オリエンタル白石（1786）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題建設市場におきましては、国内では防災・減災、国土強靱化に資する公共投資や、高速道路の大規模更新・修繕工事等の需要が引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、海外市場においても、経済成長に伴うインフラ整備需要や、日本の技術力を活かしたプロジェクトの拡大が期待されております。一方で、米国の金融政策や政治動向、地政学リスクを背景とした経済安全保障への関心の高まりが、資機材の供給網（サプライチェーン）やエネルギー価格に及ぼす影響を注視する必要があります。これら国際情勢に起因するコスト変動や、国内の断続的な物価上昇、労働力不足など、経営環境の不透明感は依然として高い状況にあると認識しております。また、2026年３月17日に公表いたしました「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、阪神なんば線淀川橋梁改築工事の内橋梁製作工事淀川左岸工区に関し、連結子会社が製作を担当した部分で要求品質を満足しない製品が発見されたことから、橋梁の再製作・再架設を行うこととなりました。当社グループは、当該工事を受注した元請けとしての管理責任を重く受け止めており、当該再製作・再架設の確実な完工のために、徹底した品質管理体制を構築し、取組を進めております。このような環境の下、昨年の中国自動車道の事故発生も踏まえ、当社グループは、2026年５月14日に公表いたしました新中期経営計画において、最優先事項のひとつとして「安全文化の醸成」を掲げるとともに、連結子会社のガバナンス強化を推進してまいります。事故の教訓を風化させることなく安全管理体制の再構築に努めるとともに、工事の確実な完遂にグループを挙げて取り組み、社会的信頼の回復に向けた経営基盤の再整備に尽力してまいります。以上踏まえた結果、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益40億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益27.5億円となる見通しです。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、1952年創立のオリエンタル建設株式会社と1933年創業の株式会社白石が合併し、2026年で19年を迎えます。これまで「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という経営理念のもと、プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術とニューマチックケーソン技術のトップランナーとして、インフラ整備に貢献してまいりました。当社グループの2030年像である「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」の実現に向けたアプローチとして、「変革の完遂と領域を超える挑戦」をスローガンとした2026年度から2028年度の３カ年の中期経営計画を策定、推進しております。なお、中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ ＜中期経営計画における経営指標（2029年３月期）＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題建設市場におきましては、国内では防災・減災、国土強靱化に資する公共投資や、高速道路の大規模更新・修繕工事等の需要が引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、海外市場においても、経済成長に伴うインフラ整備需要や、日本の技術力を活かしたプロジェクトの拡大が期待されております。一方で、米国の金融政策や政治動向、地政学リスクを背景とした経済安全保障への関心の高まりが、資機材の供給網（サプライチェーン）やエネルギー価格に及ぼす影響を注視する必要があります。これら国際情勢に起因するコスト変動や、国内の断続的な物価上昇、労働力不足など、経営環境の不透明感は依然として高い状況にあると認識しております。また、2026年３月17日に公表いたしました「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、阪神なんば線淀川橋梁改築工事の内橋梁製作工事淀川左岸工区に関し、連結子会社が製作を担当した部分で要求品質を満足しない製品が発見されたことから、橋梁の再製作・再架設を行うこととなりました。当社グループは、当該工事を受注した元請けとしての管理責任を重く受け止めており、当該再製作・再架設の確実な完工のために、徹底した品質管理体制を構築し、取組を進めております。このような環境の下、昨年の中国自動車道の事故発生も踏まえ、当社グループは、2026年５月14日に公表いたしました新中期経営計画において、最優先事項のひとつとして「安全文化の醸成」を掲げるとともに、連結子会社のガバナンス強化を推進してまいります。事故の教訓を風化させることなく安全管理体制の再構築に努めるとともに、工事の確実な完遂にグループを挙げて取り組み、社会的信頼の回復に向けた経営基盤の再整備に尽力してまいります。以上踏まえた結果、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益40億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益27.5億円となる見通しです。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、1952年創立のオリエンタル建設株式会社と1933年創業の株式会社白石が合併し、2026年で19年を迎えます。これまで「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」という経営理念のもと、プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術とニューマチックケーソン技術のトップランナーとして、インフラ整備に貢献してまいりました。当社グループの2030年像である「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」の実現に向けたアプローチとして、「変革の完遂と領域を超える挑戦」をスローガンとした2026年度から2028年度の３カ年の中期経営計画を策定、推進しております。なお、中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ ＜中期経営計画における経営指標（2029年３月期）＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社は、2025年２月26日に株式会社榮開発の株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、2025年１月31日にGCJG35株式会社（同日付で商号を株式会社菊政へ変更）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。これらの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。このため、経営成績及び財政状態に関する比較分析における前連結会計年度末の金額について、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。さらに、2025年４月１日に株式会社デンカリノテックの株式を取得し、同社を連結子会社としております。当該企業結合については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、企業結合日における識別可能資産及び負債の時価を算定し、当連結会計年度に取得原価の配分額を見直し、暫定的な会計処理を確定しております。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況受注高、売上高及び受注残高の状況区 分前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）受注高65,08584,32019,23429.6売上高64,55368,8664,3126.7受注残高101,232116,68515,45315.3 (注) １ 受注高の当連結会計年度の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。２ 受注残高の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。 損益の状況区 分前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）売上総利益11,66012,4668056.9営業利益5,4345,334△99△1.8経常利益5,5565,539△17△0.3親会社株主に帰属する当期純利益3,7463,381△365△9.7 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調の下、中東情勢の緊迫化による影響を注視する必要があるなど、内外の地政学的動向を注視する動きが続きました。輸出入面においては、対アジア・EU各国との取引きはおおむね横ばい傾向が続くなか、対米国との取引きに持ち直しの動きがみられ、当該四半期中において151円台から159円台で推移した為替円相場や、58,700円台から51,500円台まで下落した後に５万円台後半まで上昇した日経平均株価の変動等にも留意が必要な状況となっております。また国内企業物価や消費者物価の緩やかな上昇が続いておりますが、雇用・所得環境の改善期待を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられました。これら国内物価や米国の通商政策の直接的・間接的影響、さらには中東情勢の展開や金融資本市場の変動を見据えながら、今後も総合的な経済動向を見極める状況が続いていくものと思われます。 一方、公共投資につきましては、国の令和7年度一般会計予算の補正予算において約2.5兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比2.3％増となりました。令和８年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度当初予算比0.4％増となっており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比1兆6千4百億円増の110.8％の実績となっていることから、補正予算の効果も含め、今後も堅調に推移していくことが見込まれております。このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、843億２千万円（前年同期比29.6％増）となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業、港湾事業で減少となりましたが、建設事業で大きく増加し、グループ全体として増加となりました。当社グループの当連結会計年度における売上高は688億６千６百万円（前年同期比6.7％増）となりました。各セグメントにおいて前年同期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,166億８千５百万円（前年同期比15.3％増）となりました。当連結会計年度における売上原価は564億円（前年同期比6.6％増）となり、売上総利益は124億６千６百万円（前年同期比6.9％増）となりました。売上高の増加に伴い、売上原価も増加となりましたが、売上総利益においても増加となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、企業結合によるのれんの償却や、諸経費の増加により71億３千１百万円（前年同期比14.5％増）となりました。営業利益は53億３千４百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は55億３千９百万円（前年同期比0.3％減）となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、33億８千１百万円（前年同期比9.7％減）となりました。なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況区 分前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減セグメント名称金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）Ⅰ受注高 建設事業55,24176,32521,08438.2鋼構造物事業6,3294,697△1,632△25.8港湾事業3,2563,048△207△6.4その他258248△10△3.9Ⅱ売上高 建設事業53,95756,8282,8705.3鋼構造物事業7,3347,8615267.2港湾事業2,9973,93593731.3その他263241△21△8.2Ⅲ受注残高 建設事業86,585106,08219,49722.5鋼構造物事業12,0038,839△3,163△26.4港湾事業2,6231,736△887△33.8その他1926634.6Ⅳセグメント利益（営業利益） 建設事業5,0114,725△286△5.7鋼構造物事業2703073613.5港湾事業59241182306.9その他8758△28△32.3 (注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。２ 「Ⅰ 受注高」の当連結会計年度の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。３ 「Ⅲ 受注残高」の前連結会計年度の建設事業の数値には、前連結会計年度に連結子会社となりました株式会社榮開発の金額2,507百万円を含めております。 ① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は568億２千８百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益(営業利益)は47億２千５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。前年同期比で売上高は、新規連結子会社の影響では増加となりましたが、主に新設橋梁工事などで減少し、利益については減少となりました。② 鋼構造物事業当セグメントにおきましては、売上高は78億６千１百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益(営業利益)は３億７百万円（前年同期比13.5％増）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事における売上高の増加に伴い、利益についても増加となりました。③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は39億３千５百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益(営業利益)は２億４千１百万円（306.9％増）となりました。④ その他太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は２億４千１百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益(営業利益)は５千８百万円（前年同期比32.3％減）となりました。 当社グループは、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025 ～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせており、当連結会計年度は当該中期経営計画の最終年度にあたります。当社グループの2026年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。区 分中期経営計画(2026年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)達成率売上高730億円688億６千６百万円94.3％営業利益62億円(営業利益率8.5％)53億３千４百万円(営業利益率7.7％)86.0％ 売上高につきましては、中期経営計画（2026年3月期）の目標に対して94.3％の達成率となり、営業利益につきましては、86.0％の達成率となりました。基幹事業においては、過去最高の受注残高を確保したものの、大型ニューマチックケーソンの着工期ズレ、補修・補強の事故影響による進捗・期ズレ、連結事業における再製作・再架設工事の発生、大型プロジェクトの遅延などにより目標には至りませんでした。一方で、新規・周辺事業においては、M&Aや海外事業展開などにより、目標を概ね達成いたしました。なお、2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において、売上高750億円、営業利益40億円としております。経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えております。今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、経営環境は厳しさを増すことが予想されます。具体的には、働き方改革に伴う工期延伸や発注ロットの大型化への対応に加え、労働力不足が懸念される中で協力業者を含めた配置人員と受注の最適なバランスを維持していく必要があります。また、米国の通商・金融政策や地政学リスクに伴う、資機材のサプライチェーン影響やエネルギー・原材料価格の変動、さらには国内の断続的な物価上昇が経費へ及ぼす影響についても、注視を続ける必要があります。これらに加え、当社グループ固有の課題として、昨年の中国自動車道の事故発生を踏まえた安全管理体制の再構築、ならびに2026年３月17日に公表いたしました「当社子会社の施工工事における特別損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」にかかる橋梁の再製作・再架設工事の確実な完遂に向けた品質管理の徹底が挙げられます。これら一連の取り組みを通じた社会的信頼の回復が不可欠であります。これらの不透明な事業環境に適応するため、グループ全体でのガバナンス強化を図り、より緻密な戦略、対策、計画を推進してまいります。また、当社は2026年５月14日付で新たに「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定しております。「中期経営計画（2026～2028年度）」の詳細につきましては、上記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等における（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。 (2) 財政状態の状況区 分前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）流動資産55,74055,8451040.2固定資産21,06726,9265,85927.8 資産合計76,80882,7725,9647.8流動負債18,64822,1233,47418.6固定負債6,8607,4575968.7 負債合計25,50829,5804,07116.0 純資産合計51,29953,1911,8923.7 (流動資産)流動資産は、前連結会計年度に比べ0.2％増加し558億４千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が46億３百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が45億４千８百万円、立替金が３億２千５百万円増加したことなどによるものであります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度に比べ27.8％増加し269億２千６百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が８億８千万円、機械及び装置（純額）が２億８千３百万円、建設仮勘定が２億４千万円、ソフトウェアが２億８千９百万円、長期未収入金が39億３千８百万円増加したことなどによるものであります。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度に比べ18.6％増加し221億２千３百万円となりました。これは主に未払消費税等が13億６千７百万円、未成工事受入金が10億３千３百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が20億９千３百万円、短期借入金が20億８千万円、未払金が13億３千４百万円増加したことなどによるものであります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度に比べ8.7％増加し74億５千７百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が14億３千８百万円減少しましたが、長期未払金が17億７千３百万円、繰延税金負債が５億８百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度に比べ3.7％増加し531億９千１百万円となり、自己資本比率は64.2％となりました。 当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。セグメント資産セグメント名称前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増 減金 額 (百万円)金 額 (百万円)金 額 (百万円)増減率（％）建設事業69,03968,793△245△0.4鋼構造物事業7,52111,9554,43358.9港湾事業5,5966,0004047.2その他2,7222,738160.6 (注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ① 建設事業当セグメント資産は687億９千３百万円（前年同期比0.4％減）となりました。機械及び装置などの有形固定資産は増加したものの、現金及び預金などの流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。② 鋼構造物事業当セグメント資産は119億５千５百万円（前年同期比58.9％増）となりました。現金及び預金等、長期未収入金の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。③ 港湾事業当セグメント資産は60億円（前年同期比7.2％増）となりました。現金及び預金等、完成工事未収入金、建設仮勘定の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。 (3) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)区 分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増 減営業活動によるキャッシュ・フロー7,803△132△7,935投資活動によるキャッシュ・フロー△5,211△2,8632,347財務活動によるキャッシュ・フロー△2,895△1,4781,416現金及び現金同等物の増加額△302△4,474△4,171現金及び現金同等物の期首残高20,18019,877△302現金及び現金同等物の期末残高19,87715,403△4,474 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年比44億７千４百万円減少の154億３百万円(前年同期比22.5％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は１億３千２百万円（前年同期は78億３百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費17億１千９百万円、売上債権の増加53億４千１百万円、仕入債務の増加21億５千４百万円、未払消費税等の減少13億８千２百万円、法人税等の支払額20億７千６百万円、税金等調整前当期純利益47億６千２百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は28億６千３百万円（前年同期比45.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億２千２百万円、投資有価証券の売却による収入５億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億１千８百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は14億７千８百万円（前年同期比48.9％減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額20億６千５百万円、配当金の支払額19億円、自己株式の取得による支出10億円などによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を154億３百万円保有しております。当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は34億７千７百万円、研究開発は９億１百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。 資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間で、シンジケーション方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高は20億円であります。また、子会社において、取引銀行２行との間でシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高は10億８千万円であります。当社は、2023年５月16日付「中期経営計画(2023～2025年度)」のとおり、事業への資源配分については、積極的な投資による企業成長の好循環を目指し、2023年度からの３年間で経常投資、成長投資、戦略投資の各分野で総額220億円の投資計画を設定しております。ニューマチックケーソン事業等の技術研究開発に加え、M&Aによる事業領域の拡大や工場・船舶の機能強化等、事業の成長機会の創出に資する投資を展開し、2026年３月期までの累計で総額160億円の投資を実施いたしました。株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。また資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己株式取得の推進を通じ、2026年３月期においては、配当性向50％以上、総還元性向70％程度を目標としております。2026年３月期時点では配当性向55.4％、総還元性向85.5％の予定であり、自己株式については2025年５月から７月の間、総額約10億円の取得を実施いたしました。また、2026年５月14日付で新たに「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定しており、投資計画につきましては、総額200億円を設定しており、株主還元につきましては、従来の総還元性向の目標値70％程度を維持するとともに、新たに株主資本配当率（ＤＯＥ）を配当指標として設定し、2028年度のＤＯＥ4.0％を目標といたしました。なお、中期経営計画（2026～2028年度）におけるキャッシュフローアロケーションと株主還元方針の詳細は、以下のとおりであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。一定の期間にわたり認識する方法による収益請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （生産、受注及び売上の状況）(1) 生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。 (2) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建設事業76,32538.2106,08222.5鋼構造物事業4,697△25.88,839△26.4港湾事業3,048△6.41,736△33.8その他248△3.92634.6合計84,32029.6116,68515.3 (注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。２ 「受注高」の建設事業の数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました株式会社デンカリノテックの2025年３月末時点における受注残高182百万円を含めております。 (3) 売上実績 当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)建設事業56,8285.3鋼構造物事業7,8617.2港湾事業3,93531.3その他241△8.2合計68,8666.7 (注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。２ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)相手先売上高(百万円)割合(％)中日本高速道路株式会社10,79316.7西日本高速道路株式会社9,83815.2国土交通省8,87213.7 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)相手先売上高(百万円)割合(％)中日本高速道路株式会社11,53616.8西日本高速道路株式会社7,09710.3国土交通省7,01110.2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題　公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、世界的なインフレの影響による鉄鋼や木材など建設資材の高騰、高齢化や若年層の入職者減少による人手不足の深刻化、時間外労働の上限規制に伴う協力業者を含めた人件費等の上昇等により、経営環境はより厳しさを増すことが予想されています。また、アメリカの通商政策の不透明感や地政学的な要因など今後の全世界的な動向についても不確実な要素が多く、より緻密でタイムリーな対応や戦略が求められるものと考えられます。このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。又、工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上” “働き方改革” の３つの課題をテーマとして対策を進めております。同時に、当社グループの事業を支える協力会社に対して社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで培ってきた経営資源をもとに、「事業」、「投資」、「財務」、「サステナビリティ」に対する戦略を構築し、長期ビジョン「オリエンタル白石グループ2030年の将来像」に向け一丸となって挑戦と前進を続けるため、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせております。この中期経営計画では、オリエンタル白石グループの2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」とし、グループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 中期経営計画の基本方針①国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる。②基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進しグループ全体の発展を図る。③ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める。④教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る。⑤バランスのとれた投資、還元戦略を実行する。⑥カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する。 中期経営計画における経営指標目標（2026年３月期）　企業価値向上と成長戦略　持続的な売上の増加と収益の向上　売上高　　　 　　　　730億円　営業利益　　 　　　　 　62億円　親会社株主に帰属する当期純利益　　 45億円　成長事業の基盤固め　投資額 220億円　Ｄ／Ｅレシオ　　　　　　　　　　 　0.29倍 　株主に対する還元効率　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）　　 　９％以上　配当性向　　　　 　　　　　　　　　 50％以上　総還元性向 　　　　　　　　　　　　 70％程度　ＰＢＲ　　　　　　　　　　　　　 １倍以上　　 （事業戦略）基幹事業（ＰＣ土木、ニューマチックケーソン/一般土木、補修補強、ＰＣ建築）・公共工事におけるシェアと実績の拡大・ニューマチックケーソンの橋梁と治水設備等への事業拡大・事業量の確保と収益力の維持を図る・プレキャストコンクリートのすう勢の中でのＰＣ構造の採用を拡大する連結事業（鋼構造物事業、港湾事業）・新設橋梁と補修補強のバランスの中で売上・利益の拡大を図る・港湾、土木の中小工事で受注・売上を確保するとともに今後本格化するカーボンニュートラルポートプロジェクトへの準備を進める新規・周辺事業（工場製品外販、地域戦略事業、橋梁維持管理事業、官民連携事業、海外事業、環境事業）・成長投資、技術開発、生産性向上、他社・他業種との連携、顧客基盤の強化新規・周辺事業の領域拡大を図ることで基幹事業の拡充、連結事業の強化にも寄与生産性向上・プレキャスト化促進・機械、船舶の機能強化・情報通信、DX等、新技術の活用・施工の遠隔化、自動化・工事、現場支援システムの構築 （投資戦略）・基幹事業や連結事業の拡充と強化、新規・周辺事業の拡大を図る経常投資（既存事業継続投資）　　　　50億円成長投資（成長機会創出投資）　　　 110億円戦略投資（資本業務提携）　　　　　 60億円投資総額（2023-2025年度） 220億円規模＊戦略投資（資本業務提携）資金として伊藤忠商事株式会社への第三者割当増資により約50億円を調達 （財務戦略）営業ＣＦ（堅実なＣＦ創出力の向上）と財務ＣＦ（財務健全性を維持した有利子負債の活用、資本業務提携による第三者割当増資）を経常投資・成長投資・戦略投資へ投下し好循環を生み出すことにより企業価値を高めると共に、安定した配当の継続に加え、上記投資の成果と資本効率を踏まえた機動的な自己株式取得を実施します。 （サステナビリティ戦略）・環境（カーボンニュートラルの実現に向けた取組）2030年度目標　CO2排出量（Scope1,2）　19,000ｔ－CO2売上高原単位21ｔ－CO2／億円削減率　約31％（2021年度比）・人材戦略人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくり・ガバナンス・対話グループの持続的な成長を支えるガバナンスとステークホルダーとの対話の充実 当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 (中期経営計画最終年度の業績予想)中期経営計画最終年度となる2026年３月期の連結業績予想について、受注面では、補修・補強分野の受注において今年１月に発生した中国自動車道の事故の影響や競争の激化により受注量の減少が予想されるものの、首都圏を中心とした大型ポンプ場等のニューマチックケーソン工事の発注が旺盛な事に加え、新たな連結子会社の受注を取り込む事により昨年度を超える受注量を想定しております。引き続き、当社の得意とする技術や特化工法の採用を推進し選別受注に努めるとともに、グループ内のシナジーを活かし技術優位性が発揮できる難易度の高い工事にも取り組んでいきたいと考えています。売上面では、前期からの豊富な繰越受注残高はあるものの、大阪モノレール、北海道新幹線工事などの一部大型工事の進捗の遅れやニューマチックケーソン工事の発注が想定よりも遅れている影響で、既存の基幹事業においては若干の減少になりそうですが、新たな連結子会社の売上を加え2025年３月期を超える売上高を確保する計画です。また、売上面に対する事故の影響ですが、大規模更新の継続工事の繰越受注残が全社的に確保されており、該当工事及び同種工事における影響は総じて限定的になると考えています。利益面では、昨年実績を下回る見込みです。これは、大型工事の竣工に伴う設計変更による収益の押し上げが今年度は見込めないことや、大型ニューマチックケーソン工事については、着工後の早期段階の工事が多く最盛期は次年度以降になるため、今年度の利益率向上への貢献がそれほど期待できないことなどによるものです。上記のことから、2026年３月期の連結業績予想を下記の通りとしておりますが、中期経営計画経営指標目標に向け改善を目指すとともに長期ビジョンの推進に向け努めてまいります。 2026年３月期の連結業績予想売上高 　 660億円営業利益 　43億円親会社株主に帰属する当期純利益 28億円 (2025年１月に発生した重大事故)2025年１月27日当社施工工事において、作業員２名が死亡し、３名が負傷する重大事故が発生いたしました。ご遺族、被災された皆様、関係者の皆様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと改めて深くお詫び申し上げます。今回発生した重大事故に対して、発生原因の分析、同種工事における再発防止策を策定し全社に周知指導するとともに、新たに社長を本部長とする「安全統括本部」を設置し、工事部門や技術部門、管理部門、工場、機材センター、業革推進部、様々なプロジェクトやタスクチームと連携し、全社的な安全管理体制の強化を図ってまいります。また、安全統括本部を中心として、安全施工、安全対策への指導、支援を行うとともに、安全性、施工性を高める機械や設備、DX、そして社員の安全教育・安全研修などに、さらに注力してまいります。役員・社員一同、今回の事故に真摯に向き合い、心より反省し、危機感をもって、“安全のオリエンタル白石” の実現に向けて一丸となって今後とも取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題　公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、世界的なインフレの影響による鉄鋼や木材など建設資材の高騰、高齢化や若年層の入職者減少による人手不足の深刻化、時間外労働の上限規制に伴う協力業者を含めた人件費等の上昇等により、経営環境はより厳しさを増すことが予想されています。また、アメリカの通商政策の不透明感や地政学的な要因など今後の全世界的な動向についても不確実な要素が多く、より緻密でタイムリーな対応や戦略が求められるものと考えられます。このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。又、工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上” “働き方改革” の３つの課題をテーマとして対策を進めております。同時に、当社グループの事業を支える協力会社に対して社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで培ってきた経営資源をもとに、「事業」、「投資」、「財務」、「サステナビリティ」に対する戦略を構築し、長期ビジョン「オリエンタル白石グループ2030年の将来像」に向け一丸となって挑戦と前進を続けるため、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせております。この中期経営計画では、オリエンタル白石グループの2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」とし、グループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。 中期経営計画の基本方針①国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる。②基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進しグループ全体の発展を図る。③ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める。④教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る。⑤バランスのとれた投資、還元戦略を実行する。⑥カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する。 中期経営計画における経営指標目標（2026年３月期）　企業価値向上と成長戦略　持続的な売上の増加と収益の向上　売上高　　　 　　　　730億円　営業利益　　 　　　　 　62億円　親会社株主に帰属する当期純利益　　 45億円　成長事業の基盤固め　投資額 220億円　Ｄ／Ｅレシオ　　　　　　　　　　 　0.29倍 　株主に対する還元効率　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）　　 　９％以上　配当性向　　　　 　　　　　　　　　 50％以上　総還元性向 　　　　　　　　　　　　 70％程度　ＰＢＲ　　　　　　　　　　　　　 １倍以上　　 （事業戦略）基幹事業（ＰＣ土木、ニューマチックケーソン/一般土木、補修補強、ＰＣ建築）・公共工事におけるシェアと実績の拡大・ニューマチックケーソンの橋梁と治水設備等への事業拡大・事業量の確保と収益力の維持を図る・プレキャストコンクリートのすう勢の中でのＰＣ構造の採用を拡大する連結事業（鋼構造物事業、港湾事業）・新設橋梁と補修補強のバランスの中で売上・利益の拡大を図る・港湾、土木の中小工事で受注・売上を確保するとともに今後本格化するカーボンニュートラルポートプロジェクトへの準備を進める新規・周辺事業（工場製品外販、地域戦略事業、橋梁維持管理事業、官民連携事業、海外事業、環境事業）・成長投資、技術開発、生産性向上、他社・他業種との連携、顧客基盤の強化新規・周辺事業の領域拡大を図ることで基幹事業の拡充、連結事業の強化にも寄与生産性向上・プレキャスト化促進・機械、船舶の機能強化・情報通信、DX等、新技術の活用・施工の遠隔化、自動化・工事、現場支援システムの構築 （投資戦略）・基幹事業や連結事業の拡充と強化、新規・周辺事業の拡大を図る経常投資（既存事業継続投資）　　　　50億円成長投資（成長機会創出投資）　　　 110億円戦略投資（資本業務提携）　　　　　 60億円投資総額（2023-2025年度） 220億円規模＊戦略投資（資本業務提携）資金として伊藤忠商事株式会社への第三者割当増資により約50億円を調達 （財務戦略）営業ＣＦ（堅実なＣＦ創出力の向上）と財務ＣＦ（財務健全性を維持した有利子負債の活用、資本業務提携による第三者割当増資）を経常投資・成長投資・戦略投資へ投下し好循環を生み出すことにより企業価値を高めると共に、安定した配当の継続に加え、上記投資の成果と資本効率を踏まえた機動的な自己株式取得を実施します。 （サステナビリティ戦略）・環境（カーボンニュートラルの実現に向けた取組）2030年度目標　CO2排出量（Scope1,2）　19,000ｔ－CO2売上高原単位21ｔ－CO2／億円削減率　約31％（2021年度比）・人材戦略人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくり・ガバナンス・対話グループの持続的な成長を支えるガバナンスとステークホルダーとの対話の充実 当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 (中期経営計画最終年度の業績予想)中期経営計画最終年度となる2026年３月期の連結業績予想について、受注面では、補修・補強分野の受注において今年１月に発生した中国自動車道の事故の影響や競争の激化により受注量の減少が予想されるものの、首都圏を中心とした大型ポンプ場等のニューマチックケーソン工事の発注が旺盛な事に加え、新たな連結子会社の受注を取り込む事により昨年度を超える受注量を想定しております。引き続き、当社の得意とする技術や特化工法の採用を推進し選別受注に努めるとともに、グループ内のシナジーを活かし技術優位性が発揮できる難易度の高い工事にも取り組んでいきたいと考えています。売上面では、前期からの豊富な繰越受注残高はあるものの、大阪モノレール、北海道新幹線工事などの一部大型工事の進捗の遅れやニューマチックケーソン工事の発注が想定よりも遅れている影響で、既存の基幹事業においては若干の減少になりそうですが、新たな連結子会社の売上を加え2025年３月期を超える売上高を確保する計画です。また、売上面に対する事故の影響ですが、大規模更新の継続工事の繰越受注残が全社的に確保されており、該当工事及び同種工事における影響は総じて限定的になると考えています。利益面では、昨年実績を下回る見込みです。これは、大型工事の竣工に伴う設計変更による収益の押し上げが今年度は見込めないことや、大型ニューマチックケーソン工事については、着工後の早期段階の工事が多く最盛期は次年度以降になるため、今年度の利益率向上への貢献がそれほど期待できないことなどによるものです。上記のことから、2026年３月期の連結業績予想を下記の通りとしておりますが、中期経営計画経営指標目標に向け改善を目指すとともに長期ビジョンの推進に向け努めてまいります。 2026年３月期の連結業績予想売上高 　 660億円営業利益 　43億円親会社株主に帰属する当期純利益 28億円 (2025年１月に発生した重大事故)2025年１月27日当社施工工事において、作業員２名が死亡し、３名が負傷する重大事故が発生いたしました。ご遺族、被災された皆様、関係者の皆様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと改めて深くお詫び申し上げます。今回発生した重大事故に対して、発生原因の分析、同種工事における再発防止策を策定し全社に周知指導するとともに、新たに社長を本部長とする「安全統括本部」を設置し、工事部門や技術部門、管理部門、工場、機材センター、業革推進部、様々なプロジェクトやタスクチームと連携し、全社的な安全管理体制の強化を図ってまいります。また、安全統括本部を中心として、安全施工、安全対策への指導、支援を行うとともに、安全性、施工性を高める機械や設備、DX、そして社員の安全教育・安全研修などに、さらに注力してまいります。役員・社員一同、今回の事故に真摯に向き合い、心より反省し、危機感をもって、“安全のオリエンタル白石” の実現に向けて一丸となって今後とも取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況受注高、売上高及び受注残高の状況区　分前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増　減金　額 (百万円)金　額 (百万円)金　額 (百万円)増減率（％）受注高67,74665,085△2,660△3.9売上高67,38264,553△2,828△4.2受注残高98,19298,7245310.5 （注）上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値は含まれておりません。 損益の状況区　分前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増　減金　額 (百万円)金　額 (百万円)金　額 (百万円)増減率（％）売上総利益12,61411,660△954△7.6営業利益6,5335,434△1,099△16.8経常利益6,5805,556△1,023△15.6親会社株主に帰属する当期純利益4,6323,715△917△19.8 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まりが期待されることから、アメリカの通商政策等の影響による国内外の金融資本市場の変動等の不透明感はあるものの、全体としては、緩やかな回復基調にあるものと目されます。また、輸出入面において、持ち直しの動きがあるアジア・アメリカ向けの輸出取引に加え、概ね横ばい傾向にある輸入取引と併せて、今後先行きへの期待が高まるなか、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響などに一層注意する状況が続いております。これら状況下で、改善している企業収益にもとづく企業の業況判断も足踏み状態であることから、雇用・所得環境の改善の動きに期待しながら、慎重に総合的な動向を見定めようとする環境となっております。一方、公共投資につきましては、国の令和６年度一般会計予算の補正予算において約2.4兆円の追加予算が計上され、補正後は前年度比1.4%増となり、令和７年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度並みの水準となっております。公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比46.4百億円増の103.2%の実績となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれております。このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、650億８千５百万円（前年同期比3.9％減）となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業で増加となりましたが、建設事業、港湾事業で減少となりグループ全体としても減少となりました。当社グループの当連結会計年度における売上高は645億５千３百万円（前年同期比4.2％減）となりました。各セグメントにおいて前年同期比で減少となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、987億２千４百万円（前年同期比0.5％増）となりました。当連結会計年度における売上原価は528億９千３百万円（前年同期比3.4％減）となり、売上総利益は116億６千万円（前年同期比7.6％減）となりました。売上高の減少に伴い、売上原価も減少となり売上総利益においても減少となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費、諸経費の増加により62億２千５百万円（前年同期比2.4％増）となりました。営業利益は54億３千４百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は55億５千６百万円（前年同期比15.6％減）となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、37億１千５百万円（前年同期比19.8％減）となりました。なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況区　分前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増　減セグメント名称金　額 (百万円)金　額 (百万円)金　額 (百万円)増減率（％）Ⅰ受注高 建設事業58,63855,241△3,397△5.8鋼構造物事業5,5676,32976113.7港湾事業3,3113,256△55△1.7その他2282583013.2Ⅱ売上高 建設事業54,99753,957△1,039△1.9鋼構造物事業8,5017,334△1,166△13.7港湾事業3,6742,997△676△18.4その他2082635426.0Ⅲ受注残高 建設事業82,79484,0771,2831.6鋼構造物事業13,00812,003△1,005△7.7港湾事業2,3652,62325810.9その他2419△4△19.0Ⅳセグメント利益（営業利益） 建設事業5,9345,011△922△15.5鋼構造物事業561270△291△51.8港湾事業△155975－その他408746114.0 (注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。２ 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値は含まれておりません。 ① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は539億５千７百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益(営業利益)は50億１千１百万円（前年同期比15.5％減）となりました。前年同期比で主にＰＣ土木（新設橋梁）、ニューマチックケーソン工事における売上高の減少に伴い、利益についても減少となりました。② 鋼構造物事業当セグメントにおきましては、売上高は73億３千４百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益(営業利益)は２億７千万円（前年同期比51.8％減）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事における売上高の減少に伴い、利益についても減少となりました。③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は29億９千７百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益(営業利益)は５千９百万円（前年同期はセグメント損失(営業損失)１千５百万円）となりました。 ④ その他太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は２億６千３百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益(営業利益)は８千７百万円（前年同期比114.0％増）となりました。 当社グループは、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025　～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせており、当連結会計年度は中期経営計画の２年度にあたります。当社グループの2026年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。区　分中期経営計画(2026年３月期)当連結会計年度(2025年３月期)達成率売上高730億円645億５千３百万円88.4％営業利益62億円(営業利益率8.5％)54億３千４百万円(営業利益率8.4％)87.6％ 売上高につきましては、各セグメントにおいて前年同期比で減少となり、当連結会計年度においては88.4％の達成率となりました。営業利益につきましては、当連結会計年度において達成率87.6％となりました。これは、前年同期比で、各セグメントにおける売上高が減少するなかで、港湾事業では増加となりましたが、建設事業、鋼構造物事業において減少となったことによるものであります。なお、2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において、売上高660億円、営業利益43億円としております。経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えております。今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、働き方改革に伴う工期延伸、発注ロットの大型化により繰越工事が増加していることによる協力業者を含めた配置人員と受注のバランス、引続き懸念される地政学的影響による資源価格の高騰が経費へ影響を及ぼす恐れや原材料価格の高騰等、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想され、より緻密な戦略、対策、計画が求められるものと考えられます。 (2) 財政状態の状況区　分前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増　減金　額 (百万円)金　額 (百万円)金　額 (百万円)増減率（％）流動資産57,02955,812△1,216△2.1固定資産15,89421,7615,86636.9　資産合計72,92377,5744,6506.4流動負債17,32618,7391,4128.2固定負債5,6337,5651,93234.3　負債合計22,96026,3053,34414.6　純資産合計49,96251,2681,3052.6 (流動資産)流動資産は、前連結会計年度に比べ2.1％減少し558億１千２百万円となりました。これは主に未成工事支出金が13億４千１百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が13億４千８百万円、未収消費税等が18億７千万円減少したことなどによるものであります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度に比べ36.9％増加し217億６千１百万円となりました。これは主に連結子会社３社を取得したことにより有形固定資産が24億１百万円、のれんが22億９百万円増加したことなどによるものであります。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度に比べ8.2％増加し187億３千９百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が16億４千４百万円減少しましたが、未払金が７億４千３百万円、未払消費税等が14億２千３百万円、未成工事受入金が８億３千８百万円増加したことなどによるものであります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度に比べ34.3％増加し75億６千５百万円となりました。これは主に長期借入金が２億８千６百万円、長期未払金が13億４千５百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度に比べ2.6％増加し512億６千８百万円となり、自己資本比率は66.1％となりました。 当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。セグメント資産セグメント名称前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増　減金　額 (百万円)金　額 (百万円)金　額 (百万円)増減率（％）建設事業63,68169,8056,1239.6鋼構造物事業7,6967,521△175△2.3港湾事業5,8335,596△237△4.1その他2,7752,722△53△1.9 (注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 ① 建設事業当セグメント資産は698億５百万円（前年同期比9.6％増）となりました。連結子会社３社を取得したことによる機械及び装置、のれんなどの固定資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。② 鋼構造物事業当セグメント資産は75億２千１百万円（前年同期比2.3％減）となりました。完成工事未収入金、現金及び預金等の流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。③ 港湾事業当セグメント資産は55億9千6百万円（前年同期比4.1％減）となりました。のれんの償却に伴う無形固定資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。 (3) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)区　分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増　減営業活動によるキャッシュ・フロー5,2737,8032,529投資活動によるキャッシュ・フロー△996△5,211△4,214財務活動によるキャッシュ・フロー1,999△2,895△4,894現金及び現金同等物の増加額6,277△302△6,579現金及び現金同等物の期首残高13,90320,1806,277現金及び現金同等物の期末残高20,18019,877△302 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年３億２百万円減少の198億７千７百万円(前年同期比1.5％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は78億３百万円（前年同期比48.0％増）となりました。これは主に減価償却費13億６千万円、売上債権の減少８億６千１百万円、仕入債務の減少19億４千５百万円、未収消費税等の減少19億４千３百万円、未払消費税等の増加14億２千１百万円、法人税等の支払額16億７千４百万円、税金等調整前当期純利益55億１千９百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は52億１千１百万円（前年同期比423.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億８千８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27億６千８百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は28億９千５百万円（前年同期は19億９千９百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額20億６百万円、自己株式の取得による支出５億円などによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を198億７千７百万円保有しております。当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は25億１千１百万円、研究開発は９億８千４百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間で、シンジケーション方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。また、子会社において、取引銀行２行との間でシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高は９億円であります。当社は、2023年５月16日に、2023年度からの３か年を計画期間とする「中期経営計画(2023年～2025年)」を発表しており、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。事業への資源配分については、積極的な投資による企業成長の好循環を目指し、2023年度からの３年間で経常投資、成長投資、戦略投資の各分野で総額220億円の投資計画を設定しております。これまでのところ、ニューマチックケーソン事業等の技術研究開発に加え、M&Aによる事業領域の拡大や工場・船舶の機能強化等、事業の成長機会の創出に資する投資を展開しており、2025年３月期までの累計で総額109億円の投資を実施しております。株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。また資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己株式取得の推進を通じ、2026年３月期においては、配当性向50％以上、総還元性向70％程度を目標としております。2025年３月期時点では配当性向51.7％、総還元性向65.6％となっており、自己株式については2025年２月～３月に総額５億円の取得を実施、2025年５月～７月に総額10億円（上限）の取得を計画しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。一定の期間にわたり認識する方法による収益請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （生産、受注及び売上の状況）(1) 生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。 (2) 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建設事業55,241△5.884,0771.6鋼構造物事業6,32913.712,003△7.7港湾事業3,256△1.72,62310.9その他25813.219△19.0合計65,085△3.998,7240.5 (注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。２ 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値は含まれておりません。 (3) 売上実績　当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)建設事業53,957△1.9鋼構造物事業7,334△13.7港湾事業2,997△18.4その他26326.0合計64,553△4.2 (注) １ 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。２ 上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社１社の数値は含まれておりません。３　主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)相手先売上高(百万円)割合(％)中日本高速道路株式会社12,84719.1西日本高速道路株式会社10,46015.5国土交通省9,20413.7 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)相手先売上高(百万円)割合(％)中日本高速道路株式会社10,79316.7西日本高速道路株式会社9,83815.2国土交通省8,87213.7