ショクブン（9969）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針社 是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本 私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。 これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。 （２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、食品宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。また、事業構造の大幅な見直しに着手し、製造の現場においてはシフト制と多能工化等の積極導入による作業工程の見直し、作業の自動化、作業工数の削減に取り組み、個人宅への配送の現場においては、配送効率の自動化と「自由な働き方」に対応できる仕組みを作り、これらを中心とした事業構造の転換により「稼ぐ力」の醸成を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針社 是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本 私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。 これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。 （２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、食品宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。また、事業構造の大幅な見直しに着手し、製造の現場においてはシフト制と多能工化等の積極導入による作業工程の見直し、作業の自動化、作業工数の削減に取り組み、個人宅への配送の現場においては、配送効率の自動化と「自由な働き方」に対応できる仕組みを作り、これらを中心とした事業構造の転換により「稼ぐ力」の醸成を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(１) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受けて、人流の活発化やインバウンド需要の拡大等により経済正常化が一層進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方、資源・原材料価格の上昇、円安の進行等による物価上昇が続くことにより、消費者の節約志向が高まり、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ①財政状態資産の部では、現金及び預金等が１億70百万円減少したこと等に伴い、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少の55億34百万円になりました。負債の部では、繰延税金負債（固定負債）等が73百万円増加しましたが、リース債務（固定負債）が62百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億45百万円減少したこと等に伴い、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少の29億37百万円になりました。純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が60百万円増加しましたが、剰余金の配当により繰越利益剰余金が76百万円減少したこと等に伴い、純資産合計は前連結会計年度末に比べ32百万円減少の25億97百万円になりました。 ②経営成績当連結会計年度において当社グループは、従来以上に社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。昨年12月からは、有名外食チェーンとのコラボレーションによる、主力メニューキットを展開し、更には、地方のご当地グルメのメニュー化も企画しております。昨年９月に開始した施設向けの事業食メニューの件数は徐々に増加しております。今後も当社の経営資源を投下し、売上の拡大を加速させていきます。当社グループが属する食品宅配事業におきましては、行動規制の緩和による、中食機会の減少による影響が大きく厳しい結果となりましたが、これを機に事業構造の大幅な見直しに着手いたしました。製造の現場においては、シフト制と多能工化等の積極導入による作業工程の見直し、作業の自動化、作業工数の削減に重点的に取り組み、個人宅への配送の現場においては、配送効率の自動化と「自由な働き方」に対応できる仕組みを作り、これらの効果は徐々に表れてきておりますので、今後もコスト構造の改善は継続して取り組んでまいります。またweb戦略も積極的に推進してまいりました。自社アプリによる販売力の強化を目指し、下期よりマーケティング部門を強化することで新たな顧客開拓のための訴求力強化を行ってまいりました。以上のような施策により、当連結会計年度の業績は、売上高が63億93百万円（前年度比91.1％）、経常利益は50百万円（前年度比26.3％）、親会社株主に帰属する当期純損失は△15百万円(前年度は２億68百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少し、16億87百万円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は２億19百万円（前連結会計年度は83百万円の増加）になりました。これは、税金等調整前当期純利益47百万円、減価償却費１億52百万円等を計上しましたが、仕入債務の減少額23百万円等を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は63百万円（前連結会計年度は３億14百万円の増加）になりました。これは、有形固定資産の取得による支出63百万円等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は３億26百万円（前連結会計年度は６億５百万円の減少）になりました。これは、主に長期借入れによる収入６億65百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出８億10百万円、リース債務の返済による支出１億４百万円等により資金が減少したことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(１) 仕入実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。 商品別仕入高(千円)前連結会計年度比(％)メニュー商品2,806,19490.1特売商品316,61492.1合計3,122,80890.3 (注)金額は仕入価格によっております。 (２) 販売実績当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。 商品別販売高(千円)前連結会計年度比(％)メニュー商品5,851,15290.6特売商品542,03397.0合計6,393,18591.1 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(１) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 概要 売上高は63億93百万円（前年度比91.1％）になりました。有名外食チェーンとのコラボレーションによる、主力メニューキットの展開や、法人施設向けの事業食メニューでの開発と販売に注力してまいりました。しかし、行動規制緩和による、中食機会の減少による影響が大きく厳しい結果となりました。これを機に事業構造の大幅な見直しに着手し、製造の現場においてはシフト制と多能工化等の積極導入による作業工程の見直し、作業の自動化、作業工数の削減に取り組み、個人宅への配送の現場においては、配送効率の自動化と「自由な働き方」に対応できる仕組みを作る取り組みを行い、コスト削減は一定の効果が出ておりますが、経常利益50百万円（前年度比26.3％）になりました。また、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額42百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15百万円（前年度は２億68百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。② 売上高売上高は63億93百万円で前年度に比べ６億23百万円減少しました。これは、行動規制緩和に伴い、中食機会の減少したことが大きな理由であります。 総売上高の約９割を占めるメニュー商品の売上高は58億51百万円（前年度比90.6％）、特売商品の売上高は５億42百万円（前年度比97.0％）になりました。③ 売上総利益売上総利益は24億32百万円（前年度比89.5％）になりました。物価高に伴う原材料や包装資材、油燃料費の高騰により、売上原価率は62.0％と前年度の61.3％に比べて0.7ポイント増加いたしました。④ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は１億34百万円減少の23億80百万円になりました。この主な理由は、広告宣伝費をSNS中心の戦略に切り替えたことにより費用が減少したことによるものです。⑤ 営業利益営業利益は、事業構造の改善を進めたことにより、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上高減少による営業が大きく、51百万円（前年度比25.4％）になりました。⑥ 営業外収益(費用)営業外収益（費用）は、取引先からの広告料収入等の受取手数料11百万円を計上する一方、金融機関への借入金の支払利息14百万円を計上したこと等により、１百万円の費用（純額）になりました。⑦ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は47億円（前年度比15.7％）になりました。主に売上の減少によることが大きな理由です。⑧ 法人税等法人税等は、法人税、住民税及び事業税20百万円、法人税等調整額42百万円の計上を行ったことにより、62百万円（前年度比194.3％）になりました。⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失15百万円（前年度は２億68百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）になりました。１株当たり当期純損失は、1.03円（前年度は１株当たり当期純利益17.41円）になりました。 (２) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析① キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 第46期第47期第48期 2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）43.046.146.9時価ベースの自己資本比率（％）59.564.574.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）15.228.710.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.95.015.0 （注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。３. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。 ③ 財務政策当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。