カネコ種苗（1376）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。 当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。 「大同に生きる経営」 １．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。 ２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。 ３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。 厚い蓄積によって安定した会社 適正な配分によって信頼される会社 合理的投資によって成長する会社 その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。 これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化の重要性は一層高まっております。また、農業資材価格や物流費、人件費の上昇により生産現場におけるコスト負担が増加しており、省力化や収益性向上への対応も重要な課題となっております。一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、地政学的リスクの高まりや世界的な気候変動により、安定的な食料生産への関心が高まっております。このような環境のもと、各地域のニーズに対応した良質な種苗の需要は拡大しており、当社の事業機会も一層広がっております。当社は中期経営計画の2年目を迎え、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、さらに研究開発を推進し、グローバル展開の強化に向けて新たな販売体制の構築を進めております。国内外においてイノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や資源循環の推進といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産コストの上昇や労働力不足への対応として省力化に資する品種開発を進めるとともに、付加価値を高めた品種開発も進めることで、生産者の収益性向上に努めてまいります。多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上と畜産経営の安定化に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて環境負荷軽減への貢献も期待されることから、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。近年は温暖化による新たな病害虫の発生や栽培環境の変化が、農業経営に大きな影響を及ぼしており、その対応は重要な課題となっております。当社はスマート農業技術の活用や新たな農業資材の提案を通して、生産性向上と環境負荷軽減の両立を図るとともに、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、幅広い販売チャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、国内のみならず海外のコンクールにおいても最高賞を受賞するなど継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。 海外農業への対応世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気候変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、野菜種子関係においてはタマネギやキャベツ、トマト、カボチャを中心として海外市場ニーズを満たす品種の普及を進めることで、安定的な食料生産に貢献してまいります。また、当社は海外展開を成長戦略の重要な柱として位置づけており、新たな海外販売拠点の整備を進め、各地域における顧客基盤の強化と市場開拓を進め、海外売り上げの拡大に取組んでまいります。飼料作物や花き種苗においても各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めてまいります。温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。当社は世界各地に採種拠点を設けることで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。積極的な設備投資を行い、採種技術や品質管理体制の高度化を進め、生産性の高い高品質種子の供給構造をより一層盤石なものとしてまいります。また、当社は環境やサステナビリティに関する社会的課題についても、農業を通して解決に取組んでまいります。資源循環や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、関係企業との連携を通して環境負荷軽減に取組み、農業と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。 当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。 「大同に生きる経営」 １．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。 ２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。 ３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。 厚い蓄積によって安定した会社 適正な配分によって信頼される会社 合理的投資によって成長する会社 その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。 これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化の重要性は一層高まっております。また、農業資材価格や物流費、人件費の上昇により生産現場におけるコスト負担が増加しており、省力化や収益性向上への対応も重要な課題となっております。一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、地政学的リスクの高まりや世界的な気候変動により、安定的な食料生産への関心が高まっております。このような環境のもと、各地域のニーズに対応した良質な種苗の需要は拡大しており、当社の事業機会も一層広がっております。当社は中期経営計画の2年目を迎え、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、さらに研究開発を推進し、グローバル展開の強化に向けて新たな販売体制の構築を進めております。国内外においてイノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や資源循環の推進といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産コストの上昇や労働力不足への対応として省力化に資する品種開発を進めるとともに、付加価値を高めた品種開発も進めることで、生産者の収益性向上に努めてまいります。多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上と畜産経営の安定化に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて環境負荷軽減への貢献も期待されることから、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。近年は温暖化による新たな病害虫の発生や栽培環境の変化が、農業経営に大きな影響を及ぼしており、その対応は重要な課題となっております。当社はスマート農業技術の活用や新たな農業資材の提案を通して、生産性向上と環境負荷軽減の両立を図るとともに、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、幅広い販売チャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、国内のみならず海外のコンクールにおいても最高賞を受賞するなど継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。 海外農業への対応世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気候変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、野菜種子関係においてはタマネギやキャベツ、トマト、カボチャを中心として海外市場ニーズを満たす品種の普及を進めることで、安定的な食料生産に貢献してまいります。また、当社は海外展開を成長戦略の重要な柱として位置づけており、新たな海外販売拠点の整備を進め、各地域における顧客基盤の強化と市場開拓を進め、海外売り上げの拡大に取組んでまいります。飼料作物や花き種苗においても各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めてまいります。温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。当社は世界各地に採種拠点を設けることで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。積極的な設備投資を行い、採種技術や品質管理体制の高度化を進め、生産性の高い高品質種子の供給構造をより一層盤石なものとしてまいります。また、当社は環境やサステナビリティに関する社会的課題についても、農業を通して解決に取組んでまいります。資源循環や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、関係企業との連携を通して環境負荷軽減に取組み、農業と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外経済の不透明感により、力強さを欠く状況が続きました。企業部門では、半導体やDX関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、人手不足への対応として省力化投資も進んだ一方、原材料価格や人件費の上昇は企業収益を圧迫し、中小企業では価格転嫁が課題となりました。個人消費につきましては、賃上げによる所得環境の改善がみられたものの、食料品などの物価高により節約志向が続くなど消費マインドは足元では弱い動きとなっております。国内農業の状況は、食料安全保障への関心の高まりやスマート農業の普及が進む一方、農業従事者の高齢化や担い手不足、資材・肥料価格の高騰など厳しい経営環境が続き、また、気候変動による高温や豪雨などの異常気象が農作物の生育や収量に影響を及ぼすなど、不安定な状況が続いております。 このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業を中心に堅調な推移となり、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。利益面でも、営業利益17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増、経常利益18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増、親会社株主に帰属する当期純利益13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 種苗事業 種苗事業においては、タマネギ種子の輸出・国内販売が順調に推移したことやホウレンソウやズッキーニの産地導入が進んだこと、国産飼料の需要の高まりから飼料作物種子の販売が伸長したことから、売上高95億73百万円で前年同期比1.0％の増収となりました。利益面におきましては、円安の影響により海外における種子の生産価格が上昇したことや、品質が低下した種子の廃棄をより一層進めたことから、セグメント利益５億30百万円で前年同期比3.0％減益となりました。 花き事業 花き事業においては、ホームユース向け花苗の出荷量が減少したことや、家庭園芸資材や園芸農薬の需要が減少したことから、売上高83億45百万円で前年同期比0.9％減収となりました。利益面におきましては、海外向けに付加価値の高い営利栽培用花き種子の販売が増加したことや、商品構成を見直し業務効率化を進めたことで採算性が向上し、セグメント利益68百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）で前年同期比増益となりました。 農材事業 農材事業においては、温暖化により茎葉除草剤の散布機会が増えたことやコメの作付けが増えたことにより水稲剤の需要が拡大したことに加え、中東情勢による先行きの不透明感から限定的ながら前倒し需要が発生したことから、売上高345億50百万円で前年同期比8.1％の増収となりました。利益面におきましても、セグメント利益16億32百万円で前年同期比11.7％増益となりました。 施設材事業 施設材事業においては、温室完工高が減少したものの、ナフサ原料の需給逼迫感より農業資材の納品が順調に推移したことから、売上高152億64百万円で前年同期比4.1％の増収となりました。利益面におきましても、業務効率化を進めて採算性が改善されたことから、セグメント利益４億88百万円で前年同期比30.5％増益となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、541億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億66百万円増加いたしました。これは主に、販売増加に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことや、本社屋建替えに伴い建設仮勘定が増加したことに加え、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものであります。また、「負債の部」の残高は、274億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億34百万円増加となりました。これは主に、販売増加に対応した仕入の増加から買掛金が増加したことや、本社屋建替え等の要因から発生した資金需要を短期借入金で賄ったことによるものであります。「純資産の部」の残高は、267億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億31百万円増加いたしました。これは主に、利益計上や株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して24百万円減少し、15億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、19億24百万円（前年同期比803.8％増）となりました。これは主に、売上債権が18億50百万円増加したことや、法人税等を３億91百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益18億７百万円、減価償却費５億13百万円、仕入債務が16億38百万円増加したことなどにより資金を獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、19億94百万円（前年同期比61.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に19億98百万円支出したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、43百万円（前連結会計年度は６億29百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得により資金を使用したものの、短期借入れにより資金を獲得したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業9,573,0911.0花き事業8,345,015△0.9農材事業34,550,5028.1施設材事業15,264,9954.1合計67,733,6055.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析(a) 売上高売上高につきましては、種苗事業・農材事業・施設材事業の販売が増加し、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。増収の要因となった種苗事業・農材事業・施設材事業の状況や花き事業の状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。 (b) 営業利益売上総利益は98億79百万円で前年同期比３億43百万円（3.6％）増となりました。農材事業・施設材事業・種苗事業の増収や、花き事業において商品構成を見直したことによる採算性の改善等のプラス要因が、円安の影響による海外生産種子のコスト上昇や品質が低下した種子の廃棄を一層進めたこと等のマイナス要因を上回り、売上総利益は増加いたしました。販売費及び一般管理費は81億30百万円で前年同期比１億５百万円（1.3％）増となりました。賃上げ等に伴う人件費の増加が主要因であります。売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増となりました。 (c) 経常利益営業外収益は１億89百万円で前年同期比13百万円（7.8％）増となりました。受取配当金の増加などによります。営業外費用は91百万円で前年同期比70百万円（341.1％）増となりました。為替変動の影響から為替差損が発生いたしました。この結果、経常利益は18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益５百万円で前年同期比85百万円（94.0％）減となりました。前年同期は投資有価証券売却益の計上があったものの、今期は目立った計上はありません。特別損失は44百万円で前年同期比１億34百万円（75.1％）減となりました。前年同期に本社屋建替えのため、既存建物の解体撤去費用や減損損失を計上したことによります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期2026年５月期自己資本比率（％）46.350.350.250.749.4時価ベースの自己資本比率（％）43.034.832.831.328.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.2△0.10.10.70.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）48.2△127.2155.912.057.2（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。(1）自己資本比率＝自己資本÷総資産(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。　当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。　　「大同に生きる経営」　１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。　２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。　３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。　　厚い蓄積によって安定した会社　　適正な配分によって信頼される会社　　合理的投資によって成長する会社　その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。　これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化への対応は当社の重要な課題となっております。また、環境意識の高まりやSDGsの浸透により消費者のニーズが多様化しているため、それらに対応した事業活動の展開が重要となります。一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、国際紛争や世界的な気候変動による食料不足のリスクが顕在化しており、良質な種苗の安定供給を通した食料の生産性向上や増産の重要性がますます高まっている状況です。2026年5月期よりスタートする新中期経営計画で掲げたように、当社は「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、研究開発を推進しグローバル展開を充実させると同時に、イノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や廃プラスチック問題といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産者が安定的に収益を上げられるよう収量性を優先しつつ、省力化可能な品種や付加価値を高めたオリジナリティの高い品種の開発も進めてまいります。多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて炭素貯留効果も期待されており、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。現状の農業を鑑みますと生産性向上や省力化への対応は重要な課題であります。そのため、ドローンによるピンポイント農薬散布や大型ハウスへの遮熱剤散布など、現場ニーズを満たしたスマート農業の実装化を進めております。また、省力化と環境負荷軽減を両立させた生分解性資材の供給にも引き続き努めており、現場のニーズを捉え、環境へ配慮した農業を提案し、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、Eコマース向けを含めたあらゆるチャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、ジャパンフラワーセレクション切り花部門において、最高賞であるフラワー・オブ・ザ・イヤーを２年連続で獲得するなど継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。 海外農業への対応世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気候変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、野菜種子関係においてはタマネギやキャベツ、トマト、カボチャを中心として海外市場ニーズを満たす品種の導入が進んでおり、引き続き東南アジアや南アジア等の熱帯圏向けの品種開発を進めてまいります。また、飼料作物については東南アジアや東アジア、花き種苗の分野においてはヨーロッパや東アジア・南米等をターゲットとし、各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めております。温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。地球上の異なる地域・気候を利用して採種を行うことで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。積極的な設備投資を行い、採種性や種子品質の改善を継続的に実施し、生産性の高い高品質種子の供給構造をより一層盤石なものとしてまいります。当社は環境やサステナビリティに関する社会的課題を、農業を通して解決してまいります。廃食油や廃エンジンオイルを野菜生産用の暖房機の燃料として利用できる取組みを実装化しており、また、廃プラスチックを適切に処理して油化することで、同様に暖房機の燃料として利用できるよう技術開発も進めております。こうした取組みは他業種と連携しながら実施しており、再生可能エネルギーの活用を進めてCO₂排出削減に寄与し、農業におけるサーキュラーエコノミーの実現と地域社会のさらなる発展に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。　当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。　　「大同に生きる経営」　１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。　２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。　３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。　　厚い蓄積によって安定した会社　　適正な配分によって信頼される会社　　合理的投資によって成長する会社　その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。　これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化への対応は当社の重要な課題となっております。また、環境意識の高まりやSDGsの浸透により消費者のニーズが多様化しているため、それらに対応した事業活動の展開が重要となります。一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、国際紛争や世界的な気候変動による食料不足のリスクが顕在化しており、良質な種苗の安定供給を通した食料の生産性向上や増産の重要性がますます高まっている状況です。2026年5月期よりスタートする新中期経営計画で掲げたように、当社は「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、研究開発を推進しグローバル展開を充実させると同時に、イノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や廃プラスチック問題といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産者が安定的に収益を上げられるよう収量性を優先しつつ、省力化可能な品種や付加価値を高めたオリジナリティの高い品種の開発も進めてまいります。多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて炭素貯留効果も期待されており、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。現状の農業を鑑みますと生産性向上や省力化への対応は重要な課題であります。そのため、ドローンによるピンポイント農薬散布や大型ハウスへの遮熱剤散布など、現場ニーズを満たしたスマート農業の実装化を進めております。また、省力化と環境負荷軽減を両立させた生分解性資材の供給にも引き続き努めており、現場のニーズを捉え、環境へ配慮した農業を提案し、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、Eコマース向けを含めたあらゆるチャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、ジャパンフラワーセレクション切り花部門において、最高賞であるフラワー・オブ・ザ・イヤーを２年連続で獲得するなど継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。 海外農業への対応世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気候変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、野菜種子関係においてはタマネギやキャベツ、トマト、カボチャを中心として海外市場ニーズを満たす品種の導入が進んでおり、引き続き東南アジアや南アジア等の熱帯圏向けの品種開発を進めてまいります。また、飼料作物については東南アジアや東アジア、花き種苗の分野においてはヨーロッパや東アジア・南米等をターゲットとし、各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めております。温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。地球上の異なる地域・気候を利用して採種を行うことで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。積極的な設備投資を行い、採種性や種子品質の改善を継続的に実施し、生産性の高い高品質種子の供給構造をより一層盤石なものとしてまいります。当社は環境やサステナビリティに関する社会的課題を、農業を通して解決してまいります。廃食油や廃エンジンオイルを野菜生産用の暖房機の燃料として利用できる取組みを実装化しており、また、廃プラスチックを適切に処理して油化することで、同様に暖房機の燃料として利用できるよう技術開発も進めております。こうした取組みは他業種と連携しながら実施しており、再生可能エネルギーの活用を進めてCO₂排出削減に寄与し、農業におけるサーキュラーエコノミーの実現と地域社会のさらなる発展に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が好調に推移したことなどから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や混迷を深める中東情勢に加え、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。国内農業の状況は、米の店頭小売価格が大幅に値上がりしたものの、生産資材や輸送コストの上昇・高止まりや、温暖化に伴う不安定な作柄の影響などから、農家経営の厳しさは依然として緩む状況にはありません。　このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業・施設材事業が順調な推移となり、売上高645億８百万円で前年同期比29億９百万円（4.7％）の増収となり、利益面でも、営業利益15億11百万円で前年同期比32百万円（2.2％）増、経常利益16億66百万円で前年同期比95百万円（6.1％）増、親会社株主に帰属する当期純利益12億円で前年同期比22百万円（1.9％）増となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 種苗事業　種苗事業においては、野菜種子関係でタマネギ種子の輸出及び国内販売、カボチャ・キャベツ種子の輸出が伸長し、また、飼料作物種子の販売も増加したことから、売上高94億80百万円で前年同期比4.0％の増収となりました。利益面では、飼料作物種子関係で、輸入価格上昇分の価格転嫁が進まなかったことや、品質が低下した種子の廃棄を進めたことなどからコストアップとなり、セグメント利益５億47百万円で前年同期比20.9％減となりました。 花き事業　花き事業においては、家庭園芸用品の需要低迷が継続したことや、各種商材の値上がりに伴い高価格帯商品を中心に買い控え傾向となったことなどから、ホームユース向け花苗や家庭園芸資材の販売が減少し、売上高84億17百万円で前年同期比6.0％減収となりました。利益面でも、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント利益84百万円）で減益となりました。 農材事業　農材事業においては、主要取扱商品の農薬関係で、茎葉処理除草剤の販売が伸長したことや、害虫が大量発生したことによる殺虫剤需要の増加、加えて価格改定により販売額が増加し、売上高319億52百万円で前年同期比5.8％の増収となり、利益面でも、セグメント利益14億60百万円で前年同期比0.7％増となりました。 施設材事業　施設材事業においては、農業用フィルムや温室部材の更新需要の回復や、夏場の高温に伴い遮光資材の販売が増加したこと、また、温室の完工売上高が増加したことから、売上高146億59百万円で前年同期比9.9％の増収となり、利益面でも、セグメント利益３億74百万円で前年同期比81.6％増となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、493億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億37百万円増加いたしました。これは主に本社屋建て替えに伴い建設仮勘定が増加したことによるものであります。また、「負債の部」の残高は、243億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加と微増となりました。大きな変動要因はありません。「純資産の部」の残高は、250億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億72百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して16億57百万円減少し、16億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、２億12百万円（前年同期比90.4％減）となりました。これは主に、売上債権が11億17百万円、棚卸資産が２億61百万円増加し、仕入債務が１億44百万円減少したことや、法人税等を３億16百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益15億78百万円、減価償却費５億48百万円などにより資金を獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、12億34百万円（前年同期比154.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により１億19百万円の資金を獲得したものの、有形固定資産の取得に11億63百万円、無形固定資産の取得に48百万円支出したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億29百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　　該当事項はありません。ｂ．受注実績　　該当事項はありません。ｃ．仕入実績　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業6,105,246△2.0花き事業7,364,067△3.4農材事業28,772,6747.7施設材事業12,986,42310.5合計55,228,4105.6　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｄ．販売実績　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業9,480,1364.0花き事業8,417,227△6.0農材事業31,952,2015.8施設材事業14,659,1019.9合計64,508,6664.7　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析(a) 売上高売上高につきましては、種苗事業・農材事業・施設材事業の販売が増加し、売上高645億８百万円で前年同期比29億９百万円（4.7％）の増収となりました。増収の要因となった種苗事業・農材事業・施設材事業の状況や花き事業の状況は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。 (b) 営業利益売上総利益は95億36百万円で前年同期比79百万円（0.8％）増となりました。種苗事業の野菜種子関係で、タマネギ種子の輸出及び国内販売、カボチャ・キャベツ種子の輸出が伸長したこと、また、農材事業・施設材事業の増収などの増益要因が、飼料作物種子関係で、輸入価格上昇分の価格転嫁が進まなかったことや、品質が低下した種子の廃棄を進めたことによるコストアップ、加えて、花き事業の需要低迷などのマイナス要因を上回り、売上総利益は増加いたしました。販売費及び一般管理費は80億24百万円で前年同期比47百万円（0.6％）増となりました。賃上げ等に伴う人件費の増加、新規設備投資や本社屋建替えに伴い既存建物を短期で償却したことにより減価償却費が増加するなどでコストアップとなりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は15億11百万円で前年同期比32百万円（2.2％）増となりました。 (c) 経常利益営業外収益は１億75百万円で前年同期比19百万円（12.5％）増となりました。受取配当金の増加や為替差益の計上などによります。営業外費用は20百万円で前年同期比43百万円（67.7％）減となりました。前年同期は円安の影響から為替差損が発生いたしましたが、今期の計上はありませんでした。この結果、経常利益は16億66百万円で前年同期比95百万円（6.1％）増となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益91百万円となりました。前年同期の計上はありませんでした。主に投資有価証券売却益の計上によるものであります。特別損失は１億79百万円で前年同期比１億15百万円（182.8％）増となりました。本社屋建替えのため、既存建物の解体撤去費用や減損損失を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億円で前年同期比22百万円（1.9％）増となりました。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期自己資本比率（％）45.746.350.350.250.7時価ベースの自己資本比率（％）36.343.034.832.831.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.2△0.10.10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）193.348.2△127.2155.912.0（注）１．各指標は、下記の基準で算出しております。(1）自己資本比率＝自己資本÷総資産(2）時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産(3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。６．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。