シャルレ（9885）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年３月期（第60期）をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定いたしました。概要は以下のとおりです。《企業理念》当社グループの中核事業であるシャルレ事業の企業理念を基軸とし、グループ全体の長期ビジョン並びに中期経営計画、事業計画を策定し、推進しております。基本理念 「人はみな豊かでなければならない 我々に関係ある人はみな どうしても豊かでなければならない」シャルレが目指すこと（シャルレが提供する価値） 「いつも、私らしく輝ける場所がある。」シャルレの約束（シャルレが叶えること） 「シャルレは、女性一人ひとりの変化に寄り添い、生活の質を向上させる商品・サービス・ビジネスを提供します。」《グループ長期ビジョン（10年後のあるべき姿）》当社は創業当時より、今までにはなかった新たな商品・サービス・ビジネスを生み出し、多くの人々の豊かさに貢献してまいりました。時代の流れとともに、社会が変わり、人々の価値観も変わり、豊かさの基準も変わってきました。これからの時代の変化にも柔軟に適応し、その時代に合った「新しい豊かさ」を提供する企業グループとして、「Charle Group Vision 2035」を策定しました。心身ともに健やかに過ごし、社会や人との関わりを通じて自分らしく輝ける「Well-Being」の実現を目指して挑戦し続けてまいります。 － Charle Group Vision 2035 － 『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』《グループ経営戦略基本方針》「Charle Group Vision 2035」の実現に向け、中核事業のシャルレ事業を第二創業期と位置付け、事業構造改革を完遂に導き、グループシナジーの最大化による収益拡大及び企業価値向上を図ってまいります。・シャルレ事業の第二創業による業績回復・再成長・顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大・資本コスト経営及び人的資本経営の実現・新しい豊かさの実現による企業価値向上《グループ中期経営計画》シャルレ事業の業績回復を軸とした事業構造改革、グループシナジーを活かした新規事業による多角化や改革推進に必要なグループの機能強化・補完を行ってまいります。また、資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、「Charle Group Vision 2035」（10年後のあるべき姿）を実現し、グループの持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指してまいります。①期間 2024年４月から2029年３月期（第50期～第54期）の５か年②中期経営戦略［シャルレ事業］（ア）シャルレビジネス改革・シャルレビジネス基盤構築（ハイブリッドセールス）：訪問販売と通信販売を融合した B to C 型ビジネスモデルへの転換及び基盤構築・マーケティング戦略：健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等・リブランド戦略：企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等（イ）人事戦略・組織風土改革、働き方改革、人材開発等の推進による従業員エンゲージメント向上（ウ）ファシリティ戦略・アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）の推進、資産の有効活用等（エ）収益事業開発・展開・シャルレ事業の強みを活かした新たな収益事業の開発・展開・海外事業の取り組み（ASEAN地域での事業展開の推進強化）（オ）サステナビリティ推進・「環境」「人的資本」「DX推進」「ガバナンス」のマテリアリティへの取り組み推進［グループ事業］（ア）子会社成長支援・営業体制の強化及び販売戦略の推進等（イ）新規事業開発・グループ事業間での機能強化・補完・シナジー性の発揮できる新規事業の探索・開発③資本コスト経営の推進資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進させてROE向上を図ります。《キャピタルアロケーション方針》中期経営計画期間において、シャルレビジネスの事業構造改革や新規事業の開発などへの投資を最優先に取り組み、財務基盤の強化を図り、フリーキャッシュフローを創出してまいります。創出したキャッシュの使途についてはさらなる成長投資を優先しつつ、積極的な株主還元も実施し、資本効率の向上を図ってまいります。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題レディースインナー事業におきましては、世界的な政情不安が長期化する中、原材料やエネルギー価格の高騰などによる売上原価の上昇や外国為替相場の円安を背景とした物価上昇等による消費マインドの低下など、当事業の業績へ大きく影響を受けている経営課題があります。また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少など、改善すべき経営課題があります。スポーツウェア事業においては、スポーツウェア商品の売上高において、スノーウェア類の売上高が全体の構成比を大きく占めておりますが、国内でのウインタースポーツ人口の減少を背景に、国内需要は伸び悩む状況にあり、競争激化が懸念されております。一方、海外市場は堅調に推移していることから、今後は新商品の開発やブランディングの強化を通じて、海外市場への展開及びインバウンド需要の積極的な取り組みを進めていくことが課題であります。ファインバブル事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争の激化により、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、商品構成の在り方や営業体制の強化、新たな主力製品の開発などが課題であります。以上の当社グループが直面している経営課題の改善に向け、中期経営計画を2025年３月期よりスタートさせております。今後、事業構造改革を積極的に推進させ、企業価値向上に努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループビジョン「Charle Group Vision 2035」の最終年度である2035年３月期（第60期）に以下の目標値（KPI）の達成を目指してまいります。・連結売上高：204億円・連結営業利益率：10％以上・連結ROE：５％以上

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年３月期（第60期）をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定いたしました。概要は以下のとおりです。《企業理念》当社グループの中核事業であるシャルレ事業の企業理念を基軸とし、グループ全体の長期ビジョン並びに中期経営計画、事業計画を策定し、推進しております。基本理念 「人はみな豊かでなければならない 我々に関係ある人はみな どうしても豊かでなければならない」シャルレが目指すこと（シャルレが提供する価値） 「いつも、私らしく輝ける場所がある。」シャルレの約束（シャルレが叶えること） 「シャルレは、女性一人ひとりの変化に寄り添い、生活の質を向上させる商品・サービス・ビジネスを提供します。」《グループ長期ビジョン（10年後のあるべき姿）》当社は創業当時より、今までにはなかった新たな商品・サービス・ビジネスを生み出し、多くの人々の豊かさに貢献してまいりました。時代の流れとともに、社会が変わり、人々の価値観も変わり、豊かさの基準も変わってきました。これからの時代の変化にも柔軟に適応し、その時代に合った「新しい豊かさ」を提供する企業グループとして、「Charle Group Vision 2035」を策定しました。心身ともに健やかに過ごし、社会や人との関わりを通じて自分らしく輝ける「Well-Being」の実現を目指して挑戦し続けてまいります。 － Charle Group Vision 2035 － 『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』《グループ経営戦略基本方針》「Charle Group Vision 2035」の実現に向け、中核事業のシャルレ事業を第二創業期と位置付け、事業構造改革を完遂に導き、グループシナジーの最大化による収益拡大及び企業価値向上を図ってまいります。・シャルレ事業の第二創業による業績回復・再成長・顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大・資本コスト経営及び人的資本経営の実現・新しい豊かさの実現による企業価値向上《グループ中期経営計画》シャルレ事業の業績回復を軸とした事業構造改革、グループシナジーを活かした新規事業による多角化や改革推進に必要なグループの機能強化・補完を行ってまいります。また、資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、「Charle Group Vision 2035」（10年後のあるべき姿）を実現し、グループの持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指してまいります。①期間 2024年４月から2029年３月期（第50期～第54期）の５か年②中期経営戦略［シャルレ事業］（ア）シャルレビジネス改革・シャルレビジネス基盤構築（ハイブリッドセールス）：訪問販売と通信販売を融合した B to C 型ビジネスモデルへの転換及び基盤構築・マーケティング戦略：健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等・リブランド戦略：企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等（イ）人事戦略・組織風土改革、働き方改革、人材開発等の推進による従業員エンゲージメント向上（ウ）ファシリティ戦略・アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）の推進、資産の有効活用等（エ）収益事業開発・展開・シャルレ事業の強みを活かした新たな収益事業の開発・展開・海外事業の取り組み（ASEAN地域での事業展開の推進強化）（オ）サステナビリティ推進・「環境」「人的資本」「DX推進」「ガバナンス」のマテリアリティへの取り組み推進［グループ事業］（ア）子会社成長支援・営業体制の強化及び販売戦略の推進等（イ）新規事業開発・グループ事業間での機能強化・補完・シナジー性の発揮できる新規事業の探索・開発③資本コスト経営の推進資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進させてROE向上を図ります。《キャピタルアロケーション方針》中期経営計画期間において、シャルレビジネスの事業構造改革や新規事業の開発などへの投資を最優先に取り組み、財務基盤の強化を図り、フリーキャッシュフローを創出してまいります。創出したキャッシュの使途についてはさらなる成長投資を優先しつつ、積極的な株主還元も実施し、資本効率の向上を図ってまいります。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題レディースインナー事業におきましては、世界的な政情不安が長期化する中、原材料やエネルギー価格の高騰などによる売上原価の上昇や外国為替相場の円安を背景とした物価上昇等による消費マインドの低下など、当事業の業績へ大きく影響を受けている経営課題があります。また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少など、改善すべき経営課題があります。スポーツウェア事業においては、スポーツウェア商品の売上高において、スノーウェア類の売上高が全体の構成比を大きく占めておりますが、国内でのウインタースポーツ人口の減少を背景に、国内需要は伸び悩む状況にあり、競争激化が懸念されております。一方、海外市場は堅調に推移していることから、今後は新商品の開発やブランディングの強化を通じて、海外市場への展開及びインバウンド需要の積極的な取り組みを進めていくことが課題であります。ファインバブル事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争の激化により、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、商品構成の在り方や営業体制の強化、新たな主力製品の開発などが課題であります。以上の当社グループが直面している経営課題の改善に向け、中期経営計画を2025年３月期よりスタートさせております。今後、事業構造改革を積極的に推進させ、企業価値向上に努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループビジョン「Charle Group Vision 2035」の最終年度である2035年３月期（第60期）に以下の目標値（KPI）の達成を目指してまいります。・連結売上高：204億円・連結営業利益率：10％以上・連結ROE：５％以上

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響など、不安定な国際情勢にともなう原材料価格・エネルギーコストの高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連業界においては、 生活防衛意識の高まりや、節約志向が定着しつつあり、消費低迷が懸念されています。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」に基づき推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（レディースインナー事業）品目別売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％） 衣料品類（百万円）7,8067,495△4.0 化粧品類（百万円）2,0361,965△3.5 健康食品類（百万円）925904△2.2 その他（百万円）308291△5.6合計（百万円）11,07610,656△3.8商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品のうち、寝具類の販売は好調に推移しましたが、婦人用アウター類の売上不振により、売上高は計画を大幅に下回りました。化粧品類では、定番商品を中心に前年の売上を下回りました。健康食品類では、美容と健康維持をテーマにメロン果汁濃縮物などを配合した「ルミオーラ」を発売し好評を得ました。また、原材料価格やエネルギー資源の高騰が継続していることから、衣料品類、化粧品類、健康食品類の既存定番商品において、６月より価格改定を実施しました。一時的に駆け込み需要が発生したものの、改定後の売上高は鈍化し、既存定番商品全体の売上高は前年を下回る結果となりました。営業施策面におきましては、インセンティブ制度を一部見直し、当期はビジネスメンバー向けインセンティブ付きコンテストを実施せず、新規特約店育成促進を図る施策を積極的に実施いたしました。その結果、特約店の新規育成人数は、前年を上回って推移しましたが、特約店の稼働状況は前年を下回ったことから、当初計画には及ばず、結果的に売上目標を下回りました。以上の結果、売上高としては、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことが影響し、106億56百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。利益面につきましては、販売不振による棚卸資産評価損が大幅に増加したことに加え、商品自主回収が発生したことにより、売上総利益が減りました。費用面では、固定資産の減損損失の発生による減価償却費の減少、人件費、販売促進費、システム費などの抑制により前年同期と比べ大きく減少しましたが、セグメント損失は11億77百万円（前年同期はセグメント損失8億69百万円）となりました。（スポーツウェア事業）製品面におきましては、スノーウェア類はシーズン中の積雪の影響もあり市場展開が不安定に推移しましたが、日本国内のスキー団体向けのオフィシャルウェアなどの高額品を中心に受注生産を行っていたため、販売状況は堅調に推移しました。ヘルスケア類においては、市場でのリカバリーウェアの流行が追い風となり、関連商品(A.A.TH®繊維製品)の売上高は伸長しました。営業施策面におきましては、国内外リゾート施設への販売や展示会の開催など、インバウンド、アウトバウンドへの対応を積極的に展開してまいりました。また、オールシーズン類におきまして、体幹サポートウェア「肚力®VEST」が厚生労働省SAFEアワード ブロンズ賞を受賞しました。今後、法人向けの販路拡大に向け、展示会への出展など新規取引先の開拓を進めてまいります。以上の結果、売上高は18億16百万円（セグメント間の内部取引高を含む）となりました。セグメント利益は1億86百万円となりました。 （ファインバブル事業）製品面におきましては、2025年２月にミスト機能付き高機能シャワーヘッド「ピュアラスファイン ルミナス」に加え、ミスト機能専用シャワーヘッド「ピュアラス フィニッシュミスト」を発売しました。７月には洗髪特化型シャワーヘッド「スカルプファイン・スターターキット」を発売するなど、厳しい経営環境を打開するべく、ラインナップ拡充製品及び他社と差別化した比較的安価な機能特化型新製品の開発・販売に注力いたしました。営業施策面におきましては、年間を通じてシャワーヘッドのブランディング再構築の浸透及びラインナップ拡充戦略を推進いたしました。取り組みの一環として、用途に合わせたシャワーヘッドの使い分け訴求や、家電量販店を中心とした新製品への在庫入替を行ってまいりましたが、市場は廉価版製品から高機能製品まで競合品が乱立するなど、市場内での売上シェア拡大が困難な状況にあり、減収傾向が継続していますが、当連結会計年度においては、レディースインナー事業（シャルレ）への新しいシャワーヘッドの販売があったため、売上高は前年より増加しました。なお、事業運営の効率化及び企業価値の向上を目的として、2026年２月１日付で、株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とし、吸収合併いたしました。以上の結果、売上高は5億20百万円（同5.2％増。セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少34億56百万円、有価証券の増加11億94百万円、主にレディースインナー事業の減損損失の計上による有形固定資産の減少5億31百万円や無形固定資産の減少10億12百万円、売掛金の増加7億72百万円等により、前連結会計年度末に比べ23億12百万円減少し、169億47百万円となりました。 負債は短期借入金の増加3億50百万円、未払金の増加2億4百万円、リース債務の増加3億22百万円等により、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加し、39億23百万円となりました。 純資産は親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円の計上、剰余金の配当1億24百万円、自己株式の取得2億57百万円により、前連結会計年度末に比べ38億28百万円減少し、130億23百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は87.5％）となりました。 なお、資産、負債及び純資産の状況は、当連結会計期間よりオンヨネ株式会社を企業結合した影響が含まれておりますb.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は129億32百万円（同12.0％増）となりました。利益面につきましては、営業損失は11億15百万円（前年同期は営業損失9億61百万円）、経常損失は10億49百万円（前年同期は経常損失9億34百万円）となりました。特別利益としてオンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円を計上しました。特別損失としてレディースインナー事業における業績が計画を下回る状況にあることや現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、固定資産の減損損失23億48百万円を計上しました。また、当期発売の商品（ヘアケアアイロン）の自主回収を決定したことによる回収にともなう費用として商品自主回収関連損失82百万円の計上と、２つの委託先配送センターを全国１拠点体制へ移行（2026年末頃を予定）することを決定したことから、倉庫閉鎖損失62百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は35億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億11百万円減少し、30億81百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の支出となりました（前連結会計年度は18億4百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前当期純損失34億35百万円、減損損失23億48百万円、減価償却費及びその他の償却費4億34百万円、売上債権の増加5億10百万円、仕入債務の減少2億29百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、34億53百万円の支出となりました（同26億80百万円の支出）。主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億92百万円、投資有価証券の取得による支出10億円、定期預金の増加10億1百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1億29百万円の支出となりました（同5億9百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の増加3億50百万円、配当金の支払額1億24百万円、自己株式の取得による支出2億57百万円であります。③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。a.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）レディースインナー事業（百万円）10,656△3.8スポーツウェア事業（百万円）1,816－ファインバブル事業（百万円）424△10.2合計12,89711.6 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）レディースインナー事業（百万円）6,504△4.6スポーツウェア事業（百万円）1,129－ファインバブル事業（百万円）16913.3合計7,80312.0 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（レディースインナー事業）売上高については、原材料価格等の高騰にともない売上原価率が上昇傾向にあったため、６月に定番商品の価格改定（値上げ）を行いました。値上げ前の駆け込み需要により売上は一時的に増加したものの、その後は定番商品の売上高は鈍化し、前年を下回る結果となりました。また、猛暑の影響を受け、秋冬向けのアウター類の売上高が大幅に計画を下回ったこと、ヘアケアアイロンの自主回収による売上減少も影響し、当連結会計年度の売上高は106億56百万円（前年同期比3.8％減）となりました。売上総利益については、価格改定（値上げ）による想定していた粗利益に至らず、加えて当該アウター類の販売不振による棚卸資産評価損の増加、ヘアケアアイロンの自主回収による在庫の廃棄予定により、当連結会計年度の売上総利益は39億78百万円（同5.9％減）となりました。費用については、固定資産の減損損失の発生による減価償却費の減少や、人件費、販売促進費、システム費などを抑制したことにより、販売費及び一般管理費は大きく減少しましたが、前述の通り売上原価が増加したため、セグメント費用は118億33百万円（同0.9％減）となりました。以上のことから、セグメント損失は11億77百万円（前年同期はセグメント損失8億69百万円）となりました。セグメント資産は、オンヨネ株式会社の株式取得や債権の購入により、現金及び預金が39億11百万円減少したことなどにより、114億56百万円となりました。前連結会計年度に引き続き２期連続の営業損失により減損損失23億48百万円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失が拡大しました。２期連続の赤字の要因には、当該事業の収益構造に大きな課題があり、売上高の回復に至っていないことに加え、売上原価率の増加や、システム費及び人件費等の販管費率の高さが主たる要因と認識しております。 以下の対応策を最重要課題と認識し、当該事業の収益構造を改善し、業績回復及びグループ全体の持続的な成長を目指していきたいと考えております。・商品ポートフォリオの見直し 高粗利商材の売上構成比の拡大、低利益商材の改廃、グループ会社との協働開発商品の発売・仕入コストリダクション 新たな仕入先や生産国の探索などを踏まえ、商品調達方法の見直しの実施・在庫ロスの軽減 マーケティング・プロモーションの強化、需要予測精度の向上・顧客サービスの最適化 受発注システムの統廃合を含むサービスの見直し・デジタル化による業務削減 社内管理業務のデジタル化やＡＩ活用の推進、社内機能やシステムの統廃合による業務削減（スポーツウェア事業）売上高については、スノーウェア類が構成比の多くを占めております。当連結会計年度においては、降雪量減少の影響もあり、不安定な市場動向となりましたが、受注生産商品を中心に事前販売を行ったことが功を奏し、安定した売上高の推移となりました。また、リカバリーウェア関連商品による市場への展開にも注力しており、昨今の健康志向の高まりなどの影響を受け、売上高は18億16百万円（セグメント間の内部取引高含む）となりました。セグメント費用については、８月に大阪支店を撤退するなど収益構造改革に着手したことなどにより、16億30百万円となりました。以上のことから、セグメント利益は1億86百万円となりました。セグメント資産は、株式取得時と比べ、冬物衣料の売掛金が4億88百万円増加したことにより、29億84百万円となりました。（ファインバブル事業）売上高については、年間を通じてシャワーヘッドのブランディング再構築や、用途別の新製品の投入をするなど、ラインナップ拡充戦略を推進いたしましたが、ホテルなどの施設を対象とした大型案件がなかったことに加え、市場での売上シェア拡大が困難な状況が継続しておりますが、セグメント間の内部売上高が増えたことで売上高は5億20百万円（同5.2％増。セグメント間の内部取引高含む）となりました。セグメント費用については、製造原価（材料費や金型の償却費等）の増加により、6億2百万円（同10.9％増）となりました。以上のことから、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。セグメント資産は、現金及び預金が15百万円減少したことや有形固定資産が減価償却により22百万円減少したことなどにより、16億93百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の中期経営計画に関するシステム投資、新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。