熊谷組（1861）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営方針 熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年５月に前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。 ■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉 「高める、つくる、そして、支える。」 独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。 ■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉 社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。 ■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉 「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の関税政策の進展による輸出・生産への影響をはじめ、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学リスクを背景にした原材料やエネルギー価格の高止まりのほかサプライチェーンへの懸念など、下振れリスクには十分に警戒する必要がある。また、これらに端を発する金融資本市場の変動や物価動向が個人消費に及ぼす影響を注視する必要がある。 建設業界においては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から５か年にわたる「第１次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれている。一方で、労働時間規制への対応や建設現場の安全管理の強化、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。 なお、2025年８月に合意された米国関税に関しては、当社グループは米国との輸出入取引がないため、事業及び業績への直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーによる国内での設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。また、中東情勢が沈静化せず、長期化した場合は、建設物価の高騰やサプライチェーンの混乱リスク、物流コストの上昇が懸念され、それに起因した民間顧客の設備投資計画の中止や先送りが考えられるが、現時点において影響は限定的であり、間接的なリスクに留まるものと認識している。一方で、原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えている。 (3) 経営戦略 当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。 (4) ＥＳＧ課題への取組み 熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。 なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。 「ＥＳＧ取組方針」 ■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 ■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 ■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。 ※計画期間中に達成した項目については、必要に応じて新たな目標の設定を行っている

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営方針 熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年５月に前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。 ■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉 「高める、つくる、そして、支える。」 独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。 ■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉 社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。 ■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉 「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の関税政策の進展による輸出・生産への影響をはじめ、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学リスクを背景にした原材料やエネルギー価格の高止まりのほかサプライチェーンへの懸念など、下振れリスクには十分に警戒する必要がある。また、これらに端を発する金融資本市場の変動や物価動向が個人消費に及ぼす影響を注視する必要がある。 建設業界においては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から５か年にわたる「第１次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれている。一方で、労働時間規制への対応や建設現場の安全管理の強化、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。 なお、2025年８月に合意された米国関税に関しては、当社グループは米国との輸出入取引がないため、事業及び業績への直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーによる国内での設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。また、中東情勢が沈静化せず、長期化した場合は、建設物価の高騰やサプライチェーンの混乱リスク、物流コストの上昇が懸念され、それに起因した民間顧客の設備投資計画の中止や先送りが考えられるが、現時点において影響は限定的であり、間接的なリスクに留まるものと認識している。一方で、原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えている。 (3) 経営戦略 当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。 (4) ＥＳＧ課題への取組み 熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。 なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。 「ＥＳＧ取組方針」 ■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 ■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 ■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。 ※計画期間中に達成した項目については、必要に応じて新たな目標の設定を行っている

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇の影響を一部受けたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が継続するなか、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に底堅さを保つなど、景気は緩やかな回復基調を辿った。 建設業界においては、住宅投資は弱含みながらも、緩やかな改善傾向となった。民間企業の建設投資は、米国の通商政策等により先行きの不透明感が意識されたものの、企業収益の改善を背景にしたＤＸ・ＧＸ関連投資やサプライチェーン強靱化などの設備投資を中心に、引き続き高い水準を維持した。また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移し、総じて良好な受注環境が持続した。 このような経営環境のもと、当社グループは、2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」の２年目として、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針に掲げ、グループ一丸となって持続的成長への挑戦を続けてきた。 この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ 財政状態・資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ136億円（前期比2.9％）減少し、4,489億円となった。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ194億円（同5.5％）減少し、3,379億円となった。工事債権の回収が進んだことに加え、債権流動化等により受取手形・完成工事未収入金等が238億円減少している。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ58億円（同5.6％）増加し、1,109億円となった。子会社における工場などの建設の進捗等により、建設仮勘定が54億円増加している。・負債 負債は、前連結会計年度末に比べ196億円（同7.0％）減少し、2,610億円となった。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ216億円（同9.4％）減少し、2,077億円となった。支払手形・工事未払金等が239億円減少している。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億円（同3.9％）増加し、533億円となった。社債85億円を計上している。・純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ60億円（同3.3％）増加し、1,878億円となった。利益剰余金は、配当により90億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の計上等により105億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し、41.8％となっている。 ｂ 経営成績・売上高（完成工事高） 売上高は、一部子会社において、手持ち工事の減少や前期の大型工事進捗の反動もあり、前連結会計年度に比べ108億円（2.2％）減少し、4,876億円となった。 なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。・売上総利益（完成工事総利益） 売上総利益は、建築事業の売上総利益率（完成工事総利益率）の改善等により、前連結会計年度に比べ149億円（39.0％）増加し、532億円となった。・販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、社員の処遇改善に伴う人件費の増加や本社ビル拡張に伴う賃借料の増加等により、前連結会計年度に比べ21億円（8.9％）増加し、261億円となった。・営業利益 営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ127億円（89.5％）増加し、270億円となった。・営業外損益 営業外収益は、円安による外貨建て資産の換算差益の計上や受取利息及び受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ６億円増加し、20億円となった。 営業外費用は、有利子負債の期中平均残高の増加等に伴う支払利息の増加及び投資事業組合運用損の増加等により、前連結会計年度に比べ７億円増加し、21億円となった。・経常利益 これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ126億円（87.7％）増加し、270億円となった。・特別損益 特別利益は、投資有価証券売却益など42億円を計上した。 特別損失は、減損損失７億円や訴訟関連損失４億円など合計13億円を計上した。・法人税等 法人税、住民税及び事業税97億円、評価性引当額の増加により法人税等調整額１億円を計上した。・親会社株主に帰属する当期純利益 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ107億円（114.5％）増加し、200億円となった。 セグメントごとの経営成績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。ａ 土木事業受注高は、前連結会計年度比1.4％増の1,125億円であった。売上高は、同10.3％増の1,159億円、営業利益は、同12.8％減の60億円となった。 ｂ 建築事業受注高は、前連結会計年度比24.1％減の2,036億円であった。売上高は、同3.8％減の2,571億円、営業利益は、同133億円増の141億円となった。 ｃ 子会社 売上高は、前連結会計年度比7.0％減の1,263億円、営業利益は、同9.4％増の70億円となった。 なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、250億円のプラス（前連結会計年度は82億円のプラス）となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、64億円のマイナス（前連結会計年度は119億円のマイナス）となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、52億円のマイナス（前連結会計年度は164億円のマイナス）となった。 為替換算等による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ145億円（29.0％）増加し、646億円となった。③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。 なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第88期 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事201,270110,971312,242105,107(207,134)206,822建築工事381,142268,392649,535267,186(382,349)382,084計582,413379,364961,778372,294(589,484)588,907第89期 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事206,822112,527319,350115,978(203,371)203,538建築工事382,084203,668585,753257,106(328,646)328,778計588,907316,196905,103373,085(532,018)532,317(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。２ 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき外貨建工事の繰越工事高を修正したものであり、上段（ ）内は修正前である。 ｂ 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第88期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事28.771.3100建築工事48.651.4100第89期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事34.865.2100建築工事48.651.4100(注) 百分比は請負金額比である。 ｃ 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第88期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事62,94742,160105,107建築工事30,725236,460267,186計93,672278,621372,294第89期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）土木工事75,67240,306115,978建築工事34,542222,564257,106計110,214262,870373,085(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりである。第88期農林水産省信濃川左岸流域農業水利事業 １号幹線用水路１号トンネル建設工事国土交通省一般国道４５２号 芦別市 鏡トンネル工事三井不動産株式会社（仮称）安城市大東町商業施設計画新築工事西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事アパホーム株式会社・アパマンション株式会社（仮称）アパホテル＆リゾート〈大阪難波駅タワー〉新築工事第89期旭化成株式会社水ヶ崎発電所土木設備更新工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（西九州）、１７ｋ５・４４ｋ２間線路諸設備他三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（Ｂ－４街区）ＪＸ金属株式会社ひたちなか C2 棟建屋建設工事茨木３ロジスティック特定目的会社ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ茨木３プロジェクト２ 第88期及び第89期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。ｄ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事81,211122,327203,538建築工事33,089295,689328,778計114,301418,016532,317(注) 次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。東日本高速道路株式会社東京外かく環状道路 本線トンネル（南行）大泉南工事中日本高速道路株式会社東名高速道路（特定更新等）酒匂川橋他２橋床版取替工事東急不動産株式会社・京浜急行電鉄株式会社・第一生命保険株式会社（仮称）北仲通北地区B-1地区計画新築工事三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社（仮称）幕張新都心若葉住宅計画（Ｂ－６街区）新築工事三井不動産レジデンシャル株式会社柏の葉キャンパス１４９街区計画（Ａ棟） (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績の分析 当社グループの売上高については、単体は前連結会計年度と同水準を維持したものの子会社群が減少したため前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回った。 利益については、売上高は減少したものの、建築事業における受注時粗利益の向上や不採算工事の影響減少等に伴う利益率の改善等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回る結果となった。 自己資本比率は、仕入債務の減少等により総資産が減少したことに加え、利益剰余金の増加等により自己資本が増加したため、41.8％と前連結会計年度と比べ2.5ポイント向上した。ＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度を上回ったため、10.9％と前連結会計年度と比べ5.7ポイント向上した。 受注高は、建築事業の民間分野が大幅に減少したこと等により前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回った。 ｂ セグメントごとの経営成績の分析・土木事業 受注高は、随意契約による大型工事の受注や設計変更の獲得等により、前連結会計年度比1.4％増の1,125億円となった。 売上高は、設計変更の獲得に伴う出来高の増加等により、同10.3％増の1,159億円となった。営業利益は、前連結会計年度における高採算工事の反動により、同12.8％減の60億円となった。・建築事業 受注高は、施工体制を鑑みた計画的受注抑制や建設コストの上昇を起因とした工事発注時期の期ずれ等により、同24.1％減の2,036億円となった。 売上高は、前連結会計年度の大型工事進捗の反動及び当連結会計年度の受注高の減少等により、同3.8％減の2,571億円となった。営業利益は、コロナ禍において受注した不採算工事の影響が減少し、受注時採算の改善した工事が順調に進捗したこと等により、同133億円増の141億円となった。・子会社 売上高は、ケーアンドイー株式会社における期首繰越工事高の減少や華熊営造股份有限公司における前連結会計年度の大型工事進捗の反動等により、同7.0％減の1,263億円となった。営業利益は、株式会社ガイアートにおいて利益率の改善が進んだこと等により、同9.4％増の70億円となった。 ｃ 中期経営計画の達成状況 『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』で掲げた指標の計画値及び経営戦略に対する達成状況は次のとおりである。指標2026年度（計画値）2025年度（実績値）差異連結売上高 （百万円）500,000487,698△12,301連結経常利益 （百万円）30,00027,049△2,950ＲＯＥ （％）10.010.90.9自己資本比率 （％）45.041.8△3.2配当性向 （％）40.040.20.2 基本方針１：建設事業の強化■国内土木事業・インフラ大更新分野 高速道路の大規模リニューアルやトンネル・橋梁の補修工事を重点領域として取組みを進めている。ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を促進し、設計・施工の効率化を進めている。老朽化インフラの長寿命化ニーズを的確に捉え、安定的な受注を維持している。・再生可能エネルギー分野 陸上風力発電においては、北陸エリアで１件のプロジェクトが進行しており、今後同エリアで新たな案件の着工も予定している。事業の拡大に合わせ、2026年度には「陸上風力エネルギー部」を新設し、事業の推進体制を強化していく。 水力発電では、施設の老朽化に伴う改修需要に対応するため、ダムや導水路トンネル、発電所などのリニューアル工事に取り組んでいる。・防災・減災、国土強靱化分野 激甚化する自然災害に対して、ダムの再開発や無人化施工技術を用いた迅速な復旧・整備を行っている。ＡＩによる自動施工やリモート技術を現場へ導入することで安全性と効率性を両立させ、強靱な国土づくりを支える施工実績を積み上げている。・資源循環分野 2026年に「エコ・ファーストの約束」を更新し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速。ＷＷＦジャパン等の外部機関とも連携し、環境負荷低減を経営の核に捉えている。■国内建築事業・環境配慮型建築分野 建築物の設計・施工・運用各段階での環境負荷を最小限に抑える提案を積極的に進めている。グリーン鋼材等の低炭素建材の使用、再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減、引渡後のエネルギー効率の向上等に取り組んでいる。・各種プラント分野 生活基盤インフラである焼却場・火葬場等のプラントに加えて、輸出基準に適合した食肉処理施設の増設も予定している。これまで培った施工実績やノウハウを活かし社会インフラ整備に取り組んでいる。・中大規模木造建築分野 当社の技術である「環境配慮型λ-WOODⅡ® 1.5時間・ＣＬＴ １～２時間耐火床」を採用した木造と鉄骨造のハイブリッド構造のオフィスビル「KiGi AKIHABARA」等をはじめ、中大規模木造建築は、市場から高い評価を得ており、受注を牽引する成長分野となっている。・市街地再開発分野 都心及び地方都市において、再開発事業の施工や事業参画の実績を着実に積み上げている。これまでの知見を活かし、変化する都市ニーズを的確に捉え、取組みを進めている。・データセンター分野 ＡＩ普及による成長が顕著な分野であることから継続した受注があり、施工を進めている。■海外建設事業・東南アジアにおけるインフラ整備分野 ジャカルタ下水道整備事業は、普及率向上を担う重要案件として工期の半分以上が経過した。激しい交通渋滞や地下埋設物といった厳しい制約下で、高度な推進技術を活かし進捗している。若手技術者も現場に加わり、施工ノウハウを次世代へ継承しながら地域の生活基盤向上に貢献している。・ベトナムにおける商業施設分野 人口ボーナスと経済成長により購買意欲が旺盛なベトナムでは、ハノイ近郊の商業施設プロジェクトを推進中であり、2026年度中のオープンに向け施工を進めている。環境認証「ＬＯＴＵＳ」等の取得も目指し、付加価値の高い建設に取り組んでいる。・台湾における建築事業分野 設立50周年を迎えた華熊営造股份有限公司では、台北駅前の超高層ツインタワー等のランドマーク案件や高級住宅の施工を通じ、現地での強力なブランド力と信頼を背景に海外収益基盤を築いている。 基本方針２：周辺事業の加速■不動産開発事業・地域創生プロジェクト 福井県勝山市におけるかつやま恐竜の森（長尾山総合公園）再整備・管理運営事業（Park-PFI事業）は2025年４月よりホテル棟新築工事が着工した。2027年秋のホテル開業を目指して施工中である。・飯田橋プロジェクト 下宮比町地区では、2027年度中の都市計画決定に向け、権利者から同意書を取得している。取得率は、行政機関の認可に必要とされる一般的な基準を満たしており、多くの権利者より賛同をいただいている。・海外不動産ファンド投資 住友林業株式会社の100％子会社が運用する「米国不動産開発私募ファンド」※に参画している。Beach Park、14th street、Tuner Lake、River Districtの計４案件が進行し、建設の着実な進捗やリーシング（賃貸募集）の開始等、順調に推移している。成長性の高いサンベルトエリアを中心に、安定した収益基盤の構築と環境価値の提供を両立し、海外事業の持続的な成長を牽引している。 ※有力都市圏で環境配慮型の賃貸集合住宅を開発・運用するＥＳＧ配慮型商品■再生可能エネルギー事業・保有ＳＥＰ船を活用した洋上風力発電事業 当社が共同保有している大型ＳＥＰの改造も進んでおり、2027年夏季には日本へ曳航予定である。国内の着床式洋上風力の建設工事参入を目指すとともに、次世代技術である浮体式洋上風力についても技術開発を進めている。・小水力発電 2026年度中に第一弾の事業化を目指し、地元関係者の協力のもと、当社としては初となる小水力発電の検討を進めている。小水力発電は燃料調達が不要であり、長期間、安定的な運転が可能である。今後近接した複数の発電所を建設することで運営を効率化し、収益の拡大を図る。・バイオマス発電 東京電力ホールディングス株式会社、株式会社神鋼環境ソリューション、東京パワーテクノロジー株式会社、当社の４社で飯舘バイオパートナーズ株式会社を設立している。2024年９月、同社が福島県相馬郡飯舘村に建設した飯舘みらい発電所（出力7.5MW）が営業運転を開始した。飯舘村等のバーク（樹皮）と間伐材を燃料とすることで福島復興につながる里山再生・林業振興も促進している。■技術商品事業・脱炭素バイオマス燃料の製造・販売事業 2023年より脱炭素バイオマス燃料「ブラックバークペレット（ＢＢＰ）」の製造・販売事業に着手している。2025年２月には、ＢＢＰ製造拠点となる「西条ペレット工場」が着工した。2026年６月から試運転を経て同年10月より製造、販売の開始を予定している。・コッター式継手の販売事業 当社と株式会社ガイアートを含む４社で開発したコッター式継手は、2025年度までの累計26,000組を外販し、着実に実績を伸ばしている。さらに、品質管理アプリやプレキャスト壁高欄等の関連技術の外販にも、継続して取り組んでいる。■新事業創出・その他事業・再エネ電源供給＆ＥＭＳパッケージ事業 再エネ電源の自社開発については継続的に取組みを進めている。なかでも、2026年度は、小売電気事業としてのライセンス取得と小規模であるが太陽光発電所の建設を進める。また、再エネ由来の電源供給とＰＰＡ・蓄電池等の活用による電力事業では、2025年２月に太陽光発電オンサイトＰＰＡ事業が稼働し、順調に電力販売事業を進めている。・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業 2025年度の実績については落札１件（狭山市ふれあい健康センター）、着工１件（新岡山給食センター）、供用開始１件（周南地区衛生施設組合新斎場）となった。今後は供用開始後も含めた事業全体の管理運営や資金調達も含めた代表企業としての取組み、当社だけでなくケーアンドイー株式会社や株式会社ガイアートを含めた熊谷組グループとしての取組みを強化する。・道路トンネルＭＯＭ事業 現在、香港において４件の道路トンネルのＭＯＭ（Management,Operation and Maintenance）事業を行っており、今後さらに東南アジアにおけるインフラ維持管理業務の拡大を目指していく。 基本方針３：経営基盤の充実■ＤＸ・ＤＸ人財マネジメント 当社は、全社員のＩＴ・ＤＸ知識向上とツール活用スキル向上を目的として2025年度からは「デジタルに関する最低限の知識を習得し、自らの業務においてデジタルサービスを活用できる人財」すなわちデジタル利活用人財の育成として、グループ会社を含む全役職員に、資格「ＩＴパスポート」の取得を推奨している。教材等学習環境の整備にも注力し、2028年度の取得率目標を90％以上としている。また、ＤＸサポーター人財の育成について、グループ会社を含めて推進している。サポーター人財を増やすことで、デジタル化の定着や業務改善支援を加速させていく。・ＤＸ情報基盤の構築 当社グループは、中長期的な企業価値向上の根幹として、社内のあらゆる情報を統合・活用する戦略的インフラ「ＫＤＰ（Kumagaigumi Digital Platform）」の構築を推進している。 建設業界の課題である熟練者の技術継承に対し、ＫＤＰは現場の暗黙知を、人事・安全・財務等の経営情報と融合させ、組織の形式知へと変換する。2025年度には新基幹システム「建設ＷＡＯ」の導入を実施し、情報の自動収集と蓄積の仕組みが強固なものとなったことにより、データに基づく迅速な意思決定を可能にすべく取組みを進めている。 2026年度のＫＤＰの計画は安全と人事の領域でＡＩ活用の実効性を検証している。過去の事故要因分析による災害発生の未然防止や対話型ＡＩを用いた適材適所の人財マッチングを通じ、現場の安全性向上と組織的な生産性向上を計画している。 ｄ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりである。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フローの状況の分析 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益299億円の計上等により、250億円のプラス（前連結会計年度は82億円のプラス）となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社である住友林業株式や政策保有株式の売却を進めた一方、設備投資や米国及びベトナムにおける不動産事業への投資等により、64億円のマイナス（前連結会計年度は119億円のマイナス）となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等があった一方、配当金の支払いや自己株式の取得等により、52億円のマイナス（前連結会計年度は164億円のマイナス）となった。 為替換算等による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ145億円増加し、646億円となった。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性・資本政策の基本方針 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方針としている。当連結会計年度末において現金預金は646億円保有しており、自己資本比率も41.8％と一定水準を保っていることから、現状では財務健全性に大きな懸念はない。 短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資金は、自己資金、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としている。当連結会計年度末における流動比率は162.7％、固定長期適合率は46.0％と高い安全性を保っている。・資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。大型工事における支出先行及び従業員の処遇改善等により営業費用に対する資金需要は増加傾向にある。また、中期経営計画に掲げている基本方針に基づき、周辺事業における確固たる収益源創出のための400億円規模の投資のほか、90億円規模の設備投資を計画している。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は497億円となっている。 ・株主還元 2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」では、適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とし、連結配当性向40％目途を財務目標に掲げている。また、事業環境の変化や各事業戦略・投資の進捗に応じて、自己株式の取得を含め機動的に追加還元を検討する方針である。 ・資金調達 当社グループは、資金調達の手段として金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等を活用している。資金調達のより一層の安定化並びに効率化を図るため、シンジケートローン契約を締結しており、そのうち長期のターム・ローンの当連結会計年度末の契約総額は289億円、コミットメントラインの当連結会計年度末の契約総額は200億円（借入実行残高0円）である。 安定的な資金調達手段を確保しており、突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。 また、成長投資等の資金需要への対応にあたり、今後は財務規律を維持しつつ、資金調達手段の多様化を進めることなどにより調達コストの削減に努めていく。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。 当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営方針　熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年５月に前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ　中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。 ■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉　「高める、つくる、そして、支える。」　独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。 ■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉　社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。 ■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉　「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が引き続き景気回復を支えることが期待される。しかし、米国の通商政策の影響による対米輸出依存度の高い地域における景気の下振れリスクや、ウクライナ情勢や中東地域情勢などの地政学的リスクが存在する。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。なお、これらに端を発する金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。　建設業界においては、民間企業の建設投資は、企業収益の改善等を背景に、増加基調が持続すると思われる。また、公共投資については、2025年度予算は前年度とほぼ同水準が確保され、自然災害の激甚化・頻発化に関する防災・減災、国土強靭化に関連する公共投資や老朽化した社会インフラの更新などの計画的な公共投資など、引き続き堅調に底堅く推移すると予想される。一方で、労働力不足が年々深刻化するなかでの労働時間規制への対応や、建設現場の安全管理の強化が求められており、また、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。　なお、今般の米国の関税措置による当社グループの事業及び業績への影響については、米国との輸出入取引がないため、直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車、自動車部品、半導体製造装置等のメーカーの国内における設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。ただし一方で、第一次トランプ政権時から始まっていた米国と中国の関税対立を嫌った生産拠点の国内回帰の動きがさらに強まる可能性もあり、国内建設市場への影響は、現時点では予測困難な状況である。建設コスト面では、一部輸入資機材の価格上昇リスクはあるが、輸入先はアジア圏が中心であり、影響は軽微と判断している。また米国で展開している不動産投資については、市況の低迷等がリスクとなるが、現在の投資額から大きな影響はないものと考えている。何れにしても引き続き米国の関税措置による事業環境の変化を注視していく。 (3) 経営戦略　当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。 (4) ＥＳＧ課題への取組み　熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。　なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。 「ＥＳＧ取組方針」　■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 　■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 　■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 　「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 経営方針　熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年５月に前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ　中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。 ■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉　「高める、つくる、そして、支える。」　独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。 ■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉　社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。 ■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉　「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が引き続き景気回復を支えることが期待される。しかし、米国の通商政策の影響による対米輸出依存度の高い地域における景気の下振れリスクや、ウクライナ情勢や中東地域情勢などの地政学的リスクが存在する。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。なお、これらに端を発する金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。　建設業界においては、民間企業の建設投資は、企業収益の改善等を背景に、増加基調が持続すると思われる。また、公共投資については、2025年度予算は前年度とほぼ同水準が確保され、自然災害の激甚化・頻発化に関する防災・減災、国土強靭化に関連する公共投資や老朽化した社会インフラの更新などの計画的な公共投資など、引き続き堅調に底堅く推移すると予想される。一方で、労働力不足が年々深刻化するなかでの労働時間規制への対応や、建設現場の安全管理の強化が求められており、また、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。　なお、今般の米国の関税措置による当社グループの事業及び業績への影響については、米国との輸出入取引がないため、直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車、自動車部品、半導体製造装置等のメーカーの国内における設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。ただし一方で、第一次トランプ政権時から始まっていた米国と中国の関税対立を嫌った生産拠点の国内回帰の動きがさらに強まる可能性もあり、国内建設市場への影響は、現時点では予測困難な状況である。建設コスト面では、一部輸入資機材の価格上昇リスクはあるが、輸入先はアジア圏が中心であり、影響は軽微と判断している。また米国で展開している不動産投資については、市況の低迷等がリスクとなるが、現在の投資額から大きな影響はないものと考えている。何れにしても引き続き米国の関税措置による事業環境の変化を注視していく。 (3) 経営戦略　当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。 (4) ＥＳＧ課題への取組み　熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。　なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。 「ＥＳＧ取組方針」　■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 　■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 　■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 　「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①　財政状態及び経営成績の状況　　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が進むなか、個人消費は、物価上昇の影響はあるものの持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に堅調に推移するなど、景気は緩やかながら回復基調を維持した。　　建設業界においては、住宅投資は横ばいとなったものの、民間企業の建設投資は企業収益や業況感の改善が続くなかで、引き続き増加した。また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続した。しかし、資材費や労務費の高止まりがみられ、採算面では一部に厳しさが残った。　　このような経営環境のもと、当社グループは2024年５月に策定した①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。　　この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ　財政状態・資産　総資産は、前連結会計年度末に比べ46億円（1.0％）減少し、4,625億円となった。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ120億円（3.3％）減少し、3,574億円となった。コマーシャル・ペーパーの償還及び配当金の支払等により、現金預金が199億円減少している。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ73億円（7.5％）増加し、1,051億円となった。関係会社等への貸付により、長期貸付金が24億円増加している。・負債　負債は、前連結会計年度末に比べ65億円（2.3％）減少し、2,807億円となった。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ140億円（5.8％）減少し、2,293億円となった。コマーシャル・ペーパーが149億円、短期借入金が27億円減少している。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ75億円（17.2％）増加し、513億円となった。長期借入金が75億円増加している。・純資産　純資産は、前連結会計年度末に比べ18億円（1.0％）増加し、1,818億円となった。利益剰余金は、配当により56億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益93億円の計上により37億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント向上し、39.3％となっている。 ｂ　経営成績・売上高（完成工事高）　売上高は、増加していた期首手持ち工事の消化が進み、前連結会計年度に比べ553億円（12.5％）増加し、4,985億円となった。　なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。・売上総利益（完成工事総利益）　売上総利益は、売上高の増加並びに土木事業の売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、前連結会計年度に比べ22億円（6.2％）増加し、383億円となった。・販売費及び一般管理費　販売費及び一般管理費は、研究開発費やＤＸ関連費用の増加等により、前連結会計年度に比べ５億円（2.5％）増加し、240億円となった。・営業利益　営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ16億円（13.0％）増加し、142億円となった。・営業外損益　営業外収益は、受取利息及び受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ７千万円増加し、14億円となった。　営業外費用は、有利子負債の期中平均残高の増加に伴う支払利息の増加及び投資事業組合運用損の増加等により、前連結会計年度に比べ３億円増加し、13億円となった。 ・経常利益　これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ13億円（10.5％）増加し、144億円となった。・特別損益　特別利益は、投資有価証券売却益５千万円など合計６千万円を計上した。　特別損失は、関係会社株式評価損３億円や損害賠償金２億円など合計６億円を計上した。・法人税等　法人税、住民税及び事業税36億円、将来減算一時差異の減少等により法人税等調整額７億円を計上した。・親会社株主に帰属する当期純利益　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億円（12.5％）増加し、93億円となった。 セグメントごとの経営成績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。ａ　土木事業受注高は、前連結会計年度比4.3％増の1,109億円であった。売上高は、同5.0％増の1,051億円、営業利益は、同54.3％増の69億円となった。 ｂ　建築事業受注高は、前連結会計年度比0.3％減の2,683億円であった。売上高は、同17.3％増の2,671億円、営業利益は、同60.2％減の８億円となった。 ｃ　子会社　売上高は、前連結会計年度比8.5％増の1,358億円、営業利益は、同8.0％増の64億円となった。　なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。 ②　キャッシュ・フローの状況　　営業活動によるキャッシュ・フローは、82億円のプラス（前連結会計年度は169億円のプラス）となった。　投資活動によるキャッシュ・フローは、119億円のマイナス（前連結会計年度は107億円のマイナス）となった。　財務活動によるキャッシュ・フローは、164億円のマイナス（前連結会計年度は223億円のプラス）となった。　為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ199億円（28.4％）減少し、501億円となった。③　生産、受注及び販売の実績　　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「①　財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。　　　なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第87期 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)土木工事195,109106,425301,534100,128(201,406)201,270建築工事339,733269,163608,896227,799(381,097)381,142計534,842375,589910,431327,927(582,503)582,413第88期 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土木工事201,270110,971312,242105,107(207,134)206,822建築工事381,142268,392649,535267,186(382,349)382,084計582,413379,364961,778372,294(589,484)588,907(注)　１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。２　次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき外貨建工事の繰越工事高を修正したものであり、上段（　）内は修正前である。 ｂ　受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第87期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）土木工事18.481.6100建築工事12.787.3100第88期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事28.771.3100建築工事48.651.4100(注)　百分比は請負金額比である。 ｃ　完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第87期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）土木工事55,42644,702100,128建築工事28,159199,639227,799計83,586244,341327,927第88期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事62,94742,160105,107建築工事30,725236,460267,186計93,672278,621372,294(注)　１　完成工事のうち主なものは次のとおりである。第87期環境省平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事北大阪急行電鉄株式会社北大阪急行線の延伸事業のうち土木工事三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（B-3街区）日鉄興和不動産株式会社、三菱地所レジデンス株式会社（仮称）羽沢横浜国大駅前Ａ地区　開発計画学校法人　東京女子学園（仮称）東京女子学園中学校・高等学校建替え計画第88期農林水産省信濃川左岸流域農業水利事業　１号幹線用水路１号トンネル建設工事国土交通省一般国道４５２号　芦別市　鏡トンネル工事三井不動産株式会社（仮称）安城市大東町商業施設計画新築工事西新宿五丁目中央南地区市街地再開発組合西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業　施設建築物等新築工事アパホーム株式会社・アパマンション株式会社（仮称）アパホテル＆リゾート〈大阪難波駅タワー〉新築工事２　第87期及び第88期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。ｄ　次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事88,301118,520206,822建築工事46,971335,112382,084計135,273453,633588,907(注)　次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。東日本高速道路株式会社東京外かく環状道路　本線トンネル（南行）大泉南工事中日本高速道路株式会社東名高速道路（特定更新等）酒匂川橋他２橋床版取替工事東急不動産株式会社、京浜急行電鉄株式会社、第一生命保険株式会社（仮称）北仲通北地区B-1地区計画新築工事三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（B-4 街区―住宅棟）三田駅前Ｃブロック地区市街地再開発組合三田駅前Ｃブロック地区第一種市街地再開発事業 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　経営成績の分析　当社グループの売上高については、期首繰越工事高の増加等により前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回った。　利益については、売上高の増加や土木事業の利益率改善があった一方で、建築事業においては低採算工事の影響等により利益率が低下し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度実績を上回ったものの、期首計画値を下回る結果となった。　自己資本比率は、有利子負債の返済による現金預金の減少等により総資産が減少したため、39.3％と前連結会計年度と比べ0.8ポイント向上した。ＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度を上回ったため、5.2％と前連結会計年度と比べ0.4ポイント向上した。　受注高は、土木事業の官庁分野が好調で受注を伸ばしたことなどにより前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回った。 ｂ　セグメントごとの経営成績の分析・土木事業　受注高は、震災復旧関連や高速道路関連を中心に大型工事を複数受注したことなどにより、前連結会計年度比4.3％増の1,109億円となった。　売上高は、期首繰越工事高の増加等により、同5.0％増の1,051億円となった。営業利益は、売上高の増加に加え、追加設計変更獲得などにより利益率が改善したため、同54.3％増の69億円となった。・建築事業　受注高は、受注時粗利益の確保及び施工体制を考慮し、同0.3％減の2,683億円となった。　売上高は、期首繰越工事高の増加等により、同17.3％増の2,671億円となった。営業利益は、複数の大型工事において想定以上の物価上昇により採算が悪化した影響などにより、同60.2％減の８億円となった。・子会社　売上高は、株式会社ガイアートにおける期首繰越工事高及び受注高の増加や華熊営造股份有限公司における大型工事の進捗などにより、同8.5％増の1,358億円となった。営業利益は、各社において利益率の改善が進んだことなどにより、同8.0％増の64億円となった。 ｃ　中期経営計画の達成状況　『熊谷組グループ　中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』で掲げた指標の計画値及び経営戦略に対する達成状況は次のとおりである。指標2026年度（計画値）2024年度（実績値）差異連結売上高　　　（百万円）500,000498,581△1,418連結経常利益　　（百万円）30,00014,411△15,588ＲＯＥ　　　　　　（％）10.05.2△4.8自己資本比率　　　（％）45.039.3△5.7配当性向　　　　　（％）40.059.719.7 　基本方針１：建設事業の強化■国内土木事業・インフラ大更新分野　全国のダム、橋梁、道路、トンネル、水道などの社会基盤を整備する技術開発及び施工実績を着実に伸ばしている。・再生可能エネルギー分野　再生可能エネルギー分野の取組みとして、水力・陸上風力については活発な需要に対応して着実に実績を積み上げている。洋上風力については、ＳＥＰの大規模投資を実施し受注に向け準備を整えている。・防災・減災、国土強靭化分野　地震や豪雨で被害を受けた能登半島の逢坂トンネル、国道249号線、塚田川、輪島市農地復旧等の迅速な対応を実施している。また、逢坂トンネルは無人化施工で取り組み、安全・安心な施工を実現している。・資源循環分野　能登半島における門前クリーンパークの復旧工事を施工し、また、新たに三重県や鹿児島県にて産業廃棄物処分場の施工を始めている。■国内建築事業・環境配慮型建築分野　建築物の施工・運用各段階での環境負荷を最小限に抑えることを目的としている。グリーン鋼材などの低炭素建材の使用、再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減、引渡後のエネルギー効率の向上などに取り組んでいる。・各種プラント分野　生活基盤インフラである焼却場・火葬場等のプラントに加えて、輸出基準に適合した食肉処理施設の増設も見込まれている。現在、各施設で施工を行っており、今後これらの実績やノウハウを活かしていく。・中大規模木造建築分野　当社の技術である「環境配慮型λ-WOODⅡ® 1.5時間・ＣＬＴ １，２時間 耐火床」を採用した木造と鉄骨造のハイブリッド構造のオフィスビル（「KiGi AKIHABARA」東京都千代田区）を受注した。・市街地再開発分野　都心や地方都市などで再開発事業が増加傾向にあり、新規案件の事業参画を目指して積極的に取組みを進めている。・データセンター分野　この分野はＡＩ普及による成長が顕著で、東電不動産株式会社発注の柏崎レジリエンスセンター新築工事を受注し、施工を進めている。■海外建設事業・東南アジア地域におけるインフラ整備分野　インドネシア共和国のジャカルタ下水道整備工事の進捗率は約30％である。土木事業本部より２名の若手技術者を迎え、交通渋滞が激しいなかでの道路占有や、埋設物の移設が必要な状況でありながらも、当工事は順調に進行している。・ベトナムにおける商業施設分野　土地の所有権に関する政府機関との承認手続き後、2025年２月末に起工式を迎えることができた。・台湾における建築事業分野　建築事業本部より若手の技術者を迎え、台北駅前の超高層ビルや事務所ビル、住宅など、多くの大型案件が予定通り順調に進捗している。 　基本方針２：周辺事業の加速■不動産開発事業・地域創生プロジェクト　福井県のかつやま恐竜の森（長尾山総合公園）再整備・管理運営事業（Park-PFI事業）は2025年４月よりホテル棟新築工事が着工した。2027年秋のホテル開業を目指している。・飯田橋プロジェクト　下宮比町地区では、都市計画決定に向けて施設建築物の検討をしている。また、権利者へ再開発事業における税務などの勉強会や個別相談ヒアリングをするなど、具体的に事業を進めている。揚場町地区では、事業計画の説明会を始める。■再生可能エネルギー事業・保有ＳＥＰ船を活用した洋上風力発電事業　一般海域における洋上風力発電の建設工事は、2027年頃から本格化する。当社を含むゼネコンとマリコンのコンソーシアム６社は建設工事で不可欠なＳＥＰを共同保有し、洋上風力市場へ工事参入する。本ＳＥＰは洋上風力発電機の大型化を見据え改造中である。また、着床式、浮体式両フィールドでの洋上風力発電施設建設への活用が期待される。・陸上風力発電　2024年度はＥＰＣとして中泊風力、新岩屋ウィンドパーク、二枚田風力、土木工事として勇知風力等の工事を実施した。・小水力発電　燃料調達が不要で安定的に供給できる小水力発電事業に取り組む。地元関係者の協力を得て複数個所の発電所を建設・運営することで、規模の拡大と効率的な運用を目指す。・バイオマス発電　2024年９月、福島県の間伐材やバーク（樹皮）等を燃料とする飯舘みらい発電所（7.5ＭＷ）が営業運転を開始した。■技術商品事業・脱炭素バイオマス燃料の製造・販売事業　2023年より脱炭素バイオマス燃料「ブラックバークペレット（ＢＢＰ）」の製造・販売事業に着手している。2025年２月には、ＢＢＰ製造拠点となる「西条ペレット工場」が着工し、2026年10月より製造、販売を予定している。・コッター式継手の販売事業　当社以外のゼネコン各社にコッター式継手を販売することで順調に売上げを伸ばし、今後は年間10,000組を超える安定した販売が見込まれている。さらに、品質管理アプリやプレキャスト壁高欄等の関連技術の外販も開始した。■新事業創出・その他事業・環境保全型ハイブリッド農業　2024年度実証実験においては独自藻類株による微細藻類の大量培養並びに完全閉鎖循環型アクアポニックス（陸上養殖＋水耕栽培）の安定稼働を実現した。藻類培養×アクアポニックスの掛け合わせによる模倣不可能な付加価値を創出し、藻類を核としたスマート一次産業の実現を目指す。今後の事業化に向けた検証のため、当該ラボラトリーで天然地下水を利用して養殖したトラウトサーモン「ＳＡＧＡアクポニサーモン」を試験販売した。同プロジェクトは社会に大きなインパクトと価値をもたらすことが評価され、2024年８月に経済誌「Forbes JAPAN」が発表した、「Xtrepreneur AWARD 2024」において「ＧＸ／カーボンニュートラル」部門を受賞した。・再エネ電源供給＆ＥＭＳパッケージ事業　再エネ電源の自社開発については継続的に取り組み中である。また、再エネ由来の電源供給とＰＰＡ・蓄電池等の活用による電力事業の検討を開始し、2025年２月に太陽光発電オンサイトＰＰＡ事業が稼働した。・国内ＰＰＰ／ＰＦＩ事業　実績については竣工１件（周南地区衛生施設組合新斎場）、着工２件（八王子駅南口集いの拠点、かつやま恐竜の森）となった。これまで建設受注を主目的として実績を積み上げてきたが、今後は供給開始後も含めた事業全体の管理運営や資金調達について当社が主体となる取組みを強化する。・道路トンネルＭＯＭ事業　現在、香港において４件の道路トンネルのＭＯＭ（Management,Operation and Maintenance）事業を行っており、今後さらに東南アジアにおけるインフラ維持管理業務の拡大を目指していく。 　基本方針３：経営基盤の充実■ＤＸ・ＤＸ人財マネジメント　当社は、全社員を対象としたｅラーニングによるＩＴリテラシー教育を行っており、2024年度の受講率は91％である。2024度からＤＸ高度人財育成に特化した教育プログラムを導入し、「自部署における業務改善・効率化を構想し、新たなデジタルツールを積極的に活用・周知できる人財」すなわちＤＸサポーター人財の育成教育（ＩＴ／ＤＸ基礎教育プログラム）を開始した。毎年各本部・支店毎で一定数のＤＸサポーター人財を選出し、基礎と業務に活かせる実践という２か年のカリキュラムを受講してもらうことで、ＤＸサポーター人財を増やしていく計画である。・施工管理の効率化　当社は、2023年度より全従業員を対象に、Ａzure基盤のＯpenＡＩ生成ＡＩモデルを活用した「Kumagai Chat AI」を提供してきた。2024年12月には、ファイル読込、データ分析の回答機能を含めた大幅なバージョンアップを実施した。また、筑波大学の協力を得て生成ＡＩに関するワークショップを実施し、当社参加メンバーは実際の業務に直結するようなユースケースを立案した。これを社内で公開し、業務の効率化を図っている。こうした施策により、社員に対し情報収集・調査の迅速化と高度化、アイデア創出と高品質な文章生成、プログラミング作業、そしてデータ分析といった多岐にわたる業務においてサポートをしている。 ｄ　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載のとおりである。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ　キャッシュ・フローの状況の分析　営業活動によるキャッシュ・フローは、工事未払金などの仕入債務や法人税等の支払いを上回る水準で売上債権の回収が進んだことなどにより、82億円のプラス（前連結会計年度は169億円のプラス）となった。　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や米国及びベトナムにおける不動産事業への投資等により、119億円のマイナス（前連結会計年度は107億円のマイナス）となった。　財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還等により、164億円のマイナス（前連結会計年度は223億円のプラス）となった。　為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ199億円（28.4％）減少し、501億円となった。 ｂ　資本の財源及び資金の流動性・資本政策の基本方針　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方針としている。当連結会計年度末において現金預金は501億円保有しており、自己資本比率も39.3％と一定水準を保っていることから、現状では財務健全性に大きな懸念はない。　短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における流動比率は155.8％、固定長期適合率は45.1％と高い安全性を保っている。・資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。大型工事における支出先行及び人員数の増加により営業費用に対する資金需要は増加傾向にある。また、中期経営計画に掲げている基本方針に基づき、周辺事業における確固たる収益源創出のための400億円規模の投資のほか、90億円規模の設備投資を計画している。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は421億円となっている。 ・株主還元　2024年５月に策定した「中期経営計画（2024～2026年度）」では、適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とし、連結配当性向40％目途を財務目標に掲げている。また、事業環境の変化や各事業戦略・投資の進捗に応じて、自己株式の取得を含め機動的に追加還元を検討する方針である。 ・資金調達　当社グループは、資金調達の手段として金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等を活用している。資金調達のより一層の安定化並びに効率化を図るため、シンジケートローン契約を締結しており、そのうち長期のターム・ローンの当連結会計年度末の契約総額は289億円、コミットメントラインの当連結会計年度末の契約総額は200億円（借入実行残高30億円）である。　安定的な資金調達手段を確保しており、突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。　また、成長投資等の資金需要への対応にあたり、今後は財務規律を維持しつつ、資金調達手段の多様化を進めることなどにより調達コストの削減に努めていく。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。　　当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。　　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。