三東工業社（1788）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。①環境保全責任 環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。②地域社会への貢献 循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。③働きがいのある会社づくり 社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。④市場創造に関する方針 常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。⑤業績向上に関する方針 売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。 (2)目標とする経営指標 当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。①顧客にとって ・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。 ・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。②自社にとって ・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。 ・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。③社員にとって ・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。④株主にとって ・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。 これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。また、昨今の国際情勢の影響による円安やエネルギー高、ナフサ等の原料不足に伴う資材の高騰は建設業界においても多大な影響をうけております。そのため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化や施工現場の生産性向上にグループ一丸となって取り組むとともに、地域密着の強みを活かした強固な施工パートナーシップのもと、品質管理と合理的なコストプロセスの推進により、このような課題に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。①環境保全責任 環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。②地域社会への貢献 循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。③働きがいのある会社づくり 社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。④市場創造に関する方針 常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。⑤業績向上に関する方針 売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。 (2)目標とする経営指標 当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。①顧客にとって ・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。 ・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。②自社にとって ・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。 ・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。③社員にとって ・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。④株主にとって ・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。 これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。また、昨今の国際情勢の影響による円安やエネルギー高、ナフサ等の原料不足に伴う資材の高騰は建設業界においても多大な影響をうけております。そのため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化や施工現場の生産性向上にグループ一丸となって取り組むとともに、地域密着の強みを活かした強固な施工パートナーシップのもと、品質管理と合理的なコストプロセスの推進により、このような課題に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや米国の通商政策による影響を一部に受けたものの、堅調な企業収益を背景とした、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。 建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移するとともに、民間の旺盛な設備投資意欲に支えられ、総じて高水準の需要が継続いたしました。 一方で、依然として高止まりする建設コストへの対応や、人手不足といった構造的な課題を抱える中、厳しい経営環境が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化や施工現場の生産性向上にグループ一丸となって取り組むとともに、地域密着の強みを活かした強固な施工パートナーシップのもと、品質管理と合理的なコストプロセスの推進に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高10,380百万円（前期比26.6％増）、営業利益445百万円（前期比36.2％増）、経常利益456百万円（前期比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円（前期比27.6％増）となりました。 各セグメント別の概況は次のとおりであります。 （土木事業） 土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。 当連結会計年度の経営成績は、完成工事高5,270百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益342百万円（前期比25.7％増）となりました。 （建築事業） 建築事業におきましては、店舗、福祉施設、工場等の建築工事を行っております。 当連結会計年度の経営成績は、完成工事高5,068百万円（前期比46.9％増）、セグメント利益89百万円（前期比220.8％増）となりました。 （環境開発事業） 環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高42百万円（前期比20.5％減）、セグメント利益12百万円（前期比51.5％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、4,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ850百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,251百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、1,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が226百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は6,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、2,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金が590百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、139百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が36百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が232百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、60.9％（前連結会計年度末は66.5％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し1,221百万円増加し、2,362百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は1,468百万円（前期は79百万円の獲得）となりました。これは、主として未成工事受入金の増加額590百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は171百万円（前期は157百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は76百万円（前期は75百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払額62百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。 売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年７月１日至 令和８年６月30日）前年同期比（％）土木事業（千円）5,270,380112.2建築事業（千円）5,068,072146.9環境開発事業（千円）42,28079.5合計（千円）10,380,733126.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度（自 令和６年７月１日（自 令和７年７月１日至 令和７年６月30日）至 令和８年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）滋賀県1,911,55823.31,823,41217.6 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 受注及び販売の実績 土木事業及び建築事業 1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別報告セグメント前期繰越工事高（千円）期中受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）第71期自 令和６年７月１日至 令和７年６月30日土木事業1,947,7585,197,0157,144,7744,255,5872,889,187建築事業2,665,7845,516,1148,181,8983,449,7834,732,114計4,613,54310,713,13015,326,6737,705,3717,621,302第72期自 令和７年７月１日至 令和８年６月30日土木事業2,889,1874,321,1117,210,2984,752,7112,457,587建築事業4,732,1146,582,05511,314,1705,068,0726,246,097計7,621,30210,903,16718,524,4699,820,7848,703,685 （注） 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 2）官公庁、民間別完成工事高期別報告セグメント官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）第71期自 令和６年７月１日至 令和７年６月30日土木事業2,874,7721,380,8144,255,587建築事業3403,449,4433,449,783計2,875,1124,830,2587,705,371第72期自 令和７年７月１日至 令和８年６月30日土木事業2,527,6732,225,0374,752,711建築事業580,0834,487,9895,068,072計3,107,7576,713,0269,820,784 （注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。第71期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名完成年月近畿地方整備局湖西道路真野地区他道路改良他工事令和７年３月滋賀県八日市蒲生ライン横山工区他管路更新工事令和６年９月滋賀県大津能登川長浜線補助道路整備工事令和７年３月大津市送配水管推進工事（35-36）令和６年10月㈱テクノスマート新実験棟建設及び開発区整備事業令和６年９月TCSホールディングス㈱トヨタカローラ近江八幡店新築工事令和７年３月 第72期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名完成年月㈱中村製作所㈱中村製作所守山工場新築工事令和７年７月滋賀県彦根近江八幡線（愛知川橋）補助道路橋梁耐震補強工事令和７年７月滋賀県甲南阿山伊賀線補助道路整備工事令和７年10月滋賀県道路公社真野川護岸工事Ｅ令和７年10月㈱信英技研工業㈱信英技研工業（仮称）本社・第２工場棟新築工事令和８年２月滋賀県企業庁南部工水竜王山之上ライン管路更新工事令和８年３月 ２．売上高総額（環境開発事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第71期滋 賀 県1,756,492千円（22.8％）第72期滋 賀 県1,822,597千円（18.6％） 3）工事種類別完成工事高明細表報告セグメント第71期（自 令和６年７月１日至 令和７年６月30日）第72期（自 令和７年７月１日至 令和８年６月30日）完成工事高（千円）構成比（％）完成工事高（千円）構成比（％）土木事業上・下水道1,020,79813.2752,7197.7土地造成910.0210,5312.1道路1,965,01625.51,393,24914.2地盤改良工事147,6991.9704,4287.2その他1,121,98214.61,691,78217.2 計4,255,58755.24,752,71148.4建築事業事務所・庁舎221,5942.91,317,44413.4店舗521,1046.81,005,17210.2倉庫・流通施設110,4761.45,7760.1工場・発電所1,906,84824.71,701,27517.3住宅14,6430.27,0290.1医療・福祉施設402,0115.2852,8778.7その他273,1053.5178,4971.8 計3,449,78344.85,068,07251.6合 計7,705,371100.09,820,784100.0 環境開発事業 第71期（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）の売上実績 53,179千円 第72期（自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）の売上実績 42,716千円 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、4.3％となりました。 また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要 ➀財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月令和４年６月令和５年６月令和６年６月令和７年６月令和８年６月 売上高営業利益率（％）－4.92.74.04.3（注）第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（土木事業） 工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は6.5％となりました。（建築事業） 利益率の高い工事の受注及び大型工事の受注に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は1.8％となりました。（環境開発事業） 当連結会計年度の売上高営業利益率は30.1％となりました。 前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。 当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。 また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針　当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。①環境保全責任　環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。②地域社会への貢献　循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。③働きがいのある会社づくり　社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。④市場創造に関する方針　常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。⑤業績向上に関する方針　売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。 (2)目標とする経営指標　当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略　当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。①顧客にとって　・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。　・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。②自社にとって　・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。　・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。③社員にとって　・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。④株主にとって　・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。　これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。また、昨今の円安等に起因する資材の高騰は建設業界においても多大な影響があり、正確な積算を行うことが困難になっております。　当社グループにおきましてはこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図りたいと考えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針　当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。①環境保全責任　環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。②地域社会への貢献　循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。③働きがいのある会社づくり　社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。④市場創造に関する方針　常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。⑤業績向上に関する方針　売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。 (2)目標とする経営指標　当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略　当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。①顧客にとって　・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。　・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。②自社にとって　・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。　・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。③社員にとって　・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。④株主にとって　・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。　これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。また、昨今の円安等に起因する資材の高騰は建設業界においても多大な影響があり、正確な積算を行うことが困難になっております。　当社グループにおきましてはこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図りたいと考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　①財政状態及び経営成績の状況　　経営成績は次のとおりであります。　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資や公共投資に支えられたものの、物価高と実質賃金の伸び悩みを背景とした個人消費の低迷、海外情勢の不確実性といった課題を抱え、全体としては停滞感が強い状況が続きました。　一方、建設業界につきましては、公共投資や一部の民間投資に支えられ、市場全体は拡大傾向にあります。しかしながら、建設コストの高騰や深刻な人手不足といった構造的な課題を抱える中、厳しい経営環境が続きました。　このような状況下、当社グループでは、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。　この結果、当連結会計年度の売上高8,199百万円（前期比10.8％増）、営業利益327百万円（前期比64.1％増）、経常利益338百万円（前期比62.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円（前期比74.7％増）となりました。　各セグメント別の概況は次のとおりであります。　（土木事業）　土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。　当期の業績は、完成工事高4,696百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益272百万円（前期比で概ね同水準）となりました。　（建築事業）　建築事業におきましては、店舗、福祉施設、工場等の建築工事を行っております。　当期の業績は、完成工事高3,449百万円（前期比14.8％増）、セグメント利益27百万円（前期86百万円のセグメント損失）となりました。　（環境開発事業）　環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。　当期の業績は、売上高53百万円（前期比53.4％増）、セグメント利益26百万円（前期比103.3％増）となりました。　　　財政状態の状況は次のとおりであります。　　（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が612百万円増加したことによるものであります。　固定資産は、1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が93百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は5,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。　（負債）　当連結会計年度末における流動負債は、1,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金が273百万円増加したことによるものであります。　固定負債は、107百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主にリース債務が５百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は1,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。　（純資産）　当連結会計年度末における純資産は3,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が169百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は、66.5％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し153百万円減少し、1,141百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は79百万円（前期は499百万円の使用）となりました。これは、主として未成工事受入金の増加額273百万円によるものであります。 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は157百万円（前期は65百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出126百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は75百万円（前期は70百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払額61百万円によるものであります。　③生産、受注及び販売の実績　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。　また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。 売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年７月１日至　令和７年６月30日）前年同期比（％）土木事業（千円）4,696,764107.7建築事業（千円）3,449,783114.8環境開発事業（千円）53,179153.4合計（千円）8,199,727110.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度のトヨタカローラ滋賀㈱の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。相手先前連結会計年度当連結会計年度（自　令和５年７月１日（自　令和６年７月１日至　令和６年６月30日）至　令和７年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）滋賀県1,560,06721.11,911,55823.3トヨタカローラ滋賀㈱784,89410.6－－ 　なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。　受注及び販売の実績　　土木事業及び建築事業　　1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別報告セグメント前期繰越工事高（千円）期中受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）第70期自　令和５年７月１日至　令和６年６月30日土木事業2,623,5363,399,8406,023,3764,075,6171,947,758建築事業2,516,7323,154,4645,671,1973,005,4132,665,784計5,140,2686,554,30411,694,5737,081,0304,613,543第71期自　令和６年７月１日至　令和７年６月30日土木事業1,947,7585,197,0157,144,7744,255,5872,889,187建築事業2,665,7845,516,1148,181,8983,449,7834,732,114計4,613,54310,713,13015,326,6737,705,3717,621,302　（注）　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 　　2）官公庁、民間別完成工事高期別報告セグメント官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）第70期自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日土木事業2,296,9871,778,6294,075,617建築事業367,5712,637,8413,005,413計2,664,5584,416,4717,081,030第71期自 令和６年７月１日至 令和７年６月30日土木事業2,874,7721,380,8144,255,587建築事業3403,449,4433,449,783計2,875,1124,830,2587,705,371　（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。第70期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名完成年月滋賀県近江八幡守山線補助道路整備工事令和６年６月滋賀県蒲生日野ライン河合工区他管路更新工事令和６年２月滋賀県吉川浄水場耐震対策場内整備工事令和５年８月甲賀市信楽保育園・信楽幼稚園新築工事令和６年２月社会福祉法人あうん特別養護老人ホームあうんはうす新築工事令和６年３月近江ハウジング㈱京都市左京区岡崎地区新築工事令和６年４月 第71期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名完成年月近畿地方整備局湖西道路真野地区他道路改良他工事令和７年３月滋賀県八日市蒲生ライン横山工区他管路更新工事令和６年９月滋賀県大津能登川長浜線補助道路整備工事令和７年３月大津市送配水管推進工事（35-36）令和６年10月㈱テクノスマート新実験棟建設及び開発区整備事業令和６年９月TCSホールディングス㈱トヨタカローラ近江八幡店新築工事令和７年３月 ２．売上高総額（環境開発事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第70期滋　　賀　　県1,534,361千円（21.7％） トヨタカローラ滋賀㈱784,894千円（11.1％）第71期滋　　賀　　県1,756,492千円（22.8％） 3）工事種類別完成工事高明細表報告セグメント第70期（自　令和５年７月１日至　令和６年６月30日）第71期（自　令和６年７月１日至　令和７年６月30日）完成工事高（千円）構成比（％）完成工事高（千円）構成比（％）土木事業上・下水道1,057,57114.91,020,79813.2土地造成－－910.0道路1,059,10715.01,965,01625.5地盤改良工事261,7753.7147,6991.9その他1,697,16324.01,121,98214.6 計4,075,61757.64,255,58755.2建築事業事務所・庁舎101,8961.4221,5942.9店舗1,233,10517.4521,1046.8倉庫・流通施設12,9190.2110,4761.4工場・発電所501,8497.11,906,84824.7住宅186,7962.614,6430.2医療・福祉施設430,2216.1402,0115.2その他538,6247.6273,1053.5 計3,005,41342.43,449,78344.8合　　　　計7,081,030100.07,705,371100.0 　　環境開発事業 第70期（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）の売上実績　　　　34,658千円 第71期（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）の売上実績　　　　53,179千円 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、4.0％となりました。　また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 　　売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月令和３年６月令和４年６月令和５年６月令和６年６月令和７年６月 売上高営業利益率（％）－－4.92.74.0（注）第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（土木事業）　工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は5.8％となりました。（建築事業）　利益率の高い工事の受注及び大型工事の受注に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は0.8％となりました。（環境開発事業）　当連結会計年度の売上高営業利益率は49.3％となりました。　前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。　当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。　運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。　また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。