植木組（1867）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、2025年4月からの第15次中期経営計画（2025-2027年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた３つの挑戦を継続すべく「営業力強化」/「技術力強化」/「人財力強化」を重点テーマに置き、お客様の期待に応える価値を提供するとともに、建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、エネルギー・エンジニアリング分野などに建設事業等を通じお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境 わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。 また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。 さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第15次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。 2027年３月期計画（連結）2026年３月期実績（連結）売上高 （百万円）65,00063,290営業利益 （百万円）3,2503,721自己資本利益率(ＲＯＥ)7.0％以上7.9％ 配当性向33.6％32.8％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。 なお、2025年4月からの第15次中期経営計画（2025-2027年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた３つの挑戦を継続すべく「営業力強化」/「技術力強化」/「人財力強化」を重点テーマに置き、お客様の期待に応える価値を提供するとともに、建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、エネルギー・エンジニアリング分野などに建設事業等を通じお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境 わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。 また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。 さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第15次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。 2027年３月期計画（連結）2026年３月期実績（連結）売上高 （百万円）65,00063,290営業利益 （百万円）3,2503,721自己資本利益率(ＲＯＥ)7.0％以上7.9％ 配当性向33.6％32.8％

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。 このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsに配慮した企業活動を通じて、建設業従事者の処遇改善と生産性向上を推進するとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。 この結果、手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円（前年同期比24.8％増）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用により生産性を高めると共に、建設コストの変化に応じた適正価格での契約に努めたことから、営業利益は37億21百万円（同30.4％増）、経常利益は38億14百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億7百万円（同24.4％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （建設事業） 建設事業におきましては、建築部門を中心に前期繰越の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は570億49百万円（前年同期比28.4％増）となり、セグメント利益は32億57百万円（同44.4％増）となりました。（不動産事業） 不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は24億26百万円（同12.5％減）となり、セグメント利益は2億27百万円（同26.5％減）となりました。（建材製造販売事業） 建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は6億81百万円（同1.8％減）となりましたが、適切な価格転嫁を実施したことにより、セグメント利益は1億20百万円（同3.4％増）となりました。（その他） その他の事業におきましては、設計監理業務等の売上が増加したことにより、売上高は31億32百万円（同12.3％増）となりましたが、その他の事業全般において物価高騰によるコストの増加により、セグメント利益は2億44百万円（同16.6％減）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は563億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億41百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が66億48百万円増加したことによります。 負債の部におきましては、負債合計は245億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億89百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が35億91百万円増加したことによるものです。 純資産の部におきましては、純資産合計は318億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益24億7百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億92百万円減少し、当連結会計年度末には35億23百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は37億90百万円（前期は得られた資金26億49百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入があった一方、工事の進捗により売上債権が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は13億83百万円（前期は使用した資金10億83百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は24億82百万円（前期は得られた資金7億93百万円）となりました。これは主に借入金による資金の調達によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 受注実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）建設事業67,224,58359,249,041(11.9％減)不動産事業2,769,5412,426,370(12.4％減)建材製造販売事業694,123679,473(2.1％減) 報告セグメント計70,688,24762,354,884(11.8％減)その他2,825,3383,134,377(10.9％増)合計73,513,58765,489,261(10.9％減) 売上実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）建設事業44,448,06857,049,374(28.4％増)不動産事業2,772,3212,426,374(12.5％減)建材製造販売事業694,123681,401(1.8％減) 報告セグメント計47,914,51360,157,150(25.6％増)その他2,789,0623,132,850(12.3％増)合計50,703,57563,290,000（24.8％増) （注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期 別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日) 土木工事25,379,77428,027,67253,407,44626,106,23727,301,209 建築工事11,695,65839,675,92351,371,58215,176,35836,195,223計37,075,43367,703,596104,779,02941,282,59563,496,433当事業年度 （自2025年4月1日 至2026年3月31日) 土木工事27,301,20931,026,82258,328,03130,706,34527,621,686 建築工事36,195,22325,558,05061,753,27424,349,29437,403,979計63,496,43356,584,873120,081,30655,055,64065,025,666 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）土木工事10.289.8100建築工事27.372.7100当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）土木工事9.990.1100建築工事20.879.2100 （注） 百分比は請負金額比です。 完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）土木工事14,040,52812,065,70826,106,237建築工事1,085,83214,090,52615,176,358計15,126,36026,156,23541,282,595当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）土木工事19,223,19311,483,15230,706,345建築工事1,501,27122,848,02324,349,294計20,724,46434,331,17555,055,640 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度日揮株式会社平井ブルー水素・アンモニア実証試験 地上プラント設備工事東京都財務局新河岸川防潮堤耐震補強工事(その4)ルートイン開発株式会社(仮称)ホテルルートイン砺波インター新築工事北陸地方整備局大河津分水路山地部掘削その２２当事業年度株式会社重松製作所(仮称)船引事業所 第三工場新築計画大和証券リアルティ株式会社(仮称)南篠崎町2丁目計画新築工事北陸地方整備局千曲川静間地区築堤護岸他その２工事東京都財務局新河岸川防潮堤耐震補強工事(その5) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度 該当する相手先はありません。当事業年度 同上 次期繰越工事高（2026年3月31日現在）区分官公庁民間合計（千円）土木工事18,723,1238,898,56227,621,686建築工事6,616,30830,787,67037,403,979計25,339,43239,686,23365,025,666 （注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。ルートイン開発株式会社(仮称)ルートイン十日町新築工事2026年11月完成予定株式会社ベストランス(仮称)袖ケ浦上泉食品倉庫新築工事2027年１月完成予定東京都水道局朝霞市宮戸一丁目地先導水管(2200mm)制水弁設置工事2027年５月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、手持ちの大型工事が順調に推移したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円（前年同期比24.8％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。 当連結会計年度においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。 当社グループは、2025年度を初年度とする「中期経営計画（2025～2027年度）」の目標達成に向けて「営業力」、「技術力」、「人財力」を重点テーマに掲げております。省人化に繋がる研究開発を推進すると共に、人材育成の強化や働きやすい職場環境づくりで従業員の活躍を後押しすることで人的資本経営を実践し、持続的成長と企業価値の向上を目指す所存であります。 2027年度３月期は、海外情勢の不透明感が続き、資材価格や労務コストの高騰等による利益率の低下が懸念されます。社内ネットワークを駆使した早期の資材調達や技能労働者の確保を引き続き図るものの、売上高は650億円(当期比2.7％増)、営業利益32億円(同14.0％減)、経常利益32億50百万円(同14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億50百万円(同10.7％減)を見込んでおります。 第15次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。項 目2025年度実績2027年度目標増減連結個別連結個別連結個別業績指標売上高（百万円）63,29056,66165,00055,2001,710△1,461営業利益（百万円）3,7212,9643,4002,830△321△134営業利益率（％）5.95.25.25.1△0.7△0.1経営指標ＲＯＥ（％）7.98.57.0％以上－－－配当性向（％）32.835.730.0％以上－－－

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。　なお、2025年4月からの第15次中期経営計画（2025-2027年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた３つの挑戦を継続すべく「営業力強化」/「技術力強化」/「人財力強化」を重点テーマに置き、お客様の期待に応える価値を提供するとともに、建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。 （２）経営戦略等　少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、エネルギー・エンジニアリング分野などに建設事業等を通じお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境　わが国経済は、物価上昇の影響があったものの、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方で、金融資本市場の変動に加え、米国新政権の政策動向による影響や地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資ともに堅調に推移したものの、資材価格は総じて高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい事業環境が続きました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。　また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。　さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第15次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。 2026年３月期計画（連結）2025年３月期実績（連結）売上高　　　　　　　（百万円）60,00050,703営業利益　　　　　　（百万円）2,4702,853自己資本利益率(ＲＯＥ)7.0％以上6.9％ 配当性向34.5％30.3％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。　なお、2025年4月からの第15次中期経営計画（2025-2027年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた３つの挑戦を継続すべく「営業力強化」/「技術力強化」/「人財力強化」を重点テーマに置き、お客様の期待に応える価値を提供するとともに、建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。 （２）経営戦略等　少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、エネルギー・エンジニアリング分野などに建設事業等を通じお客様が満足できるサービスを展開してまいります。 （３）経営環境　わが国経済は、物価上昇の影響があったものの、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方で、金融資本市場の変動に加え、米国新政権の政策動向による影響や地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資ともに堅調に推移したものの、資材価格は総じて高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい事業環境が続きました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。　また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。　さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第15次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。 2026年３月期計画（連結）2025年３月期実績（連結）売上高　　　　　　　（百万円）60,00050,703営業利益　　　　　　（百万円）2,4702,853自己資本利益率(ＲＯＥ)7.0％以上6.9％ 配当性向34.5％30.3％

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資ともに堅調に推移したものの、資材価格は総じて高い水準にあり、また、労働需要の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい事業環境が続きました。　このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsに配慮した企業活動を通じて、働き方改革の実現と生産性向上を目指すとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。　この結果、主力の建設事業において下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は507億3百万円（前年同期比9.3％減）となりました。利益面につきましては、前期から繰り越した土木部門を中心とした大型工事の利益率が向上したことにより、営業利益は28億53百万円（同10.0％増）、経常利益は29億50百万円（同11.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は19億34百万円（同3.1％増）となりました。　　　セグメントの業績は次のとおりです。 （建設事業）　建設事業におきましては、期初の繰越工事が減少したことに加え、下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は444億48百万円（前年同期比10.1％減）となりました。利益面につきましては、前期から繰り越した大型工事の利益率が向上したことにより、セグメント利益は22億56百万円（同11.1％増）となりました。（不動産事業）　不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は27億72百万円（同15.8％減）となり、セグメント利益は3億9百万円（同12.9％減）となりました。（建材製造販売事業）　建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は6億94百万円（同7.2％増）となりましたが、原材料費や燃料費の高騰により、セグメント利益は1億16百万円（同11.0％減）となりました。（その他）　その他の事業におきましては、主に除雪業務の増加等により売上高は27億89百万円（同9.6％増）となり、セグメント利益は2億92百万円（同66.5％増）となりました。 　　　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は508億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、建物・構築物が７億26百万円増加したことによります。　負債の部におきましては、負債合計は218億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未成工事受入金が28億94百万円、長期借入金が15億67百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が49億65百万円減少したことによるものです。　純資産の部におきましては、純資産合計は290億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億66百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益19億34百万円によるものです。 　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億60百万円増加し、当連結会計年度末には62億15百万円となりました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は26億49百万円（前期は使用した資金6億70百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は10億83百万円（前期は使用した資金4億49百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は7億93百万円（前期は使用した資金7億6百万円）となりました。これは主に借入金による資金の調達によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績　受注実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（千円）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（千円）建設事業43,809,48367,224,583(53.4％増)不動産事業3,046,1142,769,541(9.1％減)建材製造販売事業647,271694,123(7.2％増)　　報告セグメント計47,502,86870,688,247(48.8％増)その他2,619,2792,825,338(7.9％増)合計50,122,14973,513,587(46.7％増) 　売上実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（千円）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（千円）建設事業49,425,88344,448,068(10.1％減)不動産事業3,293,6582,772,321(15.8％減)建材製造販売事業647,271694,123(7.2％増)　　報告セグメント計53,366,81247,914,513(10.2％減)その他2,543,6402,789,062(9.6％増)合計55,910,45250,703,575（9.3％減)　（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高　期　別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度　（自2023年4月1日　　至2024年3月31日)　土木工事27,191,43824,380,76651,572,20426,192,43025,379,774　建築工事16,551,13516,223,50232,774,63821,078,97911,695,658計43,742,57340,604,26984,346,84347,271,41037,075,433当事業年度　（自2024年4月1日　　至2025年3月31日)　土木工事25,379,77428,027,67253,407,44626,106,23727,301,209　建築工事11,695,65839,675,92351,371,58215,176,35836,195,223計37,075,43367,703,596104,779,02941,282,59563,496,433　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。　受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）土木工事19.880.2100建築工事25.674.4100当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）土木工事10.289.8100建築工事27.372.7100　（注）　百分比は請負金額比です。　完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）土木工事14,871,31011,321,12026,192,430建築工事2,605,16218,473,81621,078,979計17,476,47229,794,93747,271,410当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）土木工事14,040,52812,065,70826,106,237建築工事1,085,83214,090,52615,176,358計15,126,36026,156,23541,282,595　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度北陸地方整備局千曲川大町地区堤防強化工事長岡環境テクノロジー株式会社長岡市中之島新ごみ処理施設（仮称）整備事業株式会社東日本トランスポート（仮称）常総倉庫新築工事株式会社ＩＮＰＥＸ両毛ライン複線化第一期工事当事業年度日揮株式会社平井ブルー水素・アンモニア実証試験　地上プラント設備工事東京都財務局新河岸川防潮堤耐震補強工事（その4）ルートイン開発株式会社（仮称）ホテルルートイン砺波インター新築工事北陸地方整備局大河津分水路山地部掘削その２２ ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度　　該当する相手先はありません。当事業年度　　同上　次期繰越工事高（2025年3月31日現在）区分官公庁民間合計（千円）土木工事21,849,7815,451,42827,301,209建築工事7,876,95328,318,27036,195,223計29,726,73533,769,69863,496,433　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。株式会社重松製作所（仮称）船引事業所　第三工場新築計画2026年１月完成予定サトウ食品株式会社（仮称）サトウ食品株式会社聖籠第二工場新築工事2026年４月完成予定東京都財務局新中川護岸耐震補強工事（その22）2026年５月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、主力の建設事業において下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は507億3百万円（前年同期比9.3％減）となりました。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。　当連結会計年度においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。　当社グループは、2025年度を初年度とする「中期経営計画（2025～2027年度）」の目標達成に向けて「営業力」、「技術力」、「人財力」を重点テーマに掲げております。省人化に繋がる研究開発を推進すると共に、人材育成の強化や働きやすい職場環境づくりで従業員の活躍を後押しすることで人的資本経営を実践し、持続的成長と企業価値の向上を目指す所存であります。　2026年度３月期は、海外情勢の不透明感が続き、資材価格や労務コストの高騰等による利益率の低下が懸念されます。社内ネットワークを駆使した早期の資材調達や技能労働者の確保を引き続き図るものの、売上高は600億円(当期比18.3％増)、営業利益24億70百万円(同13.5％減)、経常利益25億20百万円(同14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(同12.1％減)を見込んでおります。 　　第15次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。項　目2024年度実績2027年度目標増減連結個別連結個別連結個別業績指標売上高（百万円）50,70342,73165,00055,20014,29712,469営業利益（百万円）2,8532,0693,4002,830547761営業利益率（％）5.64.85.25.1△0.40.3経営指標ＲＯＥ（％）6.97.07.0％以上－－－配当性向（％）30.335.030.0％以上－－－