ＳＡＡＦホールディングス（1447）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針等＜パーパス＞当社グループは、「持続可能な社会の実現とグループの持続的企業価値成長を目指す ― 様々な社会課題に対してソリューションを提供する企業 ―」をパーパスとして掲げております。 ＜経営理念＞ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び社会貢献を目指す。 ＜経営基本方針＞ １．成長基盤は社員自身であること社員・役員自身の自己研鑽、タフアサインメント、見聞、感動体験にこそSAAFホールディングスグループの成長基盤はある ２．ガバナンス経営の実践ガバナンス（企業統治）体制があってこそ公器としての企業があり、資本市場からの信頼が得られることを認識し続けること ３．社員とその家族の安心と希望の実現会社が存続、成長し続けること、社員の皆が自身の成長を託せると自信を持てること、働きがいと成果を家族と共有できること (2）経営環境 ＜コンサルティング事業およびシステム開発事業＞ 企業や官公庁・自治体におけるDX推進を背景に、国内DX投資市場は拡大が見込まれております。また、AIやロボット等のデジタル技術の活用拡大に伴い、デジタル人材への需要は急速に高まっている一方で、人材不足は一層深刻化しております。 ＜人材事業＞ デジタル人材に加え、教育分野における教員不足も社会課題となっており、人材の確保・育成に対するニーズは高まっております。 ＜建設土木事業＞ 建設土木事業においては、新設住宅着工戸数が低水準で推移する一方、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に伴う維持管理・更新需要が拡大しております。また、建設業界では人手不足を背景として、ICT、AI、IoT等を活用した建設DXへの取組みが加速しております。 このような経営環境のもと、当社グループは社会課題の解決を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革および収益基盤の強化に取り組んでおります。 (3）経営戦略等 当社グループは、前中期経営計画の未達要因および事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しと成長戦略の再構築を進め、2027年３月期を初年度とした新たな中期経営計画 MTG2028を策定いたしました。 中期経営計画MTG2028では、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針として掲げ、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業および建設土木事業の連携を強化し、ICT技術・DXを活用したソリューションの提供を通じて社会課題の解決を目指しております。 当社グループは、中期経営計画MTG2028に基づき、以下の戦略を重点的に推進してまいります。 ① デジタルプロバイダーへの進化 企業や自治体におけるDX需要は拡大を続けている一方、DX構想策定や要件定義を担う高度デジタル人材は不足しております。当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業および人材事業を連携させることで、DX戦略立案からシステム開発、運用支援、人材提供までを一貫して提供できる体制の構築を進めております。 これにより、顧客の課題解決を支援するとともに、高付加価値案件の獲得および収益性向上を図ってまいります。 ② 人材プラットフォームの構築 デジタル人材不足が社会課題となる中、当社グループは事業成長の基盤となる人材プラットフォームの構築を重要戦略として位置付けております。 2026年３月に公表した株式会社Schooとの資本業務提携を活用し、既存SES人材のリスキリングによる高付加価値化、AI・DX人材の育成、自治体向けDX支援人材の拡充および教育人材の高度化を推進しております。また、グループ横断での採用・育成・配置機能を強化することで、持続的な成長を支える人材基盤の構築を進めてまいります。 ③ 建設DXの推進 建設土木事業においては、新設住宅着工戸数の減少や建設業界における人手不足を背景に、量的拡大から付加価値向上および生産性向上を重視する事業環境へと変化しております。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に伴い、維持管理および更新需要の拡大が見込まれております。 当社グループは、地盤関連サービスで培った技術力や顧客基盤を活かし、ICT、AI、IoT等のデジタル技術を活用した建設DXを推進しております。現場業務の効率化やインフラ維持管理の高度化に資するサービスを展開し、「現場デジタルプロバイダー」として新たな事業機会の創出を図ってまいります。場の生産性向上およびインフラ維持管理の高度化に資する建設DXソリューションの提供を推進してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けるとともに、資本効率の向上を重要な経営課題として認識しております。 中期経営計画MTG2028においては、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針とし、事業ポートフォリオの変革および収益性の向上を推進しております。特に、高付加価値サービスへのシフト、人材プラットフォームの構築および建設DXの推進を通じて、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。 また、当社グループは営業利益率を重要な収益性指標として位置付けており、中長期的には売上高営業利益率５％以上の安定的な達成を目指しております。 これらの指標の達成に向け、既存事業の収益力向上、新規事業の創出等を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (5）対処すべき課題① ガバナンス体制の強化 当社は、過年度に発生した連結子会社における不適切な会計処理事案を厳粛に受け止め、再発防止策の継続的な実施および運用強化を進めております。また、前中期経営計画の未達についても、事業環境の変化への対応の遅れに加え、グループガバナンス機能の不全による経営判断および業務執行の停滞が要因の一つであったと認識しております。 このような課題認識のもと、当社グループは経営の透明性向上および迅速な意思決定体制の構築を重要な経営課題として位置付けております。2025年６月の経営陣刷新以降、グループ経営管理機能の強化およびガバナンス体制の再構築を進めており、取締役会の監督機能強化、内部監査機能の充実およびグループ会社管理の強化を通じて、内部統制体制の実効性向上に取り組んでまいります。 ② 収益体質の改善 当社グループを取り巻く事業環境は、人件費や資材価格の上昇等の影響を受けており、持続的な成長のためには収益力の向上が重要な課題であると認識しております。 建設土木事業においては、高付加価値案件へのシフト、地域密着型営業の強化および適正な価格転嫁を推進するとともに、現場業務のデジタル化による生産性向上に取り組んでおります。また、グループ全体において不採算事業の整理、固定費の最適化および業務効率化を進めることで、収益性の向上を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成 当社グループの持続的な成長のためには、事業の競争力の源泉となる人材の確保および育成が重要であると認識しております。 コンサルティング事業およびシステム開発事業におけるDX・AI人材、建設土木事業における技術者の確保を進めるとともに、グループ横断での採用活動、人事制度の整備および教育研修の充実に取り組んでおります。 また、人材プラットフォーム機能の強化を通じて既存人材のリスキリングを推進し、AI・DX分野を中心とした高付加価値人材の育成を進めてまいります。④ グループ経営管理体制の強化 事業持株会社体制への移行を見据え、グループ各社の管理体制の高度化および経営資源の最適配分を推進してまいります。 ⑤ 競争優位性の確立 各事業分野において競争環境が激化する中、当社グループは「現場デジタルプロバイダー」戦略のもと、ICT、AIおよびIoT等のデジタル技術を活用した独自サービスの開発を推進しております。 建設土木事業、DX関連事業および人材事業の連携による高付加価値サービスの提供を通じて差別化を図るとともに、地盤関連データの活用や現場DXソリューションの展開を進め、価格競争に依存しない事業基盤の構築に取り組んでまいります。 ⑥ 今後の見通し 2027年３月期の通期業績予想につきましては、当初の計画から変更しており、売上高28,327百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益441百万円を見込んでおります。（単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期予想売上高28,85529,58028,327営業利益3331,0931,200経常利益1421,0011,050親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）△129460441

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針等＜パーパス＞当社グループは、「持続可能な社会の実現とグループの持続的企業価値成長を目指す ― 様々な社会課題に対してソリューションを提供する企業 ―」をパーパスとして掲げております。 ＜経営理念＞ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び社会貢献を目指す。 ＜経営基本方針＞ １．成長基盤は社員自身であること社員・役員自身の自己研鑽、タフアサインメント、見聞、感動体験にこそSAAFホールディングスグループの成長基盤はある ２．ガバナンス経営の実践ガバナンス（企業統治）体制があってこそ公器としての企業があり、資本市場からの信頼が得られることを認識し続けること ３．社員とその家族の安心と希望の実現会社が存続、成長し続けること、社員の皆が自身の成長を託せると自信を持てること、働きがいと成果を家族と共有できること (2）経営環境 ＜コンサルティング事業およびシステム開発事業＞ 企業や官公庁・自治体におけるDX推進を背景に、国内DX投資市場は拡大が見込まれております。また、AIやロボット等のデジタル技術の活用拡大に伴い、デジタル人材への需要は急速に高まっている一方で、人材不足は一層深刻化しております。 ＜人材事業＞ デジタル人材に加え、教育分野における教員不足も社会課題となっており、人材の確保・育成に対するニーズは高まっております。 ＜建設土木事業＞ 建設土木事業においては、新設住宅着工戸数が低水準で推移する一方、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に伴う維持管理・更新需要が拡大しております。また、建設業界では人手不足を背景として、ICT、AI、IoT等を活用した建設DXへの取組みが加速しております。 このような経営環境のもと、当社グループは社会課題の解決を成長機会と捉え、事業ポートフォリオの変革および収益基盤の強化に取り組んでおります。 (3）経営戦略等 当社グループは、前中期経営計画の未達要因および事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しと成長戦略の再構築を進め、2027年３月期を初年度とした新たな中期経営計画 MTG2028を策定いたしました。 中期経営計画MTG2028では、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針として掲げ、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業および建設土木事業の連携を強化し、ICT技術・DXを活用したソリューションの提供を通じて社会課題の解決を目指しております。 当社グループは、中期経営計画MTG2028に基づき、以下の戦略を重点的に推進してまいります。 ① デジタルプロバイダーへの進化 企業や自治体におけるDX需要は拡大を続けている一方、DX構想策定や要件定義を担う高度デジタル人材は不足しております。当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業および人材事業を連携させることで、DX戦略立案からシステム開発、運用支援、人材提供までを一貫して提供できる体制の構築を進めております。 これにより、顧客の課題解決を支援するとともに、高付加価値案件の獲得および収益性向上を図ってまいります。 ② 人材プラットフォームの構築 デジタル人材不足が社会課題となる中、当社グループは事業成長の基盤となる人材プラットフォームの構築を重要戦略として位置付けております。 2026年３月に公表した株式会社Schooとの資本業務提携を活用し、既存SES人材のリスキリングによる高付加価値化、AI・DX人材の育成、自治体向けDX支援人材の拡充および教育人材の高度化を推進しております。また、グループ横断での採用・育成・配置機能を強化することで、持続的な成長を支える人材基盤の構築を進めてまいります。 ③ 建設DXの推進 建設土木事業においては、新設住宅着工戸数の減少や建設業界における人手不足を背景に、量的拡大から付加価値向上および生産性向上を重視する事業環境へと変化しております。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化に伴い、維持管理および更新需要の拡大が見込まれております。 当社グループは、地盤関連サービスで培った技術力や顧客基盤を活かし、ICT、AI、IoT等のデジタル技術を活用した建設DXを推進しております。現場業務の効率化やインフラ維持管理の高度化に資するサービスを展開し、「現場デジタルプロバイダー」として新たな事業機会の創出を図ってまいります。場の生産性向上およびインフラ維持管理の高度化に資する建設DXソリューションの提供を推進してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けるとともに、資本効率の向上を重要な経営課題として認識しております。 中期経営計画MTG2028においては、「現場デジタルプロバイダー」への進化を基本方針とし、事業ポートフォリオの変革および収益性の向上を推進しております。特に、高付加価値サービスへのシフト、人材プラットフォームの構築および建設DXの推進を通じて、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。 また、当社グループは営業利益率を重要な収益性指標として位置付けており、中長期的には売上高営業利益率５％以上の安定的な達成を目指しております。 これらの指標の達成に向け、既存事業の収益力向上、新規事業の創出等を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (5）対処すべき課題① ガバナンス体制の強化 当社は、過年度に発生した連結子会社における不適切な会計処理事案を厳粛に受け止め、再発防止策の継続的な実施および運用強化を進めております。また、前中期経営計画の未達についても、事業環境の変化への対応の遅れに加え、グループガバナンス機能の不全による経営判断および業務執行の停滞が要因の一つであったと認識しております。 このような課題認識のもと、当社グループは経営の透明性向上および迅速な意思決定体制の構築を重要な経営課題として位置付けております。2025年６月の経営陣刷新以降、グループ経営管理機能の強化およびガバナンス体制の再構築を進めており、取締役会の監督機能強化、内部監査機能の充実およびグループ会社管理の強化を通じて、内部統制体制の実効性向上に取り組んでまいります。 ② 収益体質の改善 当社グループを取り巻く事業環境は、人件費や資材価格の上昇等の影響を受けており、持続的な成長のためには収益力の向上が重要な課題であると認識しております。 建設土木事業においては、高付加価値案件へのシフト、地域密着型営業の強化および適正な価格転嫁を推進するとともに、現場業務のデジタル化による生産性向上に取り組んでおります。また、グループ全体において不採算事業の整理、固定費の最適化および業務効率化を進めることで、収益性の向上を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成 当社グループの持続的な成長のためには、事業の競争力の源泉となる人材の確保および育成が重要であると認識しております。 コンサルティング事業およびシステム開発事業におけるDX・AI人材、建設土木事業における技術者の確保を進めるとともに、グループ横断での採用活動、人事制度の整備および教育研修の充実に取り組んでおります。 また、人材プラットフォーム機能の強化を通じて既存人材のリスキリングを推進し、AI・DX分野を中心とした高付加価値人材の育成を進めてまいります。④ グループ経営管理体制の強化 事業持株会社体制への移行を見据え、グループ各社の管理体制の高度化および経営資源の最適配分を推進してまいります。 ⑤ 競争優位性の確立 各事業分野において競争環境が激化する中、当社グループは「現場デジタルプロバイダー」戦略のもと、ICT、AIおよびIoT等のデジタル技術を活用した独自サービスの開発を推進しております。 建設土木事業、DX関連事業および人材事業の連携による高付加価値サービスの提供を通じて差別化を図るとともに、地盤関連データの活用や現場DXソリューションの展開を進め、価格競争に依存しない事業基盤の構築に取り組んでまいります。 ⑥ 今後の見通し 2027年３月期の通期業績予想につきましては、当初の計画から変更しており、売上高28,327百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益441百万円を見込んでおります。（単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期予想売上高28,85529,58028,327営業利益3331,0931,200経常利益1421,0011,050親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）△129460441

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を継続しております。一方、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化等による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等、IT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2026年１月度および２月度の情報サービス業の売上高合計は前年同月比7.0％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。一方で、技術者の人材不足は続いており、人材確保と育成が急務となっております。 もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資や企業の建設投資意欲は引き続き底堅く推移しております。一方、住宅市況においては、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う建築確認審査の遅れ等により、新設住宅着工数は物価高によるコストの増加、2025年４月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅に減少し、前年同期比14.3％減（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。また、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、DX等を利用した生産性改善が喫緊の課題となっており、IT投資意欲は旺盛に推移しております。 このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は29,580,675千円（前期比102.5％）、売上総利益は7,569,991千円（前期比105.7％）、販売費及び一般管理費は6,476,125千円（前期比94.8％）、営業利益は1,093,865千円（前期比327.5％）、経常利益は1,001,811千円（前期比701.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は460,240千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失129,176千円）となりました。 （単位：千円） 2025年３月期2026年３月期増減額前期比(%)売上高28,855,65829,580,675725,017102.5%売上総利益7,163,2567,569,991406,734105.7%販売費及び一般管理費6,829,2566,476,125△353,13194.8%営業利益333,9991,093,865759,865327.5%経常利益142,8141,001,811858,996701.5%親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△129,176460,240589,417- セグメントの業績は次のとおりであります。 (a）コンサルティング事業 コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体向けの標準化支援に加え、防災・教育DX等の重点領域における受注が引き続き拡大し、増収となりました。加えて、人材育成分野およびシステムインテグレーション分野では、エンタープライズ顧客を中心とした開発案件の獲得が進展いたしました。 新規事業である人材紹介分野については、地方企業を中心に取引先が拡大するとともに、地方公共団体向けサービスの提供も開始し、収益貢献が進展いたしました。 収益面では、AI利活用の推進や内製化の進展により生産性および案件収益性が向上し、利益率の改善が進みました。 さらに、株式会社フォーバルとの業務提携により、中四国エリアを起点とした自治体および地域企業のDX推進体制を強化いたしました。 この結果、コンサルティング事業の売上高は2,276,290千円（前期比114.1％）、セグメント利益は254,572千円（前期比102.1％）となりました。 (b）システム開発事業 システム開発事業は、ニアショア開発事業・ラボ開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。 ソフトウェア開発においては、ガバメントクラウド対応需要、IoT機器分野においては、熱中症対策需要、機器販売においては、Windows10サポート終了に伴うWindows11への駆け込み需要を積極的に取り組みました。 この結果、システム開発事業の売上高は5,681,013千円（前年比104.5％）、セグメント利益は195,786千円（前期比96.0％）となりました。 (c）人材事業 人材事業においては、製造業・流通業を中心とした人手不足を背景に、新規受注が順調に進捗するとともに、社員を中心とした人員供給体制の強化により、増収となりました。また、教育分野においても、教員向け派遣・紹介サービスの提供体制強化を継続し、将来の売上基盤の拡充を進めております。 収益面では、マーケティング戦略の刷新、コスト構造の見直し等による体制最適化を推進し、成長投資を継続しながらも収益性の改善が進み、増益となりました。 なお、2026年３月２日付で、株式会社アイニードを譲渡しており、当該譲渡に伴い売上高には影響があるものの、利益面への影響は軽微であります。引き続き、経営資源の最適配分を通じた事業ポートフォリオの見直しを進めております。 この結果、人材事業の売上高は4,427,981千円（前期比105.1％）、セグメント利益は150,401千円（前期比106.0％）となりました。 (d）建設土木事業 地盤調査改良事業は、建築基準法改正に伴う市場の遅延影響を受ける中、単価向上および顧客層の拡大に向けた施策を実施いたしました。首都圏で増加する中高層マンションやホテルの建設需要を捉え、大型重機の設備投資を計画的に進め、「NEW-EAGLE杭工法」の受注拡大に取り組みました。また、九州エリアの拠点再編に続き、東北エリアでの設備配置と物流網の見直しによるコスト構造の見直しを行い、コスト面での改善効果が進展いたしました。 鉄道関連の土木基礎専門工事事業は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小地や低空間等の制約条件下でも大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」および「BH工法」の受注拡大に注力いたしました。 土質調査試験事業は、大手ゼネコンによるダム建設工事や大規模造成工事、国策に係る造成工事等における盛土品質管理・土質試験の受託に加え、国および地方自治体による地質調査業務の受注拡大に努めました。 保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進をはじめ、セカンドオピニオン地盤保証、住宅完成保証の受注拡大に取り組みました。 海外事業につきましては、ベトナムにおける事業の見直しにより、赤字幅が前年同期比より大幅に縮小いたしました。 この結果、建設土木事業の売上高は17,179,647千円（前期比101.2％）、セグメント利益は237,859千円（前期はセグメント損失△53,982千円）となりました。 (e）その他事業 金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は、15,742千円（前期比6.8％）、セグメント損失は△6,376千円（前期はセグメント損失△101,588千円）となりました。 なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。 （単位：千円） 2025年３月期2026年３月期増減額前期比(%)売上高構成比(%)売上高構成比(%)コンサルティング事業1,994,2446.92,276,2907.7282,046114.1システム開発事業5,434,86018.85,681,01319.2246,152104.5人材事業4,212,84114.64,427,98114.9215,140105.1建設土木事業16,982,36758.917,179,64758.1197,279101.2その他231,3440.815,7420.1△215,6016.8合計28,855,658100.029,580,675100.0725,017102.5 ② 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,264,028千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は2,069,349千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益947,210千円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,880,651千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得1,680,693千円による支出等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は29,439千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れによる収入等による増加要因を下回ったことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）15.616.015.614.2時価ベースの自己資本比率（％）56.635.248.455.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）24.517.931.84.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.87.01.912.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。 ３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）生産高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,202,590113.0システム開発事業3,652,209220.2合計4,854,800178.3（注）１．金額は、当期総製造費用であります。２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、建設土木事業、並びに建設土木事業に付随する一部のシステム開発事業に関しては、記載しておりません。３．人材事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 (b）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）仕入高（千円）前期比（％）コンサルティング事業－－システム開発事業585,691106.4合計585,691106.4（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、建設土木事業、並びに建設土木事業に付随する一部のシステム開発事業に関しては、記載しておりません。３．人材事業では、提供するサービスの性格上、仕入実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 (c）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コンサルティング事業2,254,717130.7211,69586.9システム開発事業5,680,973169.51,395,496303.5合計7,935,690156.31,607,192228.4（注）１．建設土木事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。２．人材事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 (d）販売及び売上実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前期比（％）コンサルティング事業2,276,290114.1システム開発事業5,681,013104.5人材事業4,427,981105.1建設土木事業17,179,647101.2その他事業15,7426.8合計29,580,675102.5（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。２．セグメント間の取引は相殺消去しております。３．建設土木事業、一部のシステム開発事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。 建設業における受注工事高及び施工高の状況(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 当社グループの建設土木事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。 (f）受注工事の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第７期連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設土木事業99.70.3100.0第８期連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設土木事業100.00.0100.0（注）１．百分比は請負金額比であります。 (g）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第７期連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設土木事業23,97916,413,32016,437,299第８期連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設土木事業6,80817,172,83917,179,647 (h）手持工事高（2026年３月31日現在） 当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がある ため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細については、「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 (a）固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。 (b）のれんの評価当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より170,481千円増加し、17,168,538千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加等によるものであります。 流動資産は10,339,973千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,437,318千円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,576,480千円であります。固定資産は6,828,565千円となり、その内訳は有形固定資産が2,885,794千円、無形固定資産が1,940,207千円、投資その他の資産合計が2,002,562千円であります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より417,489千円増加し、14,572,166千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。 流動負債は11,069,984千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,731,679千円、短期借入金が6,014,000千円であります。固定負債は3,502,182千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,803,530千円であります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より247,007千円減少し、2,596,371千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。株主資本は、3,097,794千円となり、その内訳は、資本金が1,909,570千円、資本剰余金が704,918千円、利益剰余金が483,449千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△654,992千円、非支配株主持分が153,570千円であります。 (b）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は29,580,675千円となり前期比102.5%となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 また、前期より増加した主な要因としましては、コア事業が堅調に推移し全ての報告セグメントで増収を達成したことに加え、コンサルティング事業において防災分野や教育DX分野をはじめとするデジタル化需要を取り込んだことにより、受注が拡大したことによるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は7,569,991千円となり、売上高総利益率は25.6％であります。なお前期の売上高総利益率は24.8％となります。 当社グループの建設土木事業における原材料は、セメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,476,125千円となり、売上高販管費率は21.9％であります。なお前期の売上高販管費率は23.7％となります。売上高販管費率改善の主な要因は、社内DXの推進による業務プロセスの効率化及び生産性向上により管理部門コストの最適化が進展したことに加え、不採算事業の縮小及び清算等の事業ポートフォリオ見直しを実施したことによるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は1,093,865千円となり、売上高営業利益率は3.7％となりました。 セグメント別では、コンサルティング事業が254,572千円、システム開発事業が195,786千円、人材事業が150,401千円、建設土木事業が237,859千円、その他事業が△6,376千円であります。 売上高営業利益率に関しましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は1,001,811千円となりました。 営業外収益は、保険解約返戻金64,059千円等により160,004千円となり、営業外費用は、支払利息164,911千円等により252,058千円となりました。 (c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 (d）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものです。 運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、また、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,956,732千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,264,028千円となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　また、「(2）経営戦略等」につきましては、当連結会計年度末から本有価証券報告書の提出日までの間に変更を行っておりますので、変更後の内容を記載しております。　＜経営理念＞　当社グループは、「ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 (1）経営方針①　事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。 ②　グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。 (2）経営戦略等①コア事業への投資　これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。＜コア事業＞・コンサルティング事業・システム開発事業　事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発・システム開発事業　事業：官・民向けシステム受託開発・人材事業　事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介・建設土木事業（地盤調査改良事業）　事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業　（注１）　当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。 ②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。（a）赤字子会社の統廃合・閉鎖　これまで、M&Aや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年３月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。具体的には2022年３月期には、子会社８社の統廃合や譲渡、閉鎖、2023年３月期には、子会社６社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理、および2024年３月期には、子会社８社の統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の整理をはかることができました。　今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を維持し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。 （b）資本市場の信頼の回復　2023年３月期を選択期、2024年３月期を集中期、2025年３月期を成長期と位置づけてきましたが、2024年３月期上期に特別調査委員会によって発覚した過去における不適切な会計処理に基づく過年度修正を行い、東証に対しても改善報告書を提出するに至りました。そこで、2025年３月期は、「グループガバナンスの定着と資本市場からの信用回復」をグループ方針として掲げ、現中期計画最終年度ではあるものの「2025年３月期は、見直し事業計画」を策定し、実現可能な予算としてグループ全体で全力で信用回復に取り組むに資する計画といたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、売上高と営業利益を、同等の重要指標に位置付け、同時に資本効率の改善を重要な経営課題であると認識し、事業成長性と収益性のバランスある発展を中期的な目標としております。　当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。 (4）経営環境　各セグメントの経営環境につきましては、2025年３月期の報告セグメントの内容を記載しております。① コンサルティング事業　当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のPMO」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50を超える自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。　今後は、政府の「Cloud First」、「Digital First」推進に伴うIT投資が更に増加すると考えられます。　コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。　なお、社会的なIT人材の不足により、ITに精通したコンサルタントの採用が難航しております。事業拡大にコンサルタントの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。 ② システム開発事業　IT業界は、IoT対象製品の加速度的拡大、生成AIの普及、ブロックチェーン技術の応用加速など、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、IT関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野、およびＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。　また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、AI、およびIoT関連製品、技術等の積極的な利活用を推進してまいります。　なお、社会的なIT人材の不足により、SE（システムエンジニア）の採用が難航しております。事業拡大にSEの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。 ③ 人材事業　雇用情勢は改善傾向にあるものの新規求人数の減少もあり、有効求人倍率は、前年同期比で横ばいとなりました。このような環境下、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業、教員派遣業などの専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。　なお、社会的なIT人材の不足により、SE（システムエンジニア）の採用が難航しております。技術者派遣事業の事業拡大にSEの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。 ④ 地盤調査改良事業　地盤調査改良市場につきまして、2025年３月期の年間の公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は減少傾向となりました。なお、2025年４月の建築物省エネ法改正による駆け込み需要の影響もあり前期比2.0％増加いたしました。　このような環境下、当社は更なる市場シェアを獲得し中長期的な事業成長に向けて、新工法の開発による差別化、店舗・中低層建築物等の地盤改良、および杭抜き・杭破砕等の受注獲得を進めてまいります。　さらに、昨今の地球温暖化現象に伴う異常気象の増加により需要拡大をしている防災関連市場においても受注の拡大を見込み、被災された地域での復興関連事業への注力など、保有技術を活かして取り組んでおります。 ⑤ 保証検査事業　保証検査事業は、地盤調査改良市場とほぼ同様の経営環境下にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。　保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。 ⑥ 建設テック事業　当社グループの「GeoWebシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。　また、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ（4D Product）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。 ⑦ 海外事業　ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。　2024年３月期においても、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。　なお、2025年３月期においては、ベトナム国における社会的な土砂不足等による工期延長や材料費の高騰が発生しており、海外事業として大きな受けております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。そして、2023年３月期の変革第一期「選択の期間」を経て、2024年３月期がグループ全社の変革第二期「集中の期間」であると位置づけ、「中期経営計画」を基にグループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に進めてまいりました。中期経営計画の最終期である2025年３月期については、グループ収益体質再構築としてグループ会社間の統廃合、およびコア事業を中心に戦略的ポートフォリオ強化の実施、ならびにグループガバナンスの強化を図ってまいりました。しかしながら、結果は当初の計画を大幅に下回ることとなり、大きく課題を残すこととなりました。この結果を踏まえ、当社グループでは抜本的で更なるガバナンス体制変革を推進してまいります。株主の皆様、および投資家の皆様、また、顧客の皆様、取引先企業の皆様などステークホルダーの方々にとって当社グループの成長可能性と収益性回復を伴う持続的企業価値向上を判断していただける新たな中期経営計画の策定を進めております。 ①　ガバナンス体制の強化　当社は、当社連結子会社のITbookテクノロジー株式会社（現NXTech株式会社）において、2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義があるとの指摘を受け、外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し、2023年８月31日に調査報告書を受領しました。　本調査報告書では、不適切な会計処理が発生した原因として、当社子会社における業務プロセスの脆弱性、子会社におけるガバナンスならびに子会社の役職員の開示制度および会計に関するリテラシーの問題、また当社においてはグループ内部統制、内部通報制度の整備・運用、不正の疑義を把握した際の調査の十分性および監査法人との連携の問題について指摘がなされております。　これを受けて当社は、2023年９月26日付「再発防止策および関係者の処分等に関するお知らせ」および2023年10月26日開示の「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」において再発防止策を公表しております。また、2024年５月８日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」および2024年10月18日付「「改善状況報告書」提出後の改善措置の実施および運用状況に関するお知らせ」において、再発防止策の実施状況を公表しております。　引き続き、実施してきた再発防止の取り組みを今後も全社一丸となって継続的に実行・改善し、ガバナンス体制とコンプライアンス体制維持に努めてまいります。　また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ最適な意思決定およびその執行を行っていく必要性の認識のもと、当社は執行役員制度を新たに見直し、「経営監督機能」と「業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割の明確化と機能分化を図ってまいります。さらに、取締役会の監督・監視機能を強化するため、主要な委員会から取締役会への報告を義務付けるとともに新たに任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員選任、報酬額決定等に対する諮問、答申を受け、コーポレートガバナンスコードの趣旨の徹底を図ってまいります。そして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、当社グループすべてのステークホルダーの皆さまからの更なる信頼回復に努めてまいる所存です。 ②　新規事業の創出と新技術の研究・開発・方針　DX（デジタルトランスフォーメーション）が生成AI導入をともなって新たな段階に入るなど本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立が必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の研鑽と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。 ・建設土木事業　株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、更なる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。・システム開発事業　NXTech株式会社が中心となり、AIやIoTで続々と登場する新たな技術を活用し高度化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を実現してまいります。引き続き、得意分野である建築土木・農業・環境・防災IoT、IoT機器を中心に研究・開発を推進してまいります。・人材事業　社会的な人手不足により人材のニーズは年々高まっております。当社グループの人材事業の強みは、技術者派遣や教員派遣等の専門性の高い人材を派遣していることです。引き続き、社会的なニーズを捉え事業の拡大を目指してまいります。 ③　収益体質の改善について　社会的なインフレおよび円安の影響により、人件費および材料等の高騰の影響を大きく受けております。これらの高騰に対応するため、2025年３月期より当社グループにおいても顧客への売価単価交渉を行ってまいりましたが、交渉の進捗は芳しくなく、今後の課題となっております。引き続き、売価交渉については当社グループの重要課題の一つと捉えて積極的に交渉を進めてまいります。　また、売価交渉のみならず、当社グループの収益体質の改善を図るため、業務効率化、グループ内の間接部門の見直し等、様々な視点をもって利益の獲得を目指してまいります。 ④　人材の確保について　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。　また、建設土木事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。　そのため、SAAFホールディングス人事部が中心となり、継続的な新卒採用、有能な人材の中途採用活動強化およびグループ人事制度の共有・最適化等を図っております。さらに、社内人事評価システムやグループ全社横断的な教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の育成・確保および従業員のモチベーション・満足度の向上による「働きがい」のある組織づくりを目指しております。 ⑤　競合について　当社グループの建設土木事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。　対策として、ICTなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との差別化を図ってまいります。 ⑥　海外事業の収益の改善について　当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。　また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。しかしながら、2025年３月期においては、ベトナム国における社会的な土砂不足等による工期延長や材料費の高騰が発生しており、当初の計画を大きく下回り赤字の結果となりました。現在は、盛土材を大量に必要とする土木工事案件から、地盤改良工事案件や堤防補強工事案件受注の営業活動へシフトする等の対応をしております。また、ベトナムでの深刻な土砂不足が判明してから、現場スタッフへの指示・対応が迅速に行えていない等の管理能力および対応遅延や材料費の高騰に伴う工事原価管理力への課題が浮き彫りになりました。そのため、明確な手順書・報告フローの確立、人員体制の見直し、管理システムの導入等、対策を進めております。　海外事業の早期収益改善に努めてまいりますと共に事業の方向性に関しても再検討を進めてまいります。 ⑦　今後の見通し　2026年３月期の通期業績予想につきましては、当初の計画から変更しており、売上高30,000百万円、営業利益580百万円、経常利益380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を見込んでおります。 （単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期予想売上高29,27028,85530,000営業利益713333580経常利益767142380親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失183△129110 当社は、2022年３月期の期中に初となる中期経営計画を公表後、様々な要因により計画の変更を行いながら最終期である2025年３月期を迎えました。結果は当初の計画を大幅に下回ることとなり、大きく課題を残すこととなりました。この課題を踏まえ、株主の皆様、および投資家の皆様、また、顧客の皆様、取引先企業の皆様などステークホルダーの方々にとって、当社グループの成長可能性と収益性回復を伴う持続的企業価値向上を判断していただける新たな中期経営計画の策定を進めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　また、「(2）経営戦略等」につきましては、当連結会計年度末から本有価証券報告書の提出日までの間に変更を行っておりますので、変更後の内容を記載しております。　＜経営理念＞　当社グループは、「ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。 (1）経営方針①　事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図っております。 ②　グループとしての企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めております。 (2）経営戦略等①コア事業への投資　これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、４コア事業（注１）を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。＜コア事業＞・コンサルティング事業・システム開発事業　事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発・システム開発事業　事業：官・民向けシステム受託開発・人材事業　事業：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介・建設土木事業（地盤調査改良事業）　事業：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産事業　（注１）　当社は上記４コア事業の他に・保証検査事業、・建設テック事業、・海外事業、・その他事業の４つの事業を「育成事業」として次のコア事業候補として展開しております。 ②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築事業の「選択と集中」を経営課題として掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益拡大を実行しております。（a）赤字子会社の統廃合・閉鎖　これまで、M&Aや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が出ず赤字が拡大し、連結ベースの収益性や連結財務基盤に悪影響を及ぼす個社の存在が続いておりました。この問題を改善する必要性を真摯に受け止め、個社別に投資経済性と事業成長可能性を精査した上で、2022年３月期において、貸倒引当金の引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、収益性に問題のある会社を処理することといたしました。具体的には2022年３月期には、子会社８社の統廃合や譲渡、閉鎖、2023年３月期には、子会社６社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理、および2024年３月期には、子会社８社の統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の整理をはかることができました。　今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を維持し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。 （b）資本市場の信頼の回復　2023年３月期を選択期、2024年３月期を集中期、2025年３月期を成長期と位置づけてきましたが、2024年３月期上期に特別調査委員会によって発覚した過去における不適切な会計処理に基づく過年度修正を行い、東証に対しても改善報告書を提出するに至りました。そこで、2025年３月期は、「グループガバナンスの定着と資本市場からの信用回復」をグループ方針として掲げ、現中期計画最終年度ではあるものの「2025年３月期は、見直し事業計画」を策定し、実現可能な予算としてグループ全体で全力で信用回復に取り組むに資する計画といたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、売上高と営業利益を、同等の重要指標に位置付け、同時に資本効率の改善を重要な経営課題であると認識し、事業成長性と収益性のバランスある発展を中期的な目標としております。　当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。 (4）経営環境　各セグメントの経営環境につきましては、2025年３月期の報告セグメントの内容を記載しております。① コンサルティング事業　当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のPMO」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50を超える自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。　今後は、政府の「Cloud First」、「Digital First」推進に伴うIT投資が更に増加すると考えられます。　コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。　なお、社会的なIT人材の不足により、ITに精通したコンサルタントの採用が難航しております。事業拡大にコンサルタントの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。 ② システム開発事業　IT業界は、IoT対象製品の加速度的拡大、生成AIの普及、ブロックチェーン技術の応用加速など、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、IT関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野、およびＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。　また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、AI、およびIoT関連製品、技術等の積極的な利活用を推進してまいります。　なお、社会的なIT人材の不足により、SE（システムエンジニア）の採用が難航しております。事業拡大にSEの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。 ③ 人材事業　雇用情勢は改善傾向にあるものの新規求人数の減少もあり、有効求人倍率は、前年同期比で横ばいとなりました。このような環境下、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業、教員派遣業などの専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。　なお、社会的なIT人材の不足により、SE（システムエンジニア）の採用が難航しております。技術者派遣事業の事業拡大にSEの獲得は必要不可欠なため、採用強化を図ってまいります。 ④ 地盤調査改良事業　地盤調査改良市場につきまして、2025年３月期の年間の公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は減少傾向となりました。なお、2025年４月の建築物省エネ法改正による駆け込み需要の影響もあり前期比2.0％増加いたしました。　このような環境下、当社は更なる市場シェアを獲得し中長期的な事業成長に向けて、新工法の開発による差別化、店舗・中低層建築物等の地盤改良、および杭抜き・杭破砕等の受注獲得を進めてまいります。　さらに、昨今の地球温暖化現象に伴う異常気象の増加により需要拡大をしている防災関連市場においても受注の拡大を見込み、被災された地域での復興関連事業への注力など、保有技術を活かして取り組んでおります。 ⑤ 保証検査事業　保証検査事業は、地盤調査改良市場とほぼ同様の経営環境下にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。　保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。 ⑥ 建設テック事業　当社グループの「GeoWebシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。　また、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ（4D Product）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。 ⑦ 海外事業　ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。　2024年３月期においても、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。　なお、2025年３月期においては、ベトナム国における社会的な土砂不足等による工期延長や材料費の高騰が発生しており、海外事業として大きな受けております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。そして、2023年３月期の変革第一期「選択の期間」を経て、2024年３月期がグループ全社の変革第二期「集中の期間」であると位置づけ、「中期経営計画」を基にグループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に進めてまいりました。中期経営計画の最終期である2025年３月期については、グループ収益体質再構築としてグループ会社間の統廃合、およびコア事業を中心に戦略的ポートフォリオ強化の実施、ならびにグループガバナンスの強化を図ってまいりました。しかしながら、結果は当初の計画を大幅に下回ることとなり、大きく課題を残すこととなりました。この結果を踏まえ、当社グループでは抜本的で更なるガバナンス体制変革を推進してまいります。株主の皆様、および投資家の皆様、また、顧客の皆様、取引先企業の皆様などステークホルダーの方々にとって当社グループの成長可能性と収益性回復を伴う持続的企業価値向上を判断していただける新たな中期経営計画の策定を進めております。 ①　ガバナンス体制の強化　当社は、当社連結子会社のITbookテクノロジー株式会社（現NXTech株式会社）において、2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義があるとの指摘を受け、外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し、2023年８月31日に調査報告書を受領しました。　本調査報告書では、不適切な会計処理が発生した原因として、当社子会社における業務プロセスの脆弱性、子会社におけるガバナンスならびに子会社の役職員の開示制度および会計に関するリテラシーの問題、また当社においてはグループ内部統制、内部通報制度の整備・運用、不正の疑義を把握した際の調査の十分性および監査法人との連携の問題について指摘がなされております。　これを受けて当社は、2023年９月26日付「再発防止策および関係者の処分等に関するお知らせ」および2023年10月26日開示の「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」において再発防止策を公表しております。また、2024年５月８日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」および2024年10月18日付「「改善状況報告書」提出後の改善措置の実施および運用状況に関するお知らせ」において、再発防止策の実施状況を公表しております。　引き続き、実施してきた再発防止の取り組みを今後も全社一丸となって継続的に実行・改善し、ガバナンス体制とコンプライアンス体制維持に努めてまいります。　また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ最適な意思決定およびその執行を行っていく必要性の認識のもと、当社は執行役員制度を新たに見直し、「経営監督機能」と「業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割の明確化と機能分化を図ってまいります。さらに、取締役会の監督・監視機能を強化するため、主要な委員会から取締役会への報告を義務付けるとともに新たに任意の「指名・報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員選任、報酬額決定等に対する諮問、答申を受け、コーポレートガバナンスコードの趣旨の徹底を図ってまいります。そして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に励み、当社グループすべてのステークホルダーの皆さまからの更なる信頼回復に努めてまいる所存です。 ②　新規事業の創出と新技術の研究・開発・方針　DX（デジタルトランスフォーメーション）が生成AI導入をともなって新たな段階に入るなど本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立が必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の研鑽と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。 ・建設土木事業　株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、更なる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。・システム開発事業　NXTech株式会社が中心となり、AIやIoTで続々と登場する新たな技術を活用し高度化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を実現してまいります。引き続き、得意分野である建築土木・農業・環境・防災IoT、IoT機器を中心に研究・開発を推進してまいります。・人材事業　社会的な人手不足により人材のニーズは年々高まっております。当社グループの人材事業の強みは、技術者派遣や教員派遣等の専門性の高い人材を派遣していることです。引き続き、社会的なニーズを捉え事業の拡大を目指してまいります。 ③　収益体質の改善について　社会的なインフレおよび円安の影響により、人件費および材料等の高騰の影響を大きく受けております。これらの高騰に対応するため、2025年３月期より当社グループにおいても顧客への売価単価交渉を行ってまいりましたが、交渉の進捗は芳しくなく、今後の課題となっております。引き続き、売価交渉については当社グループの重要課題の一つと捉えて積極的に交渉を進めてまいります。　また、売価交渉のみならず、当社グループの収益体質の改善を図るため、業務効率化、グループ内の間接部門の見直し等、様々な視点をもって利益の獲得を目指してまいります。 ④　人材の確保について　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。　また、建設土木事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。　そのため、SAAFホールディングス人事部が中心となり、継続的な新卒採用、有能な人材の中途採用活動強化およびグループ人事制度の共有・最適化等を図っております。さらに、社内人事評価システムやグループ全社横断的な教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の育成・確保および従業員のモチベーション・満足度の向上による「働きがい」のある組織づくりを目指しております。 ⑤　競合について　当社グループの建設土木事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。　対策として、ICTなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との差別化を図ってまいります。 ⑥　海外事業の収益の改善について　当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。　また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。しかしながら、2025年３月期においては、ベトナム国における社会的な土砂不足等による工期延長や材料費の高騰が発生しており、当初の計画を大きく下回り赤字の結果となりました。現在は、盛土材を大量に必要とする土木工事案件から、地盤改良工事案件や堤防補強工事案件受注の営業活動へシフトする等の対応をしております。また、ベトナムでの深刻な土砂不足が判明してから、現場スタッフへの指示・対応が迅速に行えていない等の管理能力および対応遅延や材料費の高騰に伴う工事原価管理力への課題が浮き彫りになりました。そのため、明確な手順書・報告フローの確立、人員体制の見直し、管理システムの導入等、対策を進めております。　海外事業の早期収益改善に努めてまいりますと共に事業の方向性に関しても再検討を進めてまいります。 ⑦　今後の見通し　2026年３月期の通期業績予想につきましては、当初の計画から変更しており、売上高30,000百万円、営業利益580百万円、経常利益380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を見込んでおります。 （単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期予想売上高29,27028,85530,000営業利益713333580経常利益767142380親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失183△129110 当社は、2022年３月期の期中に初となる中期経営計画を公表後、様々な要因により計画の変更を行いながら最終期である2025年３月期を迎えました。結果は当初の計画を大幅に下回ることとなり、大きく課題を残すこととなりました。この課題を踏まえ、株主の皆様、および投資家の皆様、また、顧客の皆様、取引先企業の皆様などステークホルダーの方々にとって、当社グループの成長可能性と収益性回復を伴う持続的企業価値向上を判断していただける新たな中期経営計画の策定を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用および所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済につきましては、海外景気の下振れリスクや物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。　当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等のIT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2025年３月期（2024年４月～2025年２月）の情報サービス業の売上高合計は、前期比8.6％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。一方で、技術者の不足感は高まり、人材確保の面では難しい状況が続きました。　もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇または高止まり、および物価上昇に伴う消費マインドの低下等により、新設住宅着工数は減少傾向となりました。なお、2025年４月の建築物省エネ法改正による駆け込み需要の影響もあり前期比2.0％増加いたしました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）。　このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は28,855,658千円（前期比98.6％）、売上総利益は7,163,256千円（前期比94.6％）、販売費及び一般管理費は6,829,256千円（前期比99.6％）、営業利益は333,999千円（前期比46.8％）、経常利益は142,814千円（前期比18.6％）、親会社株主に帰属する当期純損失は129,176千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益183,138千円）となりました。　　（単位：千円） 2024年３月期2025年３月期増減額前期比(%)売上高29,270,21528,855,658△414,55798.6売上総利益7,569,4977,163,256△406,24094.6販売費及び一般管理費6,855,7356,829,256△26,47899.6営業利益713,762333,999△379,76246.8経常利益767,760142,814△624,94518.6親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）183,138△129,176△312,315－ 　セグメントの業績は次のとおりであります。 (a）コンサルティング事業　コンサルティング事業は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社において、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注に努めました。　様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム＆シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。　この結果、コンサルティング事業の売上高は1,994,244千円（前期比103.4％）となりました。 (b）システム開発事業　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。　この結果、システム開発事業の売上高は3,343,363千円（前期比105.8％）となりました。 (c）人材事業　人材事業は、技術者派遣業、製造業・流通業および教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓に努めました。　この結果、人材事業の売上高は5,851,216千円（前期比98.9％）となりました。 (d）地盤調査改良事業　地盤調査改良事業は、株式会社サムシングにおいて、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」や大口径鋼管杭、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、SDGsにも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。　鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」や「ＢＨ工法」の受注に努めました。　不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。なお、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームの全株式を株式会社グランディーズへ譲渡いたしました。　当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、場所打ちコンクリート杭工事を展開する株式会社ユーシンの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年12月20日に連結子会社化いたしました。同社の業績につきましては、第４四半期連結会計期間より連結業績へ取り込んでおります。　この結果、地盤調査改良事業の売上高は16,437,299千円（前期比102.2％）となりました。 (e）保証検査事業　保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、セカンドオピニオン地盤保証、および新築住宅に係る品質検査ならびに住宅完成保証の受注に努めました。　この結果、保証検査事業の売上高は255,695千円（前期比84.4％）となりました。 (f）建設テック事業　建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWeb System」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。　さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ（4DProduct）の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。　この結果、建設テック事業の売上高は453,122千円（前期比101.8％）となりました。 (g）海外事業　海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。しかし、地域の材料不足（盛土材）の影響を受け、材料の単価の高騰および納入の遅延による工事遅延が発生いたしました。　この結果、海外事業の売上高は289,371千円（前期比31.1％）となりました。 (h）その他事業　金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は231,344千円（前期比45.7％）となりました。　　（単位：千円） 2024年３月期2025年３月期増減額前期比(%)売上高構成比(%)売上高構成比(%)コンサルティング事業1,929,1736.61,994,2446.965,071103.4システム開発事業3,158,88810.83,343,36311.6184,475105.8人材事業5,914,76520.25,851,21620.3△63,54998.9地盤調査改良事業16,081,17354.916,437,29957.0356,125102.2保証検査事業302,8681.0255,6950.9△47,17284.4建設テック事業445,0651.5453,1221.68,057101.8海外事業931,6483.2289,3711.0△642,27631.1その他506,6321.7231,3440.8△275,28845.7合計29,270,215100.028,855,658100.0△414,55798.6 ② 当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,044,362千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は305,192千円となりました。これは主に棚卸資産1,026,119千円の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,647,104千円となりました。これは主に、子会社株式の取得1,292,338千円による支出等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は405,012千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れによる収入等による増加要因を上回ったことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）10.115.616.015.6時価ベースの自己資本比率（％）77.156.635.248.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）86.624.517.931.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1.94.87.01.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。　　　３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）生産高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,104,885103.8システム開発事業2,008,796121.1人材事業3,657,10992.4合計6,770,791101.4（注）１．金額は、当期総製造費用であります。２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。３．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (b）仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日）仕入高（千円）前期比（％）コンサルティング事業－－システム開発事業424,78377.2合計424,78377.2（注）金額は、仕入価格によっております。 (c）受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,725,65684.0243,68246.7システム開発事業3,351,36997.9459,85082.2合計5,077,02592.7703,53265.0（注）地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。(d）販売及び売上実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売高（千円）前期比（％）コンサルティング事業1,994,244103.4システム開発事業3,343,363105.8人材事業5,851,21698.9地盤調査改良事業16,437,299102.2保証検査事業255,69584.4建設テック事業453,122101.8海外事業289,37131.1その他事業231,34445.7合計28,855,65898.6（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。２．セグメント間の取引は相殺消去しております。３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。 建設業における受注工事高及び施工高の状況(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高　当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。　また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。 (f）受注工事の受注方法別比率　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第６期連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）地盤調査改良事業99.70.3100.0第７期連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）地盤調査改良事業99.70.3100.0（注）１．百分比は請負金額比であります。 (g）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第６期連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）地盤調査改良事業6,10016,075,07316,081,173第７期連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）地盤調査改良事業23,97916,413,32016,437,299（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。 (h）手持工事高（2025年３月31日現在）　当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。　なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 (a）繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。 (b）固定資産の減損　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より1,053,718千円減少し、16,998,056千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。　流動資産は10,803,735千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,112,252千円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,281,908千円であります。固定資産は6,194,320千円となり、その内訳は有形固定資産が2,753,915千円、無形固定資産が2,260,589千円、投資その他の資産合計が1,179,815千円であります。 （負債の部）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より776,400千円減少し、14,154,677千円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。　流動負債は9,510,505千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,929,642千円、短期借入金が4,530,000千円であります。固定負債は4,644,171千円となり、その主な内訳は、長期借入金3,865,174千円であります。（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より277,318千円減少し、2,843,379千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。株主資本は、2,684,246千円となり、その内訳は、資本金が1,909,570千円、資本剰余金が751,590千円、利益剰余金が23,209千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△35,390千円、非支配株主持分が194,523千円であります。 (b）経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は28,855,658千円となり前期比98.6%となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。　また、前期より減少した主な要因としましては、海外事業においてベトナムの土砂不足（盛土材）による、材料の高騰および納入遅延による工事遅延海外事業したこと、およびそのた事業において下期に予定していた検収案件の期ズレや失注したためであります。 （売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は7,163,256千円となり、売上高総利益率は24.8％であります。なお前期の売上高総利益率は25.9％となります。　当社グループの地盤調査改良事業における原材料は、セメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。 （販売費及び一般管理費）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,829,256千円となり、売上高販管費率は23.7％であります。なお前期の売上高販管費率は23.4％となります。売上高販管費率の主な増加要因は、社会的な円安によるインフレ等により人件費が増加したためであります。　当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。 （営業利益）　当連結会計年度における営業利益は333,999千円となり、売上高営業利益率は1.2％となりました。　セグメント別では、コンサルティング事業が249,269千円、システム開発事業が272,460千円、人材事業が28,710千円、地盤調査改良事業が524,722千円、保証検査事業が103,171千円、建設テック事業が40,259千円、海外事業が△228,750千円、その他事業が△101,588千円であります。　売上高営業利益率に関しましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 （経常利益）　当連結会計年度における経常利益は142,814千円となりました。　営業外収益は、助成金収入14,194千円等により57,657千円となり、営業外費用は、支払利息127,365千円等により248,842千円となりました。 (c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 (d）経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。　投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。　運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、また、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,690,107千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,044,362千円となっております。