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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 0%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクとして、当連結会計年度末現在において当社が認識しているものを以下に記載しております。
- ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を受けるおそれがあります。
- 当社グループではこうしたリスクに備えるため、リスクマネジメント体制を整備し（下図［①リスクマネジメント体制図］参照）、グループ全社にわたりリスクマネジメント活動を遂行しております。
- 具体的には、まず各部門・各子会社がリスク区分に基づいたリスク項目を抽出（下図［②リスク区分表］参照）し、影響度・頻度（下図［③リスク評価基準表］参照）の観点から各リスクについての評価を行います。
- これにより各部門・各子会社がリスクの統制手法を構築し、統制活動を実施した上でこれらの自己評価を行います。
新たに書き加えたこと
- ３【事業等のリスク】 矢作建設グループでは、東海圏における建設業を中心とした事業を展開する中で、様々なリスクに直面しています。
- 矢作建設グループが、財務の健全性を維持しつつ、社会の要請に応える持続可能な企業価値向上を図っていくうえで、多様なリスクに適切に対応していくことが、全てのステークホルダーに対する矢作建設グループが負う社会的責任です。
- 今般、矢作建設グループを取り巻く社会環境において接することとなるリスクを見直すとともに、事業などリスクの体系的な評価ができるようリスクマネジメントの改善に継続的に取り組むこととしました。
- ［矢作建設グループを取り巻くリスク分類］ 従前のリスク区分を見直し、備えるべきリスクを18分類・27項目に整理しました。
- これらを当社グループが対処すべき重要課題として取り組むこととしました。
対処すべき課題
FY2025 → FY2026
前年一致度 19.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 国内建設市場においては、官民ともに引き続き堅調な需要が見込まれる一方で、時間外労働時間上限規制による労務のひっ迫、人件費高騰が懸念されます。
- 加えて、ＥＳＧ、ＤＥＩをはじめとした社会課題への対応、また中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応が求められています。
- このような事業環境のなか、当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。
- この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。
- この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。
新たに書き加えたこと
- 建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資についても企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移するものと見込まれます。
- しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱等に伴う資材価格の高止まりが継続し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給面における制約が顕在化する可能性があります。
- さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫が一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まることが想定されるなど、厳しい経営環境が続くものと認識しております。
- このような事業環境のなか、当社グループは、前中期経営計画〔2021年度～2025年度〕において、建築事業、土木事業、不動産事業からなる事業ポートフォリオの構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
- その結果、当連結会計年度においては、売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円となり、前中期経営計画の数値目標を達成するとともに、事業規模の拡大と財務体質の強化において一定の成果を収めることができました。
経営方針・経営戦略
FY2025 → FY2026
前年一致度 19.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 国内建設市場においては、官民ともに引き続き堅調な需要が見込まれる一方で、時間外労働時間上限規制による労務のひっ迫、人件費高騰が懸念されます。
- 加えて、ＥＳＧ、ＤＥＩをはじめとした社会課題への対応、また中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応が求められています。
- このような事業環境のなか、当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。
- この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。
- この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。
新たに書き加えたこと
- 建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資についても企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移するものと見込まれます。
- しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱等に伴う資材価格の高止まりが継続し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給面における制約が顕在化する可能性があります。
- さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫が一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まることが想定されるなど、厳しい経営環境が続くものと認識しております。
- このような事業環境のなか、当社グループは、前中期経営計画〔2021年度～2025年度〕において、建築事業、土木事業、不動産事業からなる事業ポートフォリオの構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
- その結果、当連結会計年度においては、売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円となり、前中期経営計画の数値目標を達成するとともに、事業規模の拡大と財務体質の強化において一定の成果を収めることができました。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 53.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。
- 当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。
- 当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。
新たに書き加えたこと
- なお、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。
- また、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より鉄道工事等を継続的に受注しております。
- 当社は、矢作地所株式会社よりマンション工事等を受注しております。
- ※なお、2026年４月１日付で分譲マンション及び分譲マンション管理事業については譲渡しております。
MD&A（経営者による分析）
FY2025 → FY2026
前年一致度 54.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 一方、長期化する地政学リスクや中国経済の減速、米国のトランプ新大統領の通商政策の影響等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
- 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られたものの、資材価格の高止まりや労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇等、予断を許さない状況が続きました。
- この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が146,182百万円（前期比8.3％増）、売上高は140,699百万円（前期比17.4％増）、営業利益は8,654百万円（前期比9.0％減）、経常利益は8,616百万円（前期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,643百万円（前期比12.7％減）となりました。
- また、売上高は、大型物流施設工事を中心に施工が進捗したことにより、86,529百万円（前期比32.2％増）となりました。
- 土木工事では、民間工事を中心に複数の大型工事を受注したことにより、受注高は43,182百万円（前期比31.0％増）となりました。
新たに書き加えたこと
- 一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
- 建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移しました。
- しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱による資材価格の高騰が長期化し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給不足が顕在化しました。
- さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫は一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まるなど、厳しい経営環境が続きました。
- この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は160,194百万円（前期比9.6％増）、売上高は169,399百万円（前期比20.4％増）、営業利益は13,742百万円（前期比58.8％増）、経常利益は13,698百万円（前期比59.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,468百万円（前期比50.0％増）となりました。