事業の概要
- 建設工事の請負松井建設グループは、主に建設工事の請負事業を展開しており、これが収益の柱となっています。具体的には、建築工事の設計から施工までを一貫して手掛け、顧客からの依頼に基づいて様々な建物を建設しています。連結子会社の松井リフォーム株式会社もこの事業の一部を担っており、グループ全体で建設プロジェクトを推進しています。
- 不動産事業建設事業と並行して、土地や建物の売買、賃貸住宅や貸事務所の運営といった不動産事業も行っています。これにより、建設した建物の有効活用や、不動産市場の変動に応じた収益機会を追求しています。連結子会社の松友商事株式会社もこの不動産事業を担い、グループの多角的な収益源となっています。
- PFI事業への参画関連会社であるいなぎ文化センターサービス株式会社を通じて、PFI事業にも参画しています。PFI事業とは、公共施設の建設、維持管理、運営に民間の資金やノウハウを活用する手法であり、これにより公共性の高いプロジェクトにも貢献しつつ、新たな事業領域での収益確保を目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 建設事業松井建設グループの主要な収益源であり、売上高971億円、営業利益36.42億円を計上しています。この事業では、様々な建築物の設計から施工までを一貫して請け負い、顧客のニーズに応じた建設サービスを提供しています。連結子会社の松井リフォーム株式会社もこの事業に貢献しており、グループ全体の稼ぎ頭となっています。
- 不動産事業等建設事業に次ぐ収益源であり、売上高21.52億円、営業利益6.54億円を計上しています。この事業には、土地や建物の売買、賃貸住宅や貸事務所の運営が含まれます。連結子会社の松友商事株式会社がこの分野で活動しており、グループの収益の多角化に貢献しています。また、関連会社によるPFI事業もこのセグメントに含まれます。
- 事業構成松井建設グループは、建設事業と不動産事業等を主な事業セグメントとしています。建設事業が圧倒的な売上と利益を占める一方で、不動産事業等も安定した収益を上げています。この二つの事業が相互に連携し、グループ全体の安定的な経営基盤を形成しています。セグメントは、事業内容に応じて明確に区分されており、それぞれの事業の成果を把握しやすくなっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Construction | 事業 | 971 | 36 | 3.8% |
| RealEstateAndOther | 事業 | 22 | 7 | 30.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 過当競争による競合他社との受注価格競争が激化するリスクがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的規制。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：受注価格競争リスク ／ 取引先の信用リスク ／ 建設資材価格の高騰リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
松井建設は特定のブランド力や特許による強力な無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力やノウハウは存在するが、それが直接的な価格決定力や顧客の囲い込みに繋がるほどの顕著な無形資産とは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
建設プロジェクトは、一度契約すると途中で変更することによるコストやリスクが高いため、顧客にとってスイッチングコストは存在する。しかし、ゼネコン間の技術や実績の差が限定的な場合、顧客は価格や納期で比較検討する傾向がある。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業において、長年の実績や取引先との関係性は重要だが、それが他社には真似できない強固なネットワーク効果を生み出しているとは言えない。特定の業界や地域に特化したネットワークはあるかもしれないが、広範な競争優位性には繋がりにくい。
コスト優位★★☆☆☆
建設業は規模の経済や効率的な調達、熟練した労働力の確保がコスト競争力に影響する。松井建設も長年の経験から一定のコスト管理能力を持つと考えられるが、業界全体としてコスト優位性を確立することは難しく、価格競争に陥るリスクがある。
規模の経済★★★☆☆
売上高が900億円台後半であり、中堅ゼネコンとしては一定の規模を持つ。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達、人材確保において規模の経済が働く可能性がある。しかし、業界トップクラスの企業と比較すると、規模の優位性は限定的。
- 歴史と信用松井建設は1586年創業という非常に長い歴史を持ち、その中で培われた信用と実績が大きな強みです。長年の事業活動を通じて、顧客や取引先からの信頼を築き上げており、これが安定した受注や事業継続の基盤となっています。特に社寺建築の分野で受け継がれてきた技術は、同社の独自性を際立たせています。
- 健全な財務体質同社は健全な財務体質を維持していると認識しており、これが事業運営の安定性につながっています。強固な財務基盤は、予期せぬ経済変動や事業リスクに対する耐性を高め、長期的な成長を支える重要な要素となります。これにより、投資や事業拡大のための資金調達もしやすくなります。
- 社寺建築技術連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術は、同社の専門性とブランド力を高める独自の強みです。一般的な建築物とは異なる高度な技術と知識が求められる社寺建築の実績は、同社の技術力の高さを証明し、特定の市場において競争優位を確立しています。これは他社が容易に模倣できない貴重な資産です。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 身の丈経営と質的成長松井建設は「身の丈経営 質的成長」を基本方針として掲げ、創業450年に向けて規模の拡大よりも質の向上を重視しています。これは、無理な事業拡大を避け、企業体質や上場企業としての責任の質を磨き、変化の波に流されずに自らの力で事業基盤を強化していくことを目指すものです。これにより、持続可能な成長と企業価値向上を図ります。
- 財務目標の達成中期経営計画では、2027年度に売上高990億円、営業利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、自己資本利益率（ROE）6％、配当性向50％といった具体的な経営指標を目標としています。特に売上総利益に重点を置き、事業活動で生み出したキャッシュを株主還元や事業基盤強化のための投資に充てることで、企業価値向上を目指します。
- DXと環境配慮経営環境の変化に対応するため、建設業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、ZEB・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・ハウス）などの環境配慮型施工の普及に積極的に取り組んでいます。基幹システムの再構築やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用促進を通じて、生産性の向上と環境負荷の低減を図り、競争力を強化していく方針です。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。（1）会社の経営の基本方針『身の丈経営 質的成長』…創業４５０年に向けて・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。 （2）目標とする経営指標当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。 経営指標等２０２７年度目標 売上高９９０億円 売上総利益８０億円 完成工事総利益７４億円 不動産事業等総利益６億円 営業利益３５億円 親会社株主に帰属する当期純利益３０億円 自己資本利益率（ＲＯＥ）６％ 配当性向５０％ ・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。 （3）経営環境 当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。 外部環境 内部環境・建設業界におけるＤＸの取り組みが加速 ・質素・堅実・地道の社風・ＺＥＢ・ＺＥＨ等の環境配慮施工が普及 ・１５８６年創業の歴史と築き上げた信用・少子化による建設業入職者減 ・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術・個人投資家の投資意欲 ・健全な財務体質・女性の活躍 ・ＢＩＭ活用の促進 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（3）に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。・基幹システムの再構築・時間外労働規制への対応強化・選別受注へのシフト・次世代経営職階の育成・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充・工事請負代金支払条件の改善・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応・自然災害リスクへの対応
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」の実現に向けて、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。（1）会社の経営の基本方針『身の丈経営 質的成長』…創業４５０年に向けて・「規模の拡大」ではなく、「身の丈経営を徹底し、質的成長を遂げる」。・変化の波にただ身を任せるのではなく、自らの力で事業基盤の強化に取り組む。・企業体質や上場企業として負うべき責任の質をさらに磨く。 （2）目標とする経営指標当社グループの中期経営計画は、下記の指標等を主要な目標として取り組んでいる。 経営指標等２０２７年度目標 売上高９９０億円 売上総利益８０億円 完成工事総利益７４億円 不動産事業等総利益６億円 営業利益３５億円 親会社株主に帰属する当期純利益３０億円 自己資本利益率（ＲＯＥ）６％ 配当性向５０％ ・基本数値目標は2027年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）６％の達成を目指し、売上総利益に重点を置く。・事業活動を通じて生み出したキャッシュは、継続的な株主還元の実施や投資による事業基盤の強化等に活用し、企業価値向上を図る。 （3）経営環境 当社グループの経営環境の認識は以下のとおりである。 外部環境 内部環境・建設業界におけるＤＸの取り組みが加速 ・質素・堅実・地道の社風・ＺＥＢ・ＺＥＨ等の環境配慮施工が普及 ・１５８６年創業の歴史と築き上げた信用・少子化による建設業入職者減 ・連綿と受け継がれてきた社寺建築の技術・個人投資家の投資意欲 ・健全な財務体質・女性の活躍 ・ＢＩＭ活用の促進 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（3）に記載の経営環境を受け、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。・基幹システムの再構築・時間外労働規制への対応強化・選別受注へのシフト・次世代経営職階の育成・ＲＯＥ６％の回復と８％に向けた基盤拡充・工事請負代金支払条件の改善・ＧＨＧ関連の情報開示要求への対応・自然災害リスクへの対応
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続く中、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。一方で、依然続く各地紛争の長期化やアメリカの通商政策による影響に加えて、新たに中東情勢の緊迫化が招く原油高や物流停滞の長期化への懸念が顕在化している。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、資機材価格や建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。連結売上高については、前連結会計年度比3.2％減の960億37百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度比67.3％増の56億59百万円、経常利益は同62.1％増の62億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6％増の43億50百万円となった。セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。（建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比2.7％減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善によりセグメント利益（営業利益）は同70.3％増の62億３百万円となった。（不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2％減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同10.2％減の５億87百万円となった。 当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8.3％増の876億37百万円となった。負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の306億９百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7％増の570億28百万円となった。これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1％となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況については、営業活動による資金の増加が92億22百万円（前連結会計年度は76億23百万円の増加）、投資活動による資金の減少が６億69百万円（前連結会計年度は１億77百万円の減少）、財務活動による資金の減少が50億62百万円（前連結会計年度は30億73百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加（前連結会計年度は43億71百万円の増加）し、164億59百万円（前連結会計年度末は129億68百万円）となった。各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等により、92億22百万円の増加となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により７億70百万円減少したこと等により、６億69百万円の減少となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等により、50億62百万円の減少となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．受注実績 セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(百万円）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(百万円）建設事業 104,814 102,921（1.8％減） (注) １ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。２ セグメント間の取引については相殺消去している。 ｂ．売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円）建設事業 97,100 94,470（2.7％減） 不動産事業等2,152 1,567（27.2％減） 合計 99,253 96,037（3.2％減） (注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 ａ．受注高、売上高及び次期繰越高 期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高（百万円）前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事93,590102,393195,98494,192101,791土木工事2,0609933,0531,2391,813計95,650103,387199,03795,432103,604不動産事業等6821,8092,4921,854637合計96,333105,196201,52997,287104,242当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 建設事業建築工事101,791100,185201,97791,515110,462土木工事1,8131,2103,0241,4871,536計103,604101,396205,00193,003111,998不動産事業等6371,6332,2701,549721合計104,242103,029207,27294,552112,719 (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別される。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事33.366.7100土木工事47.552.5100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事34.066.0100土木工事15.884.2100 (注) 百分比は請負金額比である。 ｃ．売上高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事16,97777,21594,192土木工事1,23541,239計18,21277,22095,432不動産事業等381,8161,854合計18,25179,03697,287当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業建築工事16,14375,37191,515土木工事1,3751121,487計17,51875,48493,003不動産事業等51,5431,549合計17,52477,02894,552 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度高野町高野町学びの交流拠点整備事業戸田市新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事多賀城市令和４年度特別史跡多賀城南門周辺地形修復・築地塀復元工事 当事業年度東京都都立城南職業能力開発センター大田校（５）改築工事白川町白川町新庁舎建設工事長崎市重要文化財 旧長崎英国領事館本館ほか保存修理第２期工事 ２ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ｄ． 次期繰越高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事20,79089,671110,462土木工事1,509261,536計22,30089,698111,998不動産事業等7714721合計22,30790,412112,719 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。東京都北区（仮称）北区立堀船中学校等複合施設新築工事2027年７月完成予定八潮市八潮市立新設小学校建設工事（建築工事・外構工事）2027年２月〃郡山市開成館改修工事2028年７月〃 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.2％減の960億37百万円となった。その内訳は建設事業は同2.7％減の944億70百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同27.2％減の15億67百万円となり、売上高の98.4％を建設事業が占めている。利益面については、完成工事総利益は完成工事総利益率の改善等により前連結会計年度比50.7％増の102億61百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同11.6％減の６億35百万円となったこと等により、営業利益は同67.3％増の56億59百万円となった。また、経常利益は同62.1％増の62億31百万円となった。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6％増の43億50百万円となった。また１株当たり当期純利益は151円87銭、自己資本利益率は8.1％となった。当連結会計年度末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が18億91百万円、電子記録債権が11億21百万円減少する一方、投資有価証券が55億38百万円、現金預金が35億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8.3％増の876億37百万円となった。負債合計は、短期借入金が30億円減少する一方、未成工事受入金が23億98百万円、未払法人税等が12億54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％増の306億９百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により16億95百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億50百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で37億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12.7％増の570億28百万円となった。これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し65.1％となった。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。（建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比2.7％減の944億70百万円となった。利益については、完成工事総利益率の改善等によりセグメント利益（営業利益）は同70.3％増の62億３百万円となった。資産については、未収入金が増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ8.8％減の322億89百万円となった。（不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比27.2％減の15億67百万円となった。利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同10.2％減の５億87百万円となった。資産については、不動産事業等未収入金の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ1.2％増の135億70百万円となった。当社グループは、2025年度（2026年３月期）を初年度とする「中期経営計画〈2025-2027〉」を策定している。目標値と実績値及びその総括については次のとおりである。 目標値当連結会計年度実績値売上高９９０億円 ９６０億円 売上総利益８０億円 １０８億円 営業利益３５億円 ５６億円 親会社株主に帰属する当期純利益３０億円 ４３億円 自己資本利益率（ＲＯＥ）６％ ８.１％ 配当性向５０％程度 ５１.４％ （業績）・建設工事費高騰分の価格転嫁が進展、さらなる原価低減に努めたこと等により、自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社想定の株主資本コストを上回る8.1％に改善。・随時各経営戦略の実施状況や効果の分析、事業環境の変化等を踏まえ検証を行い、必要に応じて各数値目標、経営戦略の見直しを図る。（株主還元）・2025年度まで５期連続の増配。・５期連続で自己株式取得を実施。なお、配当金の当連結会計年度実績値78円のうち期末配当52円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。 ② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、92億22百万円の増加となった。その主な要因としては、税金等調整前当期純利益64億26百万円を計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加により54億30百万円増加したこと等による。投資活動によるキャッシュ・フローでは、６億69百万円の減少となった。その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により４億59百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により７億70百万円減少したこと等による。財務活動によるキャッシュ・フローでは、50億62百万円の減少となった。その主な要因としては、短期借入金の返済により30億円、配当金の支払により16億95百万円減少したこと等による。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、34億90百万円増加し、164億59百万円となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額80億円のコミットライン契約を結んでいる。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
事業リスク
- 受注価格競争建設業界では、多くの企業が限られた工事案件を巡って競争するため、受注価格の競争が激化するリスクがあります。過度な価格競争に陥ると、工事の請負金額が低下し、会社の利益率が圧迫される可能性があります。これにより、経営成績やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
- 建設資材価格高騰建設工事は、受注から完成までに長期間を要することが多く、その間に建設資材の価格が大きく変動するリスクがあります。特に資材価格が高騰した場合、契約時に設定した請負金額にその上昇分を反映させることが難しい場合があり、結果として工事の採算性が悪化し、経営成績に影響を与える可能性があります。
- 取引先の信用リスク建設工事は一契約あたりの金額が大きく、工事代金の回収までに時間がかかる特性があります。もし工事代金を受領する前に取引先が経営破綻するなどして支払不能に陥った場合、多額の未回収金が発生し、会社の財政状態や経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて①受注価格競争リスク建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。②取引先の信用リスク建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。③建設資材価格の高騰リスク建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。④製品の欠陥リスク品質管理には万全を期しているが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。⑤工事施工中の事故のリスク工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。⑥法的規制等に係るリスク当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。⑦大規模自然災害等に係るリスク地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループが保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。 （2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて①資産保有リスク当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。②退職給付債務年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。③シンジケーション方式のコミットメントライン契約当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること、連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入金の返済を求められる可能性がある。④繰延税金資産当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。