事業の概要
- 建設事業が主軸東亜建設工業グループは、建設事業を核として収益を上げています。具体的には、国内外での土木工事や建築工事の請負が主要な稼ぎ頭です。道路、橋、港湾などのインフラ整備から、オフィスビル、マンションなどの建築物の建設まで幅広く手掛けており、社会の基盤を支える事業を展開しています。
- 建設関連と不動産事業建設事業に付随する事業や不動産事業も展開しています。不動産事業では、土地や建物の開発、販売、賃貸などを行い、建設で培ったノウハウを活かして収益源の多角化を図っています。これにより、建設市場の変動リスクを一部ヘッジする役割も果たしています。
- 多角的な事業展開子会社や関連会社を含め、船舶の建造・修理など、建設以外の事業活動も行っています。これにより、特定の事業に依存しすぎない安定した経営基盤を構築し、様々な分野で技術と経験を活かしています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 国内土木事業国内の土木工事や設計受託を担う事業で、売上高1410.96億円、営業利益131.86億円と、グループ内で最も大きな収益を上げています。港湾、道路、橋梁などの社会インフラ整備が中心で、国土強靭化対策や老朽化したインフラの維持・更新が主要な事業機会となっています。
- 国内建築事業国内の建築工事や設計受託を手掛ける事業で、売上高1103.65億円、営業利益64.21億円を計上しています。倉庫物流施設、住宅、福祉施設、PFI事業などが得意分野であり、BIM（Building Information Modeling）の活用による生産性向上やカーボンニュートラル推進にも取り組んでいます。
- 海外事業世界各国での建設工事全般を担う事業で、売上高657.37億円、営業利益42.3億円となっています。ODA（政府開発援助）案件に加え、現地建設会社との協業や現地法人の設立を通じて、多工種化や現地資本工事・建築工事の拡大を目指しており、グローバルな事業展開を推進しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DomesticCivilEngineering | 事業 | 1,411 | 132 | 9.3% |
| DomesticBuildingConstruction | 事業 | 1,104 | 64 | 5.8% |
| Overseas | 事業 | 657 | 42 | 6.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社28社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び現地法人であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIA、R2TOA CORPORATIONが営む事業その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業 事業の系統図は以下のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 建設資材価格の高騰により工事採算が悪化する可能性があり、価格転嫁力が低い。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 減揺タンク工法や船舶航行監視システム「COS-NAVI」などの技術開発を行っている。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：建設市場の変動リスク ／ 建設資材価格の変動リスク ／ 海外事業のリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
東亜建設工業は、長年の実績と信頼を基盤としているが、特許やブランド力といった明確な無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力は重要だが、それが直接的な競争優位性として数値化されにくい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
建設プロジェクトにおいては、一度選定されたゼネコンを変更する際のコストや手間は大きい。特に大規模インフラ案件では、設計や進捗の整合性を保つことが困難になるため、顧客は容易に乗り換えられない傾向がある。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業におけるネットワーク効果は限定的。建設会社間の協力や、発注者との長年の関係性は存在するが、それが直接的な顧客獲得や価格決定力に繋がるほどの強いネットワーク効果を生み出しているとは言えない。
コスト優位★☆☆☆☆
建設業は、資材調達や労務費など、コスト構造が比較的透明であり、規模の経済によるコスト優位性は存在するものの、他社との圧倒的な差別化要因となるほどの低コスト構造は築きにくい。
規模の経済★★★☆☆
東亜建設工業は、売上高が近年増加傾向にあり、一定の規模を持つ。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達における交渉力など、規模の経済が競争優位性の一部となっていると考えられる。
- 高い技術力と実績長年にわたる国内外での土木・建築工事の実績は、同社の大きな強みです。特に、港湾や海洋土木工事においては、保有する作業船を戦略的に活用するなど、専門性の高い技術力を有しており、これが競争優位性につながっています。ECI（早期施工者関与方式）対応や企画提案力の強化にも注力し、顧客ニーズに応えることで信頼を築いています。
- 多様な事業領域国内土木・建築に加え、海外事業や不動産事業など、多岐にわたる事業を展開している点が強みです。これにより、特定の市場の変動リスクを分散し、安定した収益基盤を構築しています。特に、海外事業ではODA案件以外にも事業を拡大し、現地建設会社との協業や現地法人の設立を通じて、グローバルな競争力を高めています。
- 強固な顧客基盤国内の公共事業投資や民間設備投資の動向に左右される建設市場において、国土強靭化対策や防衛力強化に伴うインフラ整備など、将来的に堅調な市場成長が見込まれる分野に注力しています。得意分野（倉庫物流、住宅、福祉、PFI）の強化や優良顧客の継続維持に努めることで、安定した受注を確保し、強固な顧客基盤を維持しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 長期ビジョンと中期計画同社は「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」という長期ビジョン〈TOA2030〉を掲げ、その実現に向けた「中期経営計画（2023～2025年度）」を推進しています。この計画では、事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とし、持続的な企業価値向上を目指しています。
- 事業拡大と組織力強化中期経営計画では、各事業部門で具体的な重点施策を推進しています。国内土木では作業船の戦略的活用や国土強靭化への取り組み、国内建築では得意分野の強化やBIM活用による生産性向上、海外事業では多工種化や現地法人設立による事業拡大を目指しています。部門間の連携強化や新規事業への挑戦を通じて、組織力の最大化を図ります。
- 人材育成とガバナンス人材戦略として、計画的な新卒・キャリア採用、ICT導入による働き方改革、個人の能力に応じた育成体系の構築を進めています。また、ESG課題への対応、デジタル化推進、脱炭素社会への取り組みを加速させるとともに、高度なガバナンス体制とコンプライアンス精神の徹底により、安全で高品質な社会資本の提供と企業倫理の向上に努めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。 （２）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかに回復しました。しかしながら中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価高、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により不透明感が継続しております。建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年６月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。 （３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2026年３月に「中期経営計画〈2026 - 2028〉『社会の要請に応える人材と事業の成長』」を策定しました。ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げる「長期ビジョン〈TOA2035〉」の実現に向けた事業戦略およびサステナビリティ戦略を推進してまいります。中期経営計画〈2026 - 2028〉においては、中長期的な売上高の成長と収益性の向上を目指し、その実現に向けて達成すべき財務数値・グループ従業員数などを明確化した上で、2026年度からの３年間で取り組むべき行動計画を具体化しました。各事業部門および管理部門における人材戦略・生産性向上策、ＤＸ戦略にフォーカスし、組織能力やキャパシティを向上させ売上高・利益の拡大を図るための取組みを進めてまいります。 ＜中期経営計画の概要＞■長期ビジョン〈TOA2035〉 ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」 ■中期経営計画 基本方針 「社会の要請に応える人材と事業の成長」 ■経営数値目標 2028年度（計画最終年度）及び2035年度（長期ビジョン目標年度）の連結目標数値 2028年度2035年度売上高3,800億円5,000億円営業利益215億円300億円ＲＯＥ10％以上の継続を目指す ■事業戦略 国内土木事業・ 港湾・空港などの得意分野を堅持しながら緩やかに拡大させるとともに、防衛・米軍、陸上分野の更なる拡大を図る・ カーボンニュートラル、ＣＣＳ、洋上風力等の社会課題に対応した新たな領域にもチャレンジ*ＣＣＳ:火力発電所や工場などから排出される二酸化炭素を分離・回収し、地中深くに圧入・貯留する事業 国内建築事業・ 冷蔵倉庫など得意分野を更に深掘り・高度化し競争優位性を確立するとともに、社会公共インフラ部門の営業体制を再構築し、安定的な受注確保を図る・ 国内土木部門と連携して新規顧客を開拓・ 事業領域の拡大として、関係会社と連携し、事業開発分野やリニューアル・建物管理分野への取組みを強化 海外事業・ 土木分野で従来の強みを生かしながら、注力地域を明確にした上で建築分野を着実に拡大・ 外部環境や規制動向の変化にも柔軟に対応できる事業基盤を構築し、海外事業の安定成長とリスク体制の強化を両立 ■投資計画・ 当中期経営計画期間の投資計画額は500億円（期間費用を含む、M&A投資枠は別枠）に拡充する ■株主還元・ 配当性向目標40%以上（連結）として配当を行う・ 事業環境や財務状況を踏まえて、株主還元の一環として機動的に自己株式取得を行う ＜アンローダークレーン解体工事における重大災害に関して＞2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリアＡ・Ｂバース公共化対応解体工事」において重大な事故が発生いたしました。本件を極めて重大に受け止め、外部有識者を交えた社内事故調査委員会を設置しました。事実関係の確認および分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。 （２）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかに回復しました。しかしながら中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価高、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により不透明感が継続しております。建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年６月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。 （３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2026年３月に「中期経営計画〈2026 - 2028〉『社会の要請に応える人材と事業の成長』」を策定しました。ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げる「長期ビジョン〈TOA2035〉」の実現に向けた事業戦略およびサステナビリティ戦略を推進してまいります。中期経営計画〈2026 - 2028〉においては、中長期的な売上高の成長と収益性の向上を目指し、その実現に向けて達成すべき財務数値・グループ従業員数などを明確化した上で、2026年度からの３年間で取り組むべき行動計画を具体化しました。各事業部門および管理部門における人材戦略・生産性向上策、ＤＸ戦略にフォーカスし、組織能力やキャパシティを向上させ売上高・利益の拡大を図るための取組みを進めてまいります。 ＜中期経営計画の概要＞■長期ビジョン〈TOA2035〉 ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」 ■中期経営計画 基本方針 「社会の要請に応える人材と事業の成長」 ■経営数値目標 2028年度（計画最終年度）及び2035年度（長期ビジョン目標年度）の連結目標数値 2028年度2035年度売上高3,800億円5,000億円営業利益215億円300億円ＲＯＥ10％以上の継続を目指す ■事業戦略 国内土木事業・ 港湾・空港などの得意分野を堅持しながら緩やかに拡大させるとともに、防衛・米軍、陸上分野の更なる拡大を図る・ カーボンニュートラル、ＣＣＳ、洋上風力等の社会課題に対応した新たな領域にもチャレンジ*ＣＣＳ:火力発電所や工場などから排出される二酸化炭素を分離・回収し、地中深くに圧入・貯留する事業 国内建築事業・ 冷蔵倉庫など得意分野を更に深掘り・高度化し競争優位性を確立するとともに、社会公共インフラ部門の営業体制を再構築し、安定的な受注確保を図る・ 国内土木部門と連携して新規顧客を開拓・ 事業領域の拡大として、関係会社と連携し、事業開発分野やリニューアル・建物管理分野への取組みを強化 海外事業・ 土木分野で従来の強みを生かしながら、注力地域を明確にした上で建築分野を着実に拡大・ 外部環境や規制動向の変化にも柔軟に対応できる事業基盤を構築し、海外事業の安定成長とリスク体制の強化を両立 ■投資計画・ 当中期経営計画期間の投資計画額は500億円（期間費用を含む、M&A投資枠は別枠）に拡充する ■株主還元・ 配当性向目標40%以上（連結）として配当を行う・ 事業環境や財務状況を踏まえて、株主還元の一環として機動的に自己株式取得を行う ＜アンローダークレーン解体工事における重大災害に関して＞2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリアＡ・Ｂバース公共化対応解体工事」において重大な事故が発生いたしました。本件を極めて重大に受け止め、外部有識者を交えた社内事故調査委員会を設置しました。事実関係の確認および分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は358,697百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は24,199百万円（前連結会計年度比17.3％増）、経常利益は24,600百万円（前連結会計年度比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,361百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,496百万円増加し、305,435百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比較して3,555百万円減少し、187,509百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して10,052百万円増加し、117,926百万円となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、大型港湾工事を中心に手持工事が順調に進捗し、156,001百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により13,717百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、官公庁および民間の受注が順調に推移し、161,850百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。 （国内建築事業）物流施設を中心とした特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、過去に受注した大型案件が竣工した一方で、当期に受注した大型物流施設の施工が本格化していない段階であることから94,250百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより、8,169百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、民間からの物流施設等の案件獲得に加え、官公庁の受注も順調に推移し、103,339百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。 （海外事業）東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、東南アジアおよびアフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗し、92,337百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）はアフリカの大型港湾工事の利益貢献により7,527百万円（前連結会計年度比77.9％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、前期から繰り越した手持工事において大型の設計変更等を獲得したものの前年に複数の大型案件を受注していたことにより73,533百万円（前連結会計年度比38.5％減）となりました。 （その他）当連結会計年度の売上高は16,107百万円（前連結会計年度比21.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,643百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、48,006百万円の資金増加（前連結会計年度は14,255百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による増加があったものの有形固定資産の取得等により、1,542百万円の資金減少（前連結会計年度は93百万円の資金増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金やコマーシャル・ペーパーの減少等により、39,122百万円の資金減少（前連結会計年度は1,250百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7,648百万円増加し、49,231百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。 a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)うち施工高(百万円)第135期(自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日)建設事業土木工事349,047257,674606,722197,083409,6390.0172196,978建築工事125,55889,944215,503114,896100,6060.063114,959計474,606347,619822,225311,979510,2450.1235311,938開発事業等1,8386,1567,9945,2832,7114.81315,278不動産等－－－606－－－－合計476,445353,775830,220317,869512,9570.0367317,217第136期(自 2025年 ４月１日至 2026年 ３月31日)建設事業土木工事409,639219,846629,485242,633386,8510.0186242,648建築工事100,606112,714213,32194,225119,0950.03294,194計510,245332,560842,806336,859505,9470.0218336,842開発事業等2,7116,1638,8745,7373,1372.5805,686不動産等－－－593－－－－合計512,957338,723851,681343,190509,0840.1299342,529 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。３ 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 b. 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第135期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事17.182.9100.0建築工事69.530.5100.0第136期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事25.674.4100.0建築工事73.326.7100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 c. 完成工事高 期別区分国内海外(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)第135期 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事113,44223,87759,76230.3197,083建築工事10,97597,9465,9745.2114,896計124,417121,82465,73721.1311,979第136期 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木工事120,74730,63991,24637.6242,633建築工事7,18086,1518930.994,225計127,927116,79192,14027.4336,859 (注) １ 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。 第135期の主なもの(発注者) (工事名)国土交通省令和５年度東京国際空港Ａ滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事瀬戸埠頭（株）新Eバース建設工事（浚渫工、基礎工及び機械設備工）GLP神戸住吉浜特定目的会社（仮称）GLP神戸住吉浜プロジェクト （株）倉敷有城学校給食サービス（仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業建設Singer Bangladesh Limited シンガーバングラデシュ家電工場建設工事（Package-2） 第136期の主なもの(発注者) (工事名)国土交通省七尾港(大田地区)岸壁(-10m)(大田2号・物専)(災害復旧)改良外1件工事京浜急行電鉄（株）〔品川駅付近連続立体交差事業〕第3工区土木工事（その19）UI Konan Kansai2特定目的会社UI湖南ロジスティクスセンター第Ⅱ期計画岡山県倉敷市（仮称）児島学校給食共同調理場整備運営事業建設工事アンゴラ共和国ナミベ港コンテナターミナル拡張事業 ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 第135期国土交通省70,420百万円 22.2％ 第136期国土交通省70,098百万円 20.4％ d. 手持工事高(2026年３月31日現在) 区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事145,32752,136189,387386,851建築工事25,68582,27811,131119,095計171,012134,415200,518505,947 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。(発注者) (工事名)(完成予定年月)東京都新砂水門（再整備）（７）建設工事2028年７月国土交通省阿武隈川上流第三遊水地水門工事2029年２月(株)信和不動産（仮称）ヴェルディ光町二丁目新築工事2028年６月神奈川県相模原市（仮称）北部学校給食センター整備・運営事業2026年９月バングラデシュ人民共和国ダッカ消防市民防衛局本部庁舎建設工事2028年４月 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,496百万円増加し、305,435百万円となりました。これは、主に退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して3,555百万円減少し、187,509百万円となりました。これは、主に工事損失引当金が増加した一方で、短期借入金、コマーシャル・ペーパーが減少したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して10,052百万円増加し、117,926百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は38.2％と、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加しております。また、ROE（自己資本利益率）は17.4％と2.7ポイント増加しました。 （経営成績の分析）a. 売上高当連結会計年度の売上高については、国内土木事業、国内建築事業において大型案件を中心に手持工事が進捗し増収となり、総じて、前連結会計年度に比べ28,224百万円（8.5％）増収の358,697百万円となりました。b. 営業利益営業利益は、国内土木事業は売上高の増加により増益、国内建築事業は物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件比率が高まったこと等で増益、海外事業はアフリカの大型港湾工事の利益貢献により増益となり、総じて、前連結会計年度に比べ3,577百万円（17.3％）増益の24,199百万円となりました。c. 経常利益経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ4,527百万円（22.6％）増益の24,600百万円となりました。d. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加や投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ4,452百万円（29.9％）増益の19,361百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性の分析）当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債・コマーシャル・ペーパーの発行等による収入であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 建設市場の変動国内建設事業は、公共事業投資や民間設備投資の動向に大きく左右されます。景気変動や政府の政策変更により、受注量が減少し、売上高や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は競争力の高い事業領域の成長加速や事業領域の多様化で対応を図っています。
- 建設資材価格の変動建設資材価格の高騰は、工事の採算性を悪化させる要因となります。原価管理の徹底や早期購買、調達先との関係強化により影響を最小限に抑える努力をしていますが、予期せぬ価格変動は業績に影響を与える可能性があります。
- 海外事業特有のリスク海外での建設事業は、政情不安、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更、為替変動など、国内事業にはない多様なリスクを抱えています。受注前のリスク評価や為替ヘッジを行っていますが、これらのリスクを完全に排除することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、組織横断的なリスクの特定や対応状況については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が定期的に対応を見直し、その状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。なお、業務執行に係るリスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組 Ⅱ.リスク管理」に記載しております。 （１）施工品質リスク工事の品質管理には万全を期していますが、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、施工検討会において事前に品質上の課題を確認し、抽出された課題に対し適切な施工が行われているかを施工中のパトロールによって確認しております。さらに竣工時には社内検査を行い、不適合の発生防止に努めております。また、トラブル事例を共有することで再発防止を徹底し、施工品質の継続的な向上を図っております。 （２）災害・事故の発生工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。当社グループは、安全衛生環境管理計画書に基づく危険予知活動、安全環境教育および安全環境パトロールを継続的に実施し、事故や労働災害の未然防止と、万一発生した場合の被害最小化に取り組んでおります。 （３）調達リスク建設資材やエネルギー価格の高騰により工事採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、サプライチェーン全体を意識した安定的な調達体制の構築に努め、調達先との取引関係強化や情報共有を通じて市場動向を的確に把握しております。あわせて、正確な原価管理の徹底や早期購買の実施により、資材価格変動による影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。 （４）信用リスク建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたること、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われることから、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に支障を来す可能性があります。これに対し当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。 （５）財務リスク当社グループの不動産・有価証券等の保有資産の価値変動、資産構成の変化や資金調達環境の変化に伴う負債構造への影響、金利および為替相場の変動、税務上の解釈や税制改正等に起因する不確実性、ならびに市場環境の変化等は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があり、その結果、業績や企業価値、事業継続に支障を来す可能性があります。これらのリスクの低減に向けて当社グループは、資産・負債のバランスを踏まえた財務運営に努めるとともに、保有資産の定期的な把握・評価、資金調達手段の安定的な確保に努めております。また、金利および為替変動による影響については、状況に応じて適切な管理を行う方針です。さらに、税務上の不確実性への対応や市場環境の変化を踏まえた財務方針の見直しを通じて、財務基盤の維持・強化に努めております。 （６）人材マネジメントにおけるリスク少子高齢化や若年層の入職者減少等により人手不足が継続する中、十分な人材を確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、技術者・技能者の不足や高齢化の進行は、技能継承の停滞や現場管理力の低下、過重労働による離職増加、施工品質や安全性、事業継続性への影響が懸念されます。当社グループは、将来の事業規模を見据えた計画的な新卒・キャリア採用を行うとともに、若手社員の早期育成やシニア社員の経験・技能を生かした配置・指導体制を整備していきます。さらに、DXによる業務効率化や働き方改革を推進し、個人の適性・能力に応じた育成を行うとともに、社員の幸福と成長が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、従業員エンゲージメントを定期的に把握し、人材の定着と組織力の強化を図っていきます。 （７）コンプライアンスリスク当社グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法など、さまざまな法規制の下で事業活動を行っており、これらに違反した場合には、業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、労働環境や取引先を含むサプライチェーンにおける人権侵害、ハラスメント、不適切な労務管理などの人権リスクが顕在化した場合にも、企業価値の低下につながる可能性があります。また、社内規程の不遵守や内部統制、子会社を含むガバナンス体制の脆弱性は、コンプライアンス違反を招く要因となります。これらのリスクに対応するため、当社グループは、法令遵守体制や内部統制の強化、グループ全体でのガバナンス確立に加え、人権基本方針の周知・教育や相談窓口の整備を通じて、コンプライアンス意識の浸透とリスク低減を図っております。 （８）情報セキュリティリスクサイバーテロや不正アクセス、ランサムウェア攻撃の高度化・巧妙化により、企業の情報セキュリティリスクは一層高まっております。建設業においても、設計図書や顧客情報、取引先情報、工事データなどの漏えい・改ざん、システム停止が発生した場合、事業活動の停滞や損害賠償、社会的信用の低下を招く可能性があります。また、テレワークやICT活用の進展により、人的ミスを起因とした情報漏えいリスクも増大しております。当社グループは、情報セキュリティポリシーの運用徹底、システムの技術的防御強化、社員への教育・訓練による意識向上に取り組んでおります。加えて、インシデント発生時の対応体制や復旧手順を整備し、被害の最小化と早期回復に努めます。 （９）環境課題リスク当社グループの事業活動は、資材調達から施工、維持管理に至るまで環境への影響が大きく、気候変動や資源循環、生物多様性といった環境課題への対応が不可欠です。気候変動の進行は自然災害の激甚化を招き、インフラの安全性や事業継続に影響を及ぼします。また、資源制約の強まりや廃棄物増加は、持続可能な社会の実現に向けた課題となっております。当社グループは、省エネルギー施工や再生可能エネルギーの活用、建設副産物の再資源化など資源循環の推進、環境配慮型資材の採用が重要であると考えております。加えて、自然環境への影響を低減する施工計画や施工方法の選定を通じ、環境負荷低減と企業価値向上の両立を図っていきます。 （10）自然災害・パンデミック地震・台風・豪雨などの自然災害や、新型感染症の流行は、工事の中断、工期遅延、人的被害、資材調達の停滞などを引き起こし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。近年は、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化や、パンデミックによる行動制限などを要因とする事業継続への影響が懸念されております。当社グループは、災害発生時の事業継続計画（BCP）の策定・見直し、防災・減災対策の強化、複数調達先の確保によるサプライチェーンの強靭化に注力しております。加えて、感染症対策マニュアルの整備や安全衛生管理の徹底を通じ、被害の最小化と早期復旧に努めていきます。 （11）グローバルリスク当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工地域における政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績および事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、受注前に予め現地状況の調査・確認を行い、さらに外部専門家等の知見を活用するなどし、事業リスク評価を行っております。また、受注後においても、施工段階での進捗管理や現地情勢の変化を継続的に把握し、必要に応じて事業内容や対応方針の見直しを行うことで、リスクの低減に努めております。さらに、国際情勢の変化が国内に連鎖的に影響し国内事業に波及する可能性も認識しており、こうした外部環境の変化を踏まえた事業運営を行っております。 （12）建設市場の変動リスク近年の建設市場は、資材価格やエネルギー価格の高騰、慢性的な人手不足により工事原価が上昇し、収益性が不安定化するリスクを抱えております。加えて、金利上昇や景気変動による民間投資の抑制、公共投資の方針転換は受注量の変動要因となります。一方で、老朽化インフラの更新需要、防災・減災投資の拡大、脱炭素やDX推進に伴う新技術・新分野への需要増加は成長機会となります。当社グループは、市場変動を的確に捉え、人材育成と事業成長を促進するとともに、計画的な事業領域の拡大を進めていきます。 （13）事業戦略リスク当社グループは、中長期的な成長や収益性の向上を目的として、事業ポートフォリオの見直し、新規事業の検討、既存事業の拡大や構造改革等の事業戦略を推進しております。しかしながら、これらの戦略が市場環境の変化、顧客ニーズや競争環境の変化、技術動向、法規制の変更等を十分に反映できない場合、または想定どおりに実行できない場合には、期待した成果が得られない可能性があります。当社グループは、市場環境や技術動向を踏まえた中長期的な事業戦略・投資方針の策定と、定期的な見直しを行っております。投資案件については、収益性やリスク、財務への影響を多面的に検証する社内審査・意思決定プロセスを徹底し、過度な投資や機会損失を防止します。また、技術革新への対応力を高めるため、外部動向の継続的な把握と人材・技術への戦略的投資を行っていきます。あわせて、事業ポートフォリオの最適化や財務健全性を意識した運営を通じ、持続的成長の確保を図っていきます。