サカタのタネ（1377）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な食料需要の拡大を背景とした中長期的な市場成長が見込まれる一方、気候変動の進行、地域ごとの生産構造の変化、地政学的リスク、さらには技術革新の加速により、大きな転換期を迎えております。このような環境認識のもと、当社グループは、2026年７月13日に、2027年５月期を初年度とする10年間の長期経営計画「PASSION2035」を策定いたしました。 長期経営計画「PASSION2035」及び目標とする経営指標 (1)基本方針PASSION2035では、キーステートメントである「Cultivating Tomorrow’s Harvest with You」（あなたと共に培う、未来の豊かさ）のもと、ステークホルダーの皆様とともに価値を創出しながら、「世界で最も信頼されるパートナー」として種苗業界の進化をけん引していくことを目指しております。その実現に向けて、当社グループは、地域の自主性を尊重しつつ、グローバルでの戦略・ルール・ガバナンスの統合を図る「Integrated Autonomy」の考え方を基本に、各地域の市場特性に応じた迅速な意思決定と、グループ全体での最適化を両立させてまいります。また、収益性向上と持続的な成長基盤の確立のため、積極的な成長投資の実行、研究開発の強化、グローバル展開の加速、IT/DX/AIの活用に重点的に取り組むと共に、資本効率の向上および株主還元の強化を図ってまいります。 (2)2035年のありたい姿PASSION2035では、以下の６つの「2035年のありたい姿」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ①イノベーション：革新的な価値を生み続ける企業市場ニーズの高度化や気候変動への対応が求められる中、継続的な技術革新と高付加価値品種の創出が重要な課題であります。当社グループは、グローバルな研究開発体制の推進および新技術の活用により、独自性と収益性を兼ね備えた品種の開発を推進してまいります。 ②サステナビリティ：社会・環境と共生する企業気候変動や環境負荷低減への対応は、事業継続および企業価値向上における重要課題となっております。当社グループは、持続可能な農業に資する品種・サービスの提供と、自社オペレーションにおける環境負荷低減の両面から、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。 ③業界でのポジション：グローバルに確固たる信頼と競争優位を有する企業市場成長が見込まれる一方、競争環境は一層激化しており、業界内におけるポジションの確立が重要な課題となっております。当社グループは、戦略品目の強化、地域特性に応じた事業展開、ならびに新規領域への挑戦を通じて、グローバル市場において顧客から最も高い評価と信頼を獲得し続ける企業を目指し、プレゼンスおよび競争力の向上に取り組み、持続的な競争優位性の確立に向けた取り組みを強化してまいります。 ④ビジネスパートナーシップ：多様なパートナーと価値を共創する企業事業の高度化・グローバル化が進む中、外部パートナーとの連携強化が重要な成長要因となっております。当社グループは、生産者・顧客・販売代理店・研究機関等との協働を深化させ、バリューチェーンの拡大と全体での価値創出力を強化してまいります。 ⑤グローバルマネジメント＆ガバナンス：地域自主性と統合性を持ち合わせた企業グローバル展開の進展に伴い、各地域の事業を統合的にマネジメントし、ガバナンスおよびリスク管理を高度化することが重要な課題となっております。当社グループは、最適な組織成長のために、ローカルな対応力を保持しながら、グローバルで一貫したマネジメント体制の構築と内部統制の強化を通じ、透明性および信頼性の高い経営を推進してまいります。 ⑥企業文化：自律的で挑戦を促す組織文化を有する企業持続的な成長を実現するためには、多様な人財が活躍し、挑戦と成長を支える企業文化の醸成が不可欠であります。当社グループは、多様性の尊重と卓越性への情熱（Passion）を基盤に、人財育成の強化、多様性の推進および従業員エンゲージメントの向上を通じて、組織の持続的な競争力の源泉となる企業文化の確立に取り組んでまいります。 (3)定量目標PASSION2035では、2036年５月期に売上高2,000億円、営業利益率17.5％を目指すとともに、ROEについては、2031年５月期に８%以上、2036年５月期に10％以上を目標としております。これらの目標の実現に向けて、2031年５月期までの５年間で総額約500億円の成長投資を計画しております。研究開発、グローバル展開、IT/DX/AIの活用等に対する投資を加速することで、将来の成長基盤を強化してまいります。また、棚卸資産回転率や現預金月商比率の改善等を通じて資産効率を高めるとともに、健全な財務規律を維持しながら財務レバレッジを活用し、自己資本比率は60％台を目安として、資本収益性の向上に取り組んでまいります。 KPI2026年5月期（実績）2031年5月期 目標2036年5月期 目標売上高1,043億円1,400億円2,000億円営業利益131億円195億円350億円営業利益率12.6%13.9%17.5%当期純利益122億円155億円280億円ROE7.2％8％以上10％以上 (4)株主還元株主還元については、株主資本配当率 2.5%以上としつつ、配当性向は35%を目安とし安定的な株主還元を実施いたします。また、自己株式の取得を適切に実施することにより、今後５年間における総還元性向は60％を目安としております。 (5)事業戦略PASSION2035より新たに、野菜・花・環境の３つのビジネスドメインを軸に業績管理を行い、それぞれを強化し、2036年５月期の売上高目標である、野菜事業1,635億円、花事業300億円、環境事業65億円を達成することを目指します。また、プロダクトポートフォリオの健全化に加えて、グローバルな需給管理を強化することで営業利益率の向上に取り組んでまいります。 ①野菜事業戦略品目の強化、マーケットシェアの拡大、プロダクトポートフォリオマネジメント、種子ビジネスを起点としたバリューチェーンの拡大、農園芸サポートビジネスの５つのテーマについて、各地域の市場特性を踏まえながら、グローバルに取り組みを進めてまいります。 ②花事業グローバルで花事業を一体的に運営する「ONE HOUSE」の理念に基づき、事業基盤の再構築、マーケティング戦略の構築、プロダクトポートフォリオの最適化、事業オペレーションの強化を推進してまいります。 ③環境事業種苗メーカーとして培ってきた花卉の品種開発力や芝草の栽培ノウハウを活かして、造園や植栽による景観整備を通じ、快適な都市環境や緑豊かな空間づくりに貢献してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な食料需要の拡大を背景とした中長期的な市場成長が見込まれる一方、気候変動の進行、地域ごとの生産構造の変化、地政学的リスク、さらには技術革新の加速により、大きな転換期を迎えております。このような環境認識のもと、当社グループは、2026年７月13日に、2027年５月期を初年度とする10年間の長期経営計画「PASSION2035」を策定いたしました。 長期経営計画「PASSION2035」及び目標とする経営指標 (1)基本方針PASSION2035では、キーステートメントである「Cultivating Tomorrow’s Harvest with You」（あなたと共に培う、未来の豊かさ）のもと、ステークホルダーの皆様とともに価値を創出しながら、「世界で最も信頼されるパートナー」として種苗業界の進化をけん引していくことを目指しております。その実現に向けて、当社グループは、地域の自主性を尊重しつつ、グローバルでの戦略・ルール・ガバナンスの統合を図る「Integrated Autonomy」の考え方を基本に、各地域の市場特性に応じた迅速な意思決定と、グループ全体での最適化を両立させてまいります。また、収益性向上と持続的な成長基盤の確立のため、積極的な成長投資の実行、研究開発の強化、グローバル展開の加速、IT/DX/AIの活用に重点的に取り組むと共に、資本効率の向上および株主還元の強化を図ってまいります。 (2)2035年のありたい姿PASSION2035では、以下の６つの「2035年のありたい姿」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ①イノベーション：革新的な価値を生み続ける企業市場ニーズの高度化や気候変動への対応が求められる中、継続的な技術革新と高付加価値品種の創出が重要な課題であります。当社グループは、グローバルな研究開発体制の推進および新技術の活用により、独自性と収益性を兼ね備えた品種の開発を推進してまいります。 ②サステナビリティ：社会・環境と共生する企業気候変動や環境負荷低減への対応は、事業継続および企業価値向上における重要課題となっております。当社グループは、持続可能な農業に資する品種・サービスの提供と、自社オペレーションにおける環境負荷低減の両面から、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。 ③業界でのポジション：グローバルに確固たる信頼と競争優位を有する企業市場成長が見込まれる一方、競争環境は一層激化しており、業界内におけるポジションの確立が重要な課題となっております。当社グループは、戦略品目の強化、地域特性に応じた事業展開、ならびに新規領域への挑戦を通じて、グローバル市場において顧客から最も高い評価と信頼を獲得し続ける企業を目指し、プレゼンスおよび競争力の向上に取り組み、持続的な競争優位性の確立に向けた取り組みを強化してまいります。 ④ビジネスパートナーシップ：多様なパートナーと価値を共創する企業事業の高度化・グローバル化が進む中、外部パートナーとの連携強化が重要な成長要因となっております。当社グループは、生産者・顧客・販売代理店・研究機関等との協働を深化させ、バリューチェーンの拡大と全体での価値創出力を強化してまいります。 ⑤グローバルマネジメント＆ガバナンス：地域自主性と統合性を持ち合わせた企業グローバル展開の進展に伴い、各地域の事業を統合的にマネジメントし、ガバナンスおよびリスク管理を高度化することが重要な課題となっております。当社グループは、最適な組織成長のために、ローカルな対応力を保持しながら、グローバルで一貫したマネジメント体制の構築と内部統制の強化を通じ、透明性および信頼性の高い経営を推進してまいります。 ⑥企業文化：自律的で挑戦を促す組織文化を有する企業持続的な成長を実現するためには、多様な人財が活躍し、挑戦と成長を支える企業文化の醸成が不可欠であります。当社グループは、多様性の尊重と卓越性への情熱（Passion）を基盤に、人財育成の強化、多様性の推進および従業員エンゲージメントの向上を通じて、組織の持続的な競争力の源泉となる企業文化の確立に取り組んでまいります。 (3)定量目標PASSION2035では、2036年５月期に売上高2,000億円、営業利益率17.5％を目指すとともに、ROEについては、2031年５月期に８%以上、2036年５月期に10％以上を目標としております。これらの目標の実現に向けて、2031年５月期までの５年間で総額約500億円の成長投資を計画しております。研究開発、グローバル展開、IT/DX/AIの活用等に対する投資を加速することで、将来の成長基盤を強化してまいります。また、棚卸資産回転率や現預金月商比率の改善等を通じて資産効率を高めるとともに、健全な財務規律を維持しながら財務レバレッジを活用し、自己資本比率は60％台を目安として、資本収益性の向上に取り組んでまいります。 KPI2026年5月期（実績）2031年5月期 目標2036年5月期 目標売上高1,043億円1,400億円2,000億円営業利益131億円195億円350億円営業利益率12.6%13.9%17.5%当期純利益122億円155億円280億円ROE7.2％8％以上10％以上 (4)株主還元株主還元については、株主資本配当率 2.5%以上としつつ、配当性向は35%を目安とし安定的な株主還元を実施いたします。また、自己株式の取得を適切に実施することにより、今後５年間における総還元性向は60％を目安としております。 (5)事業戦略PASSION2035より新たに、野菜・花・環境の３つのビジネスドメインを軸に業績管理を行い、それぞれを強化し、2036年５月期の売上高目標である、野菜事業1,635億円、花事業300億円、環境事業65億円を達成することを目指します。また、プロダクトポートフォリオの健全化に加えて、グローバルな需給管理を強化することで営業利益率の向上に取り組んでまいります。 ①野菜事業戦略品目の強化、マーケットシェアの拡大、プロダクトポートフォリオマネジメント、種子ビジネスを起点としたバリューチェーンの拡大、農園芸サポートビジネスの５つのテーマについて、各地域の市場特性を踏まえながら、グローバルに取り組みを進めてまいります。 ②花事業グローバルで花事業を一体的に運営する「ONE HOUSE」の理念に基づき、事業基盤の再構築、マーケティング戦略の構築、プロダクトポートフォリオの最適化、事業オペレーションの強化を推進してまいります。 ③環境事業種苗メーカーとして培ってきた花卉の品種開発力や芝草の栽培ノウハウを活かして、造園や植栽による景観整備を通じ、快適な都市環境や緑豊かな空間づくりに貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況当社グループの当連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)における業績は、売上高は1,042億80百万円(前期比113億60百万円、12.2％増)、営業利益は131億22百万円(前期比８億64百万円、7.1％増)、経常利益は142億78百万円(前期比19億66百万円、16.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億63百万円(前期比24億51百万円、25.2％増)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)資産合計は、2,167億78百万円(前連結会計年度末比257億92百万円増加)となりました。・流動資産：商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより153億79百万円増加・固定資産：建設仮勘定が減少した一方、建物及び構築物(純額)が増加したことなどにより104億12百万円増加 (負債)負債合計は、377億95百万円(前連結会計年度末比85億77百万円増加)となりました。・流動負債：短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより60億39百万円増加・固定負債：退職給付に係る負債が減少した一方、繰延税金負債、長期借入金が増加したことなどにより25億38百万円増加 (純資産)純資産合計は、1,789億83百万円(前連結会計年度末比172億14百万円増加)となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより54億49百万円増加・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加などにより117億７百万円増加 以上の結果、自己資本比率は82.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比72百万円増加し、225億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、91億74百万円(前期比40億74百万円の収入の増加)となりました。・主な増加要因：税金等調整前当期純利益161億４百万円の計上、減価償却費54億79百万円の計上、法人税等の還付額の計上16億72百万円・主な減少要因：棚卸資産の増加66億95百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加31億20百万円の計上、法人税等の支払額28億24百万円の計上、投資有価証券売却益16億90百万円の計上 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△54億95百万円(前期比95億61百万円の収入の減少)となりました。・主な増加要因：定期預金の払戻による収入41億30百万円の計上、投資有価証券の売却による収入28億９百万円の計上・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出68億28百万円の計上、定期預金の預入による支出37億29百万円の計上 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△51億83百万円(前期比14億86百万円の収入の増加)となりました。・主な増加要因：短期借入金の純増減額15億14百万円の計上、長期借入れによる収入11億10百万円の計上・主な減少要因：配当金の支払額34億63百万円の計上、自己株式の取得による支出32億85百万円の計上 ④ 仕入および販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)7,4349.1海外卸売事業(百万円)30,60516.0小売事業(百万円)2,883△3.9報告セグメント計(百万円)40,92313.1その他(百万円)3,54712.5合計(百万円)44,47013.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)13,1934.2海外卸売事業(百万円)82,86215.1小売事業(百万円)4,062△10.3報告セグメント計(百万円)100,11812.3その他(百万円)4,16111.0合計(百万円)104,28012.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業収益の回復を受けた設備投資の増加にも支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済については、地域ごとに景況感の差が見られるなか、中東情勢の不安定化や貿易摩擦の長期化などにより、不透明な状況が継続いたしました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、国内卸売の野菜種子と資材が好調に推移したことや、海外における野菜種子と花種子の販売が増加したことに加え、為替が円安になったことから、売上高は1,042億80百万円(前期比113億60百万円、12.2％増)となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、トマト、カボチャ・スカッシュ、スイカ、花種子はトルコギキョウ、ストック、カンパニュラが好調に推移いたしました。売上総利益は、増収および利益率の向上により大幅な増益となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の上昇や海外での事業拡大に伴う人員増加により人件費が大きく伸びたこと、減価償却費や消耗品費などの増加や為替影響もあり、前期比増加いたしましたが、売上総利益の増益額が販管費の増加分を吸収し、営業利益は131億22百万円(前期比８億64百万円、7.1％増)となりました。経常利益は、営業利益の増加と為替差損益の改善などにより、142億78百万円(前期比19億66百万円、16.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した固定資産売却益が剥落いたしましたが、投資有価証券売却益と受取和解金の計上などにより、121億63百万円(前期比24億51百万円、25.2％増)となりました。 2026年１月に公表した業績予想に対しては、売上高は32億80百万円、営業利益は６億22百万円、経常利益は12億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億63百万円、それぞれ上回りました。なお、売上高と営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。ａ．国内卸売事業国内卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前期比増収となりました。品目別では、野菜種子は、トマト、ブロッコリー、ダイコン、スイートコーン、ニンジンなどが増加いたしました。トマトとブロッコリーは従来品種の再評価や新品種が導入されたこと、ダイコンは新品種が拡大したことなどにより好調に推移いたしました。花種子は、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調でした。資材は、被覆資材、農園芸用品、ハウス部材などを中心に好調に推移いたしました。また、中東情勢の不安定化によるナフサ供給懸念を背景に、農業資材の前倒し受注が増加し、前期比で大幅な増収となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は131億93百万円(前期比５億31百万円、4.2％増)、営業利益は48億35百万円(前期比74百万円、1.6％増)となりました。また、国内卸売事業の総資産は前期比19億57百万円増(9.1％増)の234億２百万円となりました。 ｂ．海外卸売事業海外卸売事業は、野菜種子、花種子ともに売上を伸ばしたことに加え、為替要因もあり、前期比大幅な増収となりました。地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、スイカ、ブロッコリー、キャベツ、レタスといった野菜種子に加え、カンパニュラやストック、トルコギキョウなどの花種子も好調に推移し、増収となりました。欧州・中近東においては、野菜種子はカボチャ・スカッシュ、トマト、ブロッコリー、ペッパー、花種子はトルコギキョウやストック、ヒマワリなどが伸長し、増収となりました。南米では、カボチャ・スカッシュ、トマト、ペッパーなどの野菜種子に加え、トルコギキョウ、キンギョソウなどの花種子も増加したほか、買収したAgritu Sementes Ltda.のタマネギ種子の寄与もあり、増収となりました。一方、アジアは、野菜種子はニガウリ、ハクサイなど、花種子はカンパニュラ、トルコギキョウは好調に推移いたしましたが、中国の市況低迷の影響などもあり、ブロッコリー、ニンジン、ヒマワリが減少し、減収となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は828億62百万円(前期比108億85百万円、15.1％増)、営業利益は209億81百万円(前期比９億60百万円、4.8％増)となりました。また、海外卸売事業の総資産は前期比238億88百万円増(20.1％増)の1,429億60百万円となりました。 ｃ．小売事業小売事業は、通信販売分野および量販店向けホームガーデン分野において、全国的な厳しい天候要因や物価高騰の影響を受ける中、当社品種の花苗は堅調に推移いたしましたが、市場全体の低迷により、前期比で減収となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は40億62百万円(前期比４億68百万円、10.3％減)、営業損益は４億40百万円の損失(前期は２億56百万円の損失)となりました。また、小売事業の総資産は前期比20百万円減(1.4％減)の13億98百万円となりました。 ｄ．その他造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、公共・民間の植栽工事とマンションなどの植栽維持管理業務が順調に推移したことに加え、営業強化によりスポット工事も受注できたことから、前期比増収となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は41億61百万円(前期比４億11百万円、11.0％増)、営業利益は１億84百万円(前期比78百万円、74.6％増)となりました。また、その他の総資産は前期比１億71百万円増(8.0％増)の23億18百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期2026年５月期自己資本比率(％)84.985.783.184.582.3時価ベースの自己資本比率(％)133.3107.676.878.280.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)14.817.652.256.360.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)94.3106.832.214.825.4 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(リース債務は除く)／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。※５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等です。また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。 ｃ．資金調達の可能性資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が可能な体制をとっております。なお、長期経営計画「PASSION2035」に基づく成長投資や株主還元の強化に対する資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大、棚卸資産回転率や現預金月商比率の改善等の資産効率の向上による増加運転資金の抑制など、健全な財務規律は維持しつつも、不足する額については外部資金を活用する方針としております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2027年５月期を初年度とする長期経営計画「PASSION2035」のもと、「Cultivating Tomorrow's Harvest with You（あなたと共に培う、未来の豊かさ）」をキーステートメントとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて、「世界で最も信頼されるパートナー」として種苗業界の進化をけん引することを目指しております。 また、当社グループは、地域の自主性を尊重しながらグローバルでの最適化を図る「Integrated Autonomy」を経営の基本的な考え方とし、成長市場への展開、研究開発の強化、IT・DX・AIの活用及びグローバル事業基盤の強化を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現に取り組んでおります。 当社グループは、これらの戦略の進捗及び成果を把握するため、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益及びROEを主要な経営指標としております。 PASSION2035では、事業成長と資本効率向上の両立を図ることにより、2031年５月期及び2036年５月期において以下の定量目標の達成を目指しております。 KPI2026年5月期（実績）2031年5月期 目標2036年5月期 目標売上高1,043億円1,400億円2,000億円営業利益131億円195億円350億円営業利益率12.6%13.9%17.5%当期純利益122億円155億円280億円ROE7.2％8％以上10％以上 これらの目標達成に向けて、当社グループは2031年５月期までの５年間で総額500億円の成長投資を計画しております。研究開発、グローバル展開、IT/DX/AIの活用等への投資を通じて将来の成長基盤を強化するとともに、棚卸資産回転率や現預金月商比率の改善等を通じて資産効率の向上を図ってまいります。 また、当社グループは、資本収益性の向上を重要な経営課題として認識しております。成長投資による収益力向上に加え、資産効率の改善、政策保有株式の縮減、財務レバレッジの活用及び株主還元の強化を通じて、自己資本比率を中長期的に60％台へ適正化し、資本効率の向上に取り組んでまいります。 さらに、ROEを株主資本コストとの比較において重要な経営指標と位置付け、2031年５月期に８％以上、2036年５月期に10％以上とすることを目標としております。資本コスト及び株価を意識した経営を推進し、資本コストを上回る資本収益性の実現と、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。これは、成長投資、資本効率向上及び株主還元を一体的に推進することで、持続的な企業価値向上と市場評価の向上の好循環を実現することを目的とするものです。 株主還元については、株主資本配当率2.5％以上及び配当性向35％を目安とし、自己株式取得を機動的に実施することにより、2031年５月期までの５年間における総還元性向60％水準を目安としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ａ．棚卸資産の評価見積りによる影響「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 ｂ．固定資産の減損判定による影響当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 (2) 経営環境及び対処すべき課題世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には、下記の５つの事業戦略に基づき、当社の事業計画を推進しております。 ①　高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。 ②　各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。 ③　安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。 ④　グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。 ⑤　経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。 当社グループは、「良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指す」こと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げております。このうち、「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。引き続き、当社グループの持つ資本と強みを生かした価値創造プロセスを通じて、これらの重要課題を解決し、より良い社会の実現に貢献してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 (2) 経営環境及び対処すべき課題世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には、下記の５つの事業戦略に基づき、当社の事業計画を推進しております。 ①　高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。 ②　各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。 ③　安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。 ④　グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。 ⑤　経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。 当社グループは、「良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指す」こと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げております。このうち、「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。引き続き、当社グループの持つ資本と強みを生かした価値創造プロセスを通じて、これらの重要課題を解決し、より良い社会の実現に貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要①　経営成績の状況当社グループの当連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)における業績は、売上高は929億20百万円(前期比42億42百万円、4.8％増)、営業利益は122億57百万円(前期比17億61百万円、16.8％増)、経常利益は123億11百万円(前期比11億86百万円、10.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億11百万円(前期比64億50百万円、39.9％減)となりました。 ②　財政状態の状況(資産)資産合計は、1,909億86百万円(前連結会計年度末比17億31百万円減少)となりました。・流動資産：商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどにより29億98百万円減少・固定資産：投資有価証券が減少した一方、土地が増加したことなどにより12億67百万円増加 (負債)負債合計は、292億17百万円(前連結会計年度末比29億66百万円減少)となりました。・流動負債：支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したことなどにより28億69百万円減少・固定負債：繰延税金負債が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより97百万円減少 (純資産)純資産合計は、1,617億68百万円(前連結会計年度末比12億35百万円増加)となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより44億88百万円増加・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少などにより32億64百万円減少 以上の結果、自己資本比率は84.5％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比21億81百万円増加し、224億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、51億円(前期比18億66百万円の収入の減少)となりました。・主な増加要因：税金等調整前当期純利益135億46百万円の計上、減価償却費46億10百万円の計上・主な減少要因：法人税等の支払額86億62百万円の計上、棚卸資産の増加40億44百万円の計上、固定資産売却益24億20百万円の計上 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、40億66百万円(前期比83億15百万円の収入の増加)となりました。・主な増加要因：定期預金の払戻による収入101億71百万円の計上、有形固定資産の売却による収入29億64百万円の計上・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出70億円の計上、定期預金の預入による支出12億42百万円の計上 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△66億69百万円(前期比24億51百万円の支出の増加)となりました。・主な減少要因：配当金の支払額30億69百万円の計上、自己株式の取得による支出21億54百万円の計上 ④　仕入および販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)6,813△10.5海外卸売事業(百万円)26,3793.9小売事業(百万円)2,999△10.6報告セグメント計(百万円)36,192△0.5その他(百万円)3,1527.8合計(百万円)39,3450.1 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)12,6612.8海外卸売事業(百万円)71,9775.8小売事業(百万円)4,531△7.9報告セグメント計(百万円)89,1704.6その他(百万円)3,74910.4合計(百万円)92,9204.8 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇が個人消費改善の重石となりました。世界経済においては、ウクライナ、中東情勢を巡る地政学リスクや中国経済への懸念に加え、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性など、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、海外で野菜種子と花種子の販売が好調に推移したこと、国内でも野菜種子と資材が好調に推移したことから、売上高は929億20百万円(前期比42億42百万円、4.8％増)となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、トマト、カボチャ、スイカ、ネギ、花種子はトルコギキョウ、ヒマワリ、ストック、キンギョソウが好調に推移いたしました。 売上総利益は、増収と利益率の向上により、大幅な増益となりました。販売費及び一般管理費は、海外での事業拡大による人員増加や、欧米を中心に給与水準の大幅な上昇により人件費が大きく伸びたこと、また業務委託費や減価償却費なども伸び、前期比増加いたしましたが、売上総利益の増益額が販管費の増加分を吸収し、営業利益は122億57百万円(前期比17億61百万円、16.8％増)となりました。経常利益は、為替差損益が悪化いたしましたが、営業利益の増加により、123億11百万円(前期比11億86百万円、10.7％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した遊休資産売却による固定資産売却益の剥落により減少し、97億11百万円(前期比64億50百万円、39.9％減)となりました。 2025年１月に公表した業績予想に対しては、売上高は５億79百万円下回りましたが、営業利益は12億57百万円、経常利益は13億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億11百万円、それぞれ上回りました。なお、売上高と営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。ａ．国内卸売事業国内卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前期比増収となりました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、キャベツ、ネギ、トマトが増加いたしました。ブロッコリーとキャベツは、耐暑性などが高く評価されたこと、トマトは新品種や台木用品種が新規導入されたこと、ネギも新品種の拡大により、好調に推移いたしました。花種子は、パンジー・ビオラが増加いたしましたが、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調に推移いたしました。資材は、農業用フィルム、遮光遮熱資材のほか、環境制御機器、新商品「GAXY（ギャクシー）」をはじめとするバイオスティミュラント資材などの売上が増加いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は126億61百万円(前期比３億41百万円、2.8％増)、営業利益は47億60百万円(前期比２億13百万円、4.3％減)となりました。また、国内卸売事業の総資産は前期比12億69百万円増(6.3％増)の214億45百万円となりました。 ｂ．海外卸売事業海外卸売事業は、アジアでは減収となりましたが、その他の北中米、欧州・中近東、南米において野菜種子、花種子ともに売上を伸ばし、前期比増収となりました。地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、スイカが大きく伸びたほか、ブロッコリー、トマト、ペッパー、ヒマワリなども好調に推移いたしました。欧州・中近東は、カボチャ、ブロッコリー、トマト、トルコギキョウが増加いたしました。カボチャはスペインでズッキーニタイプの品種、トマトは中央アジアと北アフリカ向けが増加いたしました。南米は、メロン、ペッパー、トマト、ヒマワリが増加いたしました。また、2023年12月に取得した連結子会社Isla Sementes Ltda.による増収効果も寄与いたしました。アジアは、ブロッコリー、ネギ、キャベツ、トルコギキョウが増加いたしましたが、ニンジンが市況の悪化などから大幅に減少したほか、ペッパーやヒマワリも減少し、減収となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は719億77百万円(前期比39億35百万円、5.8％増)、営業利益は200億21百万円(前期比17億81百万円、9.8％増)となりました。また、海外卸売事業の総資産は前期比46億４百万円増(4.0％増)の1,190億72百万円となりました。 ｃ．小売事業通信販売分野は、SNSを活用した販売促進活動の強化などにより野菜種子が好調に推移し、前期比増収となりました。量販店向けのホームガーデン分野は、天候不順によりマーケット全般が低調に推移し、前期比減収となりました。なお、直営店舗のガーデンセンター横浜を2023年12月に閉店したため、当該店舗における売上１億96百万円が前期比剥落しております。これらの結果、外部顧客への売上高は45億31百万円(前期比３億88百万円、7.9％減)、営業損益は２億56百万円の損失(前期は２億21百万円の損失)となりました。また、小売事業の総資産は前期比７百万円増(0.5％増)の14億18百万円となりました。 ｄ．その他造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、大型公共工事が竣工したことにより、前期比増収となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は37億49百万円(前期比３億54百万円、10.4％増)、営業利益は１億５百万円(前期比54百万円、107.7％増)となりました。また、その他の総資産は前期比２億71百万円増(14.4％増)の21億47百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期自己資本比率(％)83.984.985.783.184.5時価ベースの自己資本比率(％)124.5133.3107.676.878.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)24.514.817.652.256.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)94.694.3106.832.214.8 (注)　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(リース債務は除く)／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。※５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等です。また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。 ｃ．資金調達の可能性資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が可能な体制をとっております。 ③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間を要する事業特性があることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針としております。2025年１月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。一方、将来に向けた資本効率向上策や利益成長戦略が、外部からは見えにくいとのご指摘もあり、現行の長期経営計画が2026年5月期に最終年度を迎えるため、現在策定中の次期長期経営計画については、成長シナリオおよび目指す経営指標も含めて2026年7月に開示し、株主の皆様にその方針をご理解いただけるよう、ご説明の機会を設ける予定です。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ａ．棚卸資産の評価見積りによる影響「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 ｂ．固定資産の減損判定による影響当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。