WACC（加重平均資本コスト）は、企業が事業活動に資金を調達するためにかかる平均コストを示す指標です。企業は株主からの出資（自己資本）と銀行からの借入や社債発行（負債資本）という2つの主要な方法で資金を調達します。WACCは、これらの異なる資金源のコストを、企業全体の資本構成比率で加重平均することで算出されます。この指標が重要なのは、企業の投資プロジェクトがWACCを上回るリターンを生み出さなければ、企業価値を創造できないからです。つまり、WACCは投資プロジェクトの最低目標利回りであり、企業の持続的な成長と株主価値向上を測る上でのベンチマークとなります。WACCが低い企業は、より低いコストで資金を調達できるため、競争優位性を持つと言えます。特にDCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法による企業価値評価では、将来のフリーキャッシュフローを現在価値に割り引く際の「割引率」としてWACCが用いられ、その企業の持つリスクと資金調達コストを総合的に反映した率となります。
WACCは、主に企業価値評価、特にDCF法において将来のフリーキャッシュフローを現在価値に割り引くための割引率として使用されます。投資家は、企業のWACCを算出し、その企業が実施しようとしている新規投資プロジェクトの期待リターンと比較します。プロジェクトの期待リターンがWACCを上回る場合、そのプロジェクトは企業価値を向上させると判断できます。また、同業他社と比較することで、その企業の資金調達効率やリスク水準を相対的に評価することも可能です。WACCの計算には、株主資本コスト、負債コスト、法人税率、そして自己資本と負債の市場価値に基づく構成比率が必要となります。
WACCの計算で陥りがちな誤解は、株主資本コストや負債コストを適切に算定できないことです。特に株主資本コストは市場リスクプレミアムやベータ値の選択によって大きく変動するため、安易な仮定は避けるべきです。また、負債コストを単に表面利率で見るのではなく、税効果を考慮した税引後負債コストを用いることが重要です。さらに、WACCは企業の資本構成が安定していることを前提としているため、急激な資本構成の変化がある企業には適用しにくい場合があります。
「私たちは、自分たちの事業の経済性を理解し、その経済性が妥当なリターンを生み出すと確信できる企業に投資する。」 – ウォーレン・バフェット (WACCは、その「妥当なリターン」の基準の一つとなり得る)
例：日本の大型優良株は7-8%、米国は8-10%が目安。