ディーエムエス（9782）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、次の30年も成長し続ける企業を目指し、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」であることをありたい姿として掲げ、企業価値・株主価値の向上を追求してまいります。 （2）経営戦略等 当社は、今後の成長と「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」と、物流とセールスプロモーション・イベント事業をダイレクトメールに次ぐ「第２・第３の事業の柱」とすること、さらに「主力事業の深化」としてダイレクトメール事業の新市場開拓と新サービス提供によるシェア拡大を進めてまいります。また、これらを支える基盤戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」と、気候変動、個人情報の保護と活用の両立、多様性の確保と人材の活用といった「サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取組み」、さらには、すべてのもととなる「健康経営の推進」に取組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。この計画で、2027年3月期の目標としておりました売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円、ＲＯＥ5.6%は当期において前倒しで達成いたしました。 今後の中長期的な成長戦略および次期中期経営計画の策定につきましては現在検討中であり、その内容につきましては、適切な時期に開示してまいります。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的安定して推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。一方、企業の販売促進手段の多様化や今後予定されている郵便料金値上げなど慎重な対応を要する環境変化も想定されます。物流事業においては、ＥＣ市場の拡大が続いていることなどがビジネスチャンスとなるとともに、競争環境におけるサービスの独自性を発揮して、案件拡大ペースを上げていくことが課題となっています。セールスプロモーション事業とイベント事業においては、コロナ禍での特需が反動するものの、今後も顧客や住民との接点における企業や自治体の業務委託ニーズの活発化が期待されます。このようななか、当社は、前記の経営方針および経営戦略等に基づき、次のことに対処してまいります。 ①次世代事業の創出 デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新たなビジネスモデルの展開を図ってまいります。ダイレクトメール、物流などの既存事業の周辺には様々な機会があり、これらを捉えることで、これまでの受託業務に加えて、デジタルとリアルの総合ソリューション分野への展開が検討できると考えています。 ②第２・第３の事業の柱づくり 物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第２の柱とすべく物流事業は、今後も期待できるＥＣ通販市場の拡大を捉えた量的拡大とデータやデジタル技術の活用による効率化に取り組んでまいります。一方、第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業や自治体の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。 ③主力事業の深化 既存のダイレクトメール案件の安定成長をベースにしつつ、オンラインを主戦場とするデジタル事業者による新たなダイレクトメール需要や未開発の領域を対象とした新市場開拓と、デジタル時代の新サービス提供の両軸を推進することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。 ④デジタルトランスフォーメーションの推進 デジタルとリアルの融合や顧客データの増大、働き方の多様化やデジタル技術の進展などの環境変化を捉え、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことで、ありたい姿とする「総合情報ソリューション企業」への進化と事業の付加価値・生産性の向上を図ってまいります。また、こうした新しい取り組みを通じて、よりよい組織変革や次世代人材育成の機会としてまいります。 ⑤サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取り組み 当社の中核事業であるダイレクトメールは、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社では、地球環境の保全、顧客データの保護と有効活用に積極的・能動的に取り組むことで、ダイレクトメールが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めてまいります。また、当社の事業活動を支える多様な人材が、いきいきと働くことができる基盤づくりと、女性活躍を積極的に推進してまいります。 ⑥健康経営の推進 働く人々の健康増進に向けた取り組みにより、生産性の向上と組織の活性化を実現してまいります。このため、「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言し、運動や食生活による健康行動の習慣化に向けた支援など具体的な活動に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、次の30年も成長し続ける企業を目指し、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」であることをありたい姿として掲げ、企業価値・株主価値の向上を追求してまいります。 （2）経営戦略等 当社は、今後の成長と「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」と、物流とセールスプロモーション・イベント事業をダイレクトメールに次ぐ「第２・第３の事業の柱」とすること、さらに「主力事業の深化」としてダイレクトメール事業の新市場開拓と新サービス提供によるシェア拡大を進めてまいります。また、これらを支える基盤戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」と、気候変動、個人情報の保護と活用の両立、多様性の確保と人材の活用といった「サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取組み」、さらには、すべてのもととなる「健康経営の推進」に取組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。この計画で、2027年3月期の目標としておりました売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円、ＲＯＥ5.6%は当期において前倒しで達成いたしました。 今後の中長期的な成長戦略および次期中期経営計画の策定につきましては現在検討中であり、その内容につきましては、適切な時期に開示してまいります。 （4）経営環境および対処すべき課題 ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的安定して推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。一方、企業の販売促進手段の多様化や今後予定されている郵便料金値上げなど慎重な対応を要する環境変化も想定されます。物流事業においては、ＥＣ市場の拡大が続いていることなどがビジネスチャンスとなるとともに、競争環境におけるサービスの独自性を発揮して、案件拡大ペースを上げていくことが課題となっています。セールスプロモーション事業とイベント事業においては、コロナ禍での特需が反動するものの、今後も顧客や住民との接点における企業や自治体の業務委託ニーズの活発化が期待されます。このようななか、当社は、前記の経営方針および経営戦略等に基づき、次のことに対処してまいります。 ①次世代事業の創出 デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新たなビジネスモデルの展開を図ってまいります。ダイレクトメール、物流などの既存事業の周辺には様々な機会があり、これらを捉えることで、これまでの受託業務に加えて、デジタルとリアルの総合ソリューション分野への展開が検討できると考えています。 ②第２・第３の事業の柱づくり 物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第２の柱とすべく物流事業は、今後も期待できるＥＣ通販市場の拡大を捉えた量的拡大とデータやデジタル技術の活用による効率化に取り組んでまいります。一方、第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業や自治体の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。 ③主力事業の深化 既存のダイレクトメール案件の安定成長をベースにしつつ、オンラインを主戦場とするデジタル事業者による新たなダイレクトメール需要や未開発の領域を対象とした新市場開拓と、デジタル時代の新サービス提供の両軸を推進することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。 ④デジタルトランスフォーメーションの推進 デジタルとリアルの融合や顧客データの増大、働き方の多様化やデジタル技術の進展などの環境変化を捉え、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことで、ありたい姿とする「総合情報ソリューション企業」への進化と事業の付加価値・生産性の向上を図ってまいります。また、こうした新しい取り組みを通じて、よりよい組織変革や次世代人材育成の機会としてまいります。 ⑤サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取り組み 当社の中核事業であるダイレクトメールは、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社では、地球環境の保全、顧客データの保護と有効活用に積極的・能動的に取り組むことで、ダイレクトメールが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めてまいります。また、当社の事業活動を支える多様な人材が、いきいきと働くことができる基盤づくりと、女性活躍を積極的に推進してまいります。 ⑥健康経営の推進 働く人々の健康増進に向けた取り組みにより、生産性の向上と組織の活性化を実現してまいります。このため、「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言し、運動や食生活による健康行動の習慣化に向けた支援など具体的な活動に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の影響による景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。 当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。 このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。 この結果、当社の当事業年度の売上高は、303億８百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益は、14億99百万円（同25.9%増）、経常利益は、営業外収益が85百万円（同33.1%増）、営業外費用が３百万円（同65.0%減）となった結果、15億81百万円（同26.9%増）となりました。当期純利益は、税金費用を４億73百万円としたことにより10億97百万円（同30.5%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・ダイレクトメール事業 既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は248億29百万円（同9.0%増）、セグメント利益は18億40百万円（同13.6%増）となりました。 ・物流事業 通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は30億56百万円（同8.3%増）、セグメント利益は64百万円（同46.6%増）となりました。 ・セールスプロモーション事業 コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、売上高は６億29百万円（同3.4%減）、セグメント利益は業務効率の改善により収益性が向上したことで１億70百万円（同37.8%増）となりました。 ・イベント事業 販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は16億78百万円（同36.9%増）、セグメント利益は１億34百万円（同105.0%増）となりました。 ・賃貸事業 千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、新規テナントの入居や社宅の一部を貸し出した影響により、全体で１億14百万円（同43.7%増）、セグメント利益は68百万円（同143.0%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は69億27百万円となり、前事業年度末に比べて８億17百万円減となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、18億78百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益15億71百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費３億63百万円計上、保険解約返戻金の受取94百万円、立替郵送料の減少62百万円、売上債権の減少56百万円などによって資金が増加した一方で、その他流動資産の増加１億52百万円、法人税等の支払い１億65百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、３億54百万円となりました。これは主に、業務センター等における設備投資３億38百万円によって資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、23億41百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い１億42百万円（リース債務39百万円、長期借入金１億円など）、自己株式取得による支出４億66百万円、配当金の支払い17億31百万円などによって資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産および仕入実績 当事業年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ダイレクトメール事業（千円）22,404,836109.1物流事業（千円）2,941,676108.0セールスプロモーション事業（千円）443,72987.0イベント事業（千円）1,544,010133.0賃貸事業（千円）46,54089.9合計（千円）27,380,793109.6 ｂ. 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ダイレクトメール事業（千円）24,829,475109.0物流事業（千円）3,056,052108.3セールスプロモーション事業（千円）629,57696.6イベント事業（千円）1,678,600136.9賃貸事業（千円）114,661143.7合計（千円）30,308,366110.0（注）１．受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ジャパネットメディアエージェンシー3,500,60612.73,879,21212.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付引当金および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容・資産の状況 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて主にその他の流動資産が１億52百万円増加しましたが、株主還元の強化によって現金及び預金が８億17百万円減少したことにより、全体として114億13百万円（前事業年度末比６億70百万円減）となりました。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が２億77百万円増加したことにより、全体として88億60百万円（同３億23百万円増）となりました。 その結果、資産合計では、202億73百万円（同３億47百万円減）となりました。 ・負債の状況 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が54百万円、未払法人税等が３億26百万円、前受金が44百万円それぞれ増加したことにより、全体として37億34百万円（同４億57百万円増）となりました。 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に退職給付引当金が14百万円減少しましたが、繰延税金負債が65百万円増加したことにより、全体として６億64百万円（同47百万円増）となりました。 その結果、負債合計では、43億99百万円（同５億４百万円増）となりました。 ・純資産の状況 当事業年度末の純資産は、主に利益剰余金が当期純利益10億97百万円の計上と配当17億33百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて６億37百万円減少したほか、自己株式が４億52百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が１億89百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として158億74百万円（同８億51百万円減）となりました。 ③資本の財源および資金の流動性・キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 ・資金需要および調達方法 当社の運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は３億２百万円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は69億27百万円となっております。