システナ（2317）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、企業のDX投資の継続、AI活用の拡大、モビリティ分野におけるSDV化の進展などを背景に、中長期的な成長機会が広がっております。一方で、技術者不足の深刻化、人件費や外注費の上昇、顧客ニーズの高度化・複雑化が進み、競争環境は一層厳しさを増しております。このような事業環境下、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために対処すべき課題は、以下の３点であります。 (1）技術者の採用と定着の促進当社グループが持続的に成長していくためには、高い専門性を持つ技術者を継続的に確保し、その力を最大限発揮できる組織基盤を強化していくことが重要であります。そのためには、賃金改定等による待遇改善に加え、やりがいのある仕事、高い成長環境、安心して働ける職場環境を総合的に整備していく必要があります。当社グループは、制度改革や働きやすい環境整備を進めるとともに、「くるみん」認定、「えるぼし」認定、「健康経営優良法人」認定、「スポーツエールカンパニー」認定などの外部評価も得ております。今後は、これらの取り組みをさらに強化し、採用ブランディングや社外発信の充実を通じて、採用競争力と定着力のさらなる向上に取り組んでまいります。 (2）各事業の強みの明確化とオールシステナによるシナジー創出当社グループは、ソフトウェア開発、プロジェクトマネジメント、ITサービス、DX支援、自社サービスなど多様な事業基盤を有しており、今後は各事業がそれぞれの市場において発揮できる強みをこれまで以上に明確化し、競合との差別化を一層進めていく必要があります。加えて、グループ内の事業連携を強化することで、各事業が持つ開発力、提案力、プロジェクト推進力を結び付け、提供価値をさらに高めてまいります。あわせて、全体最適の観点から経営資源の最適配置と事業機能の組み替えを進めることで、各事業の成長力を高めながら、グループ全体としてのシナジー創出と事業ポートフォリオの進化につなげてまいります。 (3）ストック型ビジネスの拡充と新たな成長領域への展開当社グループは、持続的な成長と収益基盤の安定化に向け、ストック型ビジネスの拡充をさらに進めるとともに、その基盤を活かして新たな成長領域へ展開していく必要があります。今後は、自社サービス、クラウドサービス、セキュリティサービス、DX・AIに関する伴走支援を組み合わせることで、顧客接点を広げ、継続的な収益の積み上げを図ってまいります。あわせて、既存事業で培ってきた技術、顧客基盤、運用知見を活かし、AIをはじめとする新たな成長領域への展開を進めることで、再現性の高い収益基盤を強化し、将来の成長を支える新たな柱の育成に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、企業のDX投資の継続、AI活用の拡大、モビリティ分野におけるSDV化の進展などを背景に、中長期的な成長機会が広がっております。一方で、技術者不足の深刻化、人件費や外注費の上昇、顧客ニーズの高度化・複雑化が進み、競争環境は一層厳しさを増しております。このような事業環境下、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために対処すべき課題は、以下の３点であります。 (1）技術者の採用と定着の促進当社グループが持続的に成長していくためには、高い専門性を持つ技術者を継続的に確保し、その力を最大限発揮できる組織基盤を強化していくことが重要であります。そのためには、賃金改定等による待遇改善に加え、やりがいのある仕事、高い成長環境、安心して働ける職場環境を総合的に整備していく必要があります。当社グループは、制度改革や働きやすい環境整備を進めるとともに、「くるみん」認定、「えるぼし」認定、「健康経営優良法人」認定、「スポーツエールカンパニー」認定などの外部評価も得ております。今後は、これらの取り組みをさらに強化し、採用ブランディングや社外発信の充実を通じて、採用競争力と定着力のさらなる向上に取り組んでまいります。 (2）各事業の強みの明確化とオールシステナによるシナジー創出当社グループは、ソフトウェア開発、プロジェクトマネジメント、ITサービス、DX支援、自社サービスなど多様な事業基盤を有しており、今後は各事業がそれぞれの市場において発揮できる強みをこれまで以上に明確化し、競合との差別化を一層進めていく必要があります。加えて、グループ内の事業連携を強化することで、各事業が持つ開発力、提案力、プロジェクト推進力を結び付け、提供価値をさらに高めてまいります。あわせて、全体最適の観点から経営資源の最適配置と事業機能の組み替えを進めることで、各事業の成長力を高めながら、グループ全体としてのシナジー創出と事業ポートフォリオの進化につなげてまいります。 (3）ストック型ビジネスの拡充と新たな成長領域への展開当社グループは、持続的な成長と収益基盤の安定化に向け、ストック型ビジネスの拡充をさらに進めるとともに、その基盤を活かして新たな成長領域へ展開していく必要があります。今後は、自社サービス、クラウドサービス、セキュリティサービス、DX・AIに関する伴走支援を組み合わせることで、顧客接点を広げ、継続的な収益の積み上げを図ってまいります。あわせて、既存事業で培ってきた技術、顧客基盤、運用知見を活かし、AIをはじめとする新たな成長領域への展開を進めることで、再現性の高い収益基盤を強化し、将来の成長を支える新たな柱の育成に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の継続や、高水準の賃上げ回答に伴う所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の高止まりや、為替市場のボラティリティ（変動幅）の大きさが、依然として企業のコスト負担や家計の購買力に影を落とし続けました。また、米国の新政権発足に伴う具体的な通商政策の動向や世界的なサプライチェーンの再構築など、先行きは引き続き不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループは収益構造の深化と生産性の向上に努めました。収益基盤のさらなる安定化に向けては、景気変動の影響を受けにくいストック型ビジネスの積み上げを継続し、収益構成の多角化を推進しました。また、データ経営の実践により、プロジェクトごとの稼働率や収益性をリアルタイムに可視化・分析し、迅速な意思決定と最適なリソース配分を推進することで、グループ全体の高収益率を維持できる体制を通期にわたって運用・定着させてまいりました。高付加価値領域への注力として、ソフトウェア開発ビジネスを中心に受注を拡大させ、生成AIの実装支援や企業のDX推進、高度なマネジメントが求められるPMO案件など、利益率の高い領域にリソースを集中させています。人材戦略については、これまで拡充してきた若手層が、技術者教育の内製化プログラムを通じて着実に戦力化したことで、組織の実行力が大幅に向上しました。この基盤構築の成功を糧に、組織は現在、さらなる成長段階へと移行しています。育成された若手層が中堅層へと厚みを増す中、次なる課題である高度な専門性を備えた上位層の即時補強についても、「若手育成」を継続しつつ「経験者採用」を強化することで、育成人材と即戦力人材の最適な組み合わせを実現してまいりました。特に、PM（プロジェクトマネジメント）を軸としたビジネスモデル転換では、豊富な知見を有するシニア層の相乗効果を最大化させ、「次世代モビリティ事業」に続き「プロジェクトマネジメントデザイン事業」が当社グループの成長を力強く牽引する強固な体制を確立いたしました。また、将来的な成長可能性を追求する準備段階として、2026年１月に「AIデータセンター推進室」を新設いたしました。当期においては、事業化に向けた市場環境の調査や技術的要件の検証など、具体的な検討を引き続き進めております。以上の結果、当期の連結業績は、売上高94,400百万円（前期比12.9%増）、営業利益15,367百万円（同27.3%増）、経常利益16,145百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,312百万円（同33.4％増）となりました。各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、当期において「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。セグメント別の業績は、次の通りであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。 ａ．次世代モビリティ事業自動車業界におけるSDV化の加速を背景に、ソフトウェア開発需要が拡大しました。当期を通じて国内主要完成車メーカーとの直接取引が順調に推移したほか、米国子会社を通じた北米市場での案件創出も着実に進展しました。UXデザインやアジャイル開発の強みを活かし、最上流の企画・要件定義段階から一貫して支援できる体制を構築したことで、高い稼働水準を維持し、通期での受注と稼働の安定化を実現しました。これらの結果、売上高は7,569百万円（前期比36.6%増）、営業利益は3,219百万円（同63.9%増）となりました。 ｂ．プロジェクトマネジメントデザイン事業次世代通信およびAI領域において、実行体制の強化に向けたリソース再配置を実施しました。通信分野ではシステムインフラ基盤の刷新に伴う移行支援を継続し、AI分野では生成AIを活用したプラットフォーム再構築やPoC（概念実証）といった上流工程への関与を拡大しました。戦略策定から現場での実務完遂までを一気通貫で支援する「実行型」の推進体制が評価され、当期を通じて収益性は高水準で推移しました。これらの結果、売上高は15,296百万円（前期比2.4%減）、営業利益は3,342百万円（同29.4%増）となりました。 ｃ．デジタルインテグレーション事業金融・公共・法人の各分野において、既存顧客との強固な信頼関係を背景にDXニーズを確実に捕捉しました。金融分野では、保険領域を中心に基幹システムのモダナイズ案件が通期にわたって拡大し、セグメント全体の売上成長を力強く牽引しました。公共および法人分野についても、既存顧客からの追加案件を中心に堅調に推移しました。当期は生成AI等を活用した高度な開発案件や、高単価なDX支援領域へのリソースシフトを重点的に推進しており、この収益構造の転換により、セグメント全体の利益率は向上し、事業ポートフォリオの安定感は一層高まっております。また、AI駆動開発による生産性向上にも着手し、来期に向けた技術競争力の強化を推進しました。これらの結果、売上高は10,406百万円（前期比18.1%増）、営業利益は2,476百万円（同26.7%増）となりました。 ｄ．IT＆DXサービス事業企業のデジタルビジネス化に向けた投資意欲の高まりを受け、業務プロセスの最適化や「伴走型PMOサービス」への引き合いが年間を通じて継続しました。DX検証サービスにおいてはエンタープライズ領域へのシフトを完遂させました。また、BPO業務においては、特例子会社を含む３社が有機的に連携し、適材適所でのリソース配分を徹底したことにより受注が拡大し、グループ全体の基盤強化に大きく寄与しました。これらの結果、売上高は22,356百万円（前期比7.7%増）、営業利益は3,146百万円（同10.5%増）となりました。 ｅ．ビジネスソリューション事業2025年10月のWindows 10サポート終了に伴うPCリプレース案件が、第３四半期連結会計期間にかけて集中的に発生し、売上高を大きく押し上げました。当該特需は第３四半期をもって概ね一巡しましたが、並行して注力してきたクラウドへのリフト＆シフト案件をはじめ、クラウドの利活用案件の増大、更にはマネージドサービスの拡大、またゼロトラスト等のセキュリティ関連SI受注が年度末にかけても堅調に推移しました。これらにより、特需後の反動を吸収し、通期での増収増益に大きく寄与しました。これらの結果、売上高は35,584百万円（前期比19.4%増）、営業利益は2,957百万円（同30.0%増）となりました。 ｆ．DX＆ストック型ビジネス事業ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』において、大手企業からの導入が好調に推移したほか、医療業界向けパッケージの受注も年間を通じて着実に積み上がりました。利益面につきましては、将来の契約数拡大を見据えた開発機能の強化や、顧客基盤の拡充に伴うサポート体制の維持・強化を優先的に進めた結果、先行投資が嵩み前期比で減益となりました。これらの結果、売上高は2,892百万円（前期比3.9%増）、営業利益は251百万円（同45.3%減）となりました。 ｇ．その他事業米国子会社における車載関連の開発受注が年間を通じて着実に増加したほか、株式会社GaYaでは『競馬伝説』シリーズの運営活性化に向けた施策が奏功しました。グループ全体のシナジー強化と受託開発のPMO支援が安定して推移したことで、セグメント全体の損益は前期比で大幅な改善が見られました。これらの結果、売上高は1,001百万円（前期比25.5%増）、営業損失は26百万円（前期は営業損失19百万円）となりました。 ②財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は61,079百万円（前期末は51,762百万円）となり、前期末と比較して9,317百万円の増加となりました。流動資産は54,118百万円（前期末は44,184百万円）となり前期末と比較して9,934百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金5,517百万円の増加、有価証券1,522百万円の増加によるものであります。固定資産は6,961百万円（前期末は7,578百万円）となり前期末と比較して616百万円の減少となりました。有形固定資産は1,327百万円（前期末は1,321百万円）となり前期末と比較して６百万円の増加となりました。無形固定資産は176百万円（前期末は169百万円）となり前期末と比較して７百万円の増加となりました。投資その他の資産は5,457百万円（前期末は6,087百万円）となり前期末と比較して630百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券1,378百万円の減少によるものであります。負債の合計額は20,858百万円（前期末は18,812百万円）となり前期末と比較して2,045百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等1,417百万円の増加、未払消費税等395百万円の増加、賞与引当金289百万円の増加によるものであります。純資産は40,221百万円（前期末は32,950百万円）となり前期末と比較して7,271百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益11,312百万円、剰余金の配当4,308百万円によるものであります。これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して2.2ポイント上昇し64.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して8,355百万円増加し、29,819百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は13,283百万円（前年同期は7,979百万円の獲得）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16,173百万円、棚卸資産の減少額859百万円、減価償却費452百万円、賞与引当金の増加額273百万円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額327百万円、仕入債務の減少額338百万円、法人税等の支払額3,701百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は896百万円（前年同期は2,576百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、有価証券の取得による支出10,977百万円、投資有価証券の取得による支出113百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出486百万円によるものであり、主な増加要因は、有価証券の売却による収入9,636百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は4,316百万円（前年同期は14,024百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額4,310百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）次世代モビリティ事業3,397123.3プロジェクトマネジメントデザイン事業10,30192.8デジタルインテグレーション事業7,041115.4IT＆DXサービス事業15,531105.8ビジネスソリューション事業1,664126.0その他事業117－合計38,053105.8 （注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。２．上記の金額は、製造原価で記載しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）次世代モビリティ事業8,600114.54,082133.8プロジェクトマネジメントデザイン事業15,59793.86,163105.1デジタルインテグレーション事業11,145123.84,430120.0IT＆DXサービス事業22,464109.07,838108.0ビジネスソリューション事業2,215133.3994115.4その他事業497－276－合計60,521109.223,785114.8 （注）当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）次世代モビリティ事業7,569136.6プロジェクトマネジメントデザイン事業15,29597.7デジタルインテグレーション事業10,406118.1IT＆DXサービス事業21,882107.1ビジネスソリューション事業35,564119.5DX＆ストック型ビジネス事業2,838104.2その他事業842126.3合計94,400112.9 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析・検討につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。売上高及び営業利益につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。経常利益につきましては、営業利益は前期比27.3％増の15,367百万円でありましたが、営業外収益に有価証券売却益134百万円、投資有価証券売却益395百万円等を計上したことにより、前期比36.2％増の16,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比33.4％増の11,312百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は29,819百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）70.562.764.9時価ベースの自己資本比率（％）195.0249.3241.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）17.219.411.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,244.4682.7779.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。課題は３点あります。(1）採用戦略の見直しと改善高インフレによって、新卒採用から教育、配属後のOJTを経て社員の長期勤務に期待するという従来の育成戦略が成り立ちにくくなっております。一人前になるまで数年間育てても、より良い条件を提示されれば、躊躇なく退職していく環境下では、新卒者採用をメインとした採用戦略には限界があります。今後は、新卒者教育にコストをかけるのではなく、即戦力人材の確保に注力する戦略へと転換します。しかしながら、企業風土を継承して行くのは新卒入社のプロパー社員が中心となるため、新卒採用についても厳選したうえ継続してまいります。 (2）離職率の低減のための対策毎年10％を超える離職率を下げていくには、抜本的な改革が必要と考えます。①高インフレに対応するため、賃金の大幅な引き上げによって待遇を改善します。過去２年で賃金を17％引き上げましたが、今後３年でさらに23％引き上げてまいります。②社員のモチベーション向上を目指し、透明性の高いオープンな人事評価制度を導入します。 (3）成長が鈍化するソリューションデザイン事業の再構築と対策①移動体通信事業は成長期から成熟期へと移行しましたが、その過程で培われたノウハウは、自動車、AI、ゲーム、フィンテック、データセンター、DXといった多様な分野に広がっています。今後は、これらの各分野を深耕し、ソリューションデザイン事業といった単一の事業部門で捉えるのではなく、それぞれの専門性を高めることで事業ドメインを再構築していきます。②ソリューションデザイン事業で培ってきた仕様策定と設計工程の強みに加え、各業界の専門知識を持つスペシャリストを採用することで、全工程のプロジェクトマネジメントと仕様設計を一体化したIT課題解決支援へと事業領域を拡大します。③自社商材と自社サービスの拡充を進め、ストック型ビジネスを中核事業と位置付け、収益力の向上を進めます。④コストアップを価格転嫁にて吸収します。 短期的な課題は上記の３点ですが、長期的に取り組むべき重要な問題は、コロナ禍におけるテレワークの普及によって社員間の繋がりが薄れ、当社の根幹である理念経営が揺らいでいることです。お客様に愛され、社会に必要とされ、自分が頑張ることで自分以外の誰かを幸せにすること、これが当社で働く社員の姿でありたいと願い、追い求める理想です。創業当時を思い出し、もう一度原点に立ち返り、理念経営に邁進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。課題は３点あります。(1）採用戦略の見直しと改善高インフレによって、新卒採用から教育、配属後のOJTを経て社員の長期勤務に期待するという従来の育成戦略が成り立ちにくくなっております。一人前になるまで数年間育てても、より良い条件を提示されれば、躊躇なく退職していく環境下では、新卒者採用をメインとした採用戦略には限界があります。今後は、新卒者教育にコストをかけるのではなく、即戦力人材の確保に注力する戦略へと転換します。しかしながら、企業風土を継承して行くのは新卒入社のプロパー社員が中心となるため、新卒採用についても厳選したうえ継続してまいります。 (2）離職率の低減のための対策毎年10％を超える離職率を下げていくには、抜本的な改革が必要と考えます。①高インフレに対応するため、賃金の大幅な引き上げによって待遇を改善します。過去２年で賃金を17％引き上げましたが、今後３年でさらに23％引き上げてまいります。②社員のモチベーション向上を目指し、透明性の高いオープンな人事評価制度を導入します。 (3）成長が鈍化するソリューションデザイン事業の再構築と対策①移動体通信事業は成長期から成熟期へと移行しましたが、その過程で培われたノウハウは、自動車、AI、ゲーム、フィンテック、データセンター、DXといった多様な分野に広がっています。今後は、これらの各分野を深耕し、ソリューションデザイン事業といった単一の事業部門で捉えるのではなく、それぞれの専門性を高めることで事業ドメインを再構築していきます。②ソリューションデザイン事業で培ってきた仕様策定と設計工程の強みに加え、各業界の専門知識を持つスペシャリストを採用することで、全工程のプロジェクトマネジメントと仕様設計を一体化したIT課題解決支援へと事業領域を拡大します。③自社商材と自社サービスの拡充を進め、ストック型ビジネスを中核事業と位置付け、収益力の向上を進めます。④コストアップを価格転嫁にて吸収します。 短期的な課題は上記の３点ですが、長期的に取り組むべき重要な問題は、コロナ禍におけるテレワークの普及によって社員間の繋がりが薄れ、当社の根幹である理念経営が揺らいでいることです。お客様に愛され、社会に必要とされ、自分が頑張ることで自分以外の誰かを幸せにすること、これが当社で働く社員の姿でありたいと願い、追い求める理想です。創業当時を思い出し、もう一度原点に立ち返り、理念経営に邁進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、世界情勢の影響によるエネルギーコストや原材料価格の高止まりが続いており、さらには欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、米国新政権の動向等景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このようななか、当社グループは経営資源の再配置や生産性の向上に加え、収益確保のためのストック型ビジネスに注力するとともに、ソフトウェア開発ビジネス等におけるDX推進を支援するコンサルティング業務やPMO案件といった付加価値の高いビジネスの拡大を推進しました。以上の結果、当期の連結業績は、売上高83,621百万円（前期比8.7％増）、営業利益12,067百万円（同24.2％増）、経常利益11,855百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,480百万円（同17.2％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。 ａ．ソリューションデザイン事業当事業は、IT課題解決支援やプロジェクトマネジメント、システム開発・検証、ITサービスの提供までを一貫して行うトータルソリューションを強みとしており、「社会インフラ」「ネットビジネス」「プロダクト」「DXサービス」の各分野に展開しております。当期においては、経営資源を他事業へ再配置した影響等により、売上高は減少した一方で、主力であるIT課題解決支援やプロジェクトマネジメント案件、システム開発においては採算性が向上しました。さらに、顧客のビジネス課題に深く関わり、共に解決に取り組むことで高い評価を獲得し、円滑なコミュニケーションや業務改善を推進したことで、付加価値の高い案件の受注にも繋がりました。これらの結果、当事業の売上高は17,565百万円（前期比5.8％減）、営業利益は3,048百万円（同37.6％増）となりました。 ｂ．次世代モビリティ事業当事業は、IVI*1、HUD*2、CDC*3などの車載コクピットにおける情報表示関連のシステム開発を主力としております。当期においては、従来の情報表示系システムに加え、情報系以外の機能に関する開発案件についても新たに複数受注しました。これにより、当事業が手掛ける車載ソフトウェア開発の領域が拡大し、担当分野が一層広がる結果となりました。また、新たな完成車メーカーからの受注を獲得したことにより、今後の事業拡大に寄与することが見込まれております。当社はこれまでのソリューションデザイン事業で培った、組み込みシステム開発からスマートフォンアプリケーション開発、無線通信技術を含むモバイル分野における豊富な開発経験を活かし、モビリティ領域において幅広い技術を展開してまいりました。特に、BluetoothやWi-Fiなどの車載通信機能の実装・検証を通じて、コネクテッドカー対応における技術力を高めております。こうした実績を踏まえ、今後はSDV開発への対応をさらに強化してまいります。加えて、当社の米国拠点と連携をすることで新たな車載プロジェクトへの参画ができており、今後は国内外において、完成車メーカーおよびサプライヤーからの多様なニーズにも応えてまいります。これらの結果、当事業の売上高は5,045百万円（前期比100.8％増）、営業利益は1,779百万円（同177.1％増）となりました。 *1 IVI: In-Vehicle Infotainment (情報・娯楽の両要素の提供を実現する一体化された車載システム)*2 HUD：Head-Up Display（人間の視野の中に周囲の光景に溶け込むよう重ね合せ情報を投影させる表示装置）*3 CDC: Cockpit Domain Controller (コクピットの様々な機能を一つの電子制御ユニットに集約したもの)（車載） ｃ．フレームワークデザイン事業当事業では、「金融」「公共」「法人」の各顧客に対し、業務アプリケーション開発を中心に、基幹システム開発からクラウド・DXソリューションの導入支援、先進技術に対するテクニカルコンサルティングを提供しております。金融分野では、生損保の契約管理システムや銀行の勘定系システムといったミッションクリティカルな基幹システム開発で確固たる実績を築いており、近年では、クラウド移行やシステムマイグレーションといったDXニーズの高まりに応じ、関連案件が着実に増加しております。公共分野では、マイナンバー制度を背景とした中央省庁関連案件が引き続き伸長しており、システム更改、インフラ構築、運用保守といった広範な領域で事業を拡大しております。地方自治体においてもDX推進の動きが活発化しており、当事業の成長エンジンとしての役割を担っております。法人分野では、ローコード開発ツールを活用した迅速な技術支援サービスと、お客様のDX推進を加速するシステム開発案件の獲得に注力しており、システム企画から開発後の運用保守まで一貫したラボ体制によるサポートが、お客様からの高い評価と競争力強化に繋がっております。さらに、生成AIの活用においては、業務効率化はもとより、開発生産性の向上にも積極的に取り組み、技術力の強化を追求しております。これらの結果、当事業の売上高は8,482百万円（前期比22.9％増）、営業利益は1,883百万円（同14.7％増）となりました。 ｄ．IT＆DXサービス事業ITプロジェクト推進・PMO、DX支援、システム構築から運用・ユーザーサポートなど、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを主な業務とする当事業は、各企業の競争力強化を目的としたIT投資意欲が高まる中で、幅広い業界において、システム更改や導入、業務標準化や自動化など業務プロセスの最適化に関する引き合いが旺盛となりました。一方で、最適化が進んだ企業は新規ビジネスやイノベーションに向けた更なるIT技術の活用に取り組み始めております。このような市況において、単に顧客のニーズに対して提案するのではなく、潜在的な課題を可視化（アセスメント）した上で、各種ツールの導入支援や導入後の運用推進、業務プロセスの再構築といった包括的なサポートを行う伴走型のPMOサービスの拡大に注力しました。また、より一層のビジネス発展をサポートできるよう、顧客のIT投資計画やITイベントを把握した上で、最適なサービスメニューを組み合わせ、顧客内での新たな部門や新規顧客の開拓も進めました。DX検証サービス事業においては、ネットビジネス/ゲーム領域顧客の状況が厳しい中、リソースの取り合いにも歯止めをつけるため、賃金の見直しおよび採用活動を強化しました。これまでの知見を活かし、エンタープライズ領域顧客への舵をきっており、人材配置の適正化と即戦力人材の調達を強化し、顧客の深掘りと新規顧客の開拓を進めてまいりました。また特例子会社である東京都ビジネスサービスでは、障がい者が活躍し成長を実感できる制度構築や研修等、人材育成強化に注力し、得意を活かせる適材適所人材配置や職域拡大を進めることで付加価値が上がり、BPO業務を中心に幅広いサービス案件の受注に繋がりました。これらの結果、当事業の売上高は19,750百万円（前期比7.9％増）、営業利益は2,651百万円（同9.3％減）となりました。 ｅ．ビジネスソリューション事業IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、円安、原材料や物価の高騰など先行き不透明感はあるものの、DXやAIによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化に向けた案件が徐々に活性化しております。具体的には、クラウドマイグレーションの手法の一つであるリフト＆シフト案件をはじめとした、クラウド関連のシステムインテグレーション事業では数多くの案件を受注しました。また、RPAやデータ連携ツールを活用した企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件、セキュリティサービスやサポートサービスについても多くの引き合いがあり、受注が増加しました。全体的に後ろ倒しになっていたWindows10のサポート終了(2025年10月)に伴うリプレース案件に関しても、第３四半期以降、受注も大幅に増加しております。顧客の来期の計画も多く見えているため、提案活動を強化してまいります。これらの結果、当事業の売上高は29,729百万円（前期比8.2％増）、営業利益は2,263百万円（同18.0％増）となりました。 ｆ．DX＆ストック型ビジネス事業サブスクリプションビジネスモデルの推進を担う当事業は、顧客の人材不足ニーズに合わせてDX推進を伴走支援するディレクションサービスと、ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』を掛け合わせた引き合いが旺盛で、受注が増加しました。また、新たに『Canbus.』を軸として協業を開始したパートナー企業からの公共系案件も増加しており、売上を押し上げる要因となりました。今後はさらに、顧客の人材不足課題への支援の拡大を軸に、Canbus.のデータを活用した「AI活用」や業種・用途に特化したパッケージ販売を通じてストック型ビジネスの拡大に繋げてまいります。これらの結果、当事業の売上高は2,783百万円（前期比24.7％増）、営業利益は460百万円（同98.1％増）となりました。 ｇ．その他事業米国子会社では、車載インフォティメント関連のビジネスを中心に「次世代モビリティ事業」と連携した営業活動を継続した結果、複数の国内完成車メーカーやTier１企業からの新規受注を実現しました。ゲーム開発等では、PC・スマホ向けゲーム『競馬伝説』シリーズの運営やスマホ・タブレット向けアプリの設計・開発を行なっております。スマホゲーム『競馬伝説PRIDE』において、特定の競走馬を入手・編成する事で戦力強化ができる新機能「クロスフェイト」を実装し、ゲームの更なる奥行を拡張しました。受託ゲーム開発では参画中案件のPMO支援、全体の工数管理を行うことで安定した運用を実現し、非ゲーム分野においても既存顧客からの受託開発は順調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は797百万円（前期比38.3％減）、営業損失は19百万円（前期は営業利益142百万円）となりました。 ②財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は51,762百万円（前期末は54,038百万円）となり、前期末と比較して2,276百万円の減少となりました。流動資産は44,184百万円（前期末は48,088百万円）となり前期末と比較して3,904百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金8,308百万円の減少、売掛金3,455百万円の増加によるものであります。固定資産は7,578百万円（前期末は5,950百万円）となり前期末と比較して1,628百万円の増加となりました。有形固定資産は1,321百万円（前期末は1,395百万円）となり前期末と比較して74百万円の減少となりました。無形固定資産は169百万円（前期末は254百万円）となり前期末と比較して85百万円の減少となりました。投資その他の資産は6,087百万円（前期末は4,299百万円）となり前期末と比較して1,788百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券1,746百万円の増加によるものであります。負債の合計額は18,812百万円（前期末は15,437百万円）となり前期末と比較して3,374百万円の増加となりました。これは主に買掛金2,625百万円の増加によるものであります。純資産は32,950百万円（前期末は38,601百万円）となり前期末と比較して5,651百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益8,480百万円、剰余金の配当4,103百万円、自己株式9,889百万円の取得によるものであります。これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して7.8ポイント下降し62.7％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して8,628百万円減少し、21,464百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は7,979百万円（前年同期は9,036百万円の獲得）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,846百万円、仕入債務の増加額2,625百万円、減価償却費460百万円、賞与引当金の増加額196百万円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額3,691百万円、法人税等の支払額2,873百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,576百万円（前年同期は251百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、有価証券の取得による支出7,741百万円、投資有価証券の取得による支出1,925百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出318百万円によるものであり、主な増加要因は、有価証券の売却による収入7,356百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は14,024百万円（前年同期は3,504百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額4,095百万円、自己株式の取得による支出9,895百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 　ａ．生産実績　当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業12,40790.0次世代モビリティ事業2,509172.8フレームワークデザイン事業5,886124.4IT＆DXサービス事業13,879110.0ビジネスソリューション事業1,275134.4合計35,957107.2　（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。２．上記の金額は、製造原価で記載しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業18,158104.86,264110.6次世代モビリティ事業6,831266.42,693296.7フレームワークデザイン事業8,908126.33,691113.0IT＆DXサービス事業19,829107.97,209105.8ビジネスソリューション事業1,683109.1862103.3合計55,412118.320,722118.5　（注）当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業17,55794.3次世代モビリティ事業5,045200.8フレームワークデザイン事業8,482122.9IT＆DXサービス事業19,436107.5ビジネスソリューション事業29,705108.2DX＆ストック型ビジネス事業2,725124.4その他66756.4合計83,621108.7　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析・検討につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。売上高及び営業利益につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。経常利益につきましては、営業利益は前期比24.2％増の12,067百万円でありましたが、営業外費用に有価証券売却損182百万円、有価証券評価損151百万円等を計上したことにより、前期比19.2％増の11,855百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制による税額控除が前連結会計年度は423百万円でありましたが、当連結会計年度は317百万円であったこと等により、前期比17.2％増の8,480百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は21,464百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。当社グループの資金の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）69.970.562.7時価ベースの自己資本比率（％）229.9195.0249.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）20.317.219.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,077.81,244.4682.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。