大林組（1802）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2）経営環境及び対処すべき課題① 経営環境当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。 ② 対処すべき課題ア 当社及び当社社員に対する労働安全衛生法違反による略式命令について当社が代表者を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、2024年10月４日に発生した労働災害に関し、当社社員が所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたことについて、当社及び当社社員２名が、2026年３月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。本事案により、株主をはじめ関係者に多大な迷惑と心配をかけたことについて、深くお詫びするものである。当社としては、今回の事案の発生を極めて重大かつ深刻なものと受け止め、労働基準監督署の調査に全面的に協力してきた。また、事案の発覚後、直ちに全社員向けに注意喚起を行うなど、再発防止に向けた取組みを講じている。当社グループでは、引き続き、社員への法令遵守に関する指導の徹底を図っていく。 イ 地政学的情勢の不安定化による影響及び対応について当社グループの主要事業である建設事業においては、地政学的情勢、とりわけ中東情勢の不安定化が、建設資材価格の上昇や調達環境の変化といった供給面や世界経済の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等による建設需要の減退等の需要面において、事業環境に影響を及ぼすリスクが高まっている。当社グループは、これらのリスクへの対応策として、地政学的情勢や市場動向を適時的確に把握するとともに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価管理の徹底、複数のサプライヤーとの関係構築や代替資材の探索に加え、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者とのリスクコミュニケーションの強化等を通じて、リスクの分散や影響の最小化に取り組んでいく。また、その他の事業においても、それぞれの事業特性に応じたリスクの抽出と適切な対応により、当社グループの業績への影響を極力回避するよう努めていく。 ウ 大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づく具体的な取組事例当社グループは、2022年３月に公表した中期経営計画2022及び2024年５月に公表したその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」及び「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。これら３つの基本戦略について、当社グループにおける具体的な取組事例は次に記載のとおりである。 中期経営計画2022の基本戦略 事業基盤の強化と変革の実践 基本戦略①建設事業の基盤の強化と深化人材確保と育成、サプライチェーンの維持・強化・拡大近年、国内の建設業では、就業者の高齢化や若年入職者の減少等を背景に、技能労働者不足の問題に直面している。当社では、協力会社の皆様と共に持続的に発展し続ける強固なサプライチェーンの構築を目指し、以下の取組みを行っている。 建設現場における就労環境の改善・熱中症対策として、施工済みのダクトを活用した仮設空調システム「建設現場"涼人®"プロジェクト」による本設の空調稼働前の屋内作業環境の改善や、酷暑期間における涼しい時間帯への作業集中を目的とした建設現場における作業コアタイム変更の取組みを開始・作業員休憩所の環境改善の施策として、男女別専用シャワー室の設置等を含む休憩所の標準仕様のレベルアップや、発注者・当社社員・技能労働者が集う交流スペースの設置推進技能労働者の採用支援・育成、技能伝承の促進・大林組林友会（※）と共同し、高校生や専門学校生を対象とした現場見学会等のほか、鉄筋・型枠の組立てや左 官等の様々な工種の作業を体験できる「けんせつ職業体験フェスタ」を開催・2014年に大林組林友会教育訓練校を開校し、とび・鉄筋・型枠の３コースで当社及び調達先の社員による指導を通じて施工や安全管理、ＣＡＤ・ＢＩＭなどの知識・技能の習得を促進・若年技能労働者が目指すべき理想的な職長である認定基幹職長（2025年度までの累計認定者数5,157人）や、認定優良クレーンオペレーター（同340人）に対し、手当を支給適正な労務費確保と支払条件の見直し・国の方針に沿った適正な契約金額設定及び法定福利費を含む賃金支払を取引先へ要請・2026年４月以降の新規契約で、全協力会社への支払方法を現金払に統一 発注者・当社社員・技能労働者の交流の場となる作業員休憩所けんせつ職業体験フェスタでの塗装体験大林組林友会教育訓練校での仮設足場組立訓練 ※ 当社事業への寄与・協力や協力会社の相互研鑽と交流を目的とし、全国約1,200社が加盟する協力会社団体（1906年発足） 基本戦略②技術とビジネスのイノベーション革新的な建設生産システムの構築 －ロボティクスコンストラクションの取組み－国内の建設業においては、技能労働者の不足が進行する中、作業の安全確保や生産性の維持・向上が重要な経営課題となっている。当社は、サプライチェーンの維持・強化・拡大に加え、デジタル技術とロボティクス技術等のイノベーションによる革新的な建設生産システム「ロボティクスコンストラクション」の構築に取り組んでいる。ロボティクスコンストラクションは「作業の機械化」、「機械操作の省人化」及び「建設プロセスのデジタル化」という３つの要素が融合して実現される。当社グループは、ロボティクスコンストラクションを通じて建設プロセスの変革を推進し、生産性の向上を図ることで、担い手不足をはじめとする社会課題の解決に取り組むとともに、安全で働きがいのあるウェルビーイングな職場環境を実現し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティを同時に追求する。作業の機械化 建設現場において、これまで人が行ってきた危険作業や単純作業、苦渋作業を機械に置き換える。人は高度な技術を必要とする作業や、より創造性の高い業務に専念することにより、安全性と生産性の向上に加え、働きがいのある職場づくりを実現し、建設業の新たな魅力を創出する。リアルハプティクス®（※１）を応用し、切羽直下での火薬装填作業を無人化機械操作の省人化（遠隔、自動・自律化） クレーンや重機を含む機械の遠隔操作と自動・自律化による無人化を実現し、省人化やコスト削減を図るとともに、重機災害の低減や働く人のウェルビーイングを実現する。さらに、熟練オペレーターの操作をデータ化し、操縦支援や作業の自動・自律化に活用することで、技能の伝承と多様な人材の参画を促進する。ORCISM®（※２）によるデジタルツインを活用したクレーンの遠隔・自動運転建設プロセスのデジタル化 建設現場の人・物・作業の情報をデータ化し、現実の建設現場とそれを再現したデジタル空間を構築する。設計から施工計画、施工管理、完成後の維持管理を含めて一気通貫で活用し、施工の安全や品質、生産性の管理まで多岐にわたる業務を効率化する。GEN-VIR®（※３）を用いたシミュレーションによるリスクの見える化※１ 現実の物体や周辺環境との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する技術※２ 「危険作業を未然に防止するクレーン」の実現を目指し、操縦時の安全支援機能、遠隔・自動運転機能及び施工計画・運転シミュレーション機能等を、デジタルツイン技術を活用して統合的に管理制御するシステム※３ 当社とトヨタ自動車㈱未来創生センターが共同開発している、現場作業員の疲労負担軽減や生産性向上、リスク把握を目的とした、３ＤＣＧを用いた作業シミュレーション技術（GEN-VIR®はトヨタ自動車㈱の登録商標） 基本戦略③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充国内建設を中核とし、グローバルに多様な事業を展開するポートフォリオ －米国の建設会社「GCON社」のＭ＆Ａ－当社グループは、中期経営計画2022において、持続的成長の方向を「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」と定め、そのためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。海外建設事業では、北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたり各国で培ってきた事業基盤を活用し、国内外のグループ各社が技術・人材等の強みを相互に活用することで、グローバル市場における新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。北米においては、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルを採用している。これまで当社主導で進めてきたＭ＆Ａは、北米事業の全体最適を踏まえつつ、現地に所在するグループ会社が自社の成長戦略に基づいて主体的に取り組む段階へと移行している。その一例として、当社は、2025年12月、米国で建設事業を行うグループ会社であるウェブコー社を通じて、米国の建設会社「GCON, LLC」及びそのグループ会社２社（以下、３社を総称して「GCON社」という。）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。米国では、ＡＩの普及による需要拡大を背景に、データセンターや半導体製造施設といった高度な環境管理が要求される施設に係る建設市場が急速に拡大するとともに、今後も成長が見込まれており、特にアリゾナ州をはじめとする南西部地域では旺盛な投資が行われている。GCON社は、同州をはじめとする米国10州において、半導体製造施設の改修工事や、コロケーター向けデータセンター（※）の建設等の事業を展開しており、同分野において豊富な施工実績と実務経験を有する設備工事の専門人材を多数擁している。カリフォルニア州において住宅、病院及び教育施設等の豊富な施工実績を有するウェブコー社が、GCON社のＭ＆Ａを通じて、高度な環境管理の仕組みを備えた重要施設に係る建設分野への本格参入とアリゾナ州等への事業拡大を図る。これにより当社グループの北米事業における成長戦略実現を目指していく。 GCON社がアリゾナ州で施工するデータセンター ※ 複数のユーザーがスペースを共有し、サーバーやネットワーク機器等を設置するデータセンター

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2）経営環境及び対処すべき課題① 経営環境当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。 ② 対処すべき課題ア 当社及び当社社員に対する労働安全衛生法違反による略式命令について当社が代表者を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、2024年10月４日に発生した労働災害に関し、当社社員が所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたことについて、当社及び当社社員２名が、2026年３月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。本事案により、株主をはじめ関係者に多大な迷惑と心配をかけたことについて、深くお詫びするものである。当社としては、今回の事案の発生を極めて重大かつ深刻なものと受け止め、労働基準監督署の調査に全面的に協力してきた。また、事案の発覚後、直ちに全社員向けに注意喚起を行うなど、再発防止に向けた取組みを講じている。当社グループでは、引き続き、社員への法令遵守に関する指導の徹底を図っていく。 イ 地政学的情勢の不安定化による影響及び対応について当社グループの主要事業である建設事業においては、地政学的情勢、とりわけ中東情勢の不安定化が、建設資材価格の上昇や調達環境の変化といった供給面や世界経済の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等による建設需要の減退等の需要面において、事業環境に影響を及ぼすリスクが高まっている。当社グループは、これらのリスクへの対応策として、地政学的情勢や市場動向を適時的確に把握するとともに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価管理の徹底、複数のサプライヤーとの関係構築や代替資材の探索に加え、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者とのリスクコミュニケーションの強化等を通じて、リスクの分散や影響の最小化に取り組んでいく。また、その他の事業においても、それぞれの事業特性に応じたリスクの抽出と適切な対応により、当社グループの業績への影響を極力回避するよう努めていく。 ウ 大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づく具体的な取組事例当社グループは、2022年３月に公表した中期経営計画2022及び2024年５月に公表したその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」及び「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。これら３つの基本戦略について、当社グループにおける具体的な取組事例は次に記載のとおりである。 中期経営計画2022の基本戦略 事業基盤の強化と変革の実践 基本戦略①建設事業の基盤の強化と深化人材確保と育成、サプライチェーンの維持・強化・拡大近年、国内の建設業では、就業者の高齢化や若年入職者の減少等を背景に、技能労働者不足の問題に直面している。当社では、協力会社の皆様と共に持続的に発展し続ける強固なサプライチェーンの構築を目指し、以下の取組みを行っている。 建設現場における就労環境の改善・熱中症対策として、施工済みのダクトを活用した仮設空調システム「建設現場"涼人®"プロジェクト」による本設の空調稼働前の屋内作業環境の改善や、酷暑期間における涼しい時間帯への作業集中を目的とした建設現場における作業コアタイム変更の取組みを開始・作業員休憩所の環境改善の施策として、男女別専用シャワー室の設置等を含む休憩所の標準仕様のレベルアップや、発注者・当社社員・技能労働者が集う交流スペースの設置推進技能労働者の採用支援・育成、技能伝承の促進・大林組林友会（※）と共同し、高校生や専門学校生を対象とした現場見学会等のほか、鉄筋・型枠の組立てや左 官等の様々な工種の作業を体験できる「けんせつ職業体験フェスタ」を開催・2014年に大林組林友会教育訓練校を開校し、とび・鉄筋・型枠の３コースで当社及び調達先の社員による指導を通じて施工や安全管理、ＣＡＤ・ＢＩＭなどの知識・技能の習得を促進・若年技能労働者が目指すべき理想的な職長である認定基幹職長（2025年度までの累計認定者数5,157人）や、認定優良クレーンオペレーター（同340人）に対し、手当を支給適正な労務費確保と支払条件の見直し・国の方針に沿った適正な契約金額設定及び法定福利費を含む賃金支払を取引先へ要請・2026年４月以降の新規契約で、全協力会社への支払方法を現金払に統一 発注者・当社社員・技能労働者の交流の場となる作業員休憩所けんせつ職業体験フェスタでの塗装体験大林組林友会教育訓練校での仮設足場組立訓練 ※ 当社事業への寄与・協力や協力会社の相互研鑽と交流を目的とし、全国約1,200社が加盟する協力会社団体（1906年発足） 基本戦略②技術とビジネスのイノベーション革新的な建設生産システムの構築 －ロボティクスコンストラクションの取組み－国内の建設業においては、技能労働者の不足が進行する中、作業の安全確保や生産性の維持・向上が重要な経営課題となっている。当社は、サプライチェーンの維持・強化・拡大に加え、デジタル技術とロボティクス技術等のイノベーションによる革新的な建設生産システム「ロボティクスコンストラクション」の構築に取り組んでいる。ロボティクスコンストラクションは「作業の機械化」、「機械操作の省人化」及び「建設プロセスのデジタル化」という３つの要素が融合して実現される。当社グループは、ロボティクスコンストラクションを通じて建設プロセスの変革を推進し、生産性の向上を図ることで、担い手不足をはじめとする社会課題の解決に取り組むとともに、安全で働きがいのあるウェルビーイングな職場環境を実現し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティを同時に追求する。作業の機械化 建設現場において、これまで人が行ってきた危険作業や単純作業、苦渋作業を機械に置き換える。人は高度な技術を必要とする作業や、より創造性の高い業務に専念することにより、安全性と生産性の向上に加え、働きがいのある職場づくりを実現し、建設業の新たな魅力を創出する。リアルハプティクス®（※１）を応用し、切羽直下での火薬装填作業を無人化機械操作の省人化（遠隔、自動・自律化） クレーンや重機を含む機械の遠隔操作と自動・自律化による無人化を実現し、省人化やコスト削減を図るとともに、重機災害の低減や働く人のウェルビーイングを実現する。さらに、熟練オペレーターの操作をデータ化し、操縦支援や作業の自動・自律化に活用することで、技能の伝承と多様な人材の参画を促進する。ORCISM®（※２）によるデジタルツインを活用したクレーンの遠隔・自動運転建設プロセスのデジタル化 建設現場の人・物・作業の情報をデータ化し、現実の建設現場とそれを再現したデジタル空間を構築する。設計から施工計画、施工管理、完成後の維持管理を含めて一気通貫で活用し、施工の安全や品質、生産性の管理まで多岐にわたる業務を効率化する。GEN-VIR®（※３）を用いたシミュレーションによるリスクの見える化※１ 現実の物体や周辺環境との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する技術※２ 「危険作業を未然に防止するクレーン」の実現を目指し、操縦時の安全支援機能、遠隔・自動運転機能及び施工計画・運転シミュレーション機能等を、デジタルツイン技術を活用して統合的に管理制御するシステム※３ 当社とトヨタ自動車㈱未来創生センターが共同開発している、現場作業員の疲労負担軽減や生産性向上、リスク把握を目的とした、３ＤＣＧを用いた作業シミュレーション技術（GEN-VIR®はトヨタ自動車㈱の登録商標） 基本戦略③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充国内建設を中核とし、グローバルに多様な事業を展開するポートフォリオ －米国の建設会社「GCON社」のＭ＆Ａ－当社グループは、中期経営計画2022において、持続的成長の方向を「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」と定め、そのためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。海外建設事業では、北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたり各国で培ってきた事業基盤を活用し、国内外のグループ各社が技術・人材等の強みを相互に活用することで、グローバル市場における新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。北米においては、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルを採用している。これまで当社主導で進めてきたＭ＆Ａは、北米事業の全体最適を踏まえつつ、現地に所在するグループ会社が自社の成長戦略に基づいて主体的に取り組む段階へと移行している。その一例として、当社は、2025年12月、米国で建設事業を行うグループ会社であるウェブコー社を通じて、米国の建設会社「GCON, LLC」及びそのグループ会社２社（以下、３社を総称して「GCON社」という。）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。米国では、ＡＩの普及による需要拡大を背景に、データセンターや半導体製造施設といった高度な環境管理が要求される施設に係る建設市場が急速に拡大するとともに、今後も成長が見込まれており、特にアリゾナ州をはじめとする南西部地域では旺盛な投資が行われている。GCON社は、同州をはじめとする米国10州において、半導体製造施設の改修工事や、コロケーター向けデータセンター（※）の建設等の事業を展開しており、同分野において豊富な施工実績と実務経験を有する設備工事の専門人材を多数擁している。カリフォルニア州において住宅、病院及び教育施設等の豊富な施工実績を有するウェブコー社が、GCON社のＭ＆Ａを通じて、高度な環境管理の仕組みを備えた重要施設に係る建設分野への本格参入とアリゾナ州等への事業拡大を図る。これにより当社グループの北米事業における成長戦略実現を目指していく。 GCON社がアリゾナ州で施工するデータセンター ※ 複数のユーザーがスペースを共有し、サーバーやネットワーク機器等を設置するデータセンター

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。 (1）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,006億円（3.3％）増の３兆1,434億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比55億円（0.3％）減の１兆8,269億円となった。これは、「未成工事受入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことや、「短期借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比186億円（5.2％）減の3,440億円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,062億円（8.8％）増の１兆3,164億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇した。 (2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の動向等を注視する必要がある。また、金融・資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも引き続き注視が必要な状況にある。国内の建設市場においては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比45億円（0.2％）減の２兆5,862億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前連結会計年度比522億円（36.6％）増の1,946億円、経常利益は前連結会計年度比519億円（34.1％）増の2,041億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比284億円（19.5％）増の1,737億円となった。 セグメント情報① 建設事業グループ全体の売上高は、国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比583億円（2.4％）減の２兆4,093億円となった。また、営業利益については、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗等により、前連結会計年度比476億円（38.3％）増の1,717億円となった。内訳は以下のとおり。（国内建築事業） 売上高は前連結会計年度比1,984億円（14.8％）減の１兆1,387億円、営業利益は前連結会計年度比413億円（65.8％）増の1,040億円となった。（海外建築事業） 売上高は前連結会計年度比301億円（6.3％）増の5,079億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（6.3％）減の119億円となった。（国内土木事業） 売上高は前連結会計年度比243億円（6.1％）増の4,266億円、営業利益は前連結会計年度比３億円（0.9％）増の409億円となった。（海外土木事業） 売上高は前連結会計年度比855億円（34.2％）増の3,360億円、営業利益は前連結会計年度比67億円（84.5％）増の147億円となった。 ② 不動産事業開発物件の売却等により売上高は前連結会計年度比340億円（46.9％）増の1,067億円、営業利益は前連結会計年度比39億円（24.3％）増の199億円となった。 ③ その他売上高は前連結会計年度比197億円（39.4％）増の700億円、営業利益は前連結会計年度比６億円（31.4％）増の29億円となった。 (3）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことなどから2,529億円のプラス（前連結会計年度は841億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やGCON社株式の取得（子会社化）等により843億円のマイナス（前連結会計年度は100億円のプラス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により1,414億円のマイナス（前連結会計年度は504億円のマイナス）となった。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて358億円増加し、4,160億円となった。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,440億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,160億円となっている。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 (7）生産、受注及び販売の状況① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,554,5271,200,920△22.7海外建築事業477,090788,12665.2国内土木事業533,428444,234△16.7海外土木事業596,847416,531△30.2建設事業 計3,161,8952,849,812△9.9不動産事業84,463102,47121.3その他70,30356,794△19.2合 計3,316,6623,009,078△9.3（注）セグメント間取引については相殺消去している。 ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,337,1711,138,762△14.8海外建築事業477,879507,9926.3国内土木事業402,252426,6236.1海外土木事業250,459336,00034.2建設事業 計2,467,7632,409,378△2.4不動産事業72,712106,79846.9その他50,28970,08239.4合 計2,590,7652,586,258△0.2（注）１ セグメント間取引については相殺消去している。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高及び繰越高期 別種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第121期(自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日）建設事業建 築1,706,7321,516,2843,223,0161,297,7161,925,300土 木688,865503,8111,192,677338,632854,044計2,395,5972,020,0964,415,6931,636,3482,779,344不動産事業等424,30924,31324,313－合 計2,395,6012,044,4064,440,0071,660,6622,779,344第122期(自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日）建設事業建 築1,925,3001,164,9593,090,2591,104,2811,985,978土 木854,044439,9311,293,976369,721924,254計2,779,3441,604,8914,384,2361,474,0032,910,232不動産事業等－36,75436,75435,987766合 計2,779,3441,641,6464,420,9901,509,9912,910,999（注）前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。 ② 受注工事高期 別区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第121期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建 築91,0981,419,7145,4710.41,516,284土 木270,528186,29646,9869.3503,811計361,6271,606,01052,4572.62,020,096第122期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)建 築72,0301,089,3383,5910.31,164,959土 木216,363135,55188,01620.0439,931計288,3931,224,88991,6075.71,604,891 (注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。期 別区 分特命（％）競争（％）計（％）第121期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建 築60.639.4100土 木28.371.7100計52.647.4100第122期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)建 築63.736.3100土 木29.071.0100計54.245.8100 ③ 売上高 (イ）完成工事高期 別区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第121期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建 築73,3041,217,6126,7980.51,297,716土 木192,208116,99129,4338.7338,632計265,5121,334,60436,2312.21,636,348第122期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)建 築59,4441,035,3329,5030.91,104,281土 木221,697118,33929,6848.0369,721計281,1421,153,67239,1882.71,474,003 （注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地 域第121期（％）第122期（％）アジア51.919.9北 米37.456.3その他10.723.8計100100 ２ 第121期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称東日本旅客鉄道㈱TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1 NORTH/SOUTH三菱地所㈱大阪ガス都市開発㈱オリックス不動産㈱関電不動産開発㈱積水ハウス㈱㈱竹中工務店阪急電鉄㈱うめきた開発特定目的会社グラングリーン大阪 新築工事トヨタ自動車㈱Toyota Woven City Phase1 建築本体工事公益社団法人 ２０２５年日本国際博覧会協会２０２５年日本国際博覧会協会 施設整備事業 ＰＷ北東工区鉄道省バングラデシュ国鉄ジャムナ 鉄道橋建設工事 東工区 パッケージ ＷＤ１（バングラデシュ） 第122期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称学校法人近畿大学近畿大学、近畿大学病院日本製鉄㈱名古屋製鉄所次世代熱延ラインヒロセホールディングス㈱（仮称）ヒロセ関東新工場プロジェクト㈱帝国ホテル帝国ホテル 京都㈱ＡＤＥＫＡ（仮称）株式会社ＡＤＥＫＡ久喜新研究棟建設計画 ３ 総完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。 第121期 東日本旅客鉄道㈱ 212,168百万円 13.0％ 第122期 該当する相手先はない。 (ロ）不動産事業等売上高期 別区 分売上高（百万円）第121期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）不動産販売604不動産賃貸9,296そ の 他14,412計24,313第122期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）不動産販売167不動産賃貸10,188そ の 他25,631計35,987 ④ 繰越工事高（2026年３月31日現在）区 分国 内海 外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）建 築164,7271,812,6968,5550.41,985,978土 木470,775280,504172,97418.7924,254計635,5032,093,200181,5296.22,910,232 （注）繰越工事のうち主なもの発注者工事名称ＭＧＭ大阪㈱大阪ＩＲ建設工事（ＭＵＳＵＢＩホテル、関西ツーリズムセンター等）㈱三菱ＵＦＪ銀行Ｍ計画（ＭＵＦＧ本館計画）新築工事 成田国際空港㈱Ｃ滑走路南側造成工事（その１、その２）雲井通５丁目再開発㈱神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業に係る地下解体及び施設建築物新築工事渋谷西開発特定目的会社（仮称）Ｓｈｉｂｕｙａ Ｕｐｐｅｒ Ｗｅｓｔ Ｐｒｏｊｅｃｔ本体工事

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2）経営環境及び対処すべき課題①　経営環境　当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりである。 ②　対処すべき課題ア　安全最優先への取組みについて　　当社は、2023年９月に「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業建設工事」において発生した、鉄骨建方作業中に鉄骨の梁が倒壊し、６名が被災、うち２名が死亡した重大災害に関して、引き続き被災者及びそのご家族に対して誠心誠意対応するとともに、捜査・調査中の当局に対して全面的に協力している。　　当社グループは、本災害を惹起したことにより工事に従事される方の安全を守れなかったことを極めて厳粛に受け止め、安全の確保が経営の最優先事項であることを改めて認識し、安全文化の変革に向けた取組みを進めている。 「安全最優先への取組み」の2024年度の実施状況①　「9.19 安全の日」の制定本災害の反省と教訓を永遠に忘れずに風化させることがないよう、災害発生日である９月19日を「9.19 安全の日」と定め、「安全は全てに優先する」という当社の理念を改めて誓う日とした。＜2024年「9.19 安全の日」実施事項＞・社長から当社グループ全役職員及び協力会社に対し、「『事業に関わるすべての人々を大切にする』という企業理念に従い、当社の事業場で働く人全員の安全確保に努める」旨のメッセージを配信・当社国内本支店における特別安全大会、各工事事務所における当社役職員及び協力会社作業員に対する所長講話及び一斉安全点検②　安全監察監の各本支店への配置安全衛生に関する外部の客観的視点と法令に基づく厳格な指導・助言による当社の安全衛生管理活動の向上及び安全意識の更なる醸成を目的として、安全衛生に関する優れた専門知識を有する外部人材である「安全監察監」を各本支店に配置し、現場巡視及び安全指導を実施した。＜安全監察監の配置状況（2025年３月31日現在）＞札幌支店１名、東京本店１名、名古屋支店１名、大阪本店２名（広島支店、四国支店、九州支店は2025年度に配置予定）＜安全監察監による国内現場巡視の実施状況＞国内本支店140件③　安全に対するコミットメントの強化工事現場で発生するあらゆる災害の撲滅のため、国内本支店共通の安全指標としてＴＲＩＲ（総災害度数率）を採用した。また、各本支店長が手持工事の状況を踏まえて期初に設定した目標に対し、その進捗状況を各会議体で経営陣が確認し、改善策を策定・実行するＰＤＣＡを実施している。④　安全に関する教育・研修の見直し・工事現場の施工管理の中心を担う工事課長・工事係長の危険感受性の向上を目的に、当社の重大災害を題材としたケーススタディを通じた教育を実施2024年度　開催回数38回　参加人数789名・安全意識の啓発を目的として、死亡事故・重大災害のデータベースを再整備、社内に開示⑤　熱中症対策・国内工事現場にポータブルＷＢＧＴ測定機器を設置・熱中症対策リストバンドによる協力会社作業員の体調管理 イ　大林グループ中期経営計画2022追補について　　当社グループは、2022年３月及び昨年５月に公表した大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」、「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。 　　上記の持続的成長に向けた「変革実践への取組み」について、海外建設事業、開発事業、グリーンエネルギー　事業及び新領域ビジネスの取組み状況は次頁以降に記載のとおり。 海外建設事業　北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたって築き上げてきた各国における事業基盤を活用し、国内外の大林グループ各社が有機的かつ双方向で技術・人材などの強みを提供し合うことにより、グローバル市場における建設技術とビジネスのイノベーションを実現し、新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。　北米においては、北米事業全体の戦略立案や事業推進・展開を担う北米支店の下、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルとしており、現在グループ会社７社が活躍している。直近では2023年12月に、水処理関連施設の建設などを行うＭＷＨ社が新たに加わり、当社グループの業績に貢献している。今後も当社グループの信用力を活用した財務面での支援、グループ会社との協働、技術や人材等のリソースの活用を通じて、さらなる成長が期待されている。　東南アジアにおいては、シンガポールに拠点を置くアジア支店を中心として各進出国の現地法人等がクロスボーダーで連携する体制を構築し、ローカル事業基盤の強化、差別化、安定収益の獲得及び事業の拡大に取り組んでいる。半世紀以上前から当社グループが進出するシンガポールやタイをはじめとする域内各国では、ローカル人材の育成・経営幹部層への登用を着実に進めており、2025年４月にはシンガポール現地法人社長をアジア支店長に登用したほか、タイでは２代続けて生え抜きの人材が現地法人社長を務めている。　シンガポールにおいては現地企業や多国籍企業の建築工事を現地法人で受注するだけでなく、これまで大林組で手掛けていた公共インフラ等の土木事業を現地法人に移管し、タイにおいても現地企業や王室からの発注工事を長年、現地法人で手掛けるなど、着実に業容を拡大している。また、2024年４月には、シンガポール建築建設庁（※１）のオープンイノベーション施設内に新たな研究開発拠点を開設（※２）した。本拠点にて地元大学やスタートアップ等との研究開発エコシステムを構築し、日本を含むアジア地域の建設現場へのアジア発・日本発の最新技術の適用支援を進めている。 ※１　アジア支店長 兼 大林シンガポール社長のリー・アイクセンが2023年４月から同庁の取締役会メンバーを務めている。※２　詳細は以下の当社プレスリリースのとおり。「シンガポールに新たな研究開発拠点「Obayashi Construction-Tech Lab Singapore」を開設」https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20240719_1.html 開発事業　開発事業では、賃貸事業を軸に販売事業、ノンアセット事業を行っている。　賃貸事業においては、東京・大阪都心部の大型オフィスを主軸に安定的な運営を行っており、投資効率の向上と収益基盤の強化を図るため、継続的な新規投資と物件売却によるポートフォリオの入れ替えを行うとともに、アセットタイプの多様化とグローバル化を推進している。　アセットタイプの多様化に向けては、国内でＺＥＢなどの環境配慮型ビルや木造木質化技術を用いた新規物件の開発、付加価値の高い物流施設など成長分野への投資を行っている。物流施設については、需要が高まる中、建設事業で得た知見やネットワークを活用しながら、首都圏を中心に複数の施設の開発を進めている。　また、グローバル化に向けては、ロンドン及びバンコックで賃貸オフィスの開発・保有・運営を行っている。直近の取組事例としては、大林プロパティズＵＫが2023年３月に取得したロンドン・シティ所在のオフィスビル「60 Gracechurch Street」の建替え再開発に向けて、2024年12月にロンドン市から開発許認可を取得した。2026年度の着工を目指し、現地のコンサルタントと共にロンドン市やテナントのニーズに応えた施設計画と環境に配慮した開発を進めている。 グリーンエネルギー事業　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するという企業理念の下、収益の持続的拡大による主要事業への成長と当社グループのカーボンニュートラルの実現を目指し、国内外での再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。　国内においては、太陽光、風力（陸上・洋上）、バイオマス、地熱発電の開発・運営を行っている。また、㈱大林クリーンエナジーが㈱サイプレス・スナダヤの製材工場において、オンサイトＰＰＡ（※）により電力を供給している。　海外においては、国内で得た知見を活かし、関連会社であるEastland Generation社を中心にニュージーランドにて地熱、小水力発電所等の開発・運営を行っており、今後も再生可能エネルギー事業のポートフォリオ拡充とさらなる収益獲得を目指している。　また、ニュージーランドでは、2021年に現地企業と共同保有するプラントで製造したグリーン水素の試験販売を開始している。2024年６月には高速充填施設の営業を開始し、同水素を販売しているほか、フィジーへの海上輸送実証（環境省補助金事業）を行うなど、事業化に向けた水素サプライチェーンの構築を進めている。 ※　電力需要家とＰＰＡ事業者（発電事業者）が締結する「電力売買契約（ＰＰＡ：Power Purchase Agreement）」の一つ。ＰＰＡ事業者が需要家の土地や施設に太陽光などの再生可能エネルギー発電設備を設置し、電力を供給する。 新領域ビジネス　当社グループでは、カーボンニュートラルやウェルビーイングなどの社会課題の解決や持続可能な社会への貢献を新規事業開発における最重要ミッションと捉えている。当社グループの強みである「構想力」「実現力」「人間力」を発揮できる分野であり、かつ今後成長が見込まれ十分なビジネス機会を得られる市場規模がある５つの注力領域（建設ＤＸ、都市プラットフォーム、アグリ＆バイオ、グリーンエネルギー、宇宙）を設定し、新事業開発に取り組んでいる。　都市プラットフォームとしてのスマートシティへの取組みとしては、データ活用による、まちに関わるあらゆる人の合意形成とウェルビーイングの実現を目指し、ビルオーナーやエリアオーナー、自治体などに高付加価値かつサステナブルなソリューションを提供するとともに、生活者のウェルビーイングを実現するサービス事業『みんまち®プロジェクト』を展開している。周辺企業や店舗とのマッチングサービス「みんまちSHOP」に加え、生活者の感情や価値観を蓄積させるＷＥＢアプリ「みんまちDROP」（※）を2025年５月に新たに導入した。サービスやアプリから得られるデータを当社独自の分析指標とＡＩを用いて解析し、エリアの隠れた魅力や可能性を把握し可視化できる「エリアダッシュボード」を含むデータエコシステムを構築することで新たなまちづくりにチャレンジしている。　「みんまちDROP」は、大阪・関西万博のシグネチャーパビリオン「Better Co-Being」及び万博会場全体に導入されている「Better Co-Beingアプリ」を実際のまちで展開する万博レガシーとしても位置づけられている。 ※　生活者が「今」「その場で」「感じたこと」を言葉にして表現することができる独自の投稿システム「DROPS」を備えるＷＥＢアプリケーション。　投稿には位置情報や角度といった視覚的データが付与され、生活者の感情や価値観とともに地図上に蓄積される。蓄積データは、独自の分析指標とＡＩを活用して分析し、本アプリにもフィードバックすることでアプリ体験価値をさらに高め、まちでの行動をより豊かにする。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。 (2）経営環境及び対処すべき課題①　経営環境　当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりである。 ②　対処すべき課題ア　安全最優先への取組みについて　　当社は、2023年９月に「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業建設工事」において発生した、鉄骨建方作業中に鉄骨の梁が倒壊し、６名が被災、うち２名が死亡した重大災害に関して、引き続き被災者及びそのご家族に対して誠心誠意対応するとともに、捜査・調査中の当局に対して全面的に協力している。　　当社グループは、本災害を惹起したことにより工事に従事される方の安全を守れなかったことを極めて厳粛に受け止め、安全の確保が経営の最優先事項であることを改めて認識し、安全文化の変革に向けた取組みを進めている。 「安全最優先への取組み」の2024年度の実施状況①　「9.19 安全の日」の制定本災害の反省と教訓を永遠に忘れずに風化させることがないよう、災害発生日である９月19日を「9.19 安全の日」と定め、「安全は全てに優先する」という当社の理念を改めて誓う日とした。＜2024年「9.19 安全の日」実施事項＞・社長から当社グループ全役職員及び協力会社に対し、「『事業に関わるすべての人々を大切にする』という企業理念に従い、当社の事業場で働く人全員の安全確保に努める」旨のメッセージを配信・当社国内本支店における特別安全大会、各工事事務所における当社役職員及び協力会社作業員に対する所長講話及び一斉安全点検②　安全監察監の各本支店への配置安全衛生に関する外部の客観的視点と法令に基づく厳格な指導・助言による当社の安全衛生管理活動の向上及び安全意識の更なる醸成を目的として、安全衛生に関する優れた専門知識を有する外部人材である「安全監察監」を各本支店に配置し、現場巡視及び安全指導を実施した。＜安全監察監の配置状況（2025年３月31日現在）＞札幌支店１名、東京本店１名、名古屋支店１名、大阪本店２名（広島支店、四国支店、九州支店は2025年度に配置予定）＜安全監察監による国内現場巡視の実施状況＞国内本支店140件③　安全に対するコミットメントの強化工事現場で発生するあらゆる災害の撲滅のため、国内本支店共通の安全指標としてＴＲＩＲ（総災害度数率）を採用した。また、各本支店長が手持工事の状況を踏まえて期初に設定した目標に対し、その進捗状況を各会議体で経営陣が確認し、改善策を策定・実行するＰＤＣＡを実施している。④　安全に関する教育・研修の見直し・工事現場の施工管理の中心を担う工事課長・工事係長の危険感受性の向上を目的に、当社の重大災害を題材としたケーススタディを通じた教育を実施2024年度　開催回数38回　参加人数789名・安全意識の啓発を目的として、死亡事故・重大災害のデータベースを再整備、社内に開示⑤　熱中症対策・国内工事現場にポータブルＷＢＧＴ測定機器を設置・熱中症対策リストバンドによる協力会社作業員の体調管理 イ　大林グループ中期経営計画2022追補について　　当社グループは、2022年３月及び昨年５月に公表した大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」、「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。 　　上記の持続的成長に向けた「変革実践への取組み」について、海外建設事業、開発事業、グリーンエネルギー　事業及び新領域ビジネスの取組み状況は次頁以降に記載のとおり。 海外建設事業　北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたって築き上げてきた各国における事業基盤を活用し、国内外の大林グループ各社が有機的かつ双方向で技術・人材などの強みを提供し合うことにより、グローバル市場における建設技術とビジネスのイノベーションを実現し、新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。　北米においては、北米事業全体の戦略立案や事業推進・展開を担う北米支店の下、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルとしており、現在グループ会社７社が活躍している。直近では2023年12月に、水処理関連施設の建設などを行うＭＷＨ社が新たに加わり、当社グループの業績に貢献している。今後も当社グループの信用力を活用した財務面での支援、グループ会社との協働、技術や人材等のリソースの活用を通じて、さらなる成長が期待されている。　東南アジアにおいては、シンガポールに拠点を置くアジア支店を中心として各進出国の現地法人等がクロスボーダーで連携する体制を構築し、ローカル事業基盤の強化、差別化、安定収益の獲得及び事業の拡大に取り組んでいる。半世紀以上前から当社グループが進出するシンガポールやタイをはじめとする域内各国では、ローカル人材の育成・経営幹部層への登用を着実に進めており、2025年４月にはシンガポール現地法人社長をアジア支店長に登用したほか、タイでは２代続けて生え抜きの人材が現地法人社長を務めている。　シンガポールにおいては現地企業や多国籍企業の建築工事を現地法人で受注するだけでなく、これまで大林組で手掛けていた公共インフラ等の土木事業を現地法人に移管し、タイにおいても現地企業や王室からの発注工事を長年、現地法人で手掛けるなど、着実に業容を拡大している。また、2024年４月には、シンガポール建築建設庁（※１）のオープンイノベーション施設内に新たな研究開発拠点を開設（※２）した。本拠点にて地元大学やスタートアップ等との研究開発エコシステムを構築し、日本を含むアジア地域の建設現場へのアジア発・日本発の最新技術の適用支援を進めている。 ※１　アジア支店長 兼 大林シンガポール社長のリー・アイクセンが2023年４月から同庁の取締役会メンバーを務めている。※２　詳細は以下の当社プレスリリースのとおり。「シンガポールに新たな研究開発拠点「Obayashi Construction-Tech Lab Singapore」を開設」https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20240719_1.html 開発事業　開発事業では、賃貸事業を軸に販売事業、ノンアセット事業を行っている。　賃貸事業においては、東京・大阪都心部の大型オフィスを主軸に安定的な運営を行っており、投資効率の向上と収益基盤の強化を図るため、継続的な新規投資と物件売却によるポートフォリオの入れ替えを行うとともに、アセットタイプの多様化とグローバル化を推進している。　アセットタイプの多様化に向けては、国内でＺＥＢなどの環境配慮型ビルや木造木質化技術を用いた新規物件の開発、付加価値の高い物流施設など成長分野への投資を行っている。物流施設については、需要が高まる中、建設事業で得た知見やネットワークを活用しながら、首都圏を中心に複数の施設の開発を進めている。　また、グローバル化に向けては、ロンドン及びバンコックで賃貸オフィスの開発・保有・運営を行っている。直近の取組事例としては、大林プロパティズＵＫが2023年３月に取得したロンドン・シティ所在のオフィスビル「60 Gracechurch Street」の建替え再開発に向けて、2024年12月にロンドン市から開発許認可を取得した。2026年度の着工を目指し、現地のコンサルタントと共にロンドン市やテナントのニーズに応えた施設計画と環境に配慮した開発を進めている。 グリーンエネルギー事業　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するという企業理念の下、収益の持続的拡大による主要事業への成長と当社グループのカーボンニュートラルの実現を目指し、国内外での再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。　国内においては、太陽光、風力（陸上・洋上）、バイオマス、地熱発電の開発・運営を行っている。また、㈱大林クリーンエナジーが㈱サイプレス・スナダヤの製材工場において、オンサイトＰＰＡ（※）により電力を供給している。　海外においては、国内で得た知見を活かし、関連会社であるEastland Generation社を中心にニュージーランドにて地熱、小水力発電所等の開発・運営を行っており、今後も再生可能エネルギー事業のポートフォリオ拡充とさらなる収益獲得を目指している。　また、ニュージーランドでは、2021年に現地企業と共同保有するプラントで製造したグリーン水素の試験販売を開始している。2024年６月には高速充填施設の営業を開始し、同水素を販売しているほか、フィジーへの海上輸送実証（環境省補助金事業）を行うなど、事業化に向けた水素サプライチェーンの構築を進めている。 ※　電力需要家とＰＰＡ事業者（発電事業者）が締結する「電力売買契約（ＰＰＡ：Power Purchase Agreement）」の一つ。ＰＰＡ事業者が需要家の土地や施設に太陽光などの再生可能エネルギー発電設備を設置し、電力を供給する。 新領域ビジネス　当社グループでは、カーボンニュートラルやウェルビーイングなどの社会課題の解決や持続可能な社会への貢献を新規事業開発における最重要ミッションと捉えている。当社グループの強みである「構想力」「実現力」「人間力」を発揮できる分野であり、かつ今後成長が見込まれ十分なビジネス機会を得られる市場規模がある５つの注力領域（建設ＤＸ、都市プラットフォーム、アグリ＆バイオ、グリーンエネルギー、宇宙）を設定し、新事業開発に取り組んでいる。　都市プラットフォームとしてのスマートシティへの取組みとしては、データ活用による、まちに関わるあらゆる人の合意形成とウェルビーイングの実現を目指し、ビルオーナーやエリアオーナー、自治体などに高付加価値かつサステナブルなソリューションを提供するとともに、生活者のウェルビーイングを実現するサービス事業『みんまち®プロジェクト』を展開している。周辺企業や店舗とのマッチングサービス「みんまちSHOP」に加え、生活者の感情や価値観を蓄積させるＷＥＢアプリ「みんまちDROP」（※）を2025年５月に新たに導入した。サービスやアプリから得られるデータを当社独自の分析指標とＡＩを用いて解析し、エリアの隠れた魅力や可能性を把握し可視化できる「エリアダッシュボード」を含むデータエコシステムを構築することで新たなまちづくりにチャレンジしている。　「みんまちDROP」は、大阪・関西万博のシグネチャーパビリオン「Better Co-Being」及び万博会場全体に導入されている「Better Co-Beingアプリ」を実際のまちで展開する万博レガシーとしても位置づけられている。 ※　生活者が「今」「その場で」「感じたこと」を言葉にして表現することができる独自の投稿システム「DROPS」を備えるＷＥＢアプリケーション。　投稿には位置情報や角度といった視覚的データが付与され、生活者の感情や価値観とともに地図上に蓄積される。蓄積データは、独自の分析指標とＡＩを活用して分析し、本アプリにもフィードバックすることでアプリ体験価値をさらに高め、まちでの行動をより豊かにする。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。 (1）財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比236億円（0.8％）増の３兆427億円となった。これは、政策保有株式の売却等により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことなどによるものである。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比87億円（0.5％）増の１兆8,325億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した一方で、「短期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比388億円（12.0％）増の3,627億円となった。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比149億円（1.3％）増の１兆2,102億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。　これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.1％となった。 (2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動等の影響にも引き続き注視が必要な状況にある。国内の建設市場においては、米国の通商政策の影響や建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策等による民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるＭＷＨ社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,949億円（12.7％）増の２兆6,201億円となった。損益の面では、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、営業利益は前連結会計年度比640億円（80.7％）増の1,434億円、経常利益は前連結会計年度比618億円（67.6％）増の1,533億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により、前連結会計年度比709億円（94.6％）増の1,460億円となった。 セグメント情報①　建設事業　グループ全体の売上高は、国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるＭＷＨ社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,901億円（13.1％）増の２兆4,968億円となった。また、営業利益については、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、前連結会計年度比653億円（109.3％）増の1,250億円となった。内訳は以下のとおり。（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比729億円（5.8％）増の１兆3,371億円、営業利益は前連結会計年度比385億円（159.4％）増の627億円となった。（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比409億円（8.9％）増の4,987億円、営業利益は前連結会計年度比５億円（3.9％）増の134億円となった。（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比328億円（8.9％）増の4,022億円、営業利益は前連結会計年度比141億円（53.8％）増の405億円となった。（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比1,432億円（124.2％）増の2,586億円、営業利益は82億円（前連結会計年度は37億円の損失）となった。 ②　不動産事業　売上高は前連結会計年度比60億円（9.0％）増の729億円、営業利益は前連結会計年度比21億円（11.7％）減の161億円となった。 ③　その他　売上高は前連結会計年度比12億円（2.4％）減の502億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（64.7％）増の22億円となった。(3）キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が堅調に推移したことなどから856億円のプラス（前連結会計年度は503億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等による支出があったものの、政策保有株式の売却等により95億円のプラス（前連結会計年度は844億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債が増加したものの、自己株式の取得や配当金の支払等により505億円のマイナス（前連結会計年度は519億円のマイナス）となった。　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて534億円増加し、3,801億円となった。 (4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。　短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,627億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,801億円となっている。 (5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 (7）生産、受注及び販売の状況 ① 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,236,9211,554,52725.7海外建築事業520,387496,853△4.5国内土木事業423,190533,42826.0海外土木事業174,568617,417253.7建設事業　計2,355,0673,202,22836.0不動産事業73,70784,68214.9その他84,31370,303△16.6合　計2,513,0883,357,21433.6（注）セグメント間取引については相殺消去している。 ② 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,264,1811,337,1715.8海外建築事業457,818498,7778.9国内土木事業369,367402,2528.9海外土木事業115,396258,678124.2建設事業　計2,206,7642,496,88013.1不動産事業66,88872,9329.0その他51,50950,289△2.4合　計2,325,1622,620,10112.7（注）１　セグメント間取引については相殺消去している。２　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高及び繰越高期　別種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第120期(自　2023年　　 ４月１日 至　2024年　　　 ３月31日）建設事業建　築1,748,3921,198,5722,946,9641,240,2321,706,732土　木627,856376,6211,004,477315,612688,865計2,376,2481,575,1943,951,4421,555,8442,395,597不動産事業等－26,35826,35826,3544合　計2,376,2481,601,5523,977,8011,582,1992,395,601第121期(自　2024年　　 ４月１日 至　2025年　　　 ３月31日）建設事業建　築1,706,7321,516,2843,223,0161,297,7161,925,300土　木688,865503,8111,192,677338,632854,044計2,395,5972,020,0964,415,6931,636,3482,779,344不動産事業等424,30924,31324,313－合　計2,395,6012,044,4064,440,0071,660,6622,779,344 （注）　前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。 ② 受注工事高期　別区　分国　内海　外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第120期(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)建　築72,8911,121,9343,7460.31,198,572土　木213,329114,74848,54212.9376,621計286,2211,236,68352,2893.31,575,194第121期(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)建　築91,0981,419,7145,4710.41,516,284土　木270,528186,29646,9869.3503,811計361,6271,606,01052,4572.62,020,096 (注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。期　別区　分特命（％）競争（％）計（％）第120期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)建　築45.754.3100土　木26.773.3100計41.258.8100第121期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)建　築60.639.4100土　木28.371.7100計52.647.4100 ③ 売上高 (イ）完成工事高期　別区　分国　内海　外計官公庁（百万円）民 間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第120期(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)建　築73,1691,161,0636,0000.51,240,232土　木155,748130,84329,0209.2315,612計228,9171,291,90635,0212.31,555,844第121期(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)建　築73,3041,217,6126,7980.51,297,716土　木192,208116,99129,4338.7338,632計265,5121,334,60436,2312.21,636,348 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地　域第120期（％）第121期（％）アジア57.651.9北　米36.037.4その他6.410.7計100100 ２　第120期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称（仮称）みなとみらい２１中央地区５３街区開発事業者共同企業体横浜シンフォステージ新築工事九州旅客鉄道㈱ＪＲ長崎駅ビル新築工事日本郵政不動産㈱五反田ＪＰビルディング新築工事学校法人　東洋大学東洋大学朝霞キャンパス整備工事合同会社道北風力川西ウインドファーム建設工事 第121期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称東日本旅客鉄道㈱TAKANAWA GATEWAY CITY　THE LINKPILLAR 1 NORTH/SOUTH三菱地所㈱大阪ガス都市開発㈱オリックス不動産㈱関電不動産開発㈱積水ハウス㈱㈱竹中工務店阪急電鉄㈱うめきた開発特定目的会社グラングリーン大阪　新築工事トヨタ自動車㈱Toyota Woven City Phase1 建築本体工事公益社団法人　２０２５年日本国際博覧会協会２０２５年日本国際博覧会協会　施設整備事業　ＰＷ北東工区鉄道省バングラデシュ国鉄ジャムナ　鉄道橋建設工事　東工区　パッケージ　ＷＤ１（バングラデシュ）３　総完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。　　第120期 　　該当する相手先はない。　　第121期　　　東日本旅客鉄道㈱　　212,168百万円　13.0％ (ロ）不動産事業等売上高期　別区　分売上高（百万円）第120期（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）不動産販売3,911不動産賃貸8,676そ　の　他13,767計26,354第121期（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）不動産販売604不動産賃貸9,296そ　の　他14,412計24,313 ④ 繰越工事高（2025年３月31日現在）区　分国　内海　外計官公庁（百万円）民　間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）建　築138,8401,771,99214,4670.81,925,300土　木476,109263,292114,64213.4854,044計614,9492,035,284129,1104.62,779,344 （注）繰越工事のうち主なもの発注者工事名称雲井通５丁目再開発㈱神戸三宮雲井通５丁目地区第一種市街地再開発事業に係る地下解体及び施設建築物新築工事東日本旅客鉄道㈱TAKANAWA GATEWAY CITY　THE LINKPILLAR 2 三菱地所㈱ ㈱ＴＢＳホールディングス赤坂二・六丁目地区開発計画（Ｂ工区）既存建物地下解体工事及び新築工事他三菱地所㈱（仮称）天神１－７計画　既存建物地下解体工事及び新築工事東日本高速道路㈱横浜環状南線　公田インターチェンジ工事