蔵王産業（9986）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。 当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。 （２）経営戦略等 当社としてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。 ①実演販売、商品提案力の強化 日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。②商事部の拡大 ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店との提携やＳＮＳを利用すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。 また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。③アフターサービス体制の充実 全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。 （４）経営環境 今後の経済環境につきましては、世界経済は中東情勢の緊張が続く中での資材価格の高騰、米国の通商政策の動向など先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、日本経済においては雇用や個人消費の改善などによる経済活動の回復が期待されるものの、不透明な国際情勢によるエネルギーや原材料価格高騰などの影響により、依然として予断を許されない状況が続くものと思われます。 このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、主力商品の認知度をあげるとともに品質強化を図り、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、自社ブランド商品の販売を拡充することで収益を安定させ、さらなる業容拡大に努めてまいります。 アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。 ①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには、新規仕入先の開拓、機能で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社では新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社の永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社としての競争力向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。 当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。 （２）経営戦略等 当社としてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。 ①実演販売、商品提案力の強化 日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。②商事部の拡大 ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店との提携やＳＮＳを利用すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。 また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。③アフターサービス体制の充実 全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。 （４）経営環境 今後の経済環境につきましては、世界経済は中東情勢の緊張が続く中での資材価格の高騰、米国の通商政策の動向など先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、日本経済においては雇用や個人消費の改善などによる経済活動の回復が期待されるものの、不透明な国際情勢によるエネルギーや原材料価格高騰などの影響により、依然として予断を許されない状況が続くものと思われます。 このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、主力商品の認知度をあげるとともに品質強化を図り、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、自社ブランド商品の販売を拡充することで収益を安定させ、さらなる業容拡大に努めてまいります。 アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。 ①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには、新規仕入先の開拓、機能で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社では新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社の永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社としての競争力向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、当社は価格競争力のある新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。 当社の主要顧客である製造業においては、昨今の人手不足における生産性向上の推進を背景に主力商品の販売が総じて増加しました。 また、ビルメンテナンス業界においては、前期に投入した床洗浄機等の新商品が引き続き好調であり、代理店やユーザー向けに講習会を積極的に行った結果、総じて販売が増加しました。 ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、従来からの高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか様々なアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりましたが、家庭用リンサーについては、同業他社の市場参入によるシェアの縮小、新機種導入の遅れなどの影響から減収となりました。 アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。 これらの結果、当事業年度における当社の売上高は、8,757百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,016百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益は1,042百万円（前年同期比12.2％増）、当期純利益は718百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。清掃機器関連 「清掃機器」については、搭乗式大型清掃機等の販売が堅調に推移したこと等から、1,779百万円（前年同期比21.1％増）となりました。洗浄機器関連 コンシューマー向けの家庭用リンサーの販売が減少したこと等から、3,839百万円（前年同期比4.5％減）となりました。その他 工賃及びパーツの合計売上が伸びたこと等から、3,138百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 ②財政状態（資産） 流動資産は、前事業年度末に比べて1.0％増加し、10,836百万円となりました。これは主として受取手形が370百万円、売掛金が136百万円減少したものの、電子記録債権が427百万円、現金及び預金が125百万円、商品が48百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べて9.2％増加し、4,398百万円となりました。これは主として投資有価証券が387百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.2％増加し、15,234百万円となりました。（負債） 流動負債は、前事業年度末に比べて28.4％増加し、1,081百万円となりました。これは主として流動負債その他が118百万円、未払金が61百万円、未払法人税等が52百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べて2.0％増加し、1,059百万円となりました。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.8％増加し、2,140百万円となりました。（純資産） 純資産合計は、前事業年度末に比べて1.7％増加し、13,093百万円となりました。この結果自己資本比率は85.9％となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期末に比べ122百万円増加し、6,884百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 営業活動の結果得られた資金は、1,127百万円（前年同期比613百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税引前当期純利益が1,042百万円、その他の流動負債の増加額が98百万円、売上債権の減少額が78百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が311百万円、棚卸資産の増加額が49百万円あったこと等によるものであります。 投資活動の結果使用した資金は、449百万円（前年同期は52百万円の収入）となりました。支出の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が357百万円あったこと等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は、554百万円（前年同期比３百万円増加）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が542百万円あったこと等によるものであります。 以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、6,884百万円となりました。 なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）86.587.385.9時価ベースの自己資本比率（％）93.788.296.4（注）１ 各指標は、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (3)生産、受注及び販売の実績 当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。 ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 ｃ．仕入実績 当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別仕入高（千円）前年同期比（％）清掃機器893,011△6.2洗浄機器1,856,486△17.3その他1,948,08912.0合 計4,697,587△4.9（注）金額は、仕入価格で表示しております。 ｄ．販売実績 当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別販売高（千円）前年同期比（％）清掃機器1,779,52621.1洗浄機器3,839,912△4.5その他3,138,0935.9合 計8,757,5313.6 (4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容①当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを経営目標としておりますが、当事業年度では5.5％でとどまっております。自己資本比率は85.9％と安定性はあるものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性（Ｍ＆Ａや関連商品の強化等）を重視していくことを検討してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5)資本の財源及び資金の流動性①資金需要 当社の主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等）であります。また、営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。 ②財政政策 当社では、現在、有利子負債はありません。今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。