日邦産業（9913）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のものづくりを支えるテクニカルイノベーターとして、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を存在目的としております。この目的のもと、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヵ年の「中期経営計画2025」において、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、加えて、当社グループにとって大台となる営業利益20億円／年の達成を最終年度にあたる2026年３月期の目標に掲げ、各実行施策に取組んでまいりました。当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。「中期経営計画2025」の定量目標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績３か年累計実績達成率３ヵ年累計営業利益57.3億円19.1億円19.7億円20.7億円59.6億円104.2％３ヵ年平均ROE 10.0％以上10.7％8.9％8.4％9.3％93.0％ （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）を「「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」と定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」として、連結売上高に占めるメーカー事業の売上高構成比を、2031年度に２／３超へ拡大すること、「２．Ecoプロダクツ事業の立ち上げ及び拡大」として、新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第４の事業の柱に成長させること、「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」として、Net D／Eレシオ＝0.6倍以内を基準として定め、積極的な「成長投資」と「人的資本投資」を行っていくことに取組んでおります。 （4）会社の対処すべき課題① 足元における「対処すべき課題」「中期経営計画2025」の最終年度となる2026年３月期の連結業績は、当社グループを支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2025年５月13日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回ることができました。2027年３月期が既にスタートしておりますが、不安定な状況下にあるイラン情勢により、原材料や部材の安定供給と価格高騰等のマイナス影響を見通すことが難しい中で、これらの影響を最小限にする活動に加え、これまで取組んできた種まき活動の芽をしっかりと刈り取ることが「対処すべき課題」と捉えております。 ② 中長期視点をもって「対処すべき課題」2024年11月５日にお知らせした「長期経営目標2031」に掲げた長期ビジョン（「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！）の実現に向けて、「メーカー事業の売上高構成比を現行の１／２から２／３超へ拡大」と「新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第４の事業の柱に成長」させていくために積極的な成長投資の実行を進めていくことが、中長期視点をもって「対処すべき課題」となります。なお、「中期経営計画2028」につきましては、現在、イラン情勢その他の外部環境の変化を見極めながら策定を進めておりますので、整い次第、お知らせさせていただきます。「長期経営目標2031」の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。https://www.nip.co.jp/ir/.assets/vision2031.pdf ③ その他／継続して「対処すべき課題」「サステナビリティ委員会」によって洗い直したＥ、Ｓ、Ｇに関する「リスクと機会」を回避、許容又は獲得に資する具体的な活動をやり切ることが「対処すべき課題」となります。 ＜Ｅ：地球環境の保護＞「気候変動への対応の指標と目標」として「2051年３月期までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標におき、これを実現するためのステップとして「2031年３月期時点のCO2排出量を25％以上削減（2022年３月期比）すること」を中期目標に置くとともに更なる削減を目指して取組んでおります。 ＜Ｓ：社会との調和と貢献＞人的資本の強化・多様性の実現に向けて、「異色ある価値を創造できる人材の育成及び採用」「従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり」「誰もが活躍できる職場環境づくり」「挑戦を後押しする評価・報酬制度の確立」の実現に向けた各施策に取組んでおります。 ＜Ｇ：コンプライアンスの遵守＞「コンプライアンス遵守」を最重要マテリアリティに特定し、コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督を行っております。 なお、サステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。 https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf 当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取組むことで企業価値向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のものづくりを支えるテクニカルイノベーターとして、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を存在目的としております。この目的のもと、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し続けることで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヵ年の「中期経営計画2025」において、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、加えて、当社グループにとって大台となる営業利益20億円／年の達成を最終年度にあたる2026年３月期の目標に掲げ、各実行施策に取組んでまいりました。当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。「中期経営計画2025」の定量目標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績３か年累計実績達成率３ヵ年累計営業利益57.3億円19.1億円19.7億円20.7億円59.6億円104.2％３ヵ年平均ROE 10.0％以上10.7％8.9％8.4％9.3％93.0％ （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）を「「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」と定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」として、連結売上高に占めるメーカー事業の売上高構成比を、2031年度に２／３超へ拡大すること、「２．Ecoプロダクツ事業の立ち上げ及び拡大」として、新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第４の事業の柱に成長させること、「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」として、Net D／Eレシオ＝0.6倍以内を基準として定め、積極的な「成長投資」と「人的資本投資」を行っていくことに取組んでおります。 （4）会社の対処すべき課題① 足元における「対処すべき課題」「中期経営計画2025」の最終年度となる2026年３月期の連結業績は、当社グループを支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2025年５月13日にお知らせしました連結業績予想値をすべての項目において上回ることができました。2027年３月期が既にスタートしておりますが、不安定な状況下にあるイラン情勢により、原材料や部材の安定供給と価格高騰等のマイナス影響を見通すことが難しい中で、これらの影響を最小限にする活動に加え、これまで取組んできた種まき活動の芽をしっかりと刈り取ることが「対処すべき課題」と捉えております。 ② 中長期視点をもって「対処すべき課題」2024年11月５日にお知らせした「長期経営目標2031」に掲げた長期ビジョン（「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！）の実現に向けて、「メーカー事業の売上高構成比を現行の１／２から２／３超へ拡大」と「新たな事業セグメントである「Ecoプロダクツ事業」を軌道に乗せ、第４の事業の柱に成長」させていくために積極的な成長投資の実行を進めていくことが、中長期視点をもって「対処すべき課題」となります。なお、「中期経営計画2028」につきましては、現在、イラン情勢その他の外部環境の変化を見極めながら策定を進めておりますので、整い次第、お知らせさせていただきます。「長期経営目標2031」の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。https://www.nip.co.jp/ir/.assets/vision2031.pdf ③ その他／継続して「対処すべき課題」「サステナビリティ委員会」によって洗い直したＥ、Ｓ、Ｇに関する「リスクと機会」を回避、許容又は獲得に資する具体的な活動をやり切ることが「対処すべき課題」となります。 ＜Ｅ：地球環境の保護＞「気候変動への対応の指標と目標」として「2051年３月期までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標におき、これを実現するためのステップとして「2031年３月期時点のCO2排出量を25％以上削減（2022年３月期比）すること」を中期目標に置くとともに更なる削減を目指して取組んでおります。 ＜Ｓ：社会との調和と貢献＞人的資本の強化・多様性の実現に向けて、「異色ある価値を創造できる人材の育成及び採用」「従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり」「誰もが活躍できる職場環境づくり」「挑戦を後押しする評価・報酬制度の確立」の実現に向けた各施策に取組んでおります。 ＜Ｇ：コンプライアンスの遵守＞「コンプライアンス遵守」を最重要マテリアリティに特定し、コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督を行っております。 なお、サステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。 https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf 当社グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取組むことで企業価値向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における外部環境としましては、世界各国における生成AI関連の半導体需要の下支えや東南アジアにおける景気の持ち直しの動きがみられたものの、米国における関税政策、中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明な中で推移しました。一方、我が国経済は、食料品を主にしてインフレが進み、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、堅調な雇用動向と賃上げ等の継続、製造業における設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループにとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げつつ、人的資本及びR&D投資とともに、既存事業の機能強化と新規事業の基盤づくりを含む各実行施策に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は46,403百万円（前期比3.4％増）、営業利益は2,079百万円（前期比5.5％増）、経常利益は2,269百万円（前期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,441百万円（前期比3.2％増）となりました。お蔭様で「中期経営計画2025」で掲げた定量目標につきましては、３カ年平均ROE（目標10％以上に対して実績9.3％）以外のすべての収益目標値を達成することができ、当社にとって大台となる営業利益20億円／年も達成することができました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、当社をお支えいただいたステークホルダーの皆様からの長年にわたるご支援の賜物であり、深く感謝を申し上げます。当連結会計年度の期末配当金につきまして、2025年５月13日付で公表いたしました期末配当予想である１株当たり78円の普通配当に、「中期経営計画2025」のキャピタルアロケーションにお示しました方針に基づき、特別配当として76円を加えた１株当たり154円に修正することといたしました。詳細につきましては、2026年５月18日付で公表いたしました「配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」をご参照ください。https://www.nip.co.jp/news/.assets/20260518-3.pdf?y=2026&cat= 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 エレクトロニクス電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の受注が低調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場のドライフィルムの受注が採算ラインに届かない中で推移したものの、生成ＡＩ関連の半導体需要の下支えにより、製造プロセスで使用される機能性材料や精密加工部材等の受注が堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は21,556百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1,775百万円（前期比15.8％増）となりました。 モビリティ自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。当セグメントの業績は、東南アジアにおける景気の持ち直しにより自動車部品の受注が回復したこと、量産が軌道に乗ったベトナム工場のブレーキ関連部品の受注が堅調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場における原価低減活動が利益に寄与しましたが、中国における日系自動車メーカーの販売不振のマイナス影響を受けたことと、稲沢工場の新規量産にかかる歩留まりを当初の予定通りに良化させることができず、収益性の確保に課題を残す中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,676百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は1,162百万円（前期比0.2％増）となりました。 医療・精密機器医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、プリンター関連部品については、ベトナム工場、フィリピン工場の受注が堅調に推移した一方、タイ（コラート）工場は顧客の生産地変更に伴うマイナス影響を受ける中で推移しましたが、アセアン各工場で継続してきた原価低減活動の継続的効果が、当セグメントの利益業績に大きく寄与しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,305百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益は706百万円（前期比78.2％増）となりました。 その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。当連結会計年度における当セグメントの売上高は203百万円（前期比5.6％減）、セグメント利益は59百万円（前期比5.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて497百万円の増加となり6,718百万円となりました。 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、745百万円（前期は2,768百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加により3,060百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益により2,011百万円、減価償却費により1,611百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,495百万円（前期は1,675百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により1,472百万円減少したことなどが主な要因となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、1,094百万円（前期は1,073百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額により690百万円、長期借入金の返済による支出により354百万円、割賦債務の返済による支出により201百万円減少したものの、短期借入金の純増により2,500百万円増加したことなどが主な要因となっております。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比(％)モビリティ13,1657.3医療・精密機器5,7903.6合計18,9566.1 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エレクトロニクス21,5333.11,6125.3モビリティ17,7045.91,0296.0医療・精密機器7,303△2.1431△0.4合計46,5413.33,0734.7 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比(％)エレクトロニクス21,4513.3モビリティ17,6465.6医療・精密機器7,305△1.4合計46,4033.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社デンソー7,61517.08,05717.4株式会社愛工機器製作所4,2689.55,36911.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,598百万円増加し22,357百万円となりました。これは受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が3,218百万円、現金及び預金が497百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて444百万円増加し14,160百万円となりました。これは建物及び構築物（純額）が312百万円増加したことなどが主な要因となっております。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4,042百万円増加し36,518百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,661百万円増加し14,881百万円となりました。これは短期借入金が2,500百万円増加したことなどが主な要因となっております。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し3,644百万円となりました。これはリース債務が199百万円増加したものの、長期借入金が263百万円減少したことなどが主な要因となっております。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,580百万円増加し18,525百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて1,461百万円増加し17,992百万円となりました。これは利益剰余金が749百万円、為替換算調整勘定が444百万円増加したことなどが主な要因となっております。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.6ポイント減少の49.3％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高3,000百万円、借入未実行残高－百万円）。また、当連結会計年度末における有利子負債残高は、5,461百万円と前連結会計年度末に比べ、2,245百万円増加しております。 ⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。「中期経営計画2025」の定量目標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績３か年累計実績達成率３ヵ年累計営業利益57.3億円19.1億円19.7億円20.7億円59.6億円104.2％３ヵ年平均ROE 10.0％以上10.7％8.9％8.4％9.3％93.0％ ⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。