ウェルネオシュガー（2117）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下のパーパス・ビジョンを実現するために、判断・行動の基準となるバリューを定め、これに基づき事業活動を行ってまいります。 （２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の重点戦略を推進してまいります。重点戦略１: Food&Wellnessの事業拡大重点戦略２: Sugarの基盤強化重点戦略３: 人的資本経営の推進重点戦略４: サステナビリティ経営の推進 重点戦略の詳細については、「（４）経営環境および優先的に対処すべき課題」に記載しております。また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費の持ち直しや雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方で、地政学リスクの高まりや国際情勢の緊張の長期化に伴い、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンへの影響、為替変動等が続いており、2026年度においても先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は、2026年10月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社である東洋精糖株式会社を吸収合併する予定です。本合併を通じ、事業基盤の拡充を図るとともに、競争力の強化および最適なサプライチェーンの構築を推進し、わが国の精製糖業界におけるリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 （中期経営計画の進捗状況）当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。この中期経営計画では、４つの重点戦略（①Food＆Wellnessの事業拡大②Sugarの基盤強化③人的資本経営の推進④サステナビリティ経営の推進）を掲げ、最終年度となる2028年３月期の経営目標を、営業利益＋持分法による投資損益10,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,000百万円、ROE９％としております。２年目となる当連結会計年度におきましては、営業利益＋持分法による投資損益9,742百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,472百万円、ROE8.6％となっております。引き続き経営目標の達成に向けて４つの重点戦略を推進し、当社を取り巻く様々なステークホルダーの“Well-being”の実現を目指してまいります。 ①Food＆Wellnessの事業拡大Food＆Wellnessセグメントは、健康増進を通じた人々の生活の質の向上への貢献を目指し、フードサイエンス事業とフィットネス事業の両輪で、多岐にわたる機能性素材とサービスを提供してまいります。特にフードサイエンス事業においては、腸内・口腔環境を整えるフローラデザイン素材や、天然素材を基盤とした糖転移技術による機能性素材を展開しております。これらのユニークな素材を強みに、新規用途開発を進めるとともに、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供することで、将来的にはSugarセグメントに次ぐ新たな収益の柱へと成長させることを目指してまいります。生産能力増強と安定供給体制の確立はこの成長戦略の要であります。既に2025年４月からは美浜バイオプラント（千葉市美浜区）で「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）の本格生産を開始しており、2026年４月からは同プラントでCI（サイクロデキストラン）の生産も開始いたしました。さらに、2026年10月に吸収合併を予定している東洋精糖株式会社においても、需要拡大を見据え、機能性素材の新工場建設が始まっており、2027年４月の本格稼働に向けて工事は順調に進捗しております。これらの安定供給体制の確保に加え、機能性素材事業を統括する組織体制を刷新し、グループの知見を最大限に活用できる強固な事業基盤を構築してまいります。吸収合併により新たな高付加価値素材をラインアップに加えることで、より広範なユーザーニーズに対応し、フードサイエンス事業を当社の成長エンジンとして強力に推進してまいります。連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」は、医薬品分野での採用やプラスチック代替としての活用が進んでおります。フィットネス事業では、会員数は増加傾向にあるものの、競合サービスの台頭等、業態の多様化が進み経営環境は依然として厳しい状況にあります。顧客ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行うとともに、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。 ②Sugarの基盤強化国内砂糖消費量は、家庭内調理機会の減少等の需要減を、インバウンドの拡大による土産菓子、外食関係向け等の需要増が補う傾向が継続しており、全体として底堅く推移しています。海外原糖市況につきましては、世界需給が緩和傾向にあることから軟調地合いとなっておりましたが、国際情勢の緊張化により非常に不安定な状況となり、金融市場と共に先行きは不透明であります。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視したオペレーションに努めてまいります。基幹システムの統合によるデータ利活用基盤の整備・高度化や生産性の向上、「きび砂糖」をはじめとする高付加価値品の商品力・販売力の強化に加え、今般の東洋精糖株式会社の吸収合併による更なるシナジー発揮に向け、全国５生産拠点体制の下、調達・生産・物流・販売面での最適化をはじめとする各種施策を深化させ、効率化を推進してまいります。今後も予想される業界再編の動きにも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に取り組んでまいります。 ③人的資本経営の推進当社グループでは、従業員の思いを叶えながら、当社らしい価値創出のストーリーを示す人的資本経営を推進しております。会社と個の共創が成果を創出し、多様な人材から「選ばれる企業」になるという考えのもと、個の能力を最大限に引き出し、企業価値を向上させることで、働きがいのある職場の実現（エンゲージメントの向上）により、従業員の“Well-being”を目指してまいります。具体的には、挑戦を促す企業文化の醸成、個の成長・自律支援の促進、およびHR-Techを活用した人的資本経営の基盤整備を推進することにより、経営戦略と人材戦略を連動させ、当社グループの持続的成長につなげていきます。 ④サステナビリティ経営の推進当社グループでは、サステナビリティ経営の推進は、それ自体が企業の持続可能性と経営品質の向上につながるものと考えております。そのため、「公正で透明性の高い経営」「事業を通じたステークホルダーへの貢献」「お客様への満足と安心の提供」といった健全な企業姿勢を貫きながらサステナビリティに関する活動に取り組むことで、当社グループの持続可能性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、これまでに社会課題および事業上の課題を抽出したうえで５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれのKGI（Key Goal Indicator）および2030年度中期目標として、「サステナブル・ビジョン2030」を策定いたしました。現在、CO2排出量の削減や事業上の人権侵害リスク低減に関するアクションプランや目標等を掲げて、当社グループが一丸となって社会課題の解決に向けて取り組む姿を社内外に対して公開しております。 「サステナブル・ビジョン2030」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （サステナビリティ関連）（３）指標及び目標」に記載しています。このように、当社グループでは、環境や社会に対する責任を自覚して各種社会課題に真摯に向き合いながら、社会的価値と経済的価値を両立する事業を展開し、全てのステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現と企業価値の向上を引き続き目指してまいります。 今後も社会環境、事業環境の変化を適切に捉えながら、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長と事業領域の拡大を着実に進め、強固な経営基盤を構築することにより、プライム市場の上場企業として、更なる企業価値向上に努めてまいります。 ※2026年５月27日に「2026年３月期決算・中期経営計画説明会」の詳細資料を公表いたしました。上記資料は当社ウェブサイトに掲載しております。以下のウェブサイトをご参照ください。https://www.wellneo-sugar.co.jp/ir/library/explain/

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下のパーパス・ビジョンを実現するために、判断・行動の基準となるバリューを定め、これに基づき事業活動を行ってまいります。 （２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の重点戦略を推進してまいります。重点戦略１: Food&Wellnessの事業拡大重点戦略２: Sugarの基盤強化重点戦略３: 人的資本経営の推進重点戦略４: サステナビリティ経営の推進 重点戦略の詳細については、「（４）経営環境および優先的に対処すべき課題」に記載しております。また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費の持ち直しや雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方で、地政学リスクの高まりや国際情勢の緊張の長期化に伴い、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンへの影響、為替変動等が続いており、2026年度においても先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は、2026年10月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社である東洋精糖株式会社を吸収合併する予定です。本合併を通じ、事業基盤の拡充を図るとともに、競争力の強化および最適なサプライチェーンの構築を推進し、わが国の精製糖業界におけるリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 （中期経営計画の進捗状況）当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。この中期経営計画では、４つの重点戦略（①Food＆Wellnessの事業拡大②Sugarの基盤強化③人的資本経営の推進④サステナビリティ経営の推進）を掲げ、最終年度となる2028年３月期の経営目標を、営業利益＋持分法による投資損益10,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,000百万円、ROE９％としております。２年目となる当連結会計年度におきましては、営業利益＋持分法による投資損益9,742百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,472百万円、ROE8.6％となっております。引き続き経営目標の達成に向けて４つの重点戦略を推進し、当社を取り巻く様々なステークホルダーの“Well-being”の実現を目指してまいります。 ①Food＆Wellnessの事業拡大Food＆Wellnessセグメントは、健康増進を通じた人々の生活の質の向上への貢献を目指し、フードサイエンス事業とフィットネス事業の両輪で、多岐にわたる機能性素材とサービスを提供してまいります。特にフードサイエンス事業においては、腸内・口腔環境を整えるフローラデザイン素材や、天然素材を基盤とした糖転移技術による機能性素材を展開しております。これらのユニークな素材を強みに、新規用途開発を進めるとともに、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供することで、将来的にはSugarセグメントに次ぐ新たな収益の柱へと成長させることを目指してまいります。生産能力増強と安定供給体制の確立はこの成長戦略の要であります。既に2025年４月からは美浜バイオプラント（千葉市美浜区）で「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）の本格生産を開始しており、2026年４月からは同プラントでCI（サイクロデキストラン）の生産も開始いたしました。さらに、2026年10月に吸収合併を予定している東洋精糖株式会社においても、需要拡大を見据え、機能性素材の新工場建設が始まっており、2027年４月の本格稼働に向けて工事は順調に進捗しております。これらの安定供給体制の確保に加え、機能性素材事業を統括する組織体制を刷新し、グループの知見を最大限に活用できる強固な事業基盤を構築してまいります。吸収合併により新たな高付加価値素材をラインアップに加えることで、より広範なユーザーニーズに対応し、フードサイエンス事業を当社の成長エンジンとして強力に推進してまいります。連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」は、医薬品分野での採用やプラスチック代替としての活用が進んでおります。フィットネス事業では、会員数は増加傾向にあるものの、競合サービスの台頭等、業態の多様化が進み経営環境は依然として厳しい状況にあります。顧客ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行うとともに、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。 ②Sugarの基盤強化国内砂糖消費量は、家庭内調理機会の減少等の需要減を、インバウンドの拡大による土産菓子、外食関係向け等の需要増が補う傾向が継続しており、全体として底堅く推移しています。海外原糖市況につきましては、世界需給が緩和傾向にあることから軟調地合いとなっておりましたが、国際情勢の緊張化により非常に不安定な状況となり、金融市場と共に先行きは不透明であります。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視したオペレーションに努めてまいります。基幹システムの統合によるデータ利活用基盤の整備・高度化や生産性の向上、「きび砂糖」をはじめとする高付加価値品の商品力・販売力の強化に加え、今般の東洋精糖株式会社の吸収合併による更なるシナジー発揮に向け、全国５生産拠点体制の下、調達・生産・物流・販売面での最適化をはじめとする各種施策を深化させ、効率化を推進してまいります。今後も予想される業界再編の動きにも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に取り組んでまいります。 ③人的資本経営の推進当社グループでは、従業員の思いを叶えながら、当社らしい価値創出のストーリーを示す人的資本経営を推進しております。会社と個の共創が成果を創出し、多様な人材から「選ばれる企業」になるという考えのもと、個の能力を最大限に引き出し、企業価値を向上させることで、働きがいのある職場の実現（エンゲージメントの向上）により、従業員の“Well-being”を目指してまいります。具体的には、挑戦を促す企業文化の醸成、個の成長・自律支援の促進、およびHR-Techを活用した人的資本経営の基盤整備を推進することにより、経営戦略と人材戦略を連動させ、当社グループの持続的成長につなげていきます。 ④サステナビリティ経営の推進当社グループでは、サステナビリティ経営の推進は、それ自体が企業の持続可能性と経営品質の向上につながるものと考えております。そのため、「公正で透明性の高い経営」「事業を通じたステークホルダーへの貢献」「お客様への満足と安心の提供」といった健全な企業姿勢を貫きながらサステナビリティに関する活動に取り組むことで、当社グループの持続可能性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、これまでに社会課題および事業上の課題を抽出したうえで５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれのKGI（Key Goal Indicator）および2030年度中期目標として、「サステナブル・ビジョン2030」を策定いたしました。現在、CO2排出量の削減や事業上の人権侵害リスク低減に関するアクションプランや目標等を掲げて、当社グループが一丸となって社会課題の解決に向けて取り組む姿を社内外に対して公開しております。 「サステナブル・ビジョン2030」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （サステナビリティ関連）（３）指標及び目標」に記載しています。このように、当社グループでは、環境や社会に対する責任を自覚して各種社会課題に真摯に向き合いながら、社会的価値と経済的価値を両立する事業を展開し、全てのステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現と企業価値の向上を引き続き目指してまいります。 今後も社会環境、事業環境の変化を適切に捉えながら、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長と事業領域の拡大を着実に進め、強固な経営基盤を構築することにより、プライム市場の上場企業として、更なる企業価値向上に努めてまいります。 ※2026年５月27日に「2026年３月期決算・中期経営計画説明会」の詳細資料を公表いたしました。上記資料は当社ウェブサイトに掲載しております。以下のウェブサイトをご参照ください。https://www.wellneo-sugar.co.jp/ir/library/explain/

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 （２）経営成績の状況・分析①事業全体の状況・分析当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢や為替変動影響等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。 2026年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）増減率（％）売上収益112,90497,06916.3売上原価販売費及び一般管理費89,12512,88677,59510,96414.917.5営業利益10,3248,20625.8金融収益金融費用持分法による投資損益（△は損失）208186△5811858425212.7120.5－税引前利益9,7648,55814.1親会社の所有者に帰属する当期利益6,4725,74612.6 事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については「②セグメントごとの状況・分析」をご覧ください。 （売上収益）売上収益は、前期比16.3％増の112,904百万円となりました。東洋精糖株式会社を連結子会社化したこと等から増収となりました。 （営業利益）営業利益は、前期比25.8％増の10,324百万円となりました。東洋精糖株式会社を連結子会社化したことや、フィットネス事業において前期に続き減損損失を計上したものの、減損損失計上額が前期を下回ったことにより増益となりました。また、前期に全社費用として東洋精糖株式会社取得関連費用を計上していたこと等により増益となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用会社における一過性費用の発生により、持分法による投資損益が減少したものの、営業利益が増益となったことにより前期比12.6％増の6,472百万円となりました。 ②セグメントごとの状況・分析（百万円、％） 事業全体調整内訳（報告セグメント）SugarFood＆Wellness売上収益対前期増減率（構成比）112,90416.3（100）－－（－）96,71215.4（85.7）16,19222.0（14.3）セグメント利益対前期増減率（構成比）10,32425.8（100）△879－（△8.5）11,08418.9（107.4）118－（1.1）（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。２．各セグメント利益は全社費用879百万円を含んでいません。 [Sugarセグメント]海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり18セント台後半で始まり、今期最高値となる19セント台半ばまで上昇しました。その後、米国の相互関税政策の発表による世界景気に対する不透明感や、主要生産国の増産見込み等から今期最安値となる13セント台半ばまで下落したものの、中東情勢悪化に伴い上昇し15セント台半ばで当連結会計年度を終了しました。 海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）） 日付セント／ポンド円／kg為替（円／ドル）始値2025年４月１日18.8962.81150.82高値2025年４月２日19.6365.28150.84安値2026年３月５日13.6147.29157.60終値2026年３月31日15.5255.05160.88（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。 国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり249円～251円で始まり、海外原糖市況の下落等を受け、11月に８円値下がりし、上白糖１kg当たり241円～243円で当連結会計年度を終了しました。このような状況のもと、業務用製品の販売量は、飲料や調味料向けの減少があったものの、東洋精糖株式会社の連結により前連結会計年度を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷が好調に推移したこと等から前連結会計年度を上回りました。利益面においては、東洋精糖株式会社の連結等から増益となりました。以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は96,712百万円（前期比15.4％増）、セグメント利益は11,084百万円（同18.9％増）となりました。 [Food＆Wellnessセグメント]Food＆Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は安定的な出荷を継続しており、「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）とCI（サイクロデキストラン）は美浜バイオプラントにおける増産体制を整備しました。東洋精糖株式会社におけるルチン・ヘスペリジン等の機能性食品素材の製造・販売も堅調に推移しています。ツキオカフィルム製薬株式会社では、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等から増収増益となりました。フィットネス事業につきましては、子ども向けスクール事業の広告宣伝手法の改善、スクール生の受入態勢の拡充に取り組んでいます。会費収入は堅調に推移したものの、前連結会計年度において店舗の閉鎖を実施した影響により減収となりました。一方、当連結会計年度において不採算店舗の減損を実施したものの、前連結会計年度においても不採算店舗の減損を実施していたことにより増益となりました。倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が増加したこと等から増収増益となりました。以上の結果、Food＆Wellnessセグメント合計の売上収益は16,192百万円（前期比22.0％増）、セグメント利益は118百万円（前期はセグメント損失16百万円）となりました。 なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態 ②セグメントごとの状況」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）Sugar（百万円）67,623109.1Food＆Wellness（百万円）3,162196.6合計（百万円）70,786111.3（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 b.受注実績生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）Sugar（百万円）96,712115.4Food＆Wellness（百万円）16,192122.0合計（百万円）112,904116.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)伊藤忠食糧㈱38,26239.437,43533.2住商フーズ㈱12,49112.911,65910.3 ④中期経営計画の達成状況当社は、中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。計画２年目となる当連結会計年度におきましては、定量目標（連結）である営業利益＋持分法による投資損益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROEそれぞれ2026年３月期の予想を上回っており、2028年３月期の計画の達成に向けて、順調に進捗中です。なお、2026年５月27日付公表の『中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」の一部見直しについて』に記載のとおり、事業環境や各事業の状況等を総合的に勘案し、2028年３月期のセグメント別計画を見直した結果、Sugarセグメントは9,900百万円（変更前9,000百万円）、Food＆Wellnessセグメントは1,500百万円（変更前2,400百万円）に変更しております。（百万円）定量目標（連結）2026年３月期2027年３月期2028年３月期（予想）（実績）（予想）（計画）営業利益＋持分法による投資損益8,5009,7429,50010,100 Sugar8,80010,7389,8009,900 Food＆Wellness700△ 1177001,500 全社費用△ 1,000△ 879△ 1,000△ 1,300親会社の所有者に帰属する当期利益5,9006,4726,5007,000 ＲＯＥ8.0 ％8.6 ％8.3 ％9.0 ％（注）１．2026年３月期のSugarセグメント実績には、一過性費用（458百万円）を含んでいます。２．2026年３月期のFood＆Wellnessセグメント実績には、フィットネス事業における減損損失と一過性費用（694百万円）を含んでいます。 （３）財政状態①事業全体の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は40,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,216百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が4,983百万円、棚卸資産が1,264百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は64,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加しました。これは主に持分法で会計処理されている投資が578百万円、使用権資産が488百万円減少した一方で、有形固定資産が1,596百万円、その他の金融資産が834百万円、それぞれ増加したことによるものです。この結果、資産合計は105,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,757百万円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は24,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,450百万円減少しました。これは主に借入金が5,800百万円、営業債務及びその他の債務が1,881百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は4,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しました。これは主にリース負債が272百万円、退職給付に係る負債が102百万円減少した一方で、繰延税金負債が273百万円、引当金が177百万円、それぞれ増加したことによるものです。この結果、負債合計は28,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,368百万円減少しました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は77,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,610百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益6,472百万円、剰余金の配当による減少3,587百万円、自己株式の処分による増加683百万円および東洋精糖株式を追加取得したことによる非支配持分の減少1,512百万円によるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は72.9％（前連結会計年度末比6.8ポイント増）となりました。 ②セグメントごとの状況[Sugarセグメント]当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、79,521百万円となりました。 [Food＆Wellnessセグメント]当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、15,386百万円となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,983百万円減少し、10,461百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10,764百万円の収入（前期は8,927百万円の収入）となりました。主なものは、税引前利益9,764百万円、減価償却費及び償却費2,552百万円、減損損失465百万円、持分法による投資損失581百万円、棚卸資産の減少1,269百万円、法人所得税の支払額△3,065百万円、ならびに営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の減少による△1,344百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,707百万円の支出（前期は8,977百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△4,560百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、11,039百万円の支出（前期は2,986百万円の収入）となりました。主なものは、短期借入金の純減額△5,800百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出△1,397百万円、ならびに配当金の支払額△3,588百万円です。 （５）資金需要および資金の調達・使途①資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新等および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるものが含まれます。 ②資金の調達・使途当社グループは運転資金につきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下のパーパス・ビジョンを実現するために、判断・行動の基準となるバリューを定め、これに基づき事業活動を行ってまいります。 （２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の重点戦略を推進してまいります。重点戦略１: Food&Wellnessの事業拡大重点戦略２: Sugarの基盤強化重点戦略３: 人的資本経営の推進重点戦略４: サステナビリティ経営の推進 重点戦略の詳細については、「（４）経営環境および優先的に対処すべき課題」に記載しております。また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費の持ち直しが持続し、緩やかな景気回復が続く一方で、トランプ米政権の関税政策等、不安定な国際情勢や物価上昇による消費購買意欲の低下が懸念されるなど、2025年度においても先行き不透明な厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は、2025年２月７日より東洋精糖株式会社の普通株式に対し金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、本公開買付けの結果、2025年３月31日付で同社は当社の連結子会社となりました。また、2025年10月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社である第一糖業株式会社を吸収合併する予定です。業界再編を通じ、事業基盤拡充策を推進し競争力強化と最適なサプライチェーンの構築を実現することで、わが国の砂糖業界におけるリーディングカンパニーとしての責任を果たしてまいります。 （中期経営計画の進捗状況）当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。この中期経営計画では、「（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標」に記載した４つの重点戦略を推進し、最終年度となる2028年３月期の経営目標を、営業利益（＋持分法による投資損益）10,100百万円、当期利益7,000百万円、ROE９％としております。１年目となる当連結会計年度におきましては、営業利益（＋持分法による投資損益）8,276百万円、当期利益5,565百万円、ROE7.7％となっております。引き続き経営目標の達成に向けて４つの重点戦略を推進し、当社を取り巻く様々なステークホルダーの“Well-being”の実現を目指してまいります。 ①Food＆Wellnessの事業拡大Food＆Wellnessセグメントにおきましては、健康増進による人々の生活の質の向上に貢献するべく、フードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供してまいります。フードサイエンス事業では、腸内・口腔フローラデザイン機能を持つ素材や、高付加価値製品の収益拡大に向け、各種施策を実行することで、Sugarセグメントに次ぐ収益の柱への成長を目指します。「沖縄・奄美のきびオリゴ」（フラクトオリゴ糖）は顧客ニーズに基づきパッケージデザインを変更し、テレビCMやデジタル広告・PR施策等の実行による拡販を継続しております。「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）については製造能力増強と機能性の訴求により更なる拡販を図るべく、美浜バイオプラントに設備投資を行い、2025年４月より稼働を開始しました。また、プラーク形成抑制効果を持ち、世界で当社だけが製造・販売する「CI（サイクロデキストラン）」の認知向上に向けた販売促進施策の実行、自社製造・増産に向けた設備投資を実施し、2025年度中に本生産を開始する予定です。さらに、プレバイオティクス素材を活用した産学連携による技術開発・共同研究の継続や、アドバイザリー契約を締結した株式会社メタジェン独自の腸内環境評価手法やデータベース、最先端の知見に基づいた助言により、機能性素材全体の新たな価値創出に取り組んでおります。加えて、ツキオカフィルム製薬株式会社、ツルヤ化成工業株式会社との更なる連携強化を図りながら、顧客課題の解決に向けたソリューションの継続開発、当社が強みとする糖由来機能性素材と東洋精糖株式会社の糖転移技術等の掛け合わせによる更なる可能性の深掘りなど、グループ会社の技術や知見も最大限活用してまいります。素材のラインナップの拡充に加え、更なるM＆Aの有効活用により、事業領域拡大への挑戦を行ってまいります。 フィットネス事業では、会員数は徐々に回復傾向にあるものの、競合サービスの台頭など多様化が進み、経営環境は依然として厳しい状況にあります。顧客ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行い、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。 ②Sugarの基盤強化国内砂糖消費量は、家庭内調理機会の減少の影響を受けたものの、インバウンド需要の拡大により土産菓子、外食関係向けの出荷が改善しております。海外原糖市況については、外糖相場は主要生産国の天候不安は引き続きあるものの、足元での減産懸念の後退に軟調地合いとなっております。一方で、外部環境の地政学リスクや金融市場などの不透明感は継続しており、予断を許さない状況が続いております。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視したオペレーションに努めてまいります。基幹システムの統合によるデータ利活用基盤強化・生産性の向上や、きび砂糖をはじめとする高付加価値品販売の推進を軸とする商品力・販売力の強化を図ることに加えて、今般の東洋精糖株式会社の連結子会社化や第一糖業株式会社の吸収合併による更なるシナジー発揮に向け、最適化・効率化に向けた各種施策を深耕してまいります。今後も予想される業界再編の動きにも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に取り組んでまいります。 ③人的資本経営の推進当社グループでは、従業員の思いを叶えながら、当社らしい価値創出のストーリーを示す人的資本経営を推進しております。会社と個の共創が成果を生み、優秀人材から選ばれる企業になるという考えのもと、個の能力を最大限に引き出し、企業価値を向上させることで、働きがいのある職場の実現（エンゲージメントの向上）により、従業員の“Well-being”の実現を目指してまいります。挑戦する文化の醸成、個の成長・自律の促進、HR-Techを活用した人的資本経営の基盤整備を推進することにより、経営戦略と人材戦略を連動させ、当社グループの持続的成長につなげていきます。人的資本経営の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （人的資本関係）」に記載しています。 ④サステナビリティ経営の推進サステナビリティ経営の推進につきましては、2024年10月の完全統合を契機に、新生ウェルネオシュガーグループとしての決意を新たに、マテリアリティに基づく具体的な行動目標として「サステナブル・ビジョン2030」を策定しました。サステナビリティ経営に対するグループのメンバーの理解と共感を育み、グループ一丸となってサステナビリティ活動を推進することで、社会課題を解決しながら、社会的価値と経済的価値を両立する事業を展開し、企業価値の向上を目指してまいります。「サステナブル・ビジョン2030」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （サステナビリティ関連）（３）指標及び目標」に記載しています。今後も社会環境、事業環境の変化を適切に捉えながら、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長と事業領域の拡大を着実に進め、強固な経営基盤を構築することにより、プライム市場の上場企業として、更なる企業価値向上に努めてまいります。 ※2025年５月28日に「2025年３月期決算・中期経営計画説明会」の詳細資料を公表いたしました。上記資料は当社ウェブサイトに掲載しております。以下のウェブサイトをご参照ください。https://www.wellneo-sugar.co.jp/ir/event/explain.html

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下のパーパス・ビジョンを実現するために、判断・行動の基準となるバリューを定め、これに基づき事業活動を行ってまいります。 （２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。 当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の重点戦略を推進してまいります。重点戦略１: Food&Wellnessの事業拡大重点戦略２: Sugarの基盤強化重点戦略３: 人的資本経営の推進重点戦略４: サステナビリティ経営の推進 重点戦略の詳細については、「（４）経営環境および優先的に対処すべき課題」に記載しております。また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費の持ち直しが持続し、緩やかな景気回復が続く一方で、トランプ米政権の関税政策等、不安定な国際情勢や物価上昇による消費購買意欲の低下が懸念されるなど、2025年度においても先行き不透明な厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は、2025年２月７日より東洋精糖株式会社の普通株式に対し金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、本公開買付けの結果、2025年３月31日付で同社は当社の連結子会社となりました。また、2025年10月１日付で当社を存続会社とし、連結子会社である第一糖業株式会社を吸収合併する予定です。業界再編を通じ、事業基盤拡充策を推進し競争力強化と最適なサプライチェーンの構築を実現することで、わが国の砂糖業界におけるリーディングカンパニーとしての責任を果たしてまいります。 （中期経営計画の進捗状況）当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。この中期経営計画では、「（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標」に記載した４つの重点戦略を推進し、最終年度となる2028年３月期の経営目標を、営業利益（＋持分法による投資損益）10,100百万円、当期利益7,000百万円、ROE９％としております。１年目となる当連結会計年度におきましては、営業利益（＋持分法による投資損益）8,276百万円、当期利益5,565百万円、ROE7.7％となっております。引き続き経営目標の達成に向けて４つの重点戦略を推進し、当社を取り巻く様々なステークホルダーの“Well-being”の実現を目指してまいります。 ①Food＆Wellnessの事業拡大Food＆Wellnessセグメントにおきましては、健康増進による人々の生活の質の向上に貢献するべく、フードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供してまいります。フードサイエンス事業では、腸内・口腔フローラデザイン機能を持つ素材や、高付加価値製品の収益拡大に向け、各種施策を実行することで、Sugarセグメントに次ぐ収益の柱への成長を目指します。「沖縄・奄美のきびオリゴ」（フラクトオリゴ糖）は顧客ニーズに基づきパッケージデザインを変更し、テレビCMやデジタル広告・PR施策等の実行による拡販を継続しております。「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）については製造能力増強と機能性の訴求により更なる拡販を図るべく、美浜バイオプラントに設備投資を行い、2025年４月より稼働を開始しました。また、プラーク形成抑制効果を持ち、世界で当社だけが製造・販売する「CI（サイクロデキストラン）」の認知向上に向けた販売促進施策の実行、自社製造・増産に向けた設備投資を実施し、2025年度中に本生産を開始する予定です。さらに、プレバイオティクス素材を活用した産学連携による技術開発・共同研究の継続や、アドバイザリー契約を締結した株式会社メタジェン独自の腸内環境評価手法やデータベース、最先端の知見に基づいた助言により、機能性素材全体の新たな価値創出に取り組んでおります。加えて、ツキオカフィルム製薬株式会社、ツルヤ化成工業株式会社との更なる連携強化を図りながら、顧客課題の解決に向けたソリューションの継続開発、当社が強みとする糖由来機能性素材と東洋精糖株式会社の糖転移技術等の掛け合わせによる更なる可能性の深掘りなど、グループ会社の技術や知見も最大限活用してまいります。素材のラインナップの拡充に加え、更なるM＆Aの有効活用により、事業領域拡大への挑戦を行ってまいります。 フィットネス事業では、会員数は徐々に回復傾向にあるものの、競合サービスの台頭など多様化が進み、経営環境は依然として厳しい状況にあります。顧客ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行い、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。 ②Sugarの基盤強化国内砂糖消費量は、家庭内調理機会の減少の影響を受けたものの、インバウンド需要の拡大により土産菓子、外食関係向けの出荷が改善しております。海外原糖市況については、外糖相場は主要生産国の天候不安は引き続きあるものの、足元での減産懸念の後退に軟調地合いとなっております。一方で、外部環境の地政学リスクや金融市場などの不透明感は継続しており、予断を許さない状況が続いております。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視したオペレーションに努めてまいります。基幹システムの統合によるデータ利活用基盤強化・生産性の向上や、きび砂糖をはじめとする高付加価値品販売の推進を軸とする商品力・販売力の強化を図ることに加えて、今般の東洋精糖株式会社の連結子会社化や第一糖業株式会社の吸収合併による更なるシナジー発揮に向け、最適化・効率化に向けた各種施策を深耕してまいります。今後も予想される業界再編の動きにも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に取り組んでまいります。 ③人的資本経営の推進当社グループでは、従業員の思いを叶えながら、当社らしい価値創出のストーリーを示す人的資本経営を推進しております。会社と個の共創が成果を生み、優秀人材から選ばれる企業になるという考えのもと、個の能力を最大限に引き出し、企業価値を向上させることで、働きがいのある職場の実現（エンゲージメントの向上）により、従業員の“Well-being”の実現を目指してまいります。挑戦する文化の醸成、個の成長・自律の促進、HR-Techを活用した人的資本経営の基盤整備を推進することにより、経営戦略と人材戦略を連動させ、当社グループの持続的成長につなげていきます。人的資本経営の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （人的資本関係）」に記載しています。 ④サステナビリティ経営の推進サステナビリティ経営の推進につきましては、2024年10月の完全統合を契機に、新生ウェルネオシュガーグループとしての決意を新たに、マテリアリティに基づく具体的な行動目標として「サステナブル・ビジョン2030」を策定しました。サステナビリティ経営に対するグループのメンバーの理解と共感を育み、グループ一丸となってサステナビリティ活動を推進することで、社会課題を解決しながら、社会的価値と経済的価値を両立する事業を展開し、企業価値の向上を目指してまいります。「サステナブル・ビジョン2030」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （サステナビリティ関連）（３）指標及び目標」に記載しています。今後も社会環境、事業環境の変化を適切に捉えながら、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長と事業領域の拡大を着実に進め、強固な経営基盤を構築することにより、プライム市場の上場企業として、更なる企業価値向上に努めてまいります。 ※2025年５月28日に「2025年３月期決算・中期経営計画説明会」の詳細資料を公表いたしました。上記資料は当社ウェブサイトに掲載しております。以下のウェブサイトをご参照ください。https://www.wellneo-sugar.co.jp/ir/event/explain.html

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要性がある会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要性がある会計方針および見積りについての詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 （２）経営成績の状況・分析①事業全体の状況・分析当連結会計年度より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」から「Sugarセグメント」、「Food&Wellnessセグメント」に変更しています。このため、前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っています。 当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢や為替変動影響などから、依然として先行きは不透明な状況にあります。 2025年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）増減率（％）売上収益97,06992,1925.3売上原価販売費及び一般管理費77,59510,96475,95010,5302.24.1営業利益8,0245,80238.3金融収益金融費用持分法による投資利益185842521,58481322△88.33.0△21.8税引前利益8,3777,6279.8親会社の所有者に帰属する当期利益5,5655,5240.7 事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。 （売上収益）売上収益は、主力の精製糖事業においてコスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等により、前期比5.3％増の97,069百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、有利な条件での原料調達によってコストを抑えられているものの、販売数量が増加したことで前期比2.2％増の77,595百万円となりました。販売費及び一般管理費は、「沖縄・奄美のきびオリゴ」のテレビＣＭ費用や、東洋精糖株式取得関連費用により前期比4.1％増の10,964百万円となりました。 （営業利益）営業利益は、売上収益の増加および有利な条件での原料調達を実行できたこと等により、前期比38.3％増の8,024百万円となりました。 （金融収益、金融費用、持分法による投資利益）金融収益は、前期に一過性の受取配当金を計上していた反動で前期比88.3％減の185百万円となりました。金融費用は、前期比3.0％増の84百万円となりました。持分法による投資利益は、前期比21.8％減の252百万円となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比0.7％増の5,565百万円となりました。 ②セグメントごとの状況・分析（百万円、％） 事業全体調整内訳（報告セグメント）SugarFood&Wellness売上収益対前期増減率（構成比）97,0695.3（100）－－（－）83,8006.0（86.3）13,2691.3（13.7）セグメント利益又は損失(△)対前期増減率（構成比）8,02438.3（100）△1,282－（△16.0）9,32351.4（116.2）△16－（△0.2）（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。２．各セグメント利益は全社費用1,282百万円を含んでいません。 [Sugarセグメント]海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり22セント台半ばで始まり、主要生産国の増産見通しなどから、８月下旬には当期最安値となる17セント台半ばまで下落しました。その後、ブラジルの干ばつによる減産懸念から、９月後半には当期最高値となる23セント台後半まで急騰しました。10月以降は対ドルでレアル安が進行したことから軟調な推移が続き17セント台後半まで下落し、主要生産国の在庫逼迫懸念などから反発したものの、18セント台後半で当期を終了しました。 海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）） 日付セント／ポンド円／kg為替（円／ドル）始値2024年４月１日22.6576.11152.43高値2024年９月26日23.7176.11145.61安値2024年８月20日17.5256.79147.03終値2025年３月31日18.8662.58150.52（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。 国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり249円～251円で当期を終了しました。このような状況のもと、業務用製品の販売量は、人流の増加により製菓、製パン向けで回復がみられたこと等により前期を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷は好調に推移しましたが、食品価格上昇に伴う消費低迷や家庭内調理機会の減少により前期を下回りました。利益面においては、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと、および有利な条件での原料調達を実行できたことにより、大幅な増益となりました。以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は83,800百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は9,323百万円（同51.4％増）となりました。 [Food&Wellnessセグメント]Food&Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は、腸内環境改善効果への関心の高まりに加え、10月のリニューアル新発売、テレビＣＭ等の販促施策、採用店舗拡大に向けた営業活動等により好調な出荷を継続しました。また、千葉工場内に新たに竣工した「美浜バイオプラント」に「カップオリゴ」の生産設備を導入し増産体制の整備を進めました。ツキオカフィルム製薬株式会社では、箔押事業、純金事業における受注増があったものの、フィルム事業における好採算商品の減少等により増収減益となりました。フィットネス事業につきましては、子ども向けスクール事業、注力店舗に経営資源を振り向け、積極的な広告宣伝活動を実施しました。引き続き事業の効率化を進めているものの、不採算店舗の退店、のれん・固定資産の減損や前期にリース負債の見直しによる再測定益を計上していたことから減収減益となりました。倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が減少したこと等から減収減益となりました。以上の結果、Food&Wellnessセグメント合計の売上収益は13,269百万円（前期比1.3％増）、セグメント損失は16百万円（前期はセグメント利益630百万円）となりました。 なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態　②セグメントごとの状況」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおりです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前期比（％）Sugar（百万円）61,989102.6Food&Wellness（百万円）1,608111.3合計（百万円）63,598102.8（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 b.受注実績生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前期比（％）Sugar（百万円）83,800106.0Food&Wellness（百万円）13,269101.3合計（百万円）97,069105.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)伊藤忠食糧㈱36,50139.638,26239.4住商フーズ㈱11,66312.712,49112.9 ④中期経営計画の達成状況当社は、中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）に取り組んでおります。計画１年目となる当連結会計年度におきましては、定量目標（連結）である営業利益＋持分法による投資損益、当期利益、ROEそれぞれ2025年３月期の計画を上回っており、2028年３月期の計画の達成に向けて、順調に進捗中です。（百万円）定量目標（連結）2025年３月期2026年３月期2028年３月期（計画）（実績）（計画）（計画）営業利益＋持分法による投資損益7,1008,2768,50010,100 Sugar8,0009,5628,8009,000 Food&Wellness500△ 37002,400 全社費用△ 1,400△ 1,282△ 1,000△ 1,300当期利益5,0005,5655,9007,000 ＲＯＥ7 ％7.7 ％8 ％9 ％※2025年３月期のFood＆Wellnessセグメント実績には、フィットネス事業における減損損失を含む （３）財政状態①事業全体の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は47,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,124百万円増加しました。これは主に棚卸資産が4,733百万円、現金及び現金同等物が2,935百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は63,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加しました。これは主に使用権資産が422百万円、のれんが416百万円減少した一方で、その他の金融資産が2,711百万円、持分法で会計処理されている投資が1,620百万円、有形固定資産が1,573百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、資産合計は110,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,434百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は32,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,161百万円増加しました。これは主にその他の流動負債が280百万円、引当金が213百万円減少した一方で、借入金が7,810百万円、営業債務及びその他の債務が4,041百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は3,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主にリース負債が468百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が220百万円、繰延税金負債が235百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、負債合計は35,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,179百万円増加しました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は74,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,255百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益5,565百万円、剰余金の配当による減少3,342百万円、株式需給緩衝信託®における自己株式の増加による減少662百万円、東洋精糖株式会社の連結子会社化による非支配持分の増加1,470百万円によるものです。また、当社は、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月26日付で自己株式の消却を行いました。当該消却の影響として、自己株式が3,473百万円減少し、資本剰余金についても3,473百万円減少しています。この結果、親会社所有者帰属持分比率は66.1％（前連結会計年度末比8.0ポイント減）となりました。 ②セグメントごとの状況[Sugarセグメント]当連結会計年度末のセグメント資産は、主に棚卸資産およびその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,800百万円増加し、79,352百万円となりました。 [Food＆Wellnessセグメント]当連結会計年度末のセグメント資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、14,660百万円となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,935百万円増加し、15,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、8,927百万円の収入（前期は6,662百万円の収入）となりました。主なものは、税引前利益8,377百万円、減価償却費及び償却費2,349百万円、持分法による投資利益△252百万円、棚卸資産の増加△1,971百万円、法人所得税の支払額△3,077百万円、ならびに営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の増加による3,523百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、8,977百万円の支出（前期は822百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,820百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△6,259百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,986百万円の収入（前期は4,593百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増額7,810百万円、自己株式の取得による支出△889百万円、自己株式の処分による収入235百万円、リース負債の返済による支出△832百万円、ならびに配当金の支払額△3,337百万円です。 （５）資金需要および資金の調達・使途①資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新等および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるものが含まれます。 ②資金の調達・使途当社グループは運転資金につきましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。