南海辰村建設（1850）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、建設業界におきましても、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注意する必要があります。また、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社グループでは、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」２年目にあたる2026年度は、最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け、利益創出プロセスの確立、人財の確保・育成及び働きがいの追求などを通じて「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。 具体的な施策といたしましては、事業規模の拡大とさらなる収益力向上のため、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。また、建設事業における最優先かつ最重要課題である「人財の確保・育成」の取組みを強化するため、全社を挙げた戦略的採用活動を推し進め、人財育成体制「ＮＴアカデミー」の実効性向上に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。さらに、これらの取組みに加えて、受注から竣工までのオペレーション改革を実施することで、建設事業における競争優位性を強化してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の推進のもと、収益力の向上と財務健全性の維持に継続して取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。①スローガン 「変革」と「成長」の３年間 ～未来への挑戦、ともにここから～②基本方針 a 事業規模の拡大と利益創出力の強化 b 人財力と組織力の向上 c 環境・社会への貢献とガバナンスの強化 d 持続的な企業価値の向上③主要テーマ a 事業戦略 ・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保 ・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築 b 人財戦略 ・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化 c ＥＳＧの取組み ・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 d 財務・資本政策 ・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築 ④数値計画（2028年３月期 連結ベース）売上高56,500百万円売上総利益5,120百万円営業利益2,620百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,790百万円ＲＯＥ8.0％以上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、建設業界におきましても、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注意する必要があります。また、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社グループでは、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」２年目にあたる2026年度は、最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け、利益創出プロセスの確立、人財の確保・育成及び働きがいの追求などを通じて「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。 具体的な施策といたしましては、事業規模の拡大とさらなる収益力向上のため、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。また、建設事業における最優先かつ最重要課題である「人財の確保・育成」の取組みを強化するため、全社を挙げた戦略的採用活動を推し進め、人財育成体制「ＮＴアカデミー」の実効性向上に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。さらに、これらの取組みに加えて、受注から竣工までのオペレーション改革を実施することで、建設事業における競争優位性を強化してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の推進のもと、収益力の向上と財務健全性の維持に継続して取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。①スローガン 「変革」と「成長」の３年間 ～未来への挑戦、ともにここから～②基本方針 a 事業規模の拡大と利益創出力の強化 b 人財力と組織力の向上 c 環境・社会への貢献とガバナンスの強化 d 持続的な企業価値の向上③主要テーマ a 事業戦略 ・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保 ・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築 b 人財戦略 ・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化 c ＥＳＧの取組み ・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 d 財務・資本政策 ・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築 ④数値計画（2028年３月期 連結ベース）売上高56,500百万円売上総利益5,120百万円営業利益2,620百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,790百万円ＲＯＥ8.0％以上

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間建設投資は堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足により、依然として予断を許さない経営環境が続いてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比13.5％減の457億97百万円、営業利益は前期比19.4％増の28億42百万円、経常利益は前期比19.6％増の28億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.1％増の20億93百万円となりました。また、資産合計は、前期比18.2％減の350億79百万円、負債合計は、前期比39.9％減の153億75百万円、純資産合計は前期比14.0％増の197億３百万円となり、自己資本比率は前期比15.9ポイント増の56.2％、１株当たり純資産額は前期比83.7円増の683.48円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。(建設事業)売上高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前期比13.5％減の456億19百万円となり、セグメント利益は手持工事の利益改善等により、前期比18.8％増の28億37百万円となりました。(不動産事業)売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比3.5％減の１億88百万円となり、セグメント利益は前期比19.3％減の31百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ27億56百万円増加し、66億88百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 仕入債務の減少等があったものの、売上債権及び契約資産の減少等により、前連結会計年度61億33百万円のマイナスから84億47百万円のプラスとなり、145億80百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度１億37百万円のマイナスから３億５百万円のマイナスとなり、１億68百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 借入金が減少したこと等により、前連結会計年度39億33百万円のプラスから53億84百万円のマイナスとなり、93億18百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建設事業66,645 59,351（10.9％減) (注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ｂ 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)建設事業52,760 45,619(13.5％減)不動産事業195 188(3.5％減)計52,955 45,808(13.5％減)セグメント間消去△10 △10 差引合計52,945 45,797(13.5％減) (注) １ セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度南海電気鉄道株式会社9,747百万円18.4％ 当連結会計年度南海電気鉄道株式会社14,602百万円31.9％ ４ 南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計 (百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事47,90654,464102,37041,17361,197土木工事10,5238,56319,0878,52510,561電気工事3722,2822,6551,914740計58,80265,310124,11351,61372,499当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事61,19737,35298,54932,70665,843土木工事10,56117,40527,9668,48519,480電気工事7402,6383,3792,711667計72,49957,396129,89543,90385,992 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ｂ 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事18.281.8100土木工事74.625.4100電気工事100―100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事27.772.3100土木工事36.363.7100電気工事100―100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ｃ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事5,89635,27641,173土木工事1,6436,8828,525電気工事―1,9141,914計7,53944,07451,613当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事2,12430,58132,706土木工事9027,5838,485電気工事―2,7112,711計3,02640,87643,903 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度発注者工事名称公益社団法人2025年日本国際博覧会協会2025年日本国際博覧会 施設整備事業 ＰＷ西工区（建設工事）ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社（仮称）プレディアコート鷺沼新築工事学校法人 浪速学院浪速学院 浪速中学校棟建設工事日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（仮称）新技術研究棟新築工事（施工業務）明和地所株式会社（仮称）クリオ氷川台新築工事 当事業年度発注者工事名称茨木３ロジスティック特定目的会社GLP ALFALINK茨木３プロジェクト信和不動産株式会社・株式会社プレサンスコーポレーション（仮称）此花区春日出南三丁目104番プロジェクト新築工事南海不動産株式会社（仮称）東岸和田駅前新築工事前田建設工業株式会社大崎駅西口F南地区第一種市街地再開発事業学校法人近畿大学近畿大学医学部・近畿大学病院新築工事（Ｂ工区） ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度南海電気鉄道株式会社9,739百万円18.9％ 当事業年度南海電気鉄道株式会社14,591百万円33.2％ ３ 南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。 ｄ 次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間 （百万円)計(百万円)建築工事2,78463,05865,843土木工事11,4058,07519,480電気工事―667667計14,18971,80285,992 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事名称完成予定年月ＭＧＭ大阪株式会社（仮称）大阪ＩＲプロジェクト ブロックＢ新築工事2029年12月完成予定横浜市役所栄処理区柏尾川右岸幹線下水道整備工事2032年３月完成予定株式会社サンウッド・京王電鉄株式会社・中央日本土地建物株式会社（仮称）西原３丁目計画新築工事2027年９月完成予定大成有楽不動産株式会社（仮称）江東区東陽三丁目計画新築工事2028年６月完成予定三菱地所レジデンス株式会社横浜市中区山下町９５計画新築工事2027年３月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態 （資産の部） 資産合計は、現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億88百万円減の350億79百万円となりました。（負債の部） 負債合計は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ102億１百万円減の153億75百万円となりました。（純資産の部） 純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が１億72百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億93百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億12百万円増の197億３百万円となりました。 この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末599.78円から83.7円増の683.48円となりました。 ｂ 経営成績 （売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ71億48百万円減の457億97百万円となりました。このうち、完成工事高は前期に大型工事が進捗した影響等により、前連結会計年度に比べ71億41百万円減の456億12百万円、不動産事業売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ６百万円減の１億84百万円となりました。 （売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億73百万円増の51億95百万円となりました。このうち、完成工事総利益は手持工事の利益改善等により、前連結会計年度に比べ３億78百万円増の51億30百万円となりました。また、不動産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ４百万円減の65百万円となりました。 （営業利益）営業利益は、売上総利益が増加したことに加え販売費及び一般管理費が減少したことにより、前連結会計年度に比べ４億61百万円増の28億42百万円となりました。 （経常利益）経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ４億68百万円増の28億56百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益等）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ３億78百万円増の20億93百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度59.48円から13.13円増の72.61円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。 ｃ 財務政策 当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。なお、当連結会計年度における借入金残高は７億70百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。　 　（2）経営環境及び対処すべき課題等　今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続やアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くことが期待されます。しかしながら、建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。　このような状況の下、当社では2025年度を初年度とする３年間を企業価値向上と持続的成長を志向していく転換点とすべく、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」を策定いたしました。「『変革』と『成長』の３年間 ～未来への挑戦、ともにここから～」をスローガンとし、『変革』により成長ステージに上がり、さらに『成長』していく期間と位置付け、基本方針である「事業規模の拡大と利益創出力の強化」「人財力と組織力の向上」「環境・社会への貢献とガバナンスの強化」「持続的な企業価値の向上」に基づき、計画達成に向け取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、さらなる収益力向上のため、新たにＲＯＥ目標値を設定し、安定的な利益を創出する最適な受注ポートフォリオの構築に努めるとともに、将来の大型物件施工を見据えた選別受注と技術力の向上、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、人財の確保と育成強化に向け、採用活動の戦術的強化や人財育成体制「ＮＴアカデミー」の再構築・拡充に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。　また、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、収益力の向上とあわせて、株主還元の充実や機動的な自己株式の取得、適切な情報開示等の取組みを進めることにより、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。　「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。①スローガン　「変革」と「成長」の３年間　～未来への挑戦、ともにここから～②基本方針　a　事業規模の拡大と利益創出力の強化　b　人財力と組織力の向上　c　環境・社会への貢献とガバナンスの強化　d　持続的な企業価値の向上③主要テーマ　a　事業戦略　　・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保　　・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築　b　人財戦略　　・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化　c　ＥＳＧの取組み　　・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献　d　財務・資本政策　　・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築 ④数値計画（2028年３月期　連結ベース）売上高56,500百万円売上総利益5,120百万円営業利益2,620百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,790百万円ＲＯＥ8.0％以上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。　 　（2）経営環境及び対処すべき課題等　今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続やアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くことが期待されます。しかしながら、建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。　このような状況の下、当社では2025年度を初年度とする３年間を企業価値向上と持続的成長を志向していく転換点とすべく、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」を策定いたしました。「『変革』と『成長』の３年間 ～未来への挑戦、ともにここから～」をスローガンとし、『変革』により成長ステージに上がり、さらに『成長』していく期間と位置付け、基本方針である「事業規模の拡大と利益創出力の強化」「人財力と組織力の向上」「環境・社会への貢献とガバナンスの強化」「持続的な企業価値の向上」に基づき、計画達成に向け取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、さらなる収益力向上のため、新たにＲＯＥ目標値を設定し、安定的な利益を創出する最適な受注ポートフォリオの構築に努めるとともに、将来の大型物件施工を見据えた選別受注と技術力の向上、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、人財の確保と育成強化に向け、採用活動の戦術的強化や人財育成体制「ＮＴアカデミー」の再構築・拡充に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。　また、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、収益力の向上とあわせて、株主還元の充実や機動的な自己株式の取得、適切な情報開示等の取組みを進めることにより、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。　「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。①スローガン　「変革」と「成長」の３年間　～未来への挑戦、ともにここから～②基本方針　a　事業規模の拡大と利益創出力の強化　b　人財力と組織力の向上　c　環境・社会への貢献とガバナンスの強化　d　持続的な企業価値の向上③主要テーマ　a　事業戦略　　・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保　　・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築　b　人財戦略　　・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化　c　ＥＳＧの取組み　　・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献　d　財務・資本政策　　・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築 ④数値計画（2028年３月期　連結ベース）売上高56,500百万円売上総利益5,120百万円営業利益2,620百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,790百万円ＲＯＥ8.0％以上

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復してまいりました。その一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢など、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。　この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に回復の動きが見られた一方、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働力不足により、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比21.4％増の529億45百万円、営業利益は前期比41.2％増の23億81百万円、経常利益は前期比46.9％増の23億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55.8％増の17億14百万円となりました。また、資産合計は、前期比41.3％増の428億67百万円、負債合計は、前期比75.6％増の255億77百万円、純資産合計は前期比9.6％増の172億90百万円となり、自己資本比率は前期比11.7ポイント減の40.3％、１株当たり純資産額は前期比52.6円増の599.78円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。(建設事業)売上高は前期繰越工事高増加等の影響により、前期比25.4％増の527億60百万円となり、セグメント利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事の採算性が改善したこと等により、前期比68.1％増の23億88百万円となりました。(不動産事業)売上高は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比87.5％減の１億95百万円となり、セグメント利益は前期比86.9％減の39百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ23億37百万円減少し、39億32百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　仕入債務の増加や契約負債の増加等があったものの、売上債権及び契約資産の増加等により、前連結会計年度15億22百万円のプラスから61億33百万円のマイナスとなり、76億55百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度５億７百万円のマイナスから１億37百万円のマイナスとなり、３億70百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　借入金が増加したこと等により、前連結会計年度25億74百万円のマイナスから39億33百万円のプラスとなり、65億８百万円の増加となりました。 ③生産、受注及び販売の実績　ａ　受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)建設事業54,362 66,645（22.6％増) (注)　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 　ｂ　売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)建設事業42,075 52,760(25.4％増)不動産事業1,561 195(87.5％減)計43,636 52,955(21.4％増)セグメント間消去△10 △10 差引合計43,626 52,945(21.4％増) (注) １　セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度南海電気鉄道株式会社10,427百万円23.9％ 当連結会計年度南海電気鉄道株式会社9,747百万円18.4％ なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計 (百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事42,00137,28079,28231,37647,906土木工事3,66214,52118,1847,66010,523電気工事5741,9742,5482,176372計46,23853,776100,01541,21258,802当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事47,90654,464102,37041,17361,197土木工事10,5238,56319,0878,52510,561電気工事3722,2822,6551,914740計58,80265,310124,11351,61372,499 (注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ｂ　受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事20.279.8100土木工事52.147.9100電気工事100―100当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事18.281.8100土木工事74.625.4100電気工事100―100 (注)　百分比は請負金額比であります。 ｃ　完成工事高　期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築工事5,53125,84431,376土木工事1,3576,3027,660電気工事―2,1762,176計6,88934,32341,212当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築工事5,89635,27641,173土木工事1,6436,8828,525電気工事―1,9141,914計7,53944,07451,613 (注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。　　前事業年度発注者工事名称医療法人徳洲会介護老人保健施設松原徳洲苑移転新築工事 ＪＦＥシビル株式会社ＧＬＰ平塚Ⅱ・Ⅲプロジェクト大林新星和不動産株式会社・三信住建株式会社（仮称）板橋区成増５丁目計画新築工事三菱地所レジデンス株式会社ザ・パークハウス曳舟新築工事株式会社長谷工不動産（仮称）和歌山市太田一丁目計画新築工事 　　当事業年度発注者工事名称公益社団法人2025年日本国際博覧会協会2025年日本国際博覧会　施設整備事業　ＰＷ西工区（建設工事）ＪＲ西日本プロパティーズ株式会社（仮称）プレディアコート鷺沼新築工事学校法人　浪速学院浪速学院　浪速中学校棟建設工事日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（仮称）新技術研究棟新築工事（施工業務）明和地所株式会社（仮称）クリオ氷川台新築工事 ２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度南海電気鉄道株式会社10,417百万円25.3％ 当事業年度南海電気鉄道株式会社9,739百万円18.9％ ｄ　次期繰越工事高(2025年３月31日現在)　区分官公庁(百万円)民間 （百万円)計(百万円)建築工事2,05759,13961,197土木工事1,7928,76810,561電気工事―740740計3,85068,64872,499 (注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事名称完成予定年月大阪ＩＲ株式会社（仮称）大阪ＩＲプロジェクト　ブロックＢ新築工事2029年12月完成予定信和不動産株式会社・株式会社プレサンスコーポレーション（仮称）大阪市此花区春日出南三丁目104番プロジェクト新築工事2025年７月完成予定茨木３ロジスティック特定目的株式会社GLP　ALFALINK茨木３プロジェクト2025年７月完成予定株式会社サンウッド・京王電鉄株式会社・中央日本土地建物株式会社（仮称）西原３丁目計画新築工事2027年９月完成予定三菱地所レジデンス株式会社横浜市中区山下町９５計画新築工事2027年２月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　財政状態　（資産の部）　資産合計は、現金預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ125億32百万円増の428億67百万円となりました。（負債の部）　負債合計は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金並びに契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ110億15百万円増の255億77百万円となりました。（純資産の部）　純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が１億15百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益17億14百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増の172億90百万円となりました。　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末547.18円から52.6円増の599.78円となりました。 ｂ　経営成績　（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ93億18百万円増の529億45百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高増加や手持工事の進捗増等の影響により、前連結会計年度に比べ106億84百万円増の527億53百万円、不動産事業売上高は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ13億65百万円減の１億91百万円となりました。　 （売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億37百万円増の48億22百万円となりました。このうち、完成工事総利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事の採算性が改善したこと等により、前連結会計年度に比べ13億20百万円増の47億52百万円となりました。また、不動産事業総利益は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ２億83百万円減の70百万円となりました。　 （営業利益）営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億94百万円増の23億81百万円となりました。　 （経常利益）経常利益は、営業利益が増加したことに加え営業外費用が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ７億63百万円増の23億88百万円となりました。　 （親会社株主に帰属する当期純利益等）経常利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億14百万円増の17億14百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度38.17円から21.31円増の59.48円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ　キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ　資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。 ｃ　財務政策　当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。なお、当連結会計年度における借入金残高は59億80百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。