グルメ杵屋（9850）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする５ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げております。この実現に向けて、お客様と従業員、お取引先と事業会社、部下と上司といったあらゆる関係者間において、「対等」と「尊重」、ならびに「和」を重んじる企業風土の醸成に継続的に取り組み、付加価値創造を志向する経営を推進しております。 当社は、日本の外食産業がチェーン展開により成長を遂げた1970年の大阪万博期に、実演手打うどん「杵屋」第１号店を開業して以来、うどん・そばを中心とした多様なレストラン事業を展開し、事業基盤の拡充を図ってまいりました。 さらに、これまでM&A等を通じて事業領域の拡大を進め、①ニッポンの食の魅力を国内外に適正な価格で提供する事業、②地域から求められる生活に欠かせない事業、③高い参入障壁を有する事業といった分野への取り組みを強化してまいりました。具体的には、機内食事業、冷凍おせち料理製造業、地方卸売市場の開設（建替えおよび不動産賃貸）、地方鉄道・バス事業、マレーシアにおけるコンビニ弁当・おにぎり等の製造事業などを展開しております。 これらの歩みを踏まえ、2025年5月に策定した中期経営計画においては、コロナ禍における守りの経営から転換し、各事業における再成長戦略の着実な実行を図るとともに、持株会社である当社主導のもと、M&Aも含めたグループシナジーの創出により、さらなる付加価値の向上を目指しております。 その第一段階として、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を設立し、アジア太平洋地域における機内食関連企業群の株式取得を同合弁会社にて推進することを、2026年3月31日に公表いたしました。本取り組みにより、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業（機内食事業等）の強化のみならず、グループ全体のグローバル展開の加速を図ってまいります。② 当社グループが主に事業展開する国内市場が少子超高齢社会となり、ライフスタイルの多様化、働く女性・高齢者および外国人労働者の更なる増加、孤食や食の外部化の拡大傾向など外部環境の変化を踏まえ、2030年３月期の目標達成に向けて、2027年３月期に取り組む各事業の主要な施策は以下のとおりです。（レストラン事業） 建築費・人件費・材料費等の高騰を踏まえ、出店戦略においては投資効率を重視し、競争力の発揮およびその再現性が高い立地・業種業態に厳選して展開してまいります。また、既存店舗においては、創業ブランドである「杵屋」を中心に、自家製麺へのこだわりという付加価値の再認知・浸透を図ってまいります。その具体的施策として、昨年、大阪・関西万博において好評を博した手打ちうどん教室の展開や、テレビCMの実施などを推進してまいります。さらに、プロ野球球団・阪神タイガースのレギュラーパートナーとして連携キャンペーンを実施するなど販売促進を兼ねたブランド認知施策を図るとともに、オペレーション改革、業態変更及び設備更新を通じて収益性の向上を目指してまいります。（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業） 冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の業務用冷凍食品製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に引き続き取り組んで参ります。冷凍宅配弁当の製造においては、働く世代向けの市場が拡大を続けるなか、その製造を担う有力な業界プレイヤーの位置の確保を目指して参ります。機内食事業においては、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を通じて株式を取得する予定のLSG APACのアジア太平洋各国・地域の機内食関連企業群との連携を図ることで、グループシナジーの創出を図ってまいります。（その他） 2022年10月に開校した日本語学校は、2025年７月に教室の増設を行い、11月には定員1.5倍の150名までの留学生増員認可を当局より受けることができました。また、特定技能１号の外国人材を中心とした登録支援機関は、事業開始から１年が経過し、グループ企業の労働力確保に関しては一定の成果として300名程度の人材の確保ができました。今後、グループ外の市場に対して、労働人口不足という社会的課題に貢献するため、事業の成長発展をスピードアップさせて参ります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。 経営指標目標数値2026年３月期実績(連結)売上高経常利益率５％1.3％自己資本当期純利益率８％2.4％配当性向30％以上71.1％ 当連結会計年度におきましては、売上高は前年同期比20億16百万円増加、営業利益は前年同期比４億23百万円減少、経常利益は前年同期比３億64百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比４億24百万円減少となりました。それにより、売上高経常利益率は1.3％（前年同期比0.9ポイント悪化）、自己資本当期純利益率は2.4％（前年同期比4.8ポイント悪化）となりました。グルメ杵屋グループの次世代に向けた事業構造構築に果断にチャレンジすることで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする５ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループは、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げております。この実現に向けて、お客様と従業員、お取引先と事業会社、部下と上司といったあらゆる関係者間において、「対等」と「尊重」、ならびに「和」を重んじる企業風土の醸成に継続的に取り組み、付加価値創造を志向する経営を推進しております。 当社は、日本の外食産業がチェーン展開により成長を遂げた1970年の大阪万博期に、実演手打うどん「杵屋」第１号店を開業して以来、うどん・そばを中心とした多様なレストラン事業を展開し、事業基盤の拡充を図ってまいりました。 さらに、これまでM&A等を通じて事業領域の拡大を進め、①ニッポンの食の魅力を国内外に適正な価格で提供する事業、②地域から求められる生活に欠かせない事業、③高い参入障壁を有する事業といった分野への取り組みを強化してまいりました。具体的には、機内食事業、冷凍おせち料理製造業、地方卸売市場の開設（建替えおよび不動産賃貸）、地方鉄道・バス事業、マレーシアにおけるコンビニ弁当・おにぎり等の製造事業などを展開しております。 これらの歩みを踏まえ、2025年5月に策定した中期経営計画においては、コロナ禍における守りの経営から転換し、各事業における再成長戦略の着実な実行を図るとともに、持株会社である当社主導のもと、M&Aも含めたグループシナジーの創出により、さらなる付加価値の向上を目指しております。 その第一段階として、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を設立し、アジア太平洋地域における機内食関連企業群の株式取得を同合弁会社にて推進することを、2026年3月31日に公表いたしました。本取り組みにより、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業（機内食事業等）の強化のみならず、グループ全体のグローバル展開の加速を図ってまいります。② 当社グループが主に事業展開する国内市場が少子超高齢社会となり、ライフスタイルの多様化、働く女性・高齢者および外国人労働者の更なる増加、孤食や食の外部化の拡大傾向など外部環境の変化を踏まえ、2030年３月期の目標達成に向けて、2027年３月期に取り組む各事業の主要な施策は以下のとおりです。（レストラン事業） 建築費・人件費・材料費等の高騰を踏まえ、出店戦略においては投資効率を重視し、競争力の発揮およびその再現性が高い立地・業種業態に厳選して展開してまいります。また、既存店舗においては、創業ブランドである「杵屋」を中心に、自家製麺へのこだわりという付加価値の再認知・浸透を図ってまいります。その具体的施策として、昨年、大阪・関西万博において好評を博した手打ちうどん教室の展開や、テレビCMの実施などを推進してまいります。さらに、プロ野球球団・阪神タイガースのレギュラーパートナーとして連携キャンペーンを実施するなど販売促進を兼ねたブランド認知施策を図るとともに、オペレーション改革、業態変更及び設備更新を通じて収益性の向上を目指してまいります。（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業） 冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の業務用冷凍食品製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に引き続き取り組んで参ります。冷凍宅配弁当の製造においては、働く世代向けの市場が拡大を続けるなか、その製造を担う有力な業界プレイヤーの位置の確保を目指して参ります。機内食事業においては、株式会社神戸物産との合弁会社「株式会社MEAL HUB」を通じて株式を取得する予定のLSG APACのアジア太平洋各国・地域の機内食関連企業群との連携を図ることで、グループシナジーの創出を図ってまいります。（その他） 2022年10月に開校した日本語学校は、2025年７月に教室の増設を行い、11月には定員1.5倍の150名までの留学生増員認可を当局より受けることができました。また、特定技能１号の外国人材を中心とした登録支援機関は、事業開始から１年が経過し、グループ企業の労働力確保に関しては一定の成果として300名程度の人材の確保ができました。今後、グループ外の市場に対して、労働人口不足という社会的課題に貢献するため、事業の成長発展をスピードアップさせて参ります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。 経営指標目標数値2026年３月期実績(連結)売上高経常利益率５％1.3％自己資本当期純利益率８％2.4％配当性向30％以上71.1％ 当連結会計年度におきましては、売上高は前年同期比20億16百万円増加、営業利益は前年同期比４億23百万円減少、経常利益は前年同期比３億64百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比４億24百万円減少となりました。それにより、売上高経常利益率は1.3％（前年同期比0.9ポイント悪化）、自己資本当期純利益率は2.4％（前年同期比4.8ポイント悪化）となりました。グルメ杵屋グループの次世代に向けた事業構造構築に果断にチャレンジすることで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、当社グループは、2025年５月に2030年３月期を最終期とする5ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであることを目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。また、1970年の大阪万博以降に拡大する外食産業を中心に成長してきた当社グループとして、今回の大阪・関西万博に積極的に参加し、祖業とも言える手打ちうどんや創業の地である大阪の食文化を支える全国の産地の食材等の魅力を伝えてまいりました。これにより、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、外食産業だけでなく幅広くフードビジネスを展開する企業グループとしての認知度を高め、新たなビジネスチャンスやパートナーを探索しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高440億89百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益５億23百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益５億73百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円（前年同期比65.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（レストラン事業） レストラン事業においては、シーズンプロモーションの展開やＳＮＳの活用により客数確保を図りました。また、原材料や人件費を含む各種費用の高騰に対応し、ほぼ全業態で価格改定を行ったほか、そば業態での麺の改良等原材料の品質向上等により商品価値を高める施策を並行して進め収益性向上を目指しました。しかしながら、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年を下回る結果となりました。また、費用面では、米などの価格高騰に対する価格転嫁の遅れや、最低賃金の上昇等による人件費の増加、修繕費の増加等により利益を圧迫する結果となりました。 店舗の出退店等につきましては、新店はうどん部門の「杵屋」１店舗、和食部門の「大阪木津市場 天はな」１店舗、そば部門の「そじ坊」「二尺五寸」２店舗、アジアその他部門の「やおみ」１店舗の合計５店舗であります。業態変更は３店舗、退店は21店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に359店舗（フランチャイズ店舗84店舗を含む）となりました。 以上の結果、レストラン事業の売上高は243億61百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益２億39百万円（前年同期比41.8％減）となりました。（ＯＤＭ・ＯＥＭ事業） 冷凍おせち及び冷凍宅配弁当等の製造や関西国際空港の機内食などを担うＯＤＭ・ＯＥＭ事業においては、委託元各社からの需要の増加を見越した生産体制の改善と更なる効率化に取組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、冷凍おせち及び冷凍宅配弁当の受注の増加に加えて、機内食の搭載食数が増加したことから増収増益となりました。 以上の結果、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業の売上高は149億77百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益８億24百万円（前年同期比14.4％増）となりました。（不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率は堅調に推移し、駐車場収入等も増加しましたが、地価上昇に伴う固定資産税等のコスト増加により増収減益となりました。 以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は７億17百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益３億22百万円（前年同期比1.7％減）となりました。（運輸事業） 水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。 以上の結果、運輸事業の売上高は４億73百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失29百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。（その他） 大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、精米及び炊飯の販売数量が大幅に増加したことにより増収増益となりました。 以上の結果、その他の売上高は35億60百万円（前年同期比33.7％増）、セグメント損失68百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は90億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億11百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金３億43百万円の減少、商品及び製品56百万円の減少、原材料及び貯蔵品１億５百万円の増加、貸倒引当金55百万円の増加によるものであります。固定資産は219億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金１億31百万円の減少によるものであります。この結果、総資産は、309億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億10百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は87億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加いたしました。これは主に買掛金55百万円の減少、短期借入金９億円の増加、資産除去債務87百万円の減少によるものであります。固定負債は126億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6百万円減少いたしました。これは主に長期借入金15億47百万円の減少、繰延税金負債31百万円の減少、資産除去債務１億83百万円の増加によるものであります。この結果、負債合計は、213億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は95億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い１億60百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円,為替換算調整勘定42百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は15億93百万円（前年同期は16億49百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億３百万円、減価償却費10億45百万円、減損損失３億99百万円、利息の支払額１億89百万円等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億70百万円（前年同期は15億61百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億62百万円、店舗撤去に伴う支出１億85百万円、貸付金の回収による収入１億59百万円、差入保証金の回収による収入１億63百万円等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億69百万円（前年同期は67億93百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入26億円、短期借入金の返済による支出17億円、長期借入れによる収入７億98百万円、長期借入金の返済による支出23億７百万円、配当金の支払額１億59百万円等を反映したものであります。以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の減少額３億43百万円（前年同期は67億５百万円の減少）により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は47億27百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の実績は記載しておりません。販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期増減比率（％）レストラン事業24,361,548千円△0.8ＯＤＭ・ＯＥＭ事業14,977,1159.3不動産賃貸事業717,0771.9運輸事業473,3698.4報告セグメント計40,529,1102.8その他3,560,40133.7合計44,089,5114.8 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況でありました。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績におきましても、主力事業であるレストラン事業では、価格改定等の施策により既存店の売上は増加しましたが、建築費が高騰するなか慎重に新規出店計画を精査し、出店を上回る退店があったことから、売上高は前年同期比で0.8％減少するとともに、物価の上昇や人件費の高騰の影響を受けたことにより、セグメント利益は前年同期比41.8％減となりました。また、ＯＤＭ・ＯＥＭ事業では、冷凍おせち及び冷凍宅配弁当の受注の増加に加えて、機内食の搭載食数が大幅に増加したことから、売上高は前年同期比9.3％増加するとともに、セグメント損益も前年同期比で14.4％増加いたしました。セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの財務戦略としては、堅実な財務体質のもと、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。経営資源最適配分のため、事業ポートフォリオの見直しを推進し、自己資本比率の増強を図ります。 1）資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要であります。運転資金需要としましては、グループ各社の営業活動に必要な運転資金（材料仕入、製造費、人件費等の営業費用）であります。設備資金需要としましては、レストラン事業における新規出店や既存店舗改装費等やその他各事業における事業の維持及び伸長に係る設備投資であります。2）財務政策当社グループは現在、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断して実施していくこととしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。