事業の概要
- 設備工事業が主力北陸電気工事グループは、電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事といった幅広い設備工事を請け負うことで収益を得ています。特に、親会社である北陸電力株式会社からの電力供給設備に関する電気工事が大きな割合を占めており、安定した収益源となっています。
- 子会社による多角化グループ全体では、子会社が電力供給設備以外の電気工事、管工事、不動産賃貸、クライミング施設の運営、リース事業、PFI事業など多岐にわたる事業を展開しています。これにより、主力事業以外の収益源も確保し、事業ポートフォリオの多様化を図っています。
- 専門性の高い技術力電気工事や管工事など、専門的な技術とノウハウが求められる分野で事業を展開しています。特に、電力インフラに関わる工事は高度な技術と信頼性が不可欠であり、長年の経験と実績を通じて培われた専門性が、同社のビジネスモデルの基盤となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 設備工事業が中核北陸電気工事グループの主要な事業は設備工事業です。これは、電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事など、建物の設備やインフラに関する様々な工事を請け負う事業を指します。グループの売上の大部分を占める稼ぎ頭です。
- 電力関連工事が柱特に、親会社である北陸電力株式会社を中心とする北陸電力グループからの電力供給設備に関わる電気工事は、同社の事業において非常に重要な位置を占めています。これは、電力インフラの維持・更新に不可欠な工事であり、安定的な収益源となっています。
- 多角的な事業展開設備工事業以外にも、子会社を通じて様々な事業を展開しています。例えば、不動産賃貸、クライミング施設の運営、リース事業、PFI事業などがあり、これらの「その他の事業」がグループ全体の事業ポートフォリオを多様化し、リスク分散にも寄与しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。 〔設備工事業〕・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、その他の関係会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。・㈱スカルトは電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。 〔その他の事業〕・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAはリース事業を行っている。・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 工事材料の価格高騰を請負金額に反映することが困難な場合があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：官公庁、特定取引先との取引 ／ 取引先の経営状態 ／ 材料価格の変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
北陸電気工事は、特定の技術やブランド力による無形資産は限定的。長年の実績による信頼はあるが、それが直接的な価格決定力や顧客の囲い込みに繋がるほどの強みとは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
電気工事は、一度契約すると別の業者への切り替えには手間やコストがかかる場合がある。しかし、公共事業や大手ゼネコンとの取引が多く、特定の技術やシステムへの依存度はそれほど高くないため、スイッチングコストは中程度。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
地域密着型の事業展開であり、地元の顧客や協力会社とのネットワークは存在する。しかし、それが全国規模での競争優位性や、新規参入を阻むほどの強力なネットワーク効果を生み出しているとは考えにくい。
コスト優位★☆☆☆☆
建設業であり、規模の経済や独自のコスト削減技術による優位性は限定的。熟練工の確保や資材調達コストが変動要因となるため、持続的なコスト優位性を築くことは難しい。
規模の経済★★★☆☆
売上高は着実に増加傾向にあり、一定の規模を持つ。特に公共事業やインフラ関連の大型案件を受注できる能力は、中小規模の競合他社に対する優位性となりうる。規模の経済による効率化の余地はある。
- 親会社との強固な関係北陸電力グループからの安定的な受注は、北陸電気工事グループの大きな強みです。電力供給設備に関わる電気工事は専門性が高く、新規参入が容易ではないため、親会社との長年の信頼関係と実績が競争優位性を生み出しています。
- 多様な工事に対応可能電気工事だけでなく、電気通信、管工事、水道施設、消防施設、土木工事など、幅広い種類の工事に対応できる技術力と体制を保有しています。これにより、顧客の多様なニーズに応えることができ、複数の工事を一括して請け負うことで効率的な事業運営が可能です。
- 地域に根差した事業展開北陸地域を中心に事業を展開しており、地域社会との密接な関係を築いています。長年にわたる地域での実績と信頼は、新たな顧客獲得や事業拡大において有利に働き、地域密着型のサービス提供を通じて安定した事業基盤を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2027」を策定している。この「アクションプラン2027」は、『一段高い成長路線を進み、変化に強い企業集団へ』をテーマに、ＳＤＧｓ最終年となる2030年度及び当社が創立100周年を迎える2044年度に向けて描いた「目指すべき姿」を実現するためにバックキャストした計画であり、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。当計画において設定した事業戦略・財務戦略・財務目標及び当計画以降の「目指すべき姿」は次のとおりである。 ＜中期経営計画の事業戦略・財務戦略・財務目標＞ ＜中期経営計画以降の「目指すべき姿」＞ (注)上記数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策をめぐる動向や中東情勢によるエネルギー市場混乱の影響などが、景気の下振れリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 当社グループの主たる事業である建設業界においては、建設費の高騰と深刻な人手不足を背景とする大規模建設プロジェクトの中止・延期が発表されるなど不安要素はあるものの、当面は旺盛な建設投資が継続すると予想され、設備工事においても適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いており、事業の拡大が期待できる状況である。他方、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていること、建設業就業者数について減少傾向(担い手不足)であることが、業界全体の課題である。 さらに、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられるため、引き続き令和６年能登半島地震・豪雨に係る復旧・復興に向けた建設投資によるニーズに積極的に対応し、地域の発展・活性化に寄与する必要がある。 このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、さらなる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、Ｍ＆Ａ・海外をはじめとする新たな事業領域の拡大や人財への積極投資など、成長のための施策を確実に遂行していく。また、ＡＩの利活用を含めたＤＸのさらなる推進による業務の省力化・効率化・高度化を実現し、労働負荷軽減と付加価値向上を両立する経営へつなげていく。 その上で、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、環境負荷軽減など企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。そして、ライフラインを守る企業集団として防災・減災に向けた強化などの社会的優先度の高い需要にしっかり対応していく。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2027」を策定している。この「アクションプラン2027」は、『一段高い成長路線を進み、変化に強い企業集団へ』をテーマに、ＳＤＧｓ最終年となる2030年度及び当社が創立100周年を迎える2044年度に向けて描いた「目指すべき姿」を実現するためにバックキャストした計画であり、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。当計画において設定した事業戦略・財務戦略・財務目標及び当計画以降の「目指すべき姿」は次のとおりである。 ＜中期経営計画の事業戦略・財務戦略・財務目標＞ ＜中期経営計画以降の「目指すべき姿」＞ (注)上記数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策をめぐる動向や中東情勢によるエネルギー市場混乱の影響などが、景気の下振れリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 当社グループの主たる事業である建設業界においては、建設費の高騰と深刻な人手不足を背景とする大規模建設プロジェクトの中止・延期が発表されるなど不安要素はあるものの、当面は旺盛な建設投資が継続すると予想され、設備工事においても適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いており、事業の拡大が期待できる状況である。他方、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていること、建設業就業者数について減少傾向(担い手不足)であることが、業界全体の課題である。 さらに、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられるため、引き続き令和６年能登半島地震・豪雨に係る復旧・復興に向けた建設投資によるニーズに積極的に対応し、地域の発展・活性化に寄与する必要がある。 このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、さらなる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、Ｍ＆Ａ・海外をはじめとする新たな事業領域の拡大や人財への積極投資など、成長のための施策を確実に遂行していく。また、ＡＩの利活用を含めたＤＸのさらなる推進による業務の省力化・効率化・高度化を実現し、労働負荷軽減と付加価値向上を両立する経営へつなげていく。 その上で、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、環境負荷軽減など企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。そして、ライフラインを守る企業集団として防災・減災に向けた強化などの社会的優先度の高い需要にしっかり対応していく。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産額は、619億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億85百万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加(35億55百万円)及び現金預金の減少(27億49百万円)などによるものである。負債総額は、159億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億7百万円の減少となった。これは未払金の減少(11億79百万円)などによるものである。純資産総額は、460億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億92百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(25億71百万円)などによるものである。 ｂ．経営成績売上高は前連結会計年度末繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことに加え、Ｍ＆Ａの効果などにより、前連結会計年度と比べ54億20百万円増加し、610億28百万円となった。利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したこと及び全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めたことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ8億39百万円増加し、54億51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ6億82百万円増加し、38億70百万円となった。また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は692億41百万円(前連結会計年度比31.1％増)、完成工事高は588億69百万円(前連結会計年度比10.3％増)、完成工事総利益は112億47百万円(前連結会計年度比13.0％増)となった。(その他の事業)保守業務等で、売上高は21億59百万円(前連結会計年度比3.2％減)、売上総利益は3億29百万円(前連結会計年度比20.4％減)となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ48億69百万円減少し、173億92百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、5億54百万円の資金増加(前連結会計年度比70億49百万円減)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより、33億4百万円の資金減少(前連結会計年度比1億14百万円増)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、21億18百万円の資金減少(前連結会計年度比7億24百万円減)となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。よって、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)内線・空調管工事29,46738,66168,12929,80138,327配電線工事3,82413,07116,89612,2994,596送変電・土木工事6,1201,0877,2073,5543,652計39,41352,81992,23345,65546,577当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)内線・空調管工事38,32745,39883,72535,30448,421配電線工事4,59613,75718,35413,4614,892送変電・土木工事3,65210,08513,7384,1949,543計46,57769,241115,81952,96162,857 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。３．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。 期別区分特命(％)競争(％)工事委託契約(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)内線・空調管工事29.870.2―100.0配電線工事2.10.497.5100.0送変電・土木工事121.9△21.9―100.0当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)内線・空調管工事16.383.7―100.0配電線工事2.60.497.0100.0送変電・土木工事27.073.0―100.0 (注) １．百分比は請負金額比である。２．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。 ｃ．完成工事高 期別区分北陸電力㈱(百万円)北陸電力送配電㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)内線・空調管工事1,4991724,50123,62729,801配電線工事112,207―9012,299送変電・土木工事2212,89964263,554計1,72215,2794,50824,14545,655当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)内線・空調管工事1,5341375,42628,20735,304配電線工事1513,351―9413,461送変電・土木工事1063,08311,0044,194計1,65516,5725,42729,30552,961 (注) １．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。２．完成工事のうち主なものは次のとおりである。 前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの北野建設㈱社会福祉法人長野南福祉会特別養護老人ホーム新築工事黒部エムテック㈱ＹＫＫ ＡＰ㈱30ビル建設に伴う電気設備工事㈱フジタ(仮称)野田市木野崎物流センター計画国立大学法人神戸大学神戸大学(楠)医学部付属病院基幹・環境整備(熱源設備更新等)工事北陸電力送配電㈱加賀幹線鉄塔建替(№139～№141)他工事(含む関連除却工事) 当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの東邦電気産業㈱セラミックコンデンサー研究開発センター及び付属棟新築工事(その１)東京都都立城南職業開発センター大田校(５)改築電気設備工事大成建設㈱大京株式会社本社工場新築工事㈱フジタ株式会社ウーケ第４工場新築工事北陸電力送配電㈱小口川支線鉄塔建替(№７～№12)(含む一部撤去工事) ３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。 前事業年度 北陸電力送配電㈱ 15,279百万円 33.5％ 当事業年度 北陸電力送配電㈱ 16,572百万円 31.3％ ｄ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分北陸電力㈱(百万円)北陸電力送配電㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)内線・空調管工事3807812,39335,56848,421配電線工事―4,878―144,892送変電・土木工事3222,888―6,3339,543計7037,84512,39341,91562,857 (注) １．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。２．次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。 ㈱大林組 ほくほくＦＧ本社ビル新築工事 電気設備工事 2028年9月完成予定㈱フジタ 富山市中央通りＤ北地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築電気設備工事 2027年8月完成予定国立大学法人大阪大学 大阪大学(豊中)豊中アゴラ(仮称)整備事業 2028年8月完成予定北陸電力送配電㈱ 加賀東金津線鉄塔建替(№15～№20)(含む関連除却工事) 2029年11月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費など内需中心のプラスの動きが寄与したことから景気は緩やかな回復基調を維持し、企業収益の堅調さが続いている。一方で、米国の通商政策による不透明感や中東情勢によるエネルギー市場の混乱が与える影響に注視が必要であることに加え、賃金・所得の伸びは依然として物価上昇を安定的には上回っておらず、力強さを欠いている。こうした課題を克服し経済の成長につなげるため、賃金・所得の持続的な増加、海外依存度の高い石油・石炭などに頼らない脱炭素化への移行、ＡＩ・デジタル投資の促進による生産性の向上等の取り組みが企業に対して求められている。このような状況の中、当社グループの経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。翌連結会計年度の業績の見通しについては、2025年度からの繰越工事高が前連結会計年度をさらに上回り過去最高となることに加え、大都市圏での受注拡大や物価上昇に伴う価格転嫁を反映した受注活動の実施など営業・工事で連携を強化し、2025年度に引き続き高い受注高獲得に取り組むことなどにより、過去最高の売上高を見込んでいる。また、成長への一手として、「収益力の向上」「高度な専門性・技術力をもつ人材の育成と組織力の向上」を基本方針として、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2027」の達成を目指している。セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収は概ね４ヶ月以内、営業債務の支払は概ね１ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
事業リスク
- 特定取引先への依存官公庁からの公共投資や、親会社である北陸電力グループからの受注が売上高の大きな割合を占めています。これらの投資が政府や地方自治体の政策、電力会社の設備投資計画によって削減された場合、グループ全体の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 取引先の経営悪化建設業界では、工事代金の回収が工事完了後になることが多く、取引先の資金繰り悪化や経営破綻によって工事代金が回収できなくなるリスクがあります。回収不能債権が多額になった場合、グループの財務状況や業績に重大な影響を与える可能性があります。
- 材料価格の変動リスク工事に必要な材料の価格が高騰した場合、そのコスト増を請負金額に十分に転嫁できない可能性があります。調達先の分散化や代替材料の選定に努めていますが、予期せぬ価格高騰が続けば、収益性が圧迫され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 官公庁、特定取引先との取引官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。また、当社グループの売上高において、当社のその他の関係会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (2) 取引先の経営状態建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (3) 材料価格の変動当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 法的規制当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。 (5) 自然災害等の発生地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (6) 情報セキュリティインシデントの発生不正アクセスやサイバー攻撃によって機密情報の漏洩や基幹システムの停止が発生した場合、顧客情報流出に伴う損害賠償の発生やシステム復旧の遅延による事業活動の停滞が起こり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。なお、こうしたリスクへの対応に向け、専門委員会である「情報セキュリティ対策委員会」において情報セキュリティ水準を継続的に維持・向上するための施策を実施する体制を敷いている。また、情報セキュリティに関する従業員への定期的な教育を行っている。