戸田建設（1860）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 中期経営計画2027について TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでおります。 CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」にあたる前中期経営計画（2024年度最終年度）では、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、カーボンニュートラルに向けた「五島市沖浮体式洋上風力発電事業」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。 これに続くフェーズ２「価値の再構築」となる『中期経営計画２０２７』では、前中期経営計画の成果を踏まえるとともに、今後の不確実な経営環境に向けて、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じて、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。 TODAグループは、『中期経営計画２０２７』を通じて、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値 １．基本方針 『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。 ※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) ２ 2027年度 グループ業績目標 (1) 連結売上高・営業利益等 2025年度実績2027年度目標連結売上高6,457億円8,000億円 程度 営業利益382億円435億円 以上 営業利益率5.9％5.4％ 以上 当期純利益369億円350億円 以上 ROE（自己資本利益率）10.1％10.0％ 以上 労働生産性（個別）1,684万円1,750万円 以上 ※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む） (2) 事業別売上高・利益・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。 2025年度実績2027年度目標連結売上高6,457億円 8,000億円 建築事業3,625億円 4,300億円 土木事業1,278億円 1,500億円 戦略事業国内投資開発334億円 500億円 国内グループ会社678億円 800億円 海外グループ会社676億円 900億円 環境・エネルギー33億円 70億円 営業利益382億円[5.9]435億円[5.4] 建築事業269億円[7.4]220億円[5.1] 土木事業46億円[3.6]90億円[6.0] 戦略事業国内投資開発20億円[6.2]60億円[12.0] 国内グループ会社27億円[4.1]35億円[4.4] 海外グループ会社56億円[8.3]35億円[3.9] 環境・エネルギー△12億円[－]5億円[7.1] ※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む※ ［ ］は利益率 (3) 株主還元・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5％以上、総還元性向70％程度とする。 2025年度実績中期経営計画2027自己資本配当率（DOE） 4.7％3.5％ 以上総還元性向 66.2％70.0％ 程度 ※ DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、緩やかな回復が期待される一方で、為替変動や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。建設業界においては、官公庁工事の底堅さに加え、民間工事も堅調な推移が見込まれますが、労務需給の動向に加え、原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても、引き続き注視が必要です。このような状況下、当社グループは『中期経営計画2027』において、デジタル化の加速やフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革に取り組みます。これにより、TODAグループ独自の「突出価値」を具現化し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 中期経営計画2027について TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでおります。 CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」にあたる前中期経営計画（2024年度最終年度）では、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、カーボンニュートラルに向けた「五島市沖浮体式洋上風力発電事業」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。 これに続くフェーズ２「価値の再構築」となる『中期経営計画２０２７』では、前中期経営計画の成果を踏まえるとともに、今後の不確実な経営環境に向けて、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じて、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。 TODAグループは、『中期経営計画２０２７』を通じて、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値 １．基本方針 『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。 ※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) ２ 2027年度 グループ業績目標 (1) 連結売上高・営業利益等 2025年度実績2027年度目標連結売上高6,457億円8,000億円 程度 営業利益382億円435億円 以上 営業利益率5.9％5.4％ 以上 当期純利益369億円350億円 以上 ROE（自己資本利益率）10.1％10.0％ 以上 労働生産性（個別）1,684万円1,750万円 以上 ※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む） (2) 事業別売上高・利益・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。 2025年度実績2027年度目標連結売上高6,457億円 8,000億円 建築事業3,625億円 4,300億円 土木事業1,278億円 1,500億円 戦略事業国内投資開発334億円 500億円 国内グループ会社678億円 800億円 海外グループ会社676億円 900億円 環境・エネルギー33億円 70億円 営業利益382億円[5.9]435億円[5.4] 建築事業269億円[7.4]220億円[5.1] 土木事業46億円[3.6]90億円[6.0] 戦略事業国内投資開発20億円[6.2]60億円[12.0] 国内グループ会社27億円[4.1]35億円[4.4] 海外グループ会社56億円[8.3]35億円[3.9] 環境・エネルギー△12億円[－]5億円[7.1] ※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む※ ［ ］は利益率 (3) 株主還元・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5％以上、総還元性向70％程度とする。 2025年度実績中期経営計画2027自己資本配当率（DOE） 4.7％3.5％ 以上総還元性向 66.2％70.0％ 程度 ※ DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、緩やかな回復が期待される一方で、為替変動や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。建設業界においては、官公庁工事の底堅さに加え、民間工事も堅調な推移が見込まれますが、労務需給の動向に加え、原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても、引き続き注視が必要です。このような状況下、当社グループは『中期経営計画2027』において、デジタル化の加速やフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革に取り組みます。これにより、TODAグループ独自の「突出価値」を具現化し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ア．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、販売用不動産が減少しましたが、有価証券、未成工事支出金、投資開発に伴う不動産事業支出金、機械、運搬具及び工具器具備品、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が減少しましたが、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、預り金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払、自己株式の取得等がありましたが、保有する投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。 イ．経営成績の状況当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比10.1％増の6,457億円となりました。営業損益については、販売費及び一般管理費が540億円と前連結会計年度比9.7％増加しましたが、売上総利益が922億円と前連結会計年度比21.6％増加したことにより、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。経常利益については、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 (建築)売上高は3,625億円（前連結会計年度比1.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は269億円（前連結会計年度比62.8％増）となりました。当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比23.2％増加しましたが、国内民間工事が前事業年度比14.2％減少したことにより、4,159億円と前事業年度比6.7％の減少となりました。(土木)売上高は1,278億円（前連結会計年度比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は46億円（前連結会計年度比42.9％減）となりました。当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比149.9％増加しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比27.1％減少したことにより、1,506億円と前事業年度比1.6％の減少となりました。(国内投資開発)売上高は334億円（前連結会計年度比30.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は20億円（前連結会計年度比63.0％減）となりました。 (国内グループ会社)売上高は678億円（前連結会計年度比16.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は27億円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。(海外グループ会社)売上高は676億円（前連結会計年度比18.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は56億円（前連結会計年度比449.0％増）となりました。(環境・エネルギー)売上高は33億円（前連結会計年度比261.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は12億円（前連結会計年度は11億円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して15億円減少し、846億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、624億円の資金増加（前連結会計年度は264億円の資金増加）となりました。大型工事の進捗に伴う未成工事支出金の増加により105億円、不動産開発案件の進捗に伴う不動産事業支出金の増加により93億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が502億円、減価償却費が104億円、仕入債務の増加により119億円、未成工事受入金の増加により118億円の資金が増加したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、205億円の資金減少（前連結会計年度は611億円の資金減少）となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い138億円の資金が増加しましたが、浮体式洋上風力発電事業などに伴う有形固定資産の取得により272億円、投資有価証券の取得により68億円の資金が減少したことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、438億円の資金減少（前連結会計年度は73億円の資金増加）となりました。配当金の支払により107億円、自己株式の取得により70億円、借入金の返済が資金調達を上回ったため264億円の資金が減少したことが主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業（以下「建設事業」という。）並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業（国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業）においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日国内建築527,502445,743973,245310,880662,365国内土木289,718153,020442,738117,047325,691海外1,7142681,9828741,107計818,934599,0321,417,966428,802989,164当事業年度自2025年４月１日至2026年３月31日国内建築662,365412,8271,075,192358,848716,343国内土木325,691149,247474,938121,473353,465海外1,1074,5215,6282,0613,568計989,164566,5961,555,758482,3841,073,376 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。 イ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日国内建築57.242.8100国内土木9.290.8100海外26.373.7100当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日国内建築46.353.7100国内土木20.179.9100海外3.996.1100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ウ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日国内建築50,144260,736310,880国内土木91,27925,767117,047海外686188874計142,110286,692428,802当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日国内建築50,248308,600358,848国内土木85,01636,456121,473海外1,9131472,061計137,178345,205482,384 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの・舞洲開発特定目的会社 （仮称）ＤＰＬ大阪舞洲新築工事・（株）ジャパネットホールディングス （株）リージョナルクリエーション長崎 長崎スタジアムシティプロジェクト（Ⅱ・Ⅲ工区）・ラム特定目的会社 ＥＳＲ南港ＯＳ１データセンター新築工事 ・泉大津市立病院 （仮称）新泉大津市立病院整備事業・（大）琉球大学 琉球大学（西普天間）医学部関係施設整備事業・サンライズ印西フォー特定目的会社 （仮称）サンライズ印西フォーＤＣ建設工事・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中央新幹線、上小山田非常口・国土交通省近畿地方整備局 大野油坂道路新長野トンネル野尻地区工事・国土交通省四国地方整備局 令和２－５年度窪川佐賀道路平串トンネル工事・環境省 令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事 当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの・（株）出雲村田製作所 出雲村田製作所新生産棟及びインフラ物流棟建設工事・センコーグループホールディングス（株） （仮称）センコーグループホールディングス株式会社浦和大門物流センター新築工事・デジタル東京２特定目的会社 （仮称）ＮＲＴ１４新築工事・旧奈良監獄保存活用（株） 旧奈良監獄保存活用事業・福岡市 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業・（株）下関ホテルマネジメント （仮称）下関ホテルプロジェクト 新築工事 ・東京都 城北中央公園調節池（一期）工事その２ ・国土交通省近畿地方整備局 すさみ串本道路東地トンネル他工事・所沢市北秋津・上安松土地区画整理組合 北秋津・上安松土地区画整理事業・広島県水道広域連合企業団 広島水道事務所 二期トンネル整備工事（矢野～二河工区） ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 当事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在） 区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）国内建築169,882546,461716,343国内土木238,482114,982353,465海外3,495723,568計411,860661,5161,073,376 (注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。・虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事・三田小山町西地区市街地再開発組合 三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事（北街区）・三菱地所（株） 道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他・（学）聖マリアンナ医科大学 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設リニューアル計画 ・（学）昭和医科大学 昭和医科大学鷺沼キャンパス整備工事・野村不動産（株） （仮称）野村不動産日本橋本町ビル新築工事・国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事・西日本高速道路（株） 新名神高速道路 宇治田原トンネル東工事・中日本高速道路（株） 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）東名北工事・アジア風力発電（株） （仮称）益田匹見風力発電事業建設工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が162億円、販売用不動産が125億円減少しましたが、有価証券が136億円、未成工事支出金が103億円、投資開発に伴う不動産事業支出金が92億円、機械、運搬具及び工具器具備品が353億円、政策保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券が350億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して748億円増加の9,983億円（8.1％増）となりました。機械、運搬具及び工具器具備品の増加は、浮体式洋上風力発電設備及びブラジル連邦共和国における陸上風力発電設備の完成によるものです。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債が258億円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が111億円、未成工事受入金が114億円、預り金が158億円、繰延税金負債が129億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して248億円増加の5,952億円（4.4％増）となりました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払107億円及び自己株式の取得・処分・消却を合わせて25億円計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益369億円、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が240億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して499億円増加の4,031億円（14.1％増）となり、自己資本比率は39.1％となりました。 イ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高については、当社の建築事業及び国内グループ会社の大型工事が進捗したこと、また、海外グループ会社における販売用不動産の売却により売上高が増加し、6,457億円と前連結会計年度比10.1％の増加となりました。営業損益については、主に当社の建築事業において工事の採算性が向上したことや、海外グループ会社において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は922億円と前連結会計年度比21.6％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費や浮体式洋上風力などの研究開発費が増加し540億円と前連結会計年度比9.7％の増加となり、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5％の増加となりました。 経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、439億円と前連結会計年度比51.2％の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、国内投資開発事業等において減損損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、369億円と前連結会計年度比46.8％の増加となりました。 各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（ ）はセグメント利益率を示しております。 (建築) 前連結会計年度当連結会計年度売上高3,582億円 3,625億円 セグメント利益（率）165億円（4.6％）269億円（7.4％） 当連結会計年度は、売上高が3,625億円と、前連結会計年度より1.2％増加し、セグメント利益は269億円と前連結会計年度より62.8％増加しました。セグメント利益が増加した要因は、生産性向上の取り組み等を通じて手持ち工事が順調に進捗したことによります。当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の上昇や人手不足の影響が継続するなかで、適正工期の確保および採算性を重視した受注活動を展開いたしました。あわせて、人員配置や生産プロセスの適正化を通じて、生産能力を強化してまいりました。こうした取り組みを更に推進し、建設ライフサイクル全体において顧客期待を上回る価値提供を実現してまいります。 (土木) 前連結会計年度当連結会計年度売上高1,271億円 1,278億円 セグメント利益（率）80億円（6.4％）46億円（3.6％） 当連結会計年度は、売上高が1,278億円と前連結会計年度より0.5％増加となり、セグメント利益は46億円と前連結会計年度より42.9％減少しました。セグメント利益が減少した要因は、一部大型民間工事の採算性が低下したことによります。当連結会計年度の主な取り組みとしては、山岳トンネル・シールド・インフラ再生をはじめ、各工種・分野における技術開発と現場実装を進めてまいりました。今後は、生産性向上への取り組みをさらに強化するとともに、ICT・AI技術の活用による次世代施工を実現し、土木事業の収益拡大を図ってまいります。また、日々高まりをみせる再生可能エネルギー関連需要への対応や、防災・減災、国土強靱化、インフラ更新等の良好な社会資本整備に資するため、積極的な技術開発と技術者の育成、作業所支援の推進に取り組んでまいります。 (国内投資開発) 前連結会計年度当連結会計年度売上高477億円 334億円 セグメント利益（率）55億円（11.7％）20億円（6.2％） 当連結会計年度は、売上高334億円と全連結会計年度より30.0％減少し、セグメント利益は20億円と前連結会計年度より63.0％減少しました。売上高・セグメント利益が減少した要因は、販売用不動産の売却が減少したことによります。当連結会計年度の主な取り組みとしては、「私募REIT（戸田建設プライベートリート投資法人）」の運用を開始いたしました。不動産への継続的な投資と回収による循環型投資モデルを構築することで、バランスシートの肥大化を抑制するとともに、さらなる不動産事業の成長を目指してまいります。 (国内グループ会社) 前連結会計年度当連結会計年度売上高582億円 678億円 セグメント利益（率）30億円（5.2％）27億円（4.1％） 当連結会計年度は、売上高が678億円と前連結会計年度より16.6％増加し、セグメント利益は27億円と前連結会計年度より8.8％減少しました。売上高が増加した要因は、国内建設子会社において大型工事が進捗したことによります。当連結会計年度の主な取り組みとしては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社カケンとの連携を強化する等、設備工事分野における事業基盤の拡大を行いました。今後も、建設事業で培ったノウハウを最大限に活用できる新領域の探索と挑戦を継続し、グループ全体の収益力向上に資するM&A等の戦略的投資を推進することで、さらなるシナジーの創出を図ってまいります。 (海外グループ会社) 前連結会計年度当連結会計年度売上高570億円 676億円 セグメント利益（率）10億円（1.8％）56億円（8.3％） 当連結会計年度は、売上高が676億円と前連結会計年度より18.7％増加しました。また、セグメント利益は56億円と、前連結会計年度より449.0％増加しました。売上高・セグメント利益が増加した要因は、米国子会社における販売用不動産の売却及び当連結会計年度においてAqua Nishihara Corporation Ltd.（タイ）を連結子会社としたことによります。当連結会計年度の主な取り組みとしては、タイおよびベトナムに強みのある日系企業を中心とした受注獲得を推進するとともに、ローカルネットワーク活用による外資企業からの案件強化に注力いたしました。加えて、ニュージーランドにおけるホテル開発事業のさらなる展開を図ってまいりました。今後も、ガバナンス体制の強化およびリスクマネジメントの高度化を図るとともに、レジリエントな事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。 (環境・エネルギー) 前連結会計年度当連結会計年度売上高9億円 33億円 セグメント利益（率）△11億円（－）△12億円（－） 当連結会計年度は、売上高が33億円と前連結会計年度より261.5％増加しました。また、セグメント損失は12億円となりました。売上高が増加した要因は、新たに五島市沖洋上風力発電事業及びブラジル連邦共和国における陸上風力事業が稼働したことによります。当連結会計年度の主な取り組みとしては、長崎県五島市沖において、国内初となる浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」の建設を進め、2026年１月５日より商用運転を開始いたしました。これにより、浮体式洋上風力における独自の技術的知見と先行者としての地位を確立いたしました。今後は、本事業で得たノウハウを最大限に活用し、さらなる事業拡大を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。(キャッシュ・フローの状況)「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(資金需要)当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。設備投資の概況については「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照ください。(資金の流動性)当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。(資金調達の状況)主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 中期経営計画2027について 　TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、2024年度を最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」（2022年５月発表、以下「前中計」）に基づき、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでまいりました。　前中計では、CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」を目的に、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、そしてカーボンニュートラルに向けた「五島市沖洋上風力発電事業（浮体式洋上風力発電事業）」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。また、一部の業績目標は未達となったものの、最終年度には建設事業の収益が回復基調に転じており、この勢いを新たな成長の推進力へと転換させてまいります。　このような成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じ、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。　『中期経営計画２０２７』を通じて、CX150のフェーズ２「価値の再構築」を着実に推進し、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値 １．基本方針 『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。 　※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) ２　2027年度 グループ業績目標 (1) 連結売上高・営業利益等・収益成長（2024年度比:売上高＋36.4％、営業利益＋63.3％）とともに、資本効率を意識した経営（ROE10.0％以上）を推進していく。 2024年度実績2027年度目標24年度比連結売上高5,866億円8,000億円 程度　 +36.4％営業利益266億円435億円 以上　 +63.3％営業利益率4.5％5.4％ 以上　 +0.8％当期純利益251億円350億円 以上　 +39.0％ROE（自己資本利益率）7.3％10.0％ 以上　 +2.7pt労働生産性（個別）1,493万円1,750万円 以上　 +17.2％ ※　労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む） (2) 事業別売上高・利益・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。 2024年度実績2027年度目標連結売上高5,866億円 8,000億円 建築事業3,581億円 4,300億円 土木事業1,271億円 1,500億円 戦略事業国内投資開発477億円 500億円 海外グループ会社574億円 900億円 環境・エネルギー９億円 70億円 国内グループ会社582億円 800億円 営業利益266億円[4.5]435億円[5.4] 建築事業168億円[4.7]220億円[5.1] 土木事業75億円[5.9]90億円[6.0] 戦略事業国内投資開発47億円[10.0]60億円[12.0] 海外グループ会社11億円[2.0]35億円[3.9] 環境・エネルギー▲10億円[－]５億円[7.1] 国内グループ会社31億円[5.4]35億円[4.4] ※　連結売上高・営業利益には連結消去を含む※ ［　］は利益率 (3) 株主還元・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5％以上、総還元性向70％程度とする。 前中計中期経営計画2027自己資本配当率（DOE）2.5％ 以上3.5％ 以上総還元性向40.0％ 以上70.0％ 程度 ※　DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本※　総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益 (ブランド価値資産向上への取り組み)　当社では、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産をブランド価値資産と定義し、更に無形資産とESG価値に分類した上で、それらの向上に向けた投資を行いました。当事業年度のブランド価値資産に対する投資額は、ソフトウェアやデータベース等の情報化資産、特許・新技術の開発等の革新的資産、広告宣伝等の経済的競争力、気候変動対策等の環境分野を中心に、合わせて15,100百万円（前事業年度12,822百万円）となりました。今後も積極的な投資を通じて、ブランド価値資産の向上に努めてまいります。分類投資額対象ブランド価値資産（151.0億円）無形資産（93.5億円）情報化資産36.6億円ソフトウェア開発、データベースの構築等に関する投資を行いました。革新的資産23.7億円特許、新技術の開発等に関する投資を行いました。経済的競争力33.1億円人財育成や広告宣伝等に関する投資を行いました。ESG価値（57.4億円）E（環境）54.8億円気候変動対策等に関する投資を行いました。S（社会）2.2億円健康管理や地域社会への貢献等に関する投資を行いました。G（統治）0.3億円リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスの運用等に関する投資を行いました。 ※　投資額は各項目における一般管理費と資産（資産計上額）の合計値 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、緩やかに持ち直していくことが期待されますが、欧米諸国における政権交代による影響など、地政学的リスクについては、依然として不透明な状況が続いていくことが予想されます。建設業界においては、官公庁工事は底堅く推移し、民間工事も堅調に推移していくと見込まれますが、建設資材価格や労務需給の動向については、引き続き注視していく必要があります。新中期経営計画では、「中期経営計画2024ローリングプラン」における成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。本計画を通じて、CX150のフェーズ２「価値の再構築」を着実に推進し、引き続き、「未来ビジョンCX150」の実現に向けて、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 中期経営計画2027について 　TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、2024年度を最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」（2022年５月発表、以下「前中計」）に基づき、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでまいりました。　前中計では、CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」を目的に、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、そしてカーボンニュートラルに向けた「五島市沖洋上風力発電事業（浮体式洋上風力発電事業）」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。また、一部の業績目標は未達となったものの、最終年度には建設事業の収益が回復基調に転じており、この勢いを新たな成長の推進力へと転換させてまいります。　このような成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じ、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。　『中期経営計画２０２７』を通じて、CX150のフェーズ２「価値の再構築」を着実に推進し、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値 １．基本方針 『見極め、つなぐ。』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。 ・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。 　※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) ２　2027年度 グループ業績目標 (1) 連結売上高・営業利益等・収益成長（2024年度比:売上高＋36.4％、営業利益＋63.3％）とともに、資本効率を意識した経営（ROE10.0％以上）を推進していく。 2024年度実績2027年度目標24年度比連結売上高5,866億円8,000億円 程度　 +36.4％営業利益266億円435億円 以上　 +63.3％営業利益率4.5％5.4％ 以上　 +0.8％当期純利益251億円350億円 以上　 +39.0％ROE（自己資本利益率）7.3％10.0％ 以上　 +2.7pt労働生産性（個別）1,493万円1,750万円 以上　 +17.2％ ※　労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む） (2) 事業別売上高・利益・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。 2024年度実績2027年度目標連結売上高5,866億円 8,000億円 建築事業3,581億円 4,300億円 土木事業1,271億円 1,500億円 戦略事業国内投資開発477億円 500億円 海外グループ会社574億円 900億円 環境・エネルギー９億円 70億円 国内グループ会社582億円 800億円 営業利益266億円[4.5]435億円[5.4] 建築事業168億円[4.7]220億円[5.1] 土木事業75億円[5.9]90億円[6.0] 戦略事業国内投資開発47億円[10.0]60億円[12.0] 海外グループ会社11億円[2.0]35億円[3.9] 環境・エネルギー▲10億円[－]５億円[7.1] 国内グループ会社31億円[5.4]35億円[4.4] ※　連結売上高・営業利益には連結消去を含む※ ［　］は利益率 (3) 株主還元・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5％以上、総還元性向70％程度とする。 前中計中期経営計画2027自己資本配当率（DOE）2.5％ 以上3.5％ 以上総還元性向40.0％ 以上70.0％ 程度 ※　DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本※　総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益 (ブランド価値資産向上への取り組み)　当社では、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産をブランド価値資産と定義し、更に無形資産とESG価値に分類した上で、それらの向上に向けた投資を行いました。当事業年度のブランド価値資産に対する投資額は、ソフトウェアやデータベース等の情報化資産、特許・新技術の開発等の革新的資産、広告宣伝等の経済的競争力、気候変動対策等の環境分野を中心に、合わせて15,100百万円（前事業年度12,822百万円）となりました。今後も積極的な投資を通じて、ブランド価値資産の向上に努めてまいります。分類投資額対象ブランド価値資産（151.0億円）無形資産（93.5億円）情報化資産36.6億円ソフトウェア開発、データベースの構築等に関する投資を行いました。革新的資産23.7億円特許、新技術の開発等に関する投資を行いました。経済的競争力33.1億円人財育成や広告宣伝等に関する投資を行いました。ESG価値（57.4億円）E（環境）54.8億円気候変動対策等に関する投資を行いました。S（社会）2.2億円健康管理や地域社会への貢献等に関する投資を行いました。G（統治）0.3億円リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスの運用等に関する投資を行いました。 ※　投資額は各項目における一般管理費と資産（資産計上額）の合計値 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、緩やかに持ち直していくことが期待されますが、欧米諸国における政権交代による影響など、地政学的リスクについては、依然として不透明な状況が続いていくことが予想されます。建設業界においては、官公庁工事は底堅く推移し、民間工事も堅調に推移していくと見込まれますが、建設資材価格や労務需給の動向については、引き続き注視していく必要があります。新中期経営計画では、「中期経営計画2024ローリングプラン」における成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。本計画を通じて、CX150のフェーズ２「価値の再構築」を着実に推進し、引き続き、「未来ビジョンCX150」の実現に向けて、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ア．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、建設仮勘定、投資有価証券、土地が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、販売用不動産、建物・構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して515億円増加の9,235億円（5.9％増）となりました。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して538億円増加の5,703億円（10.4％増）となりました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、保有する投資有価証券の売却などに伴うその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較して23億円減少の3,531億円（0.7％減）となり、自己資本比率は37.1％となりました。 イ．経営成績の状況当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比12.3％増の5,866億円となりました。営業損益については、販売費及び一般管理費が501億円と前連結会計年度比11.0％増加しましたが、売上総利益が767億円と前連結会計年度比21.7％増加したことにより、営業利益は266億円と前連結会計年度比48.8％の増加となりました。経常利益については、290億円と前連結会計年度比14.1％の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、251億円と前連結会計年度比56.4％の増加となりました。 各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 (建築)売上高は3,581億円（前連結会計年度比10.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は168億円（前連結会計年度比158.7％増）となりました。当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比64.2％、国内民間工事が前事業年度比11.7％増加したことにより、4,459億円と前事業年度比18.0％の増加となりました。(土木)売上高は1,271億円（前連結会計年度比6.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は75億円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比64.7％減少しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比111.9％増加したことにより、1,531億円と前事業年度比24.5％の増加となりました。(国内投資開発)売上高は477億円（前連結会計年度比108.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は47億円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。 (国内グループ会社)売上高は582億円（前連結会計年度比8.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は31億円（前連結会計年度比64.1％増）となりました。(海外グループ会社)売上高は574億円（前連結会計年度比17.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11億円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。(環境・エネルギー)売上高は９億円（前連結会計年度比32.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は10億円（前連結会計年度は４億円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して269億円減少し、861億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、264億円の資金増加（前連結会計年度は621億円の資金増加）となりました。売上債権の増加により463億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が373億円、減価償却費が79億円、不動産事業支出金の増加により75億円、未成工事受入金の増加により200億円の資金が増加したことが主な要因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、611億円の資金減少（前連結会計年度は488億円の資金減少）となりました。政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い165億円の資金が増加しましたが、新ＴＯＤＡビル建設、並びに浮体式洋上風力発電事業の推進などに伴う有形固定資産の取得により624億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により71億円の資金が減少したことが主な要因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、73億円の資金増加（前連結会計年度は10億円の資金増加）となりました。配当金の支払により86億円、自己株式の取得により50億円の資金が減少しましたが、成長投資の推進などに伴う資金調達と返済の収支差が215億円と収入超過となったことが主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業（以下「建設事業」という。）並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、連結子会社が営む事業（国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業）においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日国内建築438,840375,629814,470286,968527,502国内土木279,272122,527401,799112,081289,718海外5492,6083,1581,4441,714計718,662500,7651,219,428400,493818,934当事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日国内建築527,502445,743973,245310,880662,365国内土木289,718153,020442,738117,047325,691海外1,7142681,9828741,107計818,934599,0321,417,966428,802989,164 　(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。 イ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日国内建築32.167.9100国内土木22.078.0100海外12.187.9100当事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日国内建築57.242.8100国内土木9.290.8100海外26.373.7100 　(注)　百分比は請負金額比であります。 ウ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日国内建築41,567245,400286,968国内土木83,08528,996112,081海外1,2402041,444計125,892274,601400,493当事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日国内建築50,144260,736310,880国内土木91,27925,767117,047海外686188874計142,110286,692428,802 　(注)　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事・（学）東洋大学 東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（敷地Ｃ）・デジタル東京２特定目的会社 （仮称）ＮＲＴ１２新築工事・安田不動産（株） 元京都市立植柳小学校跡地活用計画・流山綜合開発Ｎ特定目的会社 ＧＬＰ　ＡＬＦＡＬＩＮＫ流山４プロジェクト・日鉄興和不動産（株） （仮称）西麻布六本木通りビル建替計画他・厚木市森の里東土地区画整理組合 厚木市森の里東地区　基盤整備工事・（同）道北風力 道北風力発電事業　川南ウインドファーム建設工事・ 東日本高速道路（株） 関越自動車道東松山工事・ 交野市星田駅北土地区画整理組合 星田駅北地区土地区画整理事業 当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの・舞洲開発特定目的会社 （仮称）ＤＰＬ大阪舞洲新築工事・（株）ジャパネットホールディングス　（株）リージョナルクリエーション長崎 長崎スタジアムシティプロジェクト（Ⅱ・Ⅲ工区）・ラム特定目的会社 ＥＳＲ南港ＯＳ１データセンター新築工事 ・泉大津市立病院 （仮称）新泉大津市立病院整備事業・（大）琉球大学 琉球大学（西普天間）医学部関係施設整備事業・サンライズ印西フォー特定目的会社 （仮称）サンライズ印西フォーＤＣ建設工事・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中央新幹線、上小山田非常口・国土交通省近畿地方整備局 大野油坂道路新長野トンネル野尻地区工事・国土交通省四国地方整備局 令和２－５年度窪川佐賀道路平串トンネル工事・環境省 令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事 ３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 当事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 次期繰越工事高（2025年３月31日現在） 区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）国内建築119,881542,483662,365国内土木227,47898,212325,691海外1,073341,107計348,433640,730989,164 　(注)　次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。・虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事・三菱地所（株） 道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他・（学）聖マリアンナ医科大学 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設リニューアル計画 ・（株）出雲村田製作所 株式会社出雲村田製作所 新生産棟建設工事 ・野村不動産（株） （仮称）野村不動産日本橋本町ビル新築工事 ・（株）福井村田製作所 セラミックコンデンサ研究開発センター及び付属棟新築工事・国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事・西日本高速道路（株） 新名神高速道路 宇治田原トンネル東工事・中日本高速道路（株） 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）東名北工事・東京都 城北中央公園調節池（一期）工事その２ 　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が308億円、建設仮勘定が336億円、投資有価証券が225億円、土地が66億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が484億円、資産の保有目的変更により販売用不動産が234億円、建物・構築物が730億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して515億円増加の9,235億円（5.9％増）となりました。建物・構築物の増加は、主に新ＴＯＤＡビルの完成によるものです。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が39億円減少しましたが、未成工事受入金が205億円、成長投資の推進などに伴う資金調達により有利子負債が288億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して538億円増加の5,703億円（10.4％増）となりました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益251億円を計上しましたが、保有する投資有価証券の売却などに伴うその他有価証券評価差額金の減少194億円、配当金の支払86億円及び自己株式の取得50億円などにより、前連結会計年度末と比較して23億円減少の3,531億円（0.7％減）となり、自己資本比率は37.1％となりました。 イ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高については、手持ちの大型工事が進捗したことにより建築事業の売上高が増加し、また販売用不動産の売却額が増加したことにより国内投資開発事業の売上高が増加し、5,866億円と前連結会計年度比12.3％の増加となりました。営業損益については、主に当社の建築事業において採算性が向上したことや、国内投資開発事業において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は767億円と前連結会計年度比21.7％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は主に人件費が増加し501億円と前連結会計年度比11.0％の増加となりましたが、営業利益は266億円と前連結会計年度比48.8％の増加となりました。 経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、290億円と前連結会計年度比14.1％の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、環境・エネルギー事業において減損損失及び将来発生すると見込まれる損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、251億円と前連結会計年度比56.4％の増加となりました。 各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（　）はセグメント利益率を示しております。 (建築) 前連結会計年度当連結会計年度売上高3,255億円 3,581億円 セグメント利益（率）65億円（2.0％）168億円（4.7％） 当連結会計年度は、売上高が3,581億円と、前連結会計年度より10.0％増加し、セグメント利益は168億円となりました。受注時に適正な利益を確保した手持工事が順調に進捗したため、いずれも前連結会計年度より向上する結果となりました。当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の上昇や人手不足の影響が継続するなかで、適正工期の確保や採算性をより重視してまいりました。一方で、堅調な建設需要に応えるため、人員配置等の社内リソースの全体最適化を図ることで施工体制を強化しました。また、DX戦略の一環として生産プロセス改革やデータドリブンな経営への転換を本格化しております。今後、こうした取り組みを更に推進して生産性と収益性を高めながら、顧客の期待を上回る価値の提供を行ってまいります。 (土木) 前連結会計年度当連結会計年度売上高1,199億円 1,271億円 セグメント利益（率）75億円（6.3％）75億円（5.9％） 当連結会計年度は、売上高が1,271億円と前連結会計年度より6.0％増加しました。また、セグメント利益は75億円なりました。当連結会計年度の主な取り組みとしては、トンネル・シールド工事をはじめ、各工種・分野における技術開発と現場適用を進めてまいりました。また、再生可能エネルギーの需要が高まる中で、陸上風力発電工事の施工や、着床式及び浮体式洋上風力発電工事における技術開発、再エネ事業者との関係構築に注力してまいりました。引き続き、防災・減災、国土強靱化、老朽インフラの更新需要に対応するため、積極的な人財採用と技術者育成、生産性向上に向けた技術開発と作業所支援により、さらなる施工体制の強化に取り組んでまいります。 (国内投資開発) 前連結会計年度当連結会計年度売上高232億円 477億円 セグメント利益（率）39億円（16.9％）47億円（10.0％） 当連結会計年度は、売上高477億円と前連結会計年度より108.2％増加しました。セグメント利益は47億円と、前連結会計年度より20.7％増加しました。販売用不動産の売却増加により売上高及びセグメント利益が増加しております。当連結会計年度の主な取り組みとしては、東京都中央区京橋一丁目で建設を進めていた超高層複合ビル「TODA BUILDING」及び沖縄県浦添市におけるマルチテナント型物流倉庫「浦添ロジスティクスセンター」が竣工、開業しました。今後は、常総プロジェクトに次ぐ地域創生事業や、「TODA BUILDING」や「浦添ロジスティクスセンター」で得られる知見・ノウハウを活かした開発型案件の創出に取り組んでまいります。また、私募REITを活用した循環型投資モデルを構築することで、投資効率向上に努めてまいります。 (国内グループ会社) 前連結会計年度当連結会計年度売上高537億円 582億円 セグメント利益（率）19億円（3.6％）31億円（5.4％） 当連結会計年度は、売上高が582億円と前連結会計年度より8.3％増加しました。また、セグメント利益は31億円と、前連結会計年度より64.1％増加しました。主に戸田ビルパートナーズ株式会社（本社：東京都港区）における売上高及びセグメント利益が増加しております。当連結会計年度の主な取り組みとしては、グループ内の連携を強化し、収益力の向上に努めました。今後は、建設ノウハウが生かせる新領域の探索と挑戦を行い、企画・設計や維持管理・運営といった分野の強化を目指し、戸田建設グループ全体でのシナジー創出を図ってまいります。 (海外グループ会社) 前連結会計年度当連結会計年度売上高488億円 574億円 セグメント利益（率）14億円（3.0％）11億円（2.0％） 当連結会計年度は、売上高が574億円と前連結会計年度より17.6％増加しました。また、セグメント利益は11億円と、前連結会計年度より20.8％減少しました。タイ・インドネシアの建設子会社の手持ち工事の消化が進み売上高が増加した一方、ベトナムの建設子会社の売上高の減少による営業損失の計上によりセグメント利益が減少しました。当連結会計年度の主な取り組みとしては、Toda America, Inc.（本社：アメリカ合衆国）において、事業ポートフォリオの拡充を通じた経営基盤強化のため、カリフォルニア州にて植栽工事の施工と維持管理事業を展開するPlatinum Landscape, Inc.（本社：アメリカ合衆国）の事業を、2024年８月28日付けにて譲り受けました。今後も、東南アジア・オセアニア・北米地域において、持続的な成長のため既存事業の更なる強化を図るとともに、M&Aによる建設・不動産周辺領域の事業拡充などを推進してまいります。 (環境・エネルギー) 前連結会計年度当連結会計年度売上高13億円 9億円 セグメント利益（率）△4億円（－）△10億円（－） 当連結会計年度は、売上高が９億円と前連結会計年度より32.1％減少しました。また、セグメント損失は10億円となりました。ブラジル連邦共和国にて進める陸上風力発電事業における売電価格の低下により売上高及び利益が減少したこと、長崎県五島市沖における浮体式洋上風力発電事業に係る費用が先行したことなどにより、セグメント損失を計上しております。当連結会計年度の主な取り組みとしては、ブラジル連邦共和国において２期プロジェクトが完成に向け進捗し、長崎県五島市沖で進めている浮体式洋上風力発電プロジェクトを着実に推進してまいりました。今後、国内外における再生可能エネルギー事業の収益化を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。(キャッシュ・フローの状況)「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(資金需要)当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。設備投資の概況については「第３ 設備の状況　１ 設備投資等の概要」をご参照ください。(資金の流動性)当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。(資金調達の状況)主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。