界と比べて貸し倒れリスクが高い状況におかれており、更に2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大による景況感悪化により倒産件数が増加傾向にあり、そのリスクが増加しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図っております。 (6) 海外事業に関するリスクについて 当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱を中心にアジアで海外事業を展開しております。 タイ丸建㈱ではタイ国の建設需要に対応するため、建設用重量仮設鋼材の購入時に必要となる銀行借入金に対して同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public CO., LTD.が債務保証を行っております。更に、2020年８月に中国安徽省で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資を伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で引き受け事業を開始しました。 今後、これらの対象国の政治経済情勢や外国為替相場等が大きく変動し、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。 (7) 関係会社管理リスクについて 当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を定期的に開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で全ての連結子会社・関係会社を対象に年一回の頻度で業務監査等を実施しております。 (8) 人材の確保について 当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくインターンシップの活用や中途採用活動を継続して実施しております。外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。また、中期経営計画で策定した研修プログラムに沿って人材の育成を行うとともに、働き方改革に取り組み、業務の効率化を推進して、これらの人材リスクに対応いたします。 (9) 重要な訴訟について 当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (10) 退職給付債務について 当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。 (11) 株価の変動について 当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、当連結会計年度末現在の残高は９銘柄６億48百万円であり、その内訳は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載の通りです。その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。 (12) 工場設備等の固定資産について 当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載の通りですが、今後各部店やグループ会社の収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 繰延税金資産について 当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建設機材及び棚卸資産の評価について 当社グループが保有する建設用重量仮設鋼材(建設機材)及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。 建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。 (15) 工事契約における収益認識について 当社グループの「重仮設工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。 (16) 当社グループの売上取引内容について 当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。 その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理部はその結果を経営会議に報告しております。 (17) 自然災害に関するリスクについて 地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合や、新型コロナウイルス感染症拡大などのパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。 (18) ＩＴ(システム)リスクについて 当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やコンピュータウイルス感染の発生・サイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や当社グループの機密情報や個人情報などの情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、情報系機器の入れ替えと災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行ないシステムのバックアップ対策を強化しております。また、クラウドのメールチェックなど３段階のセキュリティ対策を行うとともに、不正侵入対策としてファイヤーウォールシステムを強化するなどの対策を講じております。 (19) 丸紅㈱との関係について 丸紅㈱は、当社の議決権の35.22％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。 当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が3.8％、仕入高が5.7％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。 丸紅㈱との人的関係は、役員10名のうち転籍者が２名、兼任者が１名であります。 (20) 法的規制について 当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。 (21) 環境保全リスクについて 当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。 (22) コンプライアンスリスクについて 当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁により社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年一回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出しております。また、当社のコンプライアンス委員会、顧問弁護士及び常勤監査等委員を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を行うための努力を継続してまいります。 (1) 特定の市場への依存による経営成績及び財政状態の異常な変動について当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の適切な移管・購買により収益を確保しました。海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建㈱を軸とし、2020年８月には中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資を行い重仮設事業への参入を進めており、アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性等効率改善に資する高強度腹起材「マルケンタフ７」やコラム切梁材「マルケンタフ４」を実用化し現場導入を開始しました。今後も引き続き、Ｍ＆Ａや新商材開発などについて幅広く検討してまいります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の価格は、今後、建設需要動向や鉄鉱石、スクラップ等製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予想され、特に2021年度は鋼材価格のより一層の上昇懸念もあることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、また仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に重仮設鋼材の購入を行いつつ、必要に応じて中古品鋼材の購入についても視野に入れております。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた品種毎の適正保有を把握して効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について 当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、手元流動性として必要とされる現金及び預金残高を確保しつつより効率的な資金管理を行うため、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、中期経営計画の財務目標値に沿って有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めております。 (4) 事故等について 当社グループでは、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じ、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規定全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。 (5) 与信管理について 当社グループの主たる取引先である建設業界の環境は、最近数年間は首都圏を中心に再開発・インフラ整備等が進み、堅調に推移しています。しかしながら、建設業界は、地場の中堅建設会社や特約店を中心として他の業界と比べて貸し倒れリスクが高い状況におかれており、更に2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大による景況感悪化により倒産件数が増加傾向にあり、そのリスクが増加しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図っております。 (6) 海外事業に関するリスクについて 当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱を中心にアジアで海外事業を展開しております。 タイ丸建㈱ではタイ国の建設需要増に対応するため重仮設鋼材の追加購入を行うなど事業拡大を図っており、その中で増加した銀行借入金に対して同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public CO., LTD.が債務保証を行っております。更に、2020年８月に中国安徽省で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資を伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で引き受け事業を開始しました。 今後、これらの対象国の政治経済情勢や外国為替相場等が大きく変動し、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。 (7) 関係会社管理リスクについて 当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を四半期毎に開催し業績推移の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で全ての連結子会社・関係会社を対象に年一回の頻度で業務監査等を実施しております。 (8) 人材の確保について 当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくインターンシップの活用や中途採用活動を継続して実施しております。外国人の採用も随時行っており、人材の確保に努めております。また、中期経営計画で策定した研修プログラムに沿って人材の育成を行うとともに、働き方改革に取り組みテレワークを導入するなど業務の効率化を推進しております。 (9) 重要な訴訟について 当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (10) 退職給付債務について 当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とするなど運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。 (11) 株価の変動について 当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、当連結会計年度末現在の残高は９銘柄６億42百万円であり、その内訳は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載の通りです。その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。 (12) 工場設備等の固定資産について 当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載の通りですが、今後各部店やグループ会社の収益性の低下や工場土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 繰延税金資産について 当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建設機材及びたな卸資産の評価について 当社グループが保有する建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)及びたな卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及びたな卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。 建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及びたな卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた品種毎の適正保有を把握して建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。 (15) 工事進行基準による収益認識について 当社グループの「重仮設工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合(原価進捗率)を算定する工事進行基準により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。 (16) 当社グループの売上取引内容について 当社グループは、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留仮設工事、地中連続壁工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。 その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理部はその結果を経営会議に報告しております。 (17) 自然災害に関するリスクについて 地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合や、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大などのパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、新たにテレワーク勤務規定を定め、時差出勤や在宅勤務の推進などの対応策を講じています。 (18) ＩＴ(システム)リスクについて 当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やコンピュータウイルス感染の発生・サイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、情報系機器の入れ替えと災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行ないシステムのバックアップ対策を強化しております。また、クラウドのメールチェックなど３段階のセキュリティ対策を行うとともに、不正侵入対策としてファイヤーウォールシステムを強化するなどの対策を講じております。 (19) 丸紅㈱との関係について 丸紅㈱は、当社の議決権の35.21％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。 当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が2.1％、仕入高が8.8％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。 丸紅㈱との人的関係は、役員10名のうち転籍者が２名、兼任者が１名であります。 (20) 法的規制について 当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。 (21) 環境保全リスクについて 当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥などの発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。 (22) コンプライアンスリスクについて 当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁により社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年一回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出しております。また、当社の顧問弁護士と常勤監査等委員を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底を図っております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を行うための努力を継続してまいります。 (1) 特定の市場への依存による経営成績及び財政状態の異常な変動について当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の適切な移管・購買により収益を確保し、海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建㈱を軸として中国やミャンマーをはじめとしてアジア市場への更なる展開を図るとともに、Ｍ＆Ａや新商材開発などについても幅広く検討してまいります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の価格は、今後、建設需要動向や鉄鉱石、スクラップ等の相場変動の影響を受けることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、この鋼材価格の動向を注視しつつ、仕入先である高炉メーカー等との関係を強化して安定的に重仮設鋼材の購入を行いつつ、必要に応じて中古品鋼材の購入についても検討しております。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた品種毎の適正保有を把握して効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について 当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、手元流動性として必要とされる現金及び預金残高を確保しつつより効率的な資金管理を行うため、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めております。 (4) 事故等について 当社グループでは、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、転落・転倒防止をはじめとした安全対策の設備投資を行い、各工事部門では事前施工検討会を行うなどの対策を講じ、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規定全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。 (5) 与信管理について 当社グループの主たる取引先である建設業界の環境は、最近数年間は首都圏を中心に再開発・インフラ整備等が進み、堅調に推移しています。しかしながら、建設業界は、地場の中堅建設会社や特約店を中心として他の業界と比べて貸し倒れリスクが高い状況におかれており、更に2020年以降のコロナウイルス感染拡大による景況感悪化により倒産件数が増加傾向にあり、そのリスクが増加しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図っております。 (6) 海外事業に関するリスクについて 当社グループは、タイ国のタイ丸建㈱を中心にアジアで海外事業を展開しており、2019年度からの中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げております。 タイ丸建㈱ではタイ国の建設需要増に対応するため重仮設鋼材の追加購入を行うなど事業拡大を図っており、その中で増加した銀行借入金に対して同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public CO., LTD.が債務保証を行っております。更に、2020年７月以降に中国安徽省で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への第三者割当増資を伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で引き受ける予定であり、ミャンマーでは有力グループのシュエタン社との間で重仮設鋼材リース事業について調査・研究を開始しております。 今後、これらの対象国の政治経済情勢や外国為替相場等が大きく変動し、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。 (7) 関係会社管理リスクについて 当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を四半期毎に開催し業績推移の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で全ての連結子会社・関係会社を対象に年一回の頻度で業務監査等を実施しております。 (8) 人材の確保について 当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくインターンシップの活用や中途採用活動を継続して実施しており、人材の確保に努めております。 (9) 重要な訴訟について 当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (10) 退職給付債務について 当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とするなど運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。 (11) 株価の変動について 当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、当連結会計年度末現在の残高は９銘柄５億８百万円であり、その内訳は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載の通りです。その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。 (12) 工場設備等の固定資産について 当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載の通りですが、今後各部店やグループ会社の収益性の低下や工場土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 繰延税金資産について 当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建設機材及びたな卸資産の評価について 当社グループが保有する建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)及びたな卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及びたな卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。 建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及びたな卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた品種毎の適正保有を把握して建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。 (15) 工事進行基準による収益認識ついて 当社グループは、工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合(原価進捗率)を算定する工事進行基準により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。 (16) 当社グループの売上取引内容について 当社グループは、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留仮設工事、地中連続壁工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。 その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、その結果を経営会議に報告しております。 (17) 自然災害に関するリスクについて 地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合や、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大などのパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)の策定や安否確認システムの確実な運用を行うとともに、時差出勤や在宅勤務の推進、サテライトオフィスの設置などの対応策を講じています。 (18) ＩＴ(システム)リスクについて 当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やコンピュータウイルス感染の発生などにより予期せぬシステム障害や情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、情報系機器の入れ替えと災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行ないシステムのバックアップ対策を強化し、またクラウドのメールチェックによる検閲システムやファイヤーウォールシステムを強化するなどの対策を講じております。 (19) 丸紅㈱との関係について 丸紅㈱は、当社の議決権の35.22％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の金属本部副本部長、鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。 当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が2.7％、仕入高が10.6％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。 丸紅㈱との人的関係は、役員10名のうち転籍者が３名、兼任者が１名であります。 (20) 法的規制について 当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱が行う「建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。 (21) 環境保全リスクについて 当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、汚染水、汚染土壌の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニュフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。 (22) コンプライアンスリスクについて 当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁により社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年一回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出しております。また、当社の顧問弁護士と常勤監査等委員を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底を図っております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を行うための努力を継続してまいります。 (1) 特定の市場への依存による経営成績及び財政状態の異常な変動について当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では人的資源を適正に配置し、建設基礎工事用重仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保し、海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建㈱を軸としてアジア市場への更なる展開を図るとともに、Ｍ＆Ａや新商材開発などについても幅広く検討してまいります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設基礎工事用重仮設鋼材の価格は、今後、鉄鉱石、スクラップ等の相場変動の影響を受けることが予想されます。当社グループでは、この鋼材価格の動向を注視しつつ、仕入先である高炉メーカー等との関係を強化するとともに、必要に応じて中古品鋼材の購入についても検討しております。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、環境変化に応じた品種毎の適正保有を把握して効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 与信管理について当社グループの主たる取引先である建設業界の環境は、最近数年間は首都圏を中心に再開発・インフラ整備等が進み、堅調に推移しています。しかしながら、建設業界は他の業界と比べて貸し倒れリスクが高い状況におかれています。当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保により信用リスクの低減を図っております。 (4) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について当社グループの事業資金の多くは、金融機関からの借入金に依存しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めます。 (5) 事故等について当社グループでは、建設基礎工事用重仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各工場部門では、転落・転倒防止をはじめとした安全対策の設備投資を行い、また各工事部門では、事前施工検討会を行うなどの対策を講じ、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、環境安全部においては全事業所を対象とした安全衛生管理業務全般を行っております。 (6) 法的規制について 当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱が行う「建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保を中心に行っております。 (7) 重要な訴訟について当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (8) 退職給付債務について当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、年金資産の運用方針をローリスク型とするなど運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。 (9) 株価の変動について当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、その当連結会計年度末現在の残高は６億54百万円でありますが、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議で、保有する投資有価証券の一部銘柄を見直すなど、必要最小限とすべく検討しております。 (10) 繰延税金資産について当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 工場設備等の固定資産について当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、今後収益性の低下や時価の下落により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について地震等の自然災害により事務所や工場設備に被害が発生した場合に備えて、ＢＣＰ(事業継続計画)の策定等の対策を講じておりますが、その被害を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、予期せぬシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、安否確認システムの確実な運用を行っております。また、情報系機器の入れ替えと、災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行っており、システムのバックアップ対策の強化を講じております。 (13) 環境保全リスクについて当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、汚染水、汚染土壌の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニュフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。(14) 海外事業に関するリスクについて当社グループは、タイ丸建㈱を中心にアジアで海外事業を展開しておりますが、対象国の政治経済情勢や外国為替相場等が大きく変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 関係会社管理リスク当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、当社常勤取締役を派遣するとともに、経営企画部は関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。 (16) 丸紅㈱との関係について丸紅㈱は、当社の議決権の35.21％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の金属本部副本部長、鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が3.2％、仕入高が19.7％であります。丸紅㈱との人的関係は、役員10名のうち転籍者が３名、兼任者が１名であり、また、従業員の受入出向者が１名であります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を行うための努力を継続してまいります。 (1) 特定の市場への依存による経営成績及び財政状態の異常な変動について当社グループの主たる取引先は、国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、人的資源を適正に配置し、重仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保し、海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建㈱を軸として東南アジア市場への更なる展開を図るとともに、Ｍ＆Ａや新商材開発などについても幅広く検討してまいります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設基礎工事用の重仮設鋼材の価格は、今後、鉄鉱石、スクラップ等の相場変動の影響を受けることが予想されます。当社グループでは、この鋼材価格の動向を注視しつつ、仕入先である高炉メーカー等との関係を強化してまいります。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、環境変化に応じた品種毎の適正保有を把握して効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 与信管理について当社グループの主たる取引先である建設業界の環境は、首都圏を中心に再開発・インフラ整備等が進み、堅調に推移しています。しかしながら、建設業界は他の業界と比べて、貸し倒れリスクが高い状況におかれています。当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的に、かつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。 (4) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について当社グループの事業資金の多くは、金融機関からの借入金に依存しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するため資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めます。 (5) 事故等について当社グループでは、建設基礎工事用の重仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、各工場部門では、転落・転倒防止をはじめとした安全対策の設備投資を行い、また各工事部門では、事前施工検討会を行うなどの対策を講じ、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、環境安全部においては全事業所を対象とした安全衛生管理業務全般を行っております。 (6) 法的規制について 当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱が行う「建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保を中心に行っております。 (7) 重要な訴訟について当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 退職給付債務について当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、年金資産の運用方針をローリスク型とし、安定運用を目指しております。 (9) 株価の変動について当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、その当連結会計年度末現在の残高は５億75百万円でありますが、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議で、保有する投資有価証券の見直しについて検討しております。 (10) 繰延税金資産について当社グループで当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 工場設備等の固定資産について当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、今後収益性の低下や時価の下落により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について地震等の自然災害により事務所や工場設備に被害が発生した場合に備えて、ＢＣＰ(事業継続計画)の策定等の対策を講じておりますが、その被害を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、予期せぬシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、情報系機器の入れ替えと、災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行っており、システムのバックアップ対策の強化を講じております。 (13) 環境保全リスクについて当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、汚染水、汚染土壌の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニュフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。 (14) 関係会社管理リスク当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直すとともに、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。 (15) 丸紅㈱との関係について丸紅㈱は、当社の議決権の35.21％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業本部長であるため、同社のエネルギー・金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を平成17年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が3.7％、仕入高が13.2％であります。丸紅㈱との人的関係は、役員12名のうち転籍者が３名、兼任者が１名であり、また、従業員の受入出向者が１名であります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。 (1) 特定の市場への依存による経営成績及び財政状態の異常な変動について当社グループの主たる取引先は、国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、国内市場では、人的資源を適正に配置し、重仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保し、海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建株式会社を軸として東南アジア市場への更なる展開に向けて取り組んでおります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設基礎工事用の重仮設鋼材の価格は、今後、鉄鉱石、スクラップ等の相場変動の影響を受けることが予想されます。当社グループでは、この鋼材価格の動向を注視しつつ、仕入先である高炉メーカー等との関係を強化してまいります。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、環境変化に応じた品種毎の適正保有を把握して効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 与信管理について当社グループの主たる取引先である建設業界の環境は、東北地方での震災復興事業や首都圏の再開発・インフラ整備等が進み、堅調に推移しています。しかしながら、建設業界は他の業界と比べて、貸し倒れリスクが高い状況におかれています。当社グループでは、当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的に、かつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。 (4) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について当社グループの事業資金の多くは、金融機関からの借入金に依存しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するため資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めます。 (5) 事故等について当社グループでは、建設基礎工事用の重仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各工場部門、各工事部門においては安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、環境安全部においては全事業所を対象とした安全衛生管理業務全般を行っております。 (6) 法的規制について 当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建工事株式会社・丸建基礎工事株式会社が行う「建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業株式会社が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 重要な訴訟について当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 退職給付債務について当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 株価の変動について当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、その当連結会計年度末現在の残高は５億71百万円でありますが、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお当社は、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回保有する投資有価証券の見直しについて検討しております。 (10) 繰延税金資産について当社グループで当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 工場設備等の固定資産について当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、今後収益性の低下や時価の下落により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について地震等の自然災害により事務所や工場設備に被害が発生した場合に備えて、ＢＣＰ(事業継続計画)の策定等の対策を講じておりますが、その被害を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、予期せぬシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対応するため、今後、情報系システムを災害対応設備の整ったデータセンターへ移設することを計画しており、システムのバックアップ対策を講じてまいります。 (13) 関係会社管理リスク当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクに対応するため関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直すとともに、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。 (14) 丸紅株式会社との関係について丸紅株式会社は、当社の議決権の35.22％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅株式会社の鉄鋼製品事業本部長、金属資源本部副本部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅株式会社との間で経営の関与に関する覚書を平成17年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。当連結会計年度における当社グループと丸紅株式会社との取引関係について、特記事項はありません。また、当社と丸紅株式会社を含めた丸紅グループ全体との間での取引高の割合は、売上高、仕入高ともに10％程度であります。丸紅株式会社との人的関係は、役員10名のうち転籍者が３名、兼任者が１名、出向者が１名であります。なお、従業員の受入、派遣出向者はおりません。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月21日)現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいります。 (1) 特定の市場への依存による経営成績及び財政状態の異常な変動について当社グループの主たる取引先は、国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、国内市場のみならず、海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建株式会社を軸として東南アジア市場への更なる展開に向けて取り組んでおります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設基礎工事用仮設鋼材の価格は、今後、鉄鉱石、スクラップ等の相場変動の影響を受けることが予想されます。当社グループでは、この鋼材価格の動向を注視しつつ、仕入先である高炉メーカー等との関係を強化してまいります。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、環境変化に応じた品種毎の適正保有を把握して効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 与信管理について当社グループの主たる取引先である建設業界の環境は、東北地方での震災復興事業や首都圏の再開発・インフラ整備等が進み、第45期以前の厳しい状況から改善されつつあります。しかしながら、建設業界は他の業界と比べて、貸し倒れリスクが高い状況から大きな変化はありません。当社グループでは、当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的に、かつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。 (4) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について当社グループの事業資金の多くは、金融機関からの借入金に依存しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するため資金予算制度の充実を図っております。また、資金調達基盤の安定と効率化を図ることを目的に、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする主要取引金融機関３行との間で総額12億円(期間１年間)のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約期限到来時に契約が更新されない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故等について当社グループでは、建設基礎工事用仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対応するため、各工場部門、各工事部門においては安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、環境安全部においては全事業所を対象とした安全衛生管理業務全般を行っております。 (6) 法的規制について 当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建工事株式会社・丸建基礎工事株式会社が行う「建設基礎工事用仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業株式会社が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 重要な訴訟について当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。 (8) 退職給付債務について当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 株価の変動について当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、その当連結会計年度末現在の残高は４億68百万円でありますが、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 繰延税金資産について当社グループで当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 工場設備等の固定資産について当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、今後収益性の低下や時価の下落により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等について地震等の自然災害により事務所や工場設備に被害が発生した場合に備えて、ＢＣＰ(事業継続計画)の策定等の対策を講じておりますが、その被害を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、予期せぬシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 丸紅株式会社との関係について丸紅株式会社は、当社の議決権の35.23％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅株式会社の鉄鋼製品事業本部長、金属資源本部副本部長及び鉄鋼製品事業本部業務室長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅株式会社との間で経営の関与に関する覚書を平成17年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。当連結会計年度における当社グループと丸紅株式会社との取引関係について、特記事項はありません。また、当社と丸紅株式会社を含めた丸紅グループ全体との間での取引高の割合は、売上高、仕入高ともに８％程度であります。丸紅株式会社との人的関係は、役員10名のうち転籍者が３名、兼任者が１名、出向者が１名であります。なお、従業員の受入、派遣出向者はおりません。