極洋（1301）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。 (2) 対処すべき課題 国内においては、所得・賃金の上昇は期待されるものの、原材料価格の高騰や円安を要因とした物価高の継続により消費者の消費意欲の低下が進むと見込まれ、金融政策においては、日銀による政策金利引き上げが想定されます。 世界的には、中東情勢をはじめ地政学リスクや米国等の政策による経済への影響など不透明感の増大が予測されます。世界的な水産資源の動向については、天然資源の減少・枯渇が懸念されるなか、人口増加、健康志向の高まりにより需要の増加が見込まれております。 このような事業環境において、当社グループは、取引先との関係を強めて、安定的な原料調達と商品提案力の強化により持続的な成長に努めます。さらに、海外での収益性の向上により、一層の事業規模の拡大と利益伸長を図ります。財務面においては、不透明な事業環境のなか、環境変化に耐えうる財務基盤の拡充を目指してまいります。 中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要 企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf） 各セグメントの施策は次のとおりであります。なお、第104期より、水産事業セグメントで取り扱っていた魚の切身、フィーレ商品と食品事業セグメントで取り扱っていた「だんどり上手」シリーズを主に取り扱う水産加工事業セグメントを新設いたします。水産事業セグメントでは、サプライヤーとの取組強化や出資などによって調達力と資源アクセス力を高めて、水産物の安定供給体制を構築します。「魚の極洋」として情報量と提案力を強みに、主要魚種トップレベルの取り扱いを確保し、事業の拡大を図ります。海外においては、「海外でつくり海外で売る」方針のもと、現地法人各社と本社の連携強化により、売上高の増加と利益の向上に努めてまいります。水産加工事業セグメントでは、水産事業での原料調達力と食品事業の販売力を活かして、ニーズを先取りした商品提案を行うことで、事業の拡大を目指してまいります。また、海外工場において、「だんどり上手」シリーズの魚の切身などの生産の拡大を図ります。生鮮事業セグメントでは、カツオ・マグロの漁獲・原料調達から加工・販売までの一気通貫体制の強みを活かし、事業の拡大を図ります。取引先の海外展開にあわせて、グループ内の連携強化によって、ニーズを的確に捉えた商品提案により、主力商材の販売を増加し、事業の成長を進展させていきます。養殖においては、短期養殖の取り組みの推進やグループ全体の連携強化でシナジーを高めて事業の安定化を図ります。食品事業セグメントでは、ローコストオペレーションを徹底し、中食・内食向けの商品開発と販売を進めます。業務用は、簡便性を備えた商品や新商品開発など当社グループ工場製品の販売を伸ばしていきます。市販用は、西日本エリアの基幹工場として、極洋食品㈱倉吉工場の生産能力を増強し、物流経費の削減などで競争力を高め事業の拡大を図ってまいります。常温食品は、新たに投入した魚肉ソーセージやツナパウチ商品の販売に注力し、今後も積極的に新規カテゴリに挑戦していきます。物流サービスセグメントでは、運送会社・荷主の情報収集を強化し、保管と配送のセットでの提案により売上拡大を図るとともに、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、パレット輸送等荷役時間の短縮など事業効率性を高めてまいります。財務内容の強化のために、収益性を重視した在庫管理を行うことで、在庫の利益貢献度を高めて資本を積み上げるとともに、キャッシュ・フローの創出に努めて、負債と資本のバランスを意識した財務運営を行います。調達面においては、事業運営・成長投資に必要となる資金の調達力と多様化により財務基盤の拡充を目指します。また、ステークホルダーとのパートナーシップ強化策として、積極的なコミュニケーションやサステナビリティを意識した取り組みを行い、お客様には安心・安全でおいしい食の提供を、取引先には有効な販売戦略や商品開発を通じて、株主・投資家には情報開示と安定的な配当を通じて、信頼関係の構築を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15.0％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。なお当期(2026年３月期）実績は、海外売上高比率16.4％、ROIC(投下資本利益率)5.1％、DOE(株主資本配当率)2.5％でした。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。 (2) 対処すべき課題 国内においては、所得・賃金の上昇は期待されるものの、原材料価格の高騰や円安を要因とした物価高の継続により消費者の消費意欲の低下が進むと見込まれ、金融政策においては、日銀による政策金利引き上げが想定されます。 世界的には、中東情勢をはじめ地政学リスクや米国等の政策による経済への影響など不透明感の増大が予測されます。世界的な水産資源の動向については、天然資源の減少・枯渇が懸念されるなか、人口増加、健康志向の高まりにより需要の増加が見込まれております。 このような事業環境において、当社グループは、取引先との関係を強めて、安定的な原料調達と商品提案力の強化により持続的な成長に努めます。さらに、海外での収益性の向上により、一層の事業規模の拡大と利益伸長を図ります。財務面においては、不透明な事業環境のなか、環境変化に耐えうる財務基盤の拡充を目指してまいります。 中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要 企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf） 各セグメントの施策は次のとおりであります。なお、第104期より、水産事業セグメントで取り扱っていた魚の切身、フィーレ商品と食品事業セグメントで取り扱っていた「だんどり上手」シリーズを主に取り扱う水産加工事業セグメントを新設いたします。水産事業セグメントでは、サプライヤーとの取組強化や出資などによって調達力と資源アクセス力を高めて、水産物の安定供給体制を構築します。「魚の極洋」として情報量と提案力を強みに、主要魚種トップレベルの取り扱いを確保し、事業の拡大を図ります。海外においては、「海外でつくり海外で売る」方針のもと、現地法人各社と本社の連携強化により、売上高の増加と利益の向上に努めてまいります。水産加工事業セグメントでは、水産事業での原料調達力と食品事業の販売力を活かして、ニーズを先取りした商品提案を行うことで、事業の拡大を目指してまいります。また、海外工場において、「だんどり上手」シリーズの魚の切身などの生産の拡大を図ります。生鮮事業セグメントでは、カツオ・マグロの漁獲・原料調達から加工・販売までの一気通貫体制の強みを活かし、事業の拡大を図ります。取引先の海外展開にあわせて、グループ内の連携強化によって、ニーズを的確に捉えた商品提案により、主力商材の販売を増加し、事業の成長を進展させていきます。養殖においては、短期養殖の取り組みの推進やグループ全体の連携強化でシナジーを高めて事業の安定化を図ります。食品事業セグメントでは、ローコストオペレーションを徹底し、中食・内食向けの商品開発と販売を進めます。業務用は、簡便性を備えた商品や新商品開発など当社グループ工場製品の販売を伸ばしていきます。市販用は、西日本エリアの基幹工場として、極洋食品㈱倉吉工場の生産能力を増強し、物流経費の削減などで競争力を高め事業の拡大を図ってまいります。常温食品は、新たに投入した魚肉ソーセージやツナパウチ商品の販売に注力し、今後も積極的に新規カテゴリに挑戦していきます。物流サービスセグメントでは、運送会社・荷主の情報収集を強化し、保管と配送のセットでの提案により売上拡大を図るとともに、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、パレット輸送等荷役時間の短縮など事業効率性を高めてまいります。財務内容の強化のために、収益性を重視した在庫管理を行うことで、在庫の利益貢献度を高めて資本を積み上げるとともに、キャッシュ・フローの創出に努めて、負債と資本のバランスを意識した財務運営を行います。調達面においては、事業運営・成長投資に必要となる資金の調達力と多様化により財務基盤の拡充を目指します。また、ステークホルダーとのパートナーシップ強化策として、積極的なコミュニケーションやサステナビリティを意識した取り組みを行い、お客様には安心・安全でおいしい食の提供を、取引先には有効な販売戦略や商品開発を通じて、株主・投資家には情報開示と安定的な配当を通じて、信頼関係の構築を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15.0％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。なお当期(2026年３月期）実績は、海外売上高比率16.4％、ROIC(投下資本利益率)5.1％、DOE(株主資本配当率)2.5％でした。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済対策効果を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向や不安定な国際情勢による経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。 水産・食品業界におきましては、原材料価格をはじめ生産コストが増加するなか、物価上昇による消費者の節約志向が高まり、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024年度～2026年度)の２年目として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は3,346億12百万円（前期比10.5％増）、営業利益は107億31百万円（前期比3.1％減）、経常利益は100億31百万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億41百万円（前期比1.5％増）となりました。 水産事業セグメント 国内販売は、水産物市況が高値で推移するなか、物価上昇による消費マインドの低下により主力のサケやエビを中心に全体の販売量は減少しました。一方で、高額商材の魚卵・カニは買付、販売の商談が順調に進み、年末商戦などで販売が増加しました。 ホタテは海外における底堅い需要が継続し、堅調に推移しました。市況が大幅に上昇したサバは、販売量は減少したものの、加工品を中心に売上は伸長しました。また、北洋魚の拡販に努めて、シマホッケ、スケソウダラ加工品などの販売が伸長し売上に寄与しました。 海外事業について、輸出は国内で加工したホタテ製品、加工原料用や飼料用のサバ、イワシなどの販売が伸長しました。海外現地事業では前年買収した会社が売上に貢献するとともに、タイでの寿司種などの販売が好調に推移、北米や欧州の現地法人も取り扱いを増やすなど事業規模が拡大しました。しかしながら、原料供給不足により欧州の加工場の稼働率が低下したことや米国・ベトナムの新規工場稼働に伴う先行費用の発生などにより事業全体の利益は計画を下回りました。 この結果、売上は前期を上回りましたが、利益は前期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は1,950億39百万円（前期比15.6％増）、営業利益は57億50百万円（前期比5.9％減）となりました。 生鮮事業セグメント マグロは、養殖コストの増加や円安の影響で相場上昇のなかではありましたが、計画通りの販売量となり、冷凍クロマグロ、キハダマグロ、インドマグロ、加工品を中心に伸長し、売上・利益ともに拡大しました。海外まき網事業は、上半期に漁獲量の減少により苦戦したものの、下半期は漁獲量の回復と市況の上昇により、通期では、売上は伸長しましたが、利益の減少を賄うことはできませんでした。 養殖事業は、自社グループで生産している国産養殖マグロの品質的の優位性を活かして、販売の拡大に努めました。 寿司種をはじめとする生食商材は、回転すし向けの販売の増加によって、売上・利益とも伸長しました。 この結果、売上・利益とも前期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は717億25百万円（前期比8.9％増）、営業利益は38億56百万円（前期比6.7％増）となりました。 食品事業セグメント 業務用冷凍食品は、骨なし切り身などについて、安価な海外商品との競争激化や原料高による値上げにより、売上・利益とも減少したものの、カニ風味かまぼこやエビフリッターなどのフライ商品は販売量が増加し、前期並みの売上・利益を確保しました。 市販用冷凍食品は、水産原料価格の上昇によりコンビニエンスストア向けを中心に定番の煮魚・焼魚商品の苦戦が続き、売上は減少しました。収益面は、生産コストや販売費の上昇により利益が圧迫され減益となりました。 缶詰は、カツオ、イワシ缶の販売は減少しましたが、主力のサバ缶のほかマグロ缶、サンマ缶の販売は伸長し、売上・利益とも増加しました。 おつまみ・珍味製品は、価格改定により売上高が減少し、原材料価格の上昇が続き、販売費も増加したことから、利益は減少しました。 この結果、売上は前期並みとなりましたが、利益は前期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は655億28百万円（前期比0.6％減）、営業利益は25億34百万円（前期比3.6％増）となりました。 物流サービスセグメント 冷凍倉庫事業においては、入庫数量・荷動きの増加により売上が伸長しました。 利用運送事業については、経費等コストを反映した価格改定を進め利益改善を図りました。 この結果、売上・利益とも前期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は17億37百万円（前期比4.2％増）、営業利益は3億47百万円（前期比18.0％増）となりました。 生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産・仕入実績当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産事業215,48115.9生鮮事業54,8339.9食品事業47,8865.9物流サービス－－その他657△5.4合計318,85813.1 （注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績 受注生産は行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産事業195,03915.6生鮮事業71,7258.9食品事業65,528△0.6物流サービス1,7374.2その他5814.9合計334,61210.5 （注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べ320億2百万円増加し、2,141億28百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ224億45百万円増加し、1,567億6百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ95億57百万円増加し、574億22百万円となりました。 負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ214億90百万円増加し、1,352億60百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ105億12百万円増加し、788億68百万円となりました。 この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）となりました。 (3) キャッシュ・フロー(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高5,843△9,0362,149105△9388,4527,514△745△5,2169,0794163,5337,51411,047△6,5883,8206,9303114,471△9383,533 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、7億45百万円の支出となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、52億16百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、90億79百万円の収入となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より35億33百万円増加し、110億47百万円となりました。 当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。　(2) 対処すべき課題　国内経済は、エネルギーや原材料価格、物流費の高騰を反映した物価上昇により、消費減退が懸念されるなど、厳しい状況が続いています。また、長年続いたデフレからインフレに転換する中で、「金利のある世界」へ移行しており、新たな局面への適応が必要となっています。世界的には、地政学リスクの増大や米国の相互関税が与える影響など、不透明感が継続すると予測されます。その中にあって、水産物の需要は国内では漸減傾向にあるものの、世界では大きく伸長しており、ビジネスチャンスが拡大する一方で、資源アクセスの重要性が増しています。こうした経済・世界の変化に対応できる、企業の成長性、継続性を含めた企業力の強化が求められています。 　中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要　企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf） 各セグメントの施策は次のとおりであります。水産事業セグメントでは、取引先開拓などにより水産物取扱量を拡大するとともに、インフレ下での水産相場変動への対応力の向上を図ります。また、海外では引き続きM&Aを進めるとともに、現地法人各社の連携強化による相乗効果で、海外売上高の拡大を目指します。生鮮事業セグメントでは、海外工場を含む自社工場製品の販売強化により、収益性の向上に努めるとともに、和食需要の高まりを背景に店舗数が拡大する、海外の日系外食産業向けの販売に注力します。並行して、商品開発段階からの取引先との取り組み強化により、国内外での加工品の拡販を推し進めます。食品事業セグメントでは、冷凍食品は自社工場商品中心の販売体制の構築を進める中で、業務用については、市場ニーズを捉えた新規商材の投入や、既存商品のブラッシュアップで商品競争力を強化し、販売量の底上げを図ります。市販用は、新工場稼働による能力増強に加えて、極洋の強みが発揮される水産素材の新商品の提案などにより、販売量を増加させます。常温食品はおつまみ製品を含め、新規カテゴリの開拓に取り組む一方で、缶詰は主力魚種での新しい商品開発により、売上拡大を目指します。物流サービスセグメントでは、倉庫保管・配送のセット営業強化のため運送会社との連携を強化し、売上拡大を図るとともに、管理システムの導入により事業効率性を向上させます。財務基盤強化策としては、利益の積み上げによる資本増強のほか、資金調達手段の多様化を図ることで、積極的な成長投資に対応できる体制を整えてまいります。また、ステークホルダーとのパートナーシップ強化策として、積極的にコミュニケーションを行い、お客様には安心・安全でおいしい食の提供を、取引先には有効な販売戦略や商品開発を通じて、株主・投資家には情報開示と安定的な配当の実施を通じて、信頼関係の構築を図ってまいります。 業績予想や将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手している情報に基づき合理的に判断する予想であり、米国のトランプ政権による関税等の政策転換によっては、サプライチェーンに影響を与える可能性があります。従って、期中において将来の予測等を変更する場合が生じることをご承知おきください。 (3) 目標とする経営指標　当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。なお当期(2025年３月期）実績は、海外売上高比率10.8％、ROIC(投下資本利益率)5.8％、DOE(株主資本配当率)2.5％でした。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。　(2) 対処すべき課題　国内経済は、エネルギーや原材料価格、物流費の高騰を反映した物価上昇により、消費減退が懸念されるなど、厳しい状況が続いています。また、長年続いたデフレからインフレに転換する中で、「金利のある世界」へ移行しており、新たな局面への適応が必要となっています。世界的には、地政学リスクの増大や米国の相互関税が与える影響など、不透明感が継続すると予測されます。その中にあって、水産物の需要は国内では漸減傾向にあるものの、世界では大きく伸長しており、ビジネスチャンスが拡大する一方で、資源アクセスの重要性が増しています。こうした経済・世界の変化に対応できる、企業の成長性、継続性を含めた企業力の強化が求められています。 　中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要　企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf） 各セグメントの施策は次のとおりであります。水産事業セグメントでは、取引先開拓などにより水産物取扱量を拡大するとともに、インフレ下での水産相場変動への対応力の向上を図ります。また、海外では引き続きM&Aを進めるとともに、現地法人各社の連携強化による相乗効果で、海外売上高の拡大を目指します。生鮮事業セグメントでは、海外工場を含む自社工場製品の販売強化により、収益性の向上に努めるとともに、和食需要の高まりを背景に店舗数が拡大する、海外の日系外食産業向けの販売に注力します。並行して、商品開発段階からの取引先との取り組み強化により、国内外での加工品の拡販を推し進めます。食品事業セグメントでは、冷凍食品は自社工場商品中心の販売体制の構築を進める中で、業務用については、市場ニーズを捉えた新規商材の投入や、既存商品のブラッシュアップで商品競争力を強化し、販売量の底上げを図ります。市販用は、新工場稼働による能力増強に加えて、極洋の強みが発揮される水産素材の新商品の提案などにより、販売量を増加させます。常温食品はおつまみ製品を含め、新規カテゴリの開拓に取り組む一方で、缶詰は主力魚種での新しい商品開発により、売上拡大を目指します。物流サービスセグメントでは、倉庫保管・配送のセット営業強化のため運送会社との連携を強化し、売上拡大を図るとともに、管理システムの導入により事業効率性を向上させます。財務基盤強化策としては、利益の積み上げによる資本増強のほか、資金調達手段の多様化を図ることで、積極的な成長投資に対応できる体制を整えてまいります。また、ステークホルダーとのパートナーシップ強化策として、積極的にコミュニケーションを行い、お客様には安心・安全でおいしい食の提供を、取引先には有効な販売戦略や商品開発を通じて、株主・投資家には情報開示と安定的な配当の実施を通じて、信頼関係の構築を図ってまいります。 業績予想や将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手している情報に基づき合理的に判断する予想であり、米国のトランプ政権による関税等の政策転換によっては、サプライチェーンに影響を与える可能性があります。従って、期中において将来の予測等を変更する場合が生じることをご承知おきください。 (3) 目標とする経営指標　当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。なお当期(2025年３月期）実績は、海外売上高比率10.8％、ROIC(投下資本利益率)5.8％、DOE(株主資本配当率)2.5％でした。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加傾向が見られ、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きました。一方、混迷を深める国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。　水産・食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食・観光産業は堅調に推移したものの、原材料価格、人件費、物流費など製造コストの上昇や、物価高騰による消費意欲の低下など、厳しい経営環境が続きました。　このような状況の中で、当社グループは当期より中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』をスタートさせました。「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの売上高は3,026億81百万円（前年比15.7％増）、営業利益は110億79百万円（前期比25.8％増）、経常利益は108億57百万円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億40百万円（前比13.5％増）となりました。なお、当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「生鮮事業」に属しておりましたKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS CO., LTD.の事業の一部を「水産事業」に変更するなど、一部連結子会社の区分を変更しております。このため、前期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 水産事業セグメント　国内販売については、１月以降にサケ、カニが相場高による消費減退を招き、荷動きが鈍化しましたが、年末商戦までの好調さに支えられ、通期では主要魚種のサケマス、エビのほか、高額商材のカニ、魚卵、ホタテの販売が増加し、増収増益となりました。　海外事業については、輸出事業は飼料用水産物の世界的な高騰により、日本産青物の販売が増加するとともに、新規取引先の開拓によるマグロの拡販などにより、販売が回復しました。海外現地販売は、欧米は前期の急激なインフレによる消費減退から回復したことに加えて、連結子会社化した海外企業２社が売上に寄与しました。中国においては、内需の低調が続いたものの、輸出用加工原料の需要回復により販売が伸長しました。また、アジアでの出店が加速している日系外食チェーンへの販売が伸長しました。　この結果、売上・利益とも前期を上回りました。水産事業セグメントの売上高は1,686億68百万円（前期比29.7％増）、営業利益は61億９百万円（前期比17.6％増）となりました。 生鮮事業セグメント　マグロは前期比で相場が回復した冷凍クロマグロの販売が好調に推移し、増収増益に寄与しました。また、豊漁で割安感のあったカツオや、前期比で値ごろ感があった冷凍メバチマグロ、マグロタタキなどの加工品の売上が伸長し、回転寿司などの外食や量販店向けを中心に売上が拡大しました。海外まき網事業は、水揚げ量は増加しましたが、単価下落により売上、利益とも減少しました。養殖事業については、国産養殖クロマグロは取引先との取り組み強化により、販売が拡大しました。収益面では、飼料費の高騰があったものの、完全養殖マグロの事業会社の解散やマダイなどの生産性向上により、改善しました。　寿司種を中心とした生食商材は、海外自社工場製品を中心に拡販を進めましたが、相場の急騰によりウナギなど高価格帯商材の販売が落ち込んだほか、前期に実施した価格改定の影響が続き、回転寿司ルート向けを中心に売上は減少しましたが、収益は改善しました。　この結果、売上・利益とも前期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は658億50百万円（前期比3.2％増）、営業利益は36億15百万円（前期比60.8％増）となりました。 食品事業セグメント　業務用冷凍食品は、新商品の投入などにより、カニ風味かまぼこ「オーシャンキング」やエビフリッターなどの販売は伸長したものの、物価高騰の影響で安価な海外製品との競合が激しくなり、水産フライなどの減少が響き、全体の売上が減少しました。収益は価格改定が浸透したことで、改善しました。市販用冷凍食品については、煮魚・焼魚製品、弁当商材とも販売は前期並みとなりましたが、原材料高により収益は減少しました。缶詰は、サバ缶の改善に加え、注力したツナ缶、サンマ缶の販売が増加しましたが、資材高騰のコストアップなどにより収益が圧迫されました。食品事業セグメントの売上高は659億40百万円（前期比0.5％増）、営業利益は24億46百万円（前期比8.0％減）となりました。 物流サービスセグメント　冷蔵倉庫事業においては、庫腹率の高水準が継続したことで保管料収入が増加するとともに、コスト上昇に伴って前期に実施した価格改定の効果もあり、売上・利益とも拡大しました。利用運送事業は、外部取引先への営業強化により、売上が拡大しました。　この結果、売上・利益とも前期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は16億67百万円（前期比4.2％増）、営業利益は２億94百万円（前期比1.8％増）となりました。 　　　生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 　①　生産・仕入実績当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産事業185,97319.7生鮮事業49,90915.1食品事業45,223△7.0物流サービス－－その他694△1.5合計281,80113.6 　（注）　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 　②　受注実績　　受注生産は行っておりません。 　③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産事業168,66829.7生鮮事業65,8503.2食品事業65,9400.5物流サービス1,6674.2その他5545.1合計302,68115.7 　（注）　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態　総資産は、前連結会計年度末に比べ214億５百万円増加し、1,821億25百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ99億63百万円増加し、1,342億60百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ114億42百万円増加し、478億65百万円となりました。　負債合計は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ119億10百万円増加し、1,137億69百万円となりました。　純資産は、前連結会計年度末に比べ94億95百万円増加し、683億55百万円となりました。　この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末比0.2ポイント減）となりました。 (3) キャッシュ・フロー(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△1,721△5,7078,5243141,4097,0428,4525,843△9,0362,149105△9388,4527,5147,564△3,329△6,374△209△2,3471,409△938 　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、58億43百万円の収入となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、90億36百万円の支出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、21億49百万円の収入となりました。　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より９億38百万円減少し、75億14百万円となりました。 当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。