三機工業（1961）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①三機工業グループ経営理念当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。三機工業グループ経営理念（三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努めるコミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の一員であることを意識し、行動する ②超長期ビジョン当社グループは、超長期ビジョンとして2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。５つのマテリアリティ（重要課題）に注力したサステナビリティ経営の推進により、環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上を両立させるＣＳＶ（Creating Shared Values：共有価値の創造）を実現します。 ③経営ビジョン及び中期経営計画当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定しております。経営ビジョン“MIRAI 2030”では、「人に快適を。地球に最適を。」をテーマに環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上の両立を目指し、2050年の超長期ビジョン「選ばれ続ける三機へ！」の実現に繋げていきます。中期経営計画2027は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間と位置づけており、「深化と共創」を重点テーマに掲げ、以下のとおり重点戦略を定めております。 また、中期経営計画2027における経営目標値は以下のとおりです。・2027年度経営目標 2027年度売上高3,000億円営業利益300億円営業利益率10.0％１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（※１、３）144円以上 ・2025年度から2027年度の期間経営目標 2025年度～2027年度自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（※１）16.0％以上成長投資（※２）500億円程度配当方針純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上自己株式取得（※２、３）1,200万株程度 （※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く（※２）計画期間中の累計（※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割後の株式数で再計算しており、株式分割による実質的な計画内容の変更はありません。 エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど、既存事業を「深化」させていきます。また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆さまとの共存共栄を目指していきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、そして長時間労働の削減を主眼とした当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を推進しております。当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は次のとおりであります。 ①グループ全体（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」の強化・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に４年連続で選定・内閣官房水循環政策本部事務局が定める「水循環ACTIVE企業※１」に認証・人間・テクノロジー・自然の調和する持続可能な未来社会を目指して「未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）※２」を始動・持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、次世代のグローバル交流である長岡技術科学大学主催国際会議「10th STI-Gigaku 2025」に特別協賛（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」Phase2への移行：Phase１で推進してきた長時間労働の削減から業務プロセスの抜本的な見直しと自動化・デジタル技術の積極活用による生産性の向上へとミッションをシフトし、従業員一人ひとりの働く価値の最大化を目指します。・2026年４月より給与水準の引き上げ等人事制度の改正を実施・「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に４年連続認定・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を継続推進・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、２Ｄ図面から３Ｄモデルを自動生成するソフトウェア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持・2030年度までの経営ビジョン“MIRAI 2030”、2027年度までの中期経営計画2027を策定し、ありたい姿を実現させるための取り組みを推進・当社及び国内子会社５社でＢＣＭＳ（※３）の運用継続 ②事業別・建築設備事業大都市圏での大型再開発事業、データセンター及び半導体や研究施設などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、中東情勢の悪化から一部資機材の調達に懸念が出てきております。そして、労務費・資機材価格の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、計画工期の変更や施工中物件の工程遅れも見られ、労務費・資機材価格高騰等のリスクと併せて、影響を軽減することが課題となります。 ・機械システム事業人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅くあるものの横ばいの状況が続き、注力分野として位置づけている二次電池製造施設の物流設備に関しては、ＢＥＶへの投資が不透明化するなどの影響があり、厳しい受注環境となりました。その一方で、首都圏の国際空港に関連する物流施設の大規模な再編計画などの明るい兆しがあり、案件獲得に向けて体制を強化してまいります。 ・環境システム事業社会インフラとしての上下水処理施設、廃棄物処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販に注力してまいります。また、ＤＢＯ（※４）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした案件が増加していることから、課題としている事業提案力の強化を図ります。また、海外市場においても、エアロウイング®（省エネ型散気装置）の拡販に向けて国内外で設備投資を積極的に進め、事業拡大を図ってまいります。 また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、当社取締役会における資本収益性や市場評価についての現状分析をもとに、2025年度からスタートした中期経営計画2027において、企業価値向上に資する経営資源の適切な配分の方針を策定いたしました。今後は各事業の資本収益性や成長性の分析をもとに、事業ポートフォリオの強化に努めてまいります。中期経営計画2027の初年度となる2025年度のＲＯＥは18.6％、ＥＰＳは137円（いずれも政策保有株式の売却益は除く、ＥＰＳについては株式分割後の株式数をもとに算定）となりました。また、株式時価総額は3,000億円超と１年で約２倍となり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も約３倍となりました。一方、昨今の金利上昇により、当社が認識している株主資本コストは、従来の７～８％から現時点では８～９％に上昇しております。中期経営計画2027では、エクイティスプレッドを意識し、ＲＯＥ・ＥＰＳの持続的な向上により企業価値の更なる増大を目指してまいります。 当社グループは、超長期ビジョンで掲げる「選ばれ続ける三機へ！」を実現するため、経営ビジョン“MIRAI 2030”では「人に快適を。地球に最適を。」をコーポレートメッセージに掲げております。サステナブルな世界の実現を目指し、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。※１ 水循環ACTIVE企業：水循環の健全化に積極的に取り組む企業・団体を内閣官房水循環政策本部事務局が認証する制度※２ 未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）：ＡＩと自然が共生し、資源が循環し続ける「生きたインフラ」を実現する未来創造プロジェクト※３ ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム※４ ＤＢＯ（Design Build Operate）：設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①三機工業グループ経営理念当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。三機工業グループ経営理念（三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努めるコミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の一員であることを意識し、行動する ②超長期ビジョン当社グループは、超長期ビジョンとして2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。５つのマテリアリティ（重要課題）に注力したサステナビリティ経営の推進により、環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上を両立させるＣＳＶ（Creating Shared Values：共有価値の創造）を実現します。 ③経営ビジョン及び中期経営計画当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定しております。経営ビジョン“MIRAI 2030”では、「人に快適を。地球に最適を。」をテーマに環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上の両立を目指し、2050年の超長期ビジョン「選ばれ続ける三機へ！」の実現に繋げていきます。中期経営計画2027は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間と位置づけており、「深化と共創」を重点テーマに掲げ、以下のとおり重点戦略を定めております。 また、中期経営計画2027における経営目標値は以下のとおりです。・2027年度経営目標 2027年度売上高3,000億円営業利益300億円営業利益率10.0％１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（※１、３）144円以上 ・2025年度から2027年度の期間経営目標 2025年度～2027年度自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（※１）16.0％以上成長投資（※２）500億円程度配当方針純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上自己株式取得（※２、３）1,200万株程度 （※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く（※２）計画期間中の累計（※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割後の株式数で再計算しており、株式分割による実質的な計画内容の変更はありません。 エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど、既存事業を「深化」させていきます。また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆さまとの共存共栄を目指していきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、そして長時間労働の削減を主眼とした当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を推進しております。当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は次のとおりであります。 ①グループ全体（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」の強化・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に４年連続で選定・内閣官房水循環政策本部事務局が定める「水循環ACTIVE企業※１」に認証・人間・テクノロジー・自然の調和する持続可能な未来社会を目指して「未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）※２」を始動・持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、次世代のグローバル交流である長岡技術科学大学主催国際会議「10th STI-Gigaku 2025」に特別協賛（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」Phase2への移行：Phase１で推進してきた長時間労働の削減から業務プロセスの抜本的な見直しと自動化・デジタル技術の積極活用による生産性の向上へとミッションをシフトし、従業員一人ひとりの働く価値の最大化を目指します。・2026年４月より給与水準の引き上げ等人事制度の改正を実施・「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に４年連続認定・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を継続推進・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、２Ｄ図面から３Ｄモデルを自動生成するソフトウェア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持・2030年度までの経営ビジョン“MIRAI 2030”、2027年度までの中期経営計画2027を策定し、ありたい姿を実現させるための取り組みを推進・当社及び国内子会社５社でＢＣＭＳ（※３）の運用継続 ②事業別・建築設備事業大都市圏での大型再開発事業、データセンター及び半導体や研究施設などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、中東情勢の悪化から一部資機材の調達に懸念が出てきております。そして、労務費・資機材価格の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、計画工期の変更や施工中物件の工程遅れも見られ、労務費・資機材価格高騰等のリスクと併せて、影響を軽減することが課題となります。 ・機械システム事業人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅くあるものの横ばいの状況が続き、注力分野として位置づけている二次電池製造施設の物流設備に関しては、ＢＥＶへの投資が不透明化するなどの影響があり、厳しい受注環境となりました。その一方で、首都圏の国際空港に関連する物流施設の大規模な再編計画などの明るい兆しがあり、案件獲得に向けて体制を強化してまいります。 ・環境システム事業社会インフラとしての上下水処理施設、廃棄物処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販に注力してまいります。また、ＤＢＯ（※４）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした案件が増加していることから、課題としている事業提案力の強化を図ります。また、海外市場においても、エアロウイング®（省エネ型散気装置）の拡販に向けて国内外で設備投資を積極的に進め、事業拡大を図ってまいります。 また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、当社取締役会における資本収益性や市場評価についての現状分析をもとに、2025年度からスタートした中期経営計画2027において、企業価値向上に資する経営資源の適切な配分の方針を策定いたしました。今後は各事業の資本収益性や成長性の分析をもとに、事業ポートフォリオの強化に努めてまいります。中期経営計画2027の初年度となる2025年度のＲＯＥは18.6％、ＥＰＳは137円（いずれも政策保有株式の売却益は除く、ＥＰＳについては株式分割後の株式数をもとに算定）となりました。また、株式時価総額は3,000億円超と１年で約２倍となり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も約３倍となりました。一方、昨今の金利上昇により、当社が認識している株主資本コストは、従来の７～８％から現時点では８～９％に上昇しております。中期経営計画2027では、エクイティスプレッドを意識し、ＲＯＥ・ＥＰＳの持続的な向上により企業価値の更なる増大を目指してまいります。 当社グループは、超長期ビジョンで掲げる「選ばれ続ける三機へ！」を実現するため、経営ビジョン“MIRAI 2030”では「人に快適を。地球に最適を。」をコーポレートメッセージに掲げております。サステナブルな世界の実現を目指し、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。※１ 水循環ACTIVE企業：水循環の健全化に積極的に取り組む企業・団体を内閣官房水循環政策本部事務局が認証する制度※２ 未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）：ＡＩと自然が共生し、資源が循環し続ける「生きたインフラ」を実現する未来創造プロジェクト※３ ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム※４ ＤＢＯ（Design Build Operate）：設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指してまいりました。当連結会計年度の受注高につきましては、都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加しました。また、売上高は中小型工事が順調に推移したこと等により増収し、利益については受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）（単位：百万円） 2024年度末（前連結会計年度末）2025年度末（当連結会計年度末）増減増減率主な増減要因流動資産138,834149,98611,1528.0%工事量の増加に伴い完成工事未収入金等が増加及び時価の上昇により投資有価証券が増加固定資産62,00569,4977,49212.1%総資産200,839219,48318,6449.3%流動負債82,28385,0302,7473.3%工事量の増加に伴い契約負債が増加及び投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加固定負債12,17513,0168406.9%負債計94,45898,0463,5873.8%純資産106,380121,43715,05614.2%親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加 （経営成績）（単位：百万円） 2024年度2025年度増減増減率主な増減要因受注高264,965294,73829,77311.2%次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。次期繰越受注高210,731250,79440,06319.0％売上高253,136254,6741,5380.6%売上総利益47,49556,0708,57518.1%（率）(18.8%)(22.0%)(3.2%) 営業利益21,89327,9916,09827.9%（率）(8.6%)(11.0%)(2.4%) 経常利益23,07129,2876,21526.9%（率）(9.1%)(11.5%)(2.4%) 親会社株主に帰属する当期純利益17,20323,6886,48537.7%（率）(6.8%)(9.3%)(2.5%) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 ＜主要セグメント別経営成績＞ 〇建築設備事業（単位：百万円）ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたしました。売上高は、前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により増加しました。セグメント利益は、利益率改善等により増益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高218,590262,48043,89020.1%売上高208,981212,9083,9261.9%セグメント利益20,54828,0547,50536.5% 〇機械システム事業（単位：百万円）主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。受注高は、前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント損失は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収減益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高10,9338,324△2,609△23.9%売上高10,9349,767△1,167△10.7%セグメント利益（△は損失）△614△918△304－ 〇環境システム事業（単位：百万円）主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、前年同期に大型の上下水処理施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント利益は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収減益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高33,39622,024△11,371△34.1%売上高31,30030,107△1,193△3.8%セグメント利益1,7871,146△641△35.9% 〇不動産事業（単位：百万円）主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し増収、一部の賃貸物件で改修工事を行ったこと等により減益となりました。 2024年度2025年度増減増減率受注高2,5922,655622.4%売上高2,5922,655622.4%セグメント利益905837△67△7.4% ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。（単位：百万円） 2024年度2025年度当期Ｃ／Ｆの増減要因現金及び現金同等物期首残高23,50043,848 営業活動Ｃ／Ｆ29,72513,167主に税金等調整前当期純利益の計上が売上債権の増加及び税金等の支払いを上回ったことにより増加投資活動Ｃ／Ｆ1,897△1,338主に有価証券の取得により減少財務活動Ｃ／Ｆ△11,398△16,068主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得により減少現金及び現金同等物に係る換算差額など123174 現金及び現金同等物期末残高43,84839,784 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況ａ．受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)設備工事事業建築設備ビ ル空調衛生56,29660,009116,30665,54550,760産業空調61,93690,658152,59587,66364,931電 気18,90439,80458,70930,18328,526ファシリティシステム4,16313,65017,81312,6145,199計141,301204,122345,424196,006149,417プラント設備機 械システム7,09810,28117,38010,2457,134環 境システム28,85419,82448,67815,95932,718計35,95230,10666,05826,20539,853計177,253234,229411,483222,211189,271不動産事業－2,5392,5392,539－合計177,253236,768414,022224,750189,271当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)設備工事事業建築設備ビ ル空調衛生50,760116,656167,41764,695102,721産業空調64,93186,175151,10787,15963,947電 気28,52627,83856,36433,43122,933ファシリティシステム5,19915,11320,31212,6557,657計149,417245,784395,202197,941197,260プラント設備機 械システム7,1347,64014,7749,0515,722環 境システム32,7187,49640,21513,24126,973計39,85315,13654,99022,29332,696計189,271260,921450,192220,235229,956不動産事業－2,5902,5902,590－合計189,271263,512452,783222,826229,956 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。 ｂ．受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築設備11,873192,249204,122プラント設備19,57310,53330,106計31,446202,783234,229当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築設備25,152220,632245,784プラント設備7,4647,67215,136計32,616228,305260,921 受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築設備66.833.2100プラント設備9.990.1100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築設備70.429.6100プラント設備29.770.3100 ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築設備7,567188,439196,006プラント設備14,16712,03826,205計21,734200,477222,211当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築設備7,666190,275197,941プラント設備10,29711,99622,293計17,963202,272220,235 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの㈱大林組 共同企業体 トヨタ自動車株式会社 明知１Ｃ 電池工場建設工事双葉地方広域市町村圏組合 双葉地方広域市町村圏組合 南部衛生センター焼却施設整備工事キオクシア㈱ キオクシア岩手株式会社新管理棟第１期機械設備工事㈱フジタ 北里新Ｍ号館新築及びインフラ改修工事鹿島建設㈱ アーバンネット御堂筋ビル 当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＢ-１街区施設建築物等新築空調設備工事（全体共用等工区）東京熱供給株式会社 竹芝第１プラント更新工事三菱ケミカルエンジニアリング株式会社 日本血液製剤機構京都工場フィブリノゲン製剤等新棟千歳市 千歳市スラッジセンター汚泥処理設備機械工事ダイドー株式会社 ダイドー株式会社ロジポート名古屋 部品在庫システム ２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ｄ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築設備28,216169,044197,260プラント設備21,03011,66632,696計49,246180,710229,956 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。大成建設株式会社 （仮称）品川駅西口地区Ａ地区新築計画空調設備工事 ＜2029年１月完成予定＞日本銀行 日本銀行本店 基幹設備空調更新工事Ⅲ期 ＜2030年２月完成予定＞国立研究開発法人 理化学研究所 理化学研究所 新研究棟建設工事 ＜2029年３月完成予定＞キオクシア株式会社 キオクシア岩手株式会社 第２製造棟 冷温熱源・一般空調設備工事 ＜2027年９月完成予定＞株式会社 大林組 （仮称）ＧＳユアサ横江工場建設工事 ＜2027年９月完成予定＞ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）（単位：億円） 2023年度末2024年度末（前連結会計年度末）2025年度末（当連結会計年度末）増減総資産2,0212,0082,194186純資産1,0461,0631,214150自己資本1,0441,0621,213150自己資本比率51.7%52.9%55.3%2.4% 前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画2027で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。 （経営成績）前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（単位：億円） 2023年度2024年度2025年度増減売上高2,2192,5312,54615営業利益11521827960（率）(5.2%)(8.6%)(11.0%)(2.4%) （注）利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 当期は次の施策を実施してまいりました。○セグメント別の施策＜建築設備事業＞・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、２Ｄ図面から３Ｄモデルを自動生成するソフトウ ェア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み・ダクト系試運転調整作業を効率化する「試運転調整支援ツール」の開発・小型ドローンによる画像データからの３Dモデリング技術を確立・三機テクノセンター内に構築したマイナス80℃露点クラスの極低湿度環境試験室を本格的に運用開始・GHG排出削減量が第三者認証された鋼材であるGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を空調ダクトおよび配管 に日本初採用・省エネコントローラ「ECO-STAR™（エコスター）」を開発・マレーシアを拠点に半導体やデータセンター関連の電気・通信設備工事を手掛けるES Matrix社の株式40％を 取得する株式譲渡契約を締結（2026年５月13日 株式取得完了）＜機械システム事業＞・空港事業や、半導体等の成長分野に注力する組織を新設、体制を強化（2026年４月１日付機構改正）・「2025国際ロボット展」にロボット搬送システム「メリス・ビアンカ®」及び固定設備を必要としない「棚 レス自動倉庫」を出展・アパレルや封筒などの軽量・薄物に対応した革新的三方向仕分け装置「Branch Ball」の開発＜環境システム事業＞・廃棄物処理施設の施工等を手掛ける邦英商興㈱の全株式を取得・水処理装置エアロウイングの増産に向けた国内外での生産設備増強 上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。 ・原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）・協力会社との関係強化 すべての協力会社（工事取引先）に対する支払を全額現金振込とする支払条件の改善 三機スーパーマイスター制度の実施 三機ベストパートナー制度の実施 また、中期経営計画2027の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。①2027年度経営目標 2027年度売上高3,000億円営業利益300億円営業利益率10.0％１株当たり当期純利益（ＥＰＳ） （※１、３）144円以上 ②2025年度から2027年度の期間経営目標と結果 2025年度～2027年度実績2025年度自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） （※１）16.0%以上 18.6％成長投資（※２）500億円程度 66億円配当方針純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上 8.8％自己株式取得（※２、３）1,200万株程度 287万株 （※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く（※２）計画期間中の累計 （※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画 2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割後の株式数で再計算しており、株式分割によ る実質的な計画内容の変更はありません。実績につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割 が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」「自己株式取得」を算定しております。 2025年度の成果・全ての段階利益において過去最高を更新 また、政策保有株式の売却益を除くＲＯＥは18.6％となり、期間経営目標を上回る水準を達成・成長投資は、Ｍ＆Ａ投資、人的投資等に66億円を実施 ・ＤＯＥ8.8%となる通期195円の配当を実施・自己株式は、計画値の24%を取得 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 　(1) 経営の基本方針①三機工業グループ経営理念当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。三機工業グループ経営理念（三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努めるコミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の一員であることを意識し、行動する ②超長期ビジョン当社グループは、超長期ビジョンとして2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。５つのマテリアリティ（重要課題）に注力したサステナビリティ経営の推進により、環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上を両立させるＣＳＶ（Creating Shared Values：共有価値の創造）を実現します。 ③経営ビジョン及び中期経営計画当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定いたしました。新たな経営ビジョン“MIRAI 2030”では、「人に快適を。地球に最適を。」をテーマに環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上の両立を目指し、2050年の超長期ビジョン「選ばれ続ける三機へ！」の実現に繋げていきます。中期経営計画2027は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間と位置付けており、「深化と共創」を重点テーマに掲げ、以下のとおり重点戦略を定めております。 また、中期経営計画2027における経営目標値は以下のとおりです。・2027年度経営目標 2027年度売上高3,000億円営業利益300億円営業利益率10.0％１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（※１）430円以上 ・2025年度から2027年度の期間経営目標 2025年度～2027年度自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（※１）16.0％以上成長投資（※２）500億円程度配当方針純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上自己株式取得（※２）400万株程度 （※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く（※２）計画期間中の累計 エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど、既存事業を「深化」させていきます。また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指していきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は次のとおりであります。 ①グループ全体（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」強化・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に３年連続で選定・ＳＢＴ（※）認定の取得※国際イニシアチブ「ＳＢＴｉ」が認定する「パリ協定の水準（世界の気温上昇を産業革命前比1.5℃に抑える水準）を満たす温室効果ガス削減目標」・タイ王国の工業団地における省エネ型排水処理施設（ＤＨＳシステム）導入調査事業が経済産業省の令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択・ＣＯＰ２９ジャパン・パビリオン内セミナーにおいて当社技術を紹介（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」の継続・2024年度に入社した社員の初任給並びに従業員の給与水準引き上げ・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に３年連続認定・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を推進・優秀な人材の確保・定着に向けた取り組みとして「アルムナイネットワーク」の運用及び「奨学金代理返還制度」を導入・社会貢献活動として「こころの劇場」に特別協賛及び運営ボランティアに参加（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持・国内子会社５社でＢＣＭＳ（※）の運用継続　※ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム ②事業別・建築設備事業大都市圏での大型再開発事業及び半導体、ＥＶ電池、バイオ医薬関連などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、依然として資機材価格と労務費の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、計画工期の変更や施工中物件の工程遅れも見られ、労務費・資機材価格高騰等のリスクと併せて、影響を軽減することが課題となります。・機械システム事業2024年問題などの人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅く、これを取り込むべく将来の成長が見込める二次電池、医療・医薬、物流分野に注力しました。電池の検査装置の輸出案件が出件するなど、明るい兆しが見えてきております。 ・環境システム事業社会インフラとしての上下水処理施設、廃棄物処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販、並びにＤＢＯ（※）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした事業提案を行っております。また、海外市場においても、エアロウイング（省エネ型散気装置）の販売が好調なことを受け、国内外で設備投資を積極的に進め、事業拡大を図ってまいります。※ＤＢＯ(Design Build Operate):設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法 また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、当社取締役会における資本収益性や市場評価についての現状分析をもとに、2025年度から始める中期経営計画2027において、企業価値向上に資する経営資源の適切な配分の方針を策定いたしました。2024年度のＲＯＥは16.3％となり、2024年度の属する前中期経営計画である“Century 2025”Phase3に掲げたＲＯＥ目標値の8％以上を大幅に上回る結果となりました。また、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も安定して１倍超の水準となっております。一方、昨今の金利上昇により、当社が認識している株主資本コストは、従来の６～７％から現時点では７～８％に上昇しております。中期経営計画2027では、エクイティスプレッドを意識し、ＲＯＥ・ＥＰＳの持続的な向上により企業価値の更なる増大を目指してまいります。 当社グループは、超長期ビジョンで掲げる「選ばれ続ける三機へ！」を実現するため、新たに「人に快適を。地球に最適を。」をスローガンに掲げ、２つの課題を同時に解決することでサステナビリティ社会へ貢献するために、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 　(1) 経営の基本方針①三機工業グループ経営理念当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。三機工業グループ経営理念（三機スタンダード） エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する 技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努めるコミュニケーションを重視し、相互に尊重する社会の一員であることを意識し、行動する ②超長期ビジョン当社グループは、超長期ビジョンとして2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。５つのマテリアリティ（重要課題）に注力したサステナビリティ経営の推進により、環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上を両立させるＣＳＶ（Creating Shared Values：共有価値の創造）を実現します。 ③経営ビジョン及び中期経営計画当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定いたしました。新たな経営ビジョン“MIRAI 2030”では、「人に快適を。地球に最適を。」をテーマに環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上の両立を目指し、2050年の超長期ビジョン「選ばれ続ける三機へ！」の実現に繋げていきます。中期経営計画2027は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間と位置付けており、「深化と共創」を重点テーマに掲げ、以下のとおり重点戦略を定めております。 また、中期経営計画2027における経営目標値は以下のとおりです。・2027年度経営目標 2027年度売上高3,000億円営業利益300億円営業利益率10.0％１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（※１）430円以上 ・2025年度から2027年度の期間経営目標 2025年度～2027年度自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（※１）16.0％以上成長投資（※２）500億円程度配当方針純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上自己株式取得（※２）400万株程度 （※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く（※２）計画期間中の累計 エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど、既存事業を「深化」させていきます。また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指していきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は次のとおりであります。 ①グループ全体（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」強化・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に３年連続で選定・ＳＢＴ（※）認定の取得※国際イニシアチブ「ＳＢＴｉ」が認定する「パリ協定の水準（世界の気温上昇を産業革命前比1.5℃に抑える水準）を満たす温室効果ガス削減目標」・タイ王国の工業団地における省エネ型排水処理施設（ＤＨＳシステム）導入調査事業が経済産業省の令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択・ＣＯＰ２９ジャパン・パビリオン内セミナーにおいて当社技術を紹介（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」の継続・2024年度に入社した社員の初任給並びに従業員の給与水準引き上げ・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に３年連続認定・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を推進・優秀な人材の確保・定着に向けた取り組みとして「アルムナイネットワーク」の運用及び「奨学金代理返還制度」を導入・社会貢献活動として「こころの劇場」に特別協賛及び運営ボランティアに参加（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持・国内子会社５社でＢＣＭＳ（※）の運用継続　※ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム ②事業別・建築設備事業大都市圏での大型再開発事業及び半導体、ＥＶ電池、バイオ医薬関連などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、依然として資機材価格と労務費の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、計画工期の変更や施工中物件の工程遅れも見られ、労務費・資機材価格高騰等のリスクと併せて、影響を軽減することが課題となります。・機械システム事業2024年問題などの人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅く、これを取り込むべく将来の成長が見込める二次電池、医療・医薬、物流分野に注力しました。電池の検査装置の輸出案件が出件するなど、明るい兆しが見えてきております。 ・環境システム事業社会インフラとしての上下水処理施設、廃棄物処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販、並びにＤＢＯ（※）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした事業提案を行っております。また、海外市場においても、エアロウイング（省エネ型散気装置）の販売が好調なことを受け、国内外で設備投資を積極的に進め、事業拡大を図ってまいります。※ＤＢＯ(Design Build Operate):設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法 また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、当社取締役会における資本収益性や市場評価についての現状分析をもとに、2025年度から始める中期経営計画2027において、企業価値向上に資する経営資源の適切な配分の方針を策定いたしました。2024年度のＲＯＥは16.3％となり、2024年度の属する前中期経営計画である“Century 2025”Phase3に掲げたＲＯＥ目標値の8％以上を大幅に上回る結果となりました。また、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も安定して１倍超の水準となっております。一方、昨今の金利上昇により、当社が認識している株主資本コストは、従来の６～７％から現時点では７～８％に上昇しております。中期経営計画2027では、エクイティスプレッドを意識し、ＲＯＥ・ＥＰＳの持続的な向上により企業価値の更なる増大を目指してまいります。 当社グループは、超長期ビジョンで掲げる「選ばれ続ける三機へ！」を実現するため、新たに「人に快適を。地球に最適を。」をスローガンに掲げ、２つの課題を同時に解決することでサステナビリティ社会へ貢献するために、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、2025年４月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Centur2025”の最終フェーズである４カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の３年目において、前期に引き続きPhase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいりました。さらに、ＳＢＴ（Science Based Targets）認定の取得等、脱炭素社会への貢献に取り組むと共に、当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」の推進により、当社グループが掲げる重要課題の一つである「働く仲間の幸福の追求」を実現してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）（単位：百万円） 2023年度末（前連結会計年度末）2024年度末（当連結会計年度末）増減増減率主な増減要因流動資産131,564138,8347,2695.5%売上債権の回収により現金預金が増加した一方で、時価の下落及び政策保有株式の売却により投資有価証券が減少固定資産70,59662,005△8,591△12.2%総資産202,161200,839△1,321△0.7%流動負債81,59782,2836850.8%投資有価証券の減少に伴い繰延税金負債が減少固定負債15,94112,175△3,766△23.6%負債計97,53994,458△3,080△3.2%純資産104,621106,3801,7591.7%親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、時価の下落及び政策保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が減少 （経営成績）（単位：百万円） 2023年度2024年度増減増減率主な増減要因受注高232,396264,96532,56814.0%次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。次期繰越受注高198,902210,73111,8285.9％売上高221,920253,13631,21514.1%売上総利益34,64247,49512,85237.1%（率）(15.6%)(18.8%)(3.2%) 営業利益11,58621,89310,30688.9%（率）(5.2%)(8.6%)(3.4%) 経常利益12,75023,07110,32080.9%（率）(5.7%)(9.1%)(3.4%) 親会社株主に帰属する当期純利益8,95117,2038,25292.2%（率）(4.0%)(6.8%)(2.8%) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 ＜主要セグメント別経営成績＞ 〇建築設備事業（単位：百万円）ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。受注高は、ビル空調衛生、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期から繰り越した大型工事の工事進捗及び利益率改善等により増収増益となりました。 2023年度2024年度増減増減率受注高183,606218,59034,98319.1%売上高182,545208,98126,43614.5%セグメント利益11,87620,5488,67273.0% 〇機械システム事業（単位：百万円）主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。売上高は前年同期と比較して増加し、セグメント損失は改善しました。 2023年度2024年度増減増減率受注高11,24210,933△309△2.8%売上高10,59110,9343423.2%セグメント利益（△は損失）△946△614332－ 〇環境システム事業（単位：百万円）主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、前年同期に大型の廃棄物処理施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期から繰り越した大型工事の工事進捗及び利益率改善等により増収増益となりました。 2023年度2024年度増減増減率受注高35,38333,396△1,987△5.6%売上高26,41531,3004,88518.5%セグメント利益9791,78780882.5% 〇不動産事業（単位：百万円）主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。 2023年度2024年度増減増減率受注高2,4822,5921094.4%売上高2,4822,5921094.4%セグメント利益866905384.4% ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。（単位：百万円） 2023年度2024年度当期Ｃ／Ｆの増減要因現金及び現金同等物期首残高24,94923,500 営業活動Ｃ／Ｆ1,28529,725税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の回収が進んだこと等により増加投資活動Ｃ／Ｆ3,1741,897主に有価証券の償還及び投資有価証券の売却により増加財務活動Ｃ／Ｆ△6,069△11,398主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得により減少現金及び現金同等物に係る換算差額など159123 現金及び現金同等物期末残高23,50043,848 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況ａ．受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)設備工事事業建築設備ビ　　ル空調衛生64,86846,624111,49255,19556,296産業空調50,59487,605138,20076,26461,936電　　気20,84925,36946,21827,31418,904ファシリティシステム4,40613,66818,07413,9114,163計140,718173,267313,986172,685141,301プラント設備機　　械システム6,65710,24416,9029,8037,098環　　境システム23,37717,59140,96912,11528,854計30,03527,83657,87121,91835,952計170,754201,104371,858194,604177,253不動産事業－2,4792,4792,479－合計170,754203,583374,338197,084177,253当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)設備工事事業建築設備ビ　　ル空調衛生56,29660,009116,30665,54550,760産業空調61,93690,658152,59587,66364,931電　　気18,90439,80458,70930,18328,526ファシリティシステム4,16313,65017,81312,6145,199計141,301204,122345,424196,006149,417プラント設備機　　械システム7,09810,28117,38010,2457,134環　　境システム28,85419,82448,67815,95932,718計35,95230,10666,05826,20539,853計177,253234,229411,483222,211189,271不動産事業－2,5392,5392,539－合計177,253236,768414,022224,750189,271 (注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。 ｂ．受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築設備5,526167,741173,267プラント設備10,96716,86927,836計16,493184,611201,104当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築設備11,873192,249204,122プラント設備19,57310,53330,106計31,446202,783234,229 　　　 受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。　期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築設備58.441.6100プラント設備16.183.9100当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築設備66.833.2100プラント設備9.990.1100 　ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)建築設備11,687160,998172,685プラント設備11,77910,13921,918計23,466171,138194,604当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建築設備7,567188,439196,006プラント設備14,16712,03826,205計21,734200,477222,211 (注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。　前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの㈱竹中工務店 下山Ⅳ期施設建設工事　３号館埼玉県企業局 大久保浄水場西部系3B掻寄機更新工事国立研究開発法人　理化学研究所 国立研究開発法人理化学研究所脳科学中央研究棟改修３期機械設備工事㈱大林組 株式会社豊田自動織機石浜工場E０２工場新築工事㈱竹中工務店 茨木市民会館跡地エリア整備事業 　当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの㈱大林組　共同企業体 トヨタ自動車株式会社　明知１Ｃ　電池工場建設工事双葉地方広域市町村圏組合 双葉地方広域市町村圏組合　南部衛生センター焼却施設整備工事キオクシア㈱ キオクシア岩手株式会社新管理棟第１期機械設備工事㈱フジタ 北里新Ｍ号館新築及びインフラ改修工事鹿島建設㈱ アーバンネット御堂筋ビル ２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ｄ．次期繰越工事高(2025年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築設備10,730138,687149,417プラント設備23,86315,99039,853計34,593154,678189,271 　　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。㈱大林組　共同企業体 トヨタ自動車株式会社 明知次世代電池工場 ＜2026年８月完成予定＞㈱大林組 （仮称）ＧＳユアサ横江工場建設工事 ＜2027年９月完成予定＞清水建設㈱ 日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発 ＜2026年９月完成予定＞名寄地区衛生施設事務組合 （仮称）名寄地区一般廃棄物中間処理施設建設工事 ＜2027年３月完成予定＞鹿島建設㈱ トヨタスポーツセンター第一体育館改築 ＜2028年７月完成予定＞ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）（単位：億円） 2022年度末2023年度末（前連結会計年度末）2024年度末（当連結会計年度末）増減総資産1,7232,0212,008△13純資産9091,0461,06317自己資本9071,0441,06217自己資本比率52.6%51.7%52.9%1.2% 前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase3で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。 （経営成績）前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（単位：億円） 2022年度2023年度2024年度増減売上高1,9082,2192,531312売上総利益270346474128（率）(14.2%)(15.6%)(18.8%)(3.2%)経常利益62127230103（率）(3.3%)(5.7%)(9.1%)(3.4%) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 当期は次の施策を実施してまいりました。○セグメント別の施策＜建築設備事業＞・半導体やＥＶ電池、バイオ医薬等の将来性の高い分野へ注力・テナント工事や改修工事等で長期的な業績貢献が見込める都市再開発案件に参画・エンジニアリング推進本部を設置し、物件の大型化と特殊物件に対応する全社横断的な体制を構築・建築設備専用CAD「Rebro（レブロ）」の自動作図機能の共同開発に着手・自動風量計測ロボット技術の多用途展開・マイナス80℃露点クラスの極低湿度環境試験室を三機テクノセンター内に構築・オフィスデザイン業務を効率化するアプリケーションの開発に着手＜機械システム事業＞・2024年度グッドデザイン賞を受賞した自動仕分けシステム「メリス・ビアンカ®」を積極展開・「ブランチボール」（３方向分岐装置）を発展させた「BBソータ™」（仕分装置）を開発し、展示会へ出展＜環境システム事業＞・エアロウイング（省エネ型散気装置）の生産拡大のため、海外工場の機能アップに加えて、生産設備増強を国内で推進・廃棄物処理施設の更新需要を見据えた、M&Aによる事業拡大の推進（2025年5月1日　株式譲渡契約締結） 上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。　・原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）・協力会社との関係強化 　三機スーパーマイスター制度の実施　三機ベストパートナー制度の実施 また、“Century2025”Phase3の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。Phase3最終年度（2025年度）の目標と2024年度の結果（単位：億円） Phase3最終年度 （目標） 2024年度 （実績）売上高2,2002,531売上総利益360474（率）(16.5%)(18.8%)経常利益120230（率）(5.5%)(9.1%) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 Phase3期間中の目標と結果 期間中の目標実績2022年度2023年度2024年度経常利益率5.0%以上3.3%5.7%9.1%配当性向50%以上87.4%51.3%50.6%配当年70円以上／株年75円／株年85円／株年165円／株自己株式取得500万株程度（※2）計画期間累計　433万株取得ＲＯＥ（※1）8.0%以上5.1%9.2%16.3%成長投資200億円程度（※2）計画期間累計　107億円 ※1　ＲＯＥ＝自己資本当期純利益率※2　計画期間中の累計 　2024年度の成果・Phase3最終年度の目標である売上高2,200億円、売上総利益360億円、経常利益120億円を上回り、１年前倒しで　目標値を達成　また、ＲＯＥも増益により16.3％となり、目標値を達成 ・年間配当金は、中期経営計画目標値70円以上に対して165円に増配　・自己株式は、計画値の87%を取得（Phase3期間中の累計）　・成長投資は、人的投資、ＩＴ投資、省エネ設備投資等に107億円を実施 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。