朝日工業社（1975）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、技術を研鑽し、誠実にお客様と社会の期待に応えてきました。期待や使命に対する熱い想い、課題を解決する技術力、これが当社グループの「強み」です。また、100年を超えても信頼され、必要とされる企業であるためには、現状に満足せず、活躍する領域を広げて挑戦することが重要です。そこで、パーパス（存在意義）を『情熱と技術で、世界をもっと最適に』と定め、これを中核に置く企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しました。「ASAHI-PHILOSOPHY」は、Purpose（パーパス：企業の存在意義）を中核に、 お客様と社会にどのような価値を提供するのか、Promise（プロミス：約束）を示し、またその約束を実行するにあたっての Policy（ポリシー：会社の活動指針）とPrinciple（プリンシプル：社員の行動指針）で構成されています。 ■「ASAHI-PHILOSOPHY」の概要Purpose（パーパス）：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』Promise（プロミス）： お客様への約束、社会への約束Policy（ポリシー） ： 会社の活動指針Principle（プリンシプル）: 社員の行動指針 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 当社は2025年４月に創業100周年を迎え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を策定し、この理念の実現に向けた指針、方向性を示す長期ビジョン「ASAHI－VISION 2050」を策定しました。この長期ビジョンの1st Updateを確実に実行し、飛躍への基盤を構築するため、３ヶ年を計画期間とする第19次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）を策定しており、次期連結会計年度は初年度に当たります。第19次中期経営計画の基本方針として、下記の「３つのアクション」と「８つの取り組み」を推進してまいります。 「“ワクワク”する事業 であるためのアクション」・技術・研究開発と新規事業開発への積極的投資・既存事業の強化・海外事業の展開・生産性の向上「社員が“ワクワク”して 活躍できるためのアクション」・人材の確保と育成・社員エンゲージメントの向上とコミュニケーションの活発化「“ワクワク”する会社 であり続けるためのアクション」・ブランド力の強化・企業としての信頼の確保 当社グループの2027年３月期の目標数値は、受注高115,000百万円、売上高112,500百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,250百万円としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、技術を研鑽し、誠実にお客様と社会の期待に応えてきました。期待や使命に対する熱い想い、課題を解決する技術力、これが当社グループの「強み」です。また、100年を超えても信頼され、必要とされる企業であるためには、現状に満足せず、活躍する領域を広げて挑戦することが重要です。そこで、パーパス（存在意義）を『情熱と技術で、世界をもっと最適に』と定め、これを中核に置く企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しました。「ASAHI-PHILOSOPHY」は、Purpose（パーパス：企業の存在意義）を中核に、 お客様と社会にどのような価値を提供するのか、Promise（プロミス：約束）を示し、またその約束を実行するにあたっての Policy（ポリシー：会社の活動指針）とPrinciple（プリンシプル：社員の行動指針）で構成されています。 ■「ASAHI-PHILOSOPHY」の概要Purpose（パーパス）：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』Promise（プロミス）： お客様への約束、社会への約束Policy（ポリシー） ： 会社の活動指針Principle（プリンシプル）: 社員の行動指針 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 当社は2025年４月に創業100周年を迎え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を策定し、この理念の実現に向けた指針、方向性を示す長期ビジョン「ASAHI－VISION 2050」を策定しました。この長期ビジョンの1st Updateを確実に実行し、飛躍への基盤を構築するため、３ヶ年を計画期間とする第19次中期経営計画（2026年４月～2029年３月）を策定しており、次期連結会計年度は初年度に当たります。第19次中期経営計画の基本方針として、下記の「３つのアクション」と「８つの取り組み」を推進してまいります。 「“ワクワク”する事業 であるためのアクション」・技術・研究開発と新規事業開発への積極的投資・既存事業の強化・海外事業の展開・生産性の向上「社員が“ワクワク”して 活躍できるためのアクション」・人材の確保と育成・社員エンゲージメントの向上とコミュニケーションの活発化「“ワクワク”する会社 であり続けるためのアクション」・ブランド力の強化・企業としての信頼の確保 当社グループの2027年３月期の目標数値は、受注高115,000百万円、売上高112,500百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,250百万円としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の不確実性、資源価格の高止まり、国内物価の上昇、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。特に、３月には中東情勢の緊迫化が一段と高まり、原油価格の動向、サプライチェーンに与える影響、今後の物価動向や米国の政策動向を巡る景気下押しリスクには引き続き注視する必要があります。当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、上半期は納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が回復しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注にも注力しております。こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の最終年度に当たり、基本方針として掲げた、(1）事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」(2）人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」(3）イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」(4）サステナビリティ基盤の強化(5）DX基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高、売上高、利益面の全てで当初予想を大きく上回る成績を上げることができました。 １．財政状態当連結会計年度末の資産総額は100,697百万円で、前連結会計年度末比19,835百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債総額は49,838百万円で、前連結会計年度末比11,004百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産総額は50,858百万円で、前連結会計年度末比8,831百万円の増加となりました。 ２．経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高116,496百万円（前連結会計年度比25.1％増加）、売上高104,823百万円（前連結会計年度比14.0％増加）、営業利益11,682百万円（前連結会計年度比61.2％増加）、経常利益12,031百万円（前連結会計年度比58.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益9,240百万円（前連結会計年度比48.3％増加）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （設備工事事業）受注高111,052百万円（前連結会計年度比29.6％増加）、売上高99,141百万円（前連結会計年度比15.1％増加）、営業利益11,783百万円（前連結会計年度比54.9％増加）となりました。 （機器製造販売事業）受注高5,444百万円（前連結会計年度比26.3％減少）、売上高5,681百万円（前連結会計年度比2.6％減少）、営業損失101百万円（前連結会計年度は営業損失358百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,876百万円増加し、26,266百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は12,732百万円（前連結会計年度は1,276百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による増加並びに法人税等の支払による減少です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は5,472百万円（前連結会計年度は612百万円の増加）となりました。主な増減は、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は498百万円（前連結会計年度は1,528百万円の減少）となりました。主な増減は、長期借入れによる収入及び配当金の支払です。 キャッシュ・フローの指標のトレンドを示すと下記のとおりです。 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率47.7％44.8％46.1％52.0％50.5％時価ベースの自己資本比率28.5％35.6％51.3％61.9％87.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.7年－年1.0年1.0年0.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ163.1倍－倍129.0倍131.1倍206.7倍 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）－－機器製造販売事業（百万円）4,88982.7合計（百万円）4,88982.7（注）１．金額は、売上原価により算出しております。２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ２．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）111,052129.694,259114.5機器製造販売事業（百万円）5,44473.76,85496.6合計（百万円）116,496125.1101,114113.1 ３．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）99,141115.1機器製造販売事業（百万円）5,68197.4合計（百万円）104,823114.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度 日本コムシス㈱ 9,589百万円 10.4％当連結会計年度 該当する相手先はありません。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。１．受注高、売上高及び繰越高期別区分前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）設備工事事業81,26483,161164,42583,79180,634機器製造販売事業5,5457,35712,9025,8107,092合計86,81090,518177,32889,60187,727当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）設備工事事業80,634106,114186,74897,05489,694機器製造販売事業7,0925,43912,5325,6776,854合計87,727111,553199,280102,73196,549 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ２．受注高の受注方法別比率受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）67.732.3100.0当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）62.637.4100.0 （注）百分率は請負金額比であります。 ３．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）設備工事事業5,14278,64983,791機器製造販売事業－5,8105,810合計5,14284,45989,601当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）設備工事事業8,18688,86797,054機器製造販売事業－5,6775,677合計8,18694,545102,731（注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。㈱大林組住友化学㈱ＲＲ－３新築及び２ＣＭＯ増改築工事㈱ナカノフドー建設㈱児湯食鳥 都城工場建設計画 機械設備工事㈱熊谷組（仮称）安城市大東町商業施設計画新築工事に伴う空調設備工事㈱竹中工務店福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業施設建築物新築工事鹿島建設㈱浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事に伴う給排水衛生設備工事（１期）当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。㈱大林組ＮＨＫ川口施設（仮称）沖縄防衛局ハンセン（Ｒ２）隊舎（４０１１）新設機械工事㈱竹中工務店名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備事業に伴う衛生設備工事清水建設㈱（仮称）春日ビル建替計画に伴う空気調和設備工事前田建設工業㈱株式会社シード鴻巣研究所４号棟新築工事２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 日本コムシス㈱ 9,589百万円 10.7％当事業年度 該当する相手先はありません。４．繰越高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）設備工事事業13,86275,83289,694機器製造販売事業－6,8546,854合計13,86282,68696,549 （注）繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。鹿島建設㈱（仮称）ＯＳＡＫＡ ＳＡＫＵＲＡＪＩＭＡ ＲＥＳＯＲＴ新築工事に伴う空調設備工事2029年１月完成予定清水建設㈱内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業 Ａ棟新築工事（７～２０Ｆ）2029年３月完成予定鹿島建設㈱カシオ計算機 羽村開発・技術センター新棟建設工事 空調換気・衛生ＵＴ設備工事［１期工事］2027年９月完成予定沖縄防衛局瑞慶覧（Ｒ３）中学校（４２１４）新設空調工事2027年３月完成予定岩見沢市岩見沢市新病院建設工事のうち空調設備工事2028年９月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 １．財政状態（資産総額）当連結会計年度末の資産総額は100,697百万円で、前連結会計年度末比19,835百万円の増加となりました。流動資産は72,673百万円で、前連結会計年度末比12,385百万円の増加となりました。主な増加は、現金預金7,859百万円です。固定資産は28,023百万円で、前連結会計年度末比7,449百万円の増加となりました。主な増加は、建物・構築物4,796百万円及び投資有価証券5,600百万円で、主な減少は、建設仮勘定2,105百万円です。 （負債総額）当連結会計年度末の負債総額は49,838百万円で、前連結会計年度末比11,004百万円の増加となりました。流動負債は44,990百万円で、前連結会計年度末比8,204百万円の増加となりました。主な増加は、支払手形・工事未払金等4,861百万円、未払法人税等1,139百万円及び未成工事受入金1,314百万円です。固定負債は4,847百万円で、前連結会計年度末比2,800百万円の増加となりました。主な増加は、長期借入金3,556百万円で、主な減少は、退職給付に係る負債958百万円です。 （純資産総額）当連結会計年度末の純資産総額は50,858百万円で、前連結会計年度末比8,831百万円の増加となりました。株主資本は44,745百万円で、前連結会計年度末比5,832百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金5,505百万円です。その他の包括利益累計額は6,113百万円で、前連結会計年度末比2,998百万円の増加となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金2,310百万円です。 ２．経営成績（受注高）受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ29.6％増加の111,052百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ26.3％減少の5,444百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ25.1％増加の116,496百万円となりました。 （売上高）売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ15.1％増加の99,141百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ2.6％減少の5,681百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ14.0％増加の104,823百万円となりました。 （売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益）売上総利益は、工事採算の改善などにより、前連結会計年度に比べ6,089百万円増加し、21,446百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、研究費が前連結会計年度より増加し9,763百万円となりました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ61.2％増加の11,682百万円となりました。 （経常利益）経常利益は、営業外損益が348百万円のプラスとなったことにより、前連結会計年度に比べ58.7％増加の12,031百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益に投資有価証券売却益556百万円等を計上、また、賃上げ促進税制や研究所建設に係る税制による税負担の軽減もあり、前連結会計年度に比べ48.3％増加の9,240百万円となりました。 ３．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（設備工事事業）設備工事事業は、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。受注高は、旺盛な建設需要を受けて官庁、民間工事とも前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ29.6％増加の111,052百万円となりました。売上高は、豊富な手持工事の着実な進捗により、官庁、民間工事とも前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ15.1％増加の99,141百万円となりました。セグメント利益は、施工合理化などによる工事採算が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ54.9％増加の11,783百万円となりました。セグメント資産は、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,358百万円増加の55,067百万円となりました。 （機器製造販売事業） 機器製造販売事業は、上半期は納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が回復しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注にも注力しております。受注高は、主にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が増加しましたが、高機能フィルム製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ26.3％減少の5,444百万円となりました。売上高は、ＦＰＤ製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ2.6％減少の5,681百万円となりました。セグメント損失は、売上総利益率が改善したことにより、前連結会計年度のセグメント損失358百万円から改善し、101百万円となりました。セグメント資産は、売掛金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ350百万円増加の7,610百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 １．資金需要当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。 ２．財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第19次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。また、2027年３月期につきましては、受注高115,000百万円、売上高112,500百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,250百万円を目標達成のための客観的な指標としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。なお、当社2025年４月に創立100周年を迎え、新たな経営理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。　次期連結会計年度は、第18次中期経営計画の最終年度に当たり、引き続き、基本方針としての３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組んでまいります。また、今秋の完成を目指し、茨城県つくば市に新技術研究所を建設中であり、研究開発を強化・推進してまいります。　当社は2025年４月に創立100周年を迎えました。改めて社会に存在する意義（パーパス）や社会に提供していく価値を明確にし、それを役職員全員で共有して事業活動を行うことがさらなる企業価値の向上と持続的成長に重要であると考え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」・Purpose（パーパス）　　　：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』を中核に・Promise（プロミス）　　　：お客様への約束、社会への約束・Policy（ポリシー）　　　 ：会社の活動指針・Principle（プリンシプル）：社員の行動指針を制定し、その実現に向けた長期ビジョン「ASAHI-VISION 2050」を策定し、今後の事業活動に取り組んでまいります。　当社グループの2026年３月期の目標数値は連結受注高100,000百万円、連結売上高100,000百万円、連結営業利益7,450百万円、連結経常利益7,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。なお、当社2025年４月に創立100周年を迎え、新たな経営理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。　次期連結会計年度は、第18次中期経営計画の最終年度に当たり、引き続き、基本方針としての３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組んでまいります。また、今秋の完成を目指し、茨城県つくば市に新技術研究所を建設中であり、研究開発を強化・推進してまいります。　当社は2025年４月に創立100周年を迎えました。改めて社会に存在する意義（パーパス）や社会に提供していく価値を明確にし、それを役職員全員で共有して事業活動を行うことがさらなる企業価値の向上と持続的成長に重要であると考え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」・Purpose（パーパス）　　　：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』を中核に・Promise（プロミス）　　　：お客様への約束、社会への約束・Policy（ポリシー）　　　 ：会社の活動指針・Principle（プリンシプル）：社員の行動指針を制定し、その実現に向けた長期ビジョン「ASAHI-VISION 2050」を策定し、今後の事業活動に取り組んでまいります。　当社グループの2026年３月期の目標数値は連結受注高100,000百万円、連結売上高100,000百万円、連結営業利益7,450百万円、連結経常利益7,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直しの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などによる資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、米国の今後の政策動向、国内物価の上昇、金融資本市場の変動に伴う影響など先行きは依然として不透明な状況が続きました。当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働力不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向け製品は、納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が増加しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注も増加しております。こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の２年度に当たり、基本方針として掲げた、（１）事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」（２）人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」（３）イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」（４）サステナビリティ基盤の強化（５）ＤＸ基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は当初予想を上回り、売上高は概ね計画通りとなりました。また、利益面につきましても、工事採算の改善に努め当初予想を上回る成績を上げることができました。 １．財政状態当連結会計年度末の資産総額は80,861百万円で、前連結会計年度末比3,150百万円の減少となりました。当連結会計年度末の負債総額は38,834百万円で、前連結会計年度末比6,421百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産総額は42,027百万円で、前連結会計年度末比3,271百万円の増加となりました。 ２．経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高93,098百万円（前連結会計年度比4.6％減少）、売上高91,947百万円（前連結会計年度比0.3％増加）、営業利益7,248百万円（前連結会計年度比58.7％増加）、経常利益7,582百万円（前連結会計年度比54.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益6,229百万円（前連結会計年度比67.8％増加）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （設備工事事業）受注高85,716百万円（前連結会計年度比8.0％減少）、売上高86,111百万円（前連結会計年度比2.4％減少）、営業利益7,606百万円（前連結会計年度比48.8％増加）となりました。 （機器製造販売事業）受注高7,382百万円（前連結会計年度比66.9％増加）、売上高5,835百万円（前連結会計年度比69.6％増加）、営業損失358百万円（前連結会計年度は営業損失542百万円)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より409百万円増加し、18,389百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,276百万円（前連結会計年度は2,010百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、売上債権・仕入債務等の増減による減少並びに消費税及び法人税等の支払による減少です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は612百万円（前連結会計年度は304百万円の減少）となりました。主な増減は、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,528百万円（前連結会計年度は1,293百万円の減少）となりました。主な増減は、配当金の支払です。 キャッシュ・フローの指標のトレンドを示すと下記のとおりです。 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率47.1％47.7％44.8％46.1％52.0％時価ベースの自己資本比率27.3％28.5％35.6％51.3％61.9％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－年0.7年－年1.0年1.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ－倍163.1倍－倍129.0倍131.1倍　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．2021年３月期及び2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ③　生産、受注及び販売の実績１．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）－－機器製造販売事業（百万円）5,908154.3合計（百万円）5,908154.3（注）１．金額は、売上原価により算出しております。２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。３．機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に増加しておりますが、これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品等の生産実績が増加したことによるものであります。 ２．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）85,71692.082,34899.5機器製造販売事業（百万円）7,382166.97,092127.9合計（百万円）93,09895.489,441101.3（注）機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に増加しておりますが、これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品等の受注実績が増加したことによるものであります。 ３．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）設備工事事業（百万円）86,11197.6機器製造販売事業（百万円）5,835169.6合計（百万円）91,947100.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度　鹿島建設㈱　　 15,967百万円　17.4％当連結会計年度　日本コムシス㈱　9,589百万円　10.4％３．機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に増加しておりますが、これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品等の販売実績が増加したことによるものであります。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。１．受注高、売上高及び繰越高期別区分前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）設備工事事業76,91990,710167,63086,36581,264機器製造販売事業4,5624,4268,9893,4435,545合計81,48295,137176,61989,80986,810当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）設備工事事業81,26483,161164,42583,79180,634機器製造販売事業5,5457,35712,9025,8107,092合計86,81090,518177,32889,60187,727　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ２．受注高の受注方法別比率受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）58.941.1100.0当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）67.732.3100.0　（注）百分率は請負金額比であります。 ３．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）設備工事事業6,01080,35486,365機器製造販売事業－3,4433,443合計6,01083,79889,809当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）設備工事事業5,14278,64983,791機器製造販売事業－5,8105,810合計5,14284,45989,601（注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。戸田建設㈱渋谷駅桜丘口再開発　Ｂ街区空気調和換気設備工事・給排水衛生設備工事国立大学法人弘前大学弘前大学（医病）病棟新営その他機械設備工事清水建設㈱ロジポート名古屋新築工事に伴う空気調和衛生設備工事㈱大林組東洋大学朝霞キャンパス整備工事（空調設備工事）千葉県（仮称）千葉県総合救急災害医療センター空調設備工事当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。㈱大林組住友化学㈱ＲＲ－３新築及び２ＣＭＯ増改築工事㈱ナカノフドー建設㈱児湯食鳥　都城工場建設計画　機械設備工事㈱熊谷組（仮称）安城市大東町商業施設計画新築工事に伴う空調設備工事㈱竹中工務店福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業施設建築物新築工事鹿島建設㈱浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事に伴う給排水衛生設備工事（１期）２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度　鹿島建設㈱　　 15,967百万円　17.8％㈱竹中工務店　 9,017百万円　10.0％当事業年度　日本コムシス㈱　9,589百万円　10.7％４．繰越高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）設備工事事業9,48771,14780,634機器製造販売事業－7,0927,092合計9,48778,23987,727　（注）繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。鹿島建設㈱学校法人兵庫医科大学　西宮新病院棟（仮称）新築工事整備計画に伴う空気調和設備工事2026年４月完成予定㈱大林組ＮＨＫ川口施設（仮称）2026年３月完成予定武蔵エナジーソリューションズ㈱武蔵エナジーソリューションズ株式会社南アルプス新工場第１期工事　一般空調衛生設備工事2026年６月完成予定沖縄防衛局瑞慶覧（Ｒ３）中学校（４２１４）新設空調工事2026年３月完成予定㈱竹中工務店名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備事業に伴う衛生設備工事2026年３月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 １．財政状態（資産総額）当連結会計年度末の資産総額は80,861百万円で、前連結会計年度末比3,150百万円の減少となりました。流動資産は60,288百万円で、前連結会計年度末比3,566百万円の減少となりました。主な減少は、電子記録債権4,273百万円です。固定資産は20,573百万円で、前連結会計年度末比416百万円の増加となりました。主な増加は、建設仮勘定2,054百万円で、主な減少は、投資有価証券2,010百万円です。 （負債総額）当連結会計年度末の負債総額は38,834百万円で、前連結会計年度末比6,421百万円の減少となりました。流動負債は36,786百万円で、前連結会計年度末比6,890百万円の減少となりました。主な減少は、支払手形・工事未払金等416百万円及び電子記録債務6,971百万円です。固定負債は2,047百万円で、前連結会計年度末比469百万円の増加となりました。主な増加は、長期借入金196百万円及び退職給付に係る負債204百万円です。 （純資産総額）当連結会計年度末の純資産総額は42,027百万円で、前連結会計年度末比3,271百万円の増加となりました。株主資本は38,912百万円で、前連結会計年度末比4,596百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金4,556百万円です。その他の包括利益累計額は3,115百万円で、前連結会計年度末比1,324百万円の減少となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金1,235百万円です。 ２．経営成績（受注高）受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ8.0％減少の85,716百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ66.9％増加の7,382百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ4.6％減少の93,098百万円となりました。 （売上高）売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ2.4％減少の86,111百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ69.6％増加の5,835百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ0.3％増加の91,947百万円となりました。 （売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益）売上総利益は、工事採算の改善などにより、前連結会計年度に比べ3,704百万円増加し、15,357百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より増加し8,108百万円となりました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ58.7％増加の7,248百万円となりました。 （経常利益）経常利益は、営業外損益が334百万円のプラスとなったことにより、前連結会計年度に比べ54.8％増加の7,582百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益に投資有価証券売却益1,048百万円等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ67.8％増加の6,229百万円となりました。 ３．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（設備工事事業）設備工事事業は、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。受注高は、施工体制を考慮した計画的・戦略的な受注活動により官庁、民間工事とも前連結会計年度を下回り、前連結会計年度に比べ8.0％減少の85,716百万円となりました。売上高は、引き続き高水準で推移しましたが、官庁、民間工事とも前連結会計年度を下回り、前連結会計年度に比べ2.4％減少の86,111百万円となりました。セグメント利益は、施工合理化などによる工事採算が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ48.8％増加の7,606百万円となりました。セグメント資産は、電子記録債権等の売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,238百万円減少の47,708百万円となりました。 （機器製造販売事業）　機器製造販売事業は、半導体製造装置向け製品は、納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が増加しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注も増加しております。受注高は、主にＦＰＤ製造装置向け製品が増加したことにより、前連結会計年度に比べ66.9％増加の7,382百万円となりました。売上高は、ＦＰＤ製造装置向け製品が増加したことにより、前連結会計年度に比べ69.6％増加の5,835百万円となりました。セグメント損失は、売上高が増加したことにより、前連結会計年度の営業損失542百万円から改善し、358百万円の営業損失となりました。セグメント資産は、売掛金、仕掛品等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加の7,259百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 １．資金需要当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。 ２．財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 ③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第18次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。また、2026年３月期につきましては、連結受注高100,000百万円、連結売上高100,000百万円、連結営業利益7,450百万円、連結経常利益7,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円を目標達成のための客観的な指標としております。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。