東京証券取引所が2023年3月に上場企業へ出した、資本コストや株価を意識した経営を求める要請である。特にPBRが1倍を下回る企業に対し、現状分析・改善方針・具体的な取り組みの開示を求めた。PBR1倍割れとは、市場が「この会社は資産を活かせていない」と評価している状態を意味する。要請自体に法的拘束力はないが、開示の有無が一覧化されたことで、実質的な圧力として機能した。
低PBR銘柄を見るとき、改善方針を開示しているか、実際に自社株買いや政策保有株の売却が進んでいるかを確認する。開示だけで実行が伴わない企業と、実際に動いている企業とでは、その後の推移が分かれる。
影響：自社株買い・増配・政策保有株の売却が全体として増え、アクティビストが主張してきた論点が制度側から後押しされる形になった。