キューブシステム（2335）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。 基本方針 「顧客第一主義」 全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。「重点主義」 企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。「総員営業主義」 ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。 この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画では、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。そのために、「企画型＋受託型ビジネスで事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の３つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長に向けて邁進しております。 最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネスでの領域を拡大し、売上高構成比６:３:１を目指してまいります。 また、第２次中期経営計画では、以下の５つの指標を重視し、目標設定しております。 財務目標 ・株主にとっての企業価値向上の観点から、ROE14％以上 ・収益性を測る指標として、連結営業利益率10.5％ ・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25百万円 非財務目標 ・社員の健康を最重視したウェルビーイング経営実践の為、時間外勤務時間月あたり平均25時間 ・社員の働きがいと機会の創出による能力発揮に向け、エンゲージメント指標71以上※ ※株式会社アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用し、キューブシステム単体の社員を対象に調査するエンゲージメント指標のやりがい度 当期における状況は、以下のとおりです。 １点目の指標であるROEは14.0％となりました。 ２点目の指標である連結営業利益率は8.4％となり、目標未達となりました。資本効率を高め利益率の向上を図ることで、改善に努めます。 ３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高は、23.4百万円となりました。業務の効率化と教育研修の充実、生産体制の強化を図り、最終年度での目標達成に向けて取り組んでまいります。 ４点目と５点目の指標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ経営 d.指標及び目標」に含まれております。 (3)対処すべき課題 当社が属する情報サービス産業は、顧客サービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX需要が継続しており、AI技術を活用した情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行や利便性向上を目的としたシステム構築に対するニーズは依然として高く、事業・業務の活性化に向けたAIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。さらに、DX化の進展に伴い、システムの性能や信頼性の向上が課題として浮き彫りになり、サイバーセキュリティ対策の需要が一層高まっております。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。 当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」のもと、企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指し、サステナビリティ経営を遂行しております。中長期経営ビジョン 《VISION2026》 の実現に向けて事業基盤および経営基盤の整備を進め、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画において、飛躍的な事業成長に取り組んでおります。 このような状況を踏まえ、当社グループが優先的に取り組むべき重点施策は、以下のとおりです。 1 ）事業の成長 当社は、これまで培ってきた強みと実績を基に、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの3つを事業の軸として展開しております。第２次中期経営計画では、受託ビジネスにおける「Sier向け事業」「プライム向け事業」と企画ビジネスの「サービス提供事業」の３つの事業スタイルを通じてお客様に価値を提供し、事業成長を加速させてまいります。 受託ビジネスにおける「Sier向け事業」では、主要Sierとの協業を基軸に、大規模案件の獲得やワンストップサービスの推進を図るとともに、レガシーシステムのモダナイゼーションへの対応や生成AIを活用したSI・エンジニアリング対応による差別化を通じて、事業領域の拡大を進めます。また、モダナイゼーション協業パターンの確立や横串組織との連携強化を通じた受注拡大を図るとともに、顧客の大型化や市場環境の変化を捉え、当社の強みであるソフトウェアエンジニアリング力を生かしつつ、幅広い業種・業務や新たな技術領域への挑戦を継続してまいります。さらに、見積・提案からプロジェクト実行までのプロセスや契約形態、サービスモデルの見直しを進め、付加価値の高いサービス提供を通じて収益性の向上を目指します。 「プライム向け事業」では、受注規模の拡大と収益性向上の両立を目指し、既存プライム顧客との関係性を一層強化するとともに、新規顧客の獲得にも取り組みます。経営課題に直結するテーマに対してコンサルティング視点を取り入れた提案活動を行い、若手メンバーも含めた組織的な営業・提案体制を構築することで、既存案件の拡大と将来の成長につながる顧客基盤の形成を進めてまいります。 企画ビジネスにおける「サービス提供事業」では、クラウド活用の高度化や仮想化基盤を取り巻く環境変化に対応し、国内企業のIT基盤変革を支えるサービスの提供を目指します。マルチクラウド移行や仮想基盤リフトを中心としたテクニカルクラウド独自サービスの展開を進めるとともに、クラウドベンダーやソリューションベンダーとの協業を強化し、多様なビジネス課題に応えるプロフェッショナルサービスを提供してまいります。あわせて、当社発の人的資本サービス『H・CUBiC※』の事業化を推進し、新たな付加価値および収益モデルの確立に取り組みます。 ※当社が構想する人的資本サービス。人的資本経営をトータルに支援するサービスとして、人材情報管理システム、AI技術を活用した分析ソリューション、人材・組織の価値向上支援プロダクトから構成されている。 《人的資本サービス H・CUBiC》 2 ）事業基盤の強化 事業成長を加速・促進するための事業基盤の強化は、当社グループにおいて重要な経営課題です。特に、以下４点の分野を成長の軸と位置付け、重点的に取り組んでまいります。・研究投資・協業推進・生産体制の拡充・品質の強化 ①「研究投資」では、顧客ニーズや市場動向を的確に捉え、アンソロピックに代表される安全性・信頼性を重視したAI動向などの市場変化を踏まえつつ、AIを中心とした先進技術の活用と実装を重視した研究活動を展開します。全社横断で設定した中期的投資テーマに基づき、生産性向上や生産技術の高度化、新たな事業機会の創出に直結する研究テーマを選定し、研究プロジェクトを推進いたします。 また、新たに設置したAI推進室を中心に、先進的なAI技術の実装・運用を通じてビジネス変革と生産性向上を牽引し、AIの価値を事業成果に結びつけてまいります。プロトタイプの設計・検証・実証を通じた実践的な技術ノウハウの蓄積を進めるとともに、研究成果の早期事業適用やサービス化を図ります。加えて、ソフトウェアエンジニアリングを基盤とした生産技術やAI活用技術の知的資産化を進め、持続的な競争優位性の確立につなげてまいります。②「協業推進」では、主要Sierとの連携を深化させ、当社の強みを生かせる領域への集中を図ります。協業テーマの具体化や役割分担の明確化を通じて、社会課題や高度化する顧客ニーズに対応した付加価値の高いサービス提供を進めます。 また、上流から下流までをワンストップで担うソフトウェアエンジニアリング力を中核に、担当領域の拡大や生産技術革新、生産性向上に取り組み、開発後のエンハンスも含めた長期的な価値提供を通じて顧客との関係性強化を図ります。社内では提案力強化研修や営業ナレッジの共有を継続し、全社一丸で協業価値の最大化に取り組んでまいります。③「生産体制の拡充」では、生産革新の強化を軸に、生産性と対応力の向上を図ります。全社横断でリソースの最適配置を進めるとともに、国内各拠点において先進技術の活用やプロセス改善への投資を継続し、効率的な生産性の強化と安定化に取り組みます。 さらに、子会社への発注強化や人材育成、役割分担の明確化を通じて、内製・グループ連携による生産体制を高度化します。あわせて、ビジネスパートナーとの協業を通じた品質水準の底上げを図り、ニアショア・オフショアを含む多様な生産リソースを活用した柔軟な生産基盤を構築してまいります。④「品質の強化」では、不採算・トラブルプロジェクトの撲滅を最優先課題と位置付けております。高難度プロジェクトのリスクを早期に検知・コントロールすることに一層努めます。見積・計画段階から技術リスクおよび体制充足状況を厳格に確認し、本部QMSおよび全社QMSを有効に機能させ、層別に統制することで実効性を高めます。 また、プロジェクト監理システムを活用した情報可視化や完了報告の定着を通じ、プロジェクト管理とフォローを徹底します。加えて、プライム事業・サービス事業の拡大やAI活用を見据え、品質基準プロセスおよび品質管理ノウハウの体系化を進め、持続的な品質向上を図ってまいります。 重点的な取り組みに加えて、当社は2026年６月２日付で株式会社システムクリエイト（以下「システムクリエイト」という。）との間で資本業務提携契約を締結しました。 当社とシステムクリエイトは、長年にわたり協業を重ね、実績を築いてまいりました。両社は、システム開発受託およびシステムエンジニアリングサービスの分野で高い親和性を有しており、東京・福岡の両拠点が連携することで、生産基盤と技術領域の相互補完・強化が可能となります。こうした強みを踏まえ、両社の事業基盤の連携を一層強化し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 3 ）経営基盤の強化 当社グループは、事業を支える経営基盤の強化・構築は重要な経営課題と位置付け、第２次中期経営計画においては、以下の３点に注力いたします。 ・人的資本の充実 ・内部統制/ガバナンス ・企業風土改革 ①「人的資本の充実」では、V2026第２次中期経営計画の最終年度として、事業成長と生産性向上を持続的に支える人的資本経営の高度化を推進してまいります。「量的拡大」「質的充実」「意欲の向上」の３つを柱とし、事業戦略と一体となった人材施策を通じて、組織全体の競争力強化を図ります。 量的拡大においては、新卒・中途採用の両面で採用チャネルの多様化を進め、事業成長に必要な人材を計画的に確保してまいります。加えて、採用後の早期戦力化を重要課題と捉え、育成・配置を含めたオンボーディングの高度化を図ることで、現場における即戦力の向上につなげてまいります。 質的充実においては、若手・中堅・リーダー層それぞれに応じた育成体系を整備し、計画的な人材育成を推進いたします。特に、次世代を担う若手リーダーの育成や、専門性を発揮するスペシャリスト人材、プロジェクトを牽引するマネジメント人材の強化を通じて、組織力の底上げを図ってまいります。また、社員一人ひとりのキャリア志向に寄り添った育成計画の運用や、学習機会の提供を通じ、主体的な能力開発を後押ししてまいります。 意欲の向上においては、評価・報酬制度の適切な運用を通じて、社員が安心して挑戦できる環境づくりに努めてまいります。あわせて、ウェルビーイング経営および健康経営の推進により、社員の働きがいとエンゲージメントの向上を図り、成長実感を持ちながら継続的に活躍できる基盤の構築を進めてまいります。②「内部統制/ガバナンス」では、事業環境の変化や社会的要請の高度化を踏まえ、公正かつ効率的な経営を支えるガバナンス体制の実効性向上に取り組んでまいります。経営の監督・モニタリング機能を強化するとともに、迅速かつ適切な意思決定を可能とする体制整備を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指します。 特に事業戦略、人事戦略、品質・セキュリティ、コンプライアンスといった重要領域については、経営層による関与と牽制を通じてリスクコントロールを徹底し、経営判断の質の向上につなげてまいります。また、内部統制の仕組みが現場レベルまで確実に機能するよう、継続的な点検と改善を行い、実効性あるガバナンスの定着を図ります。 さらに、災害・パンデミック、地政学的リスク、サイバーセキュリティ脅威などを想定した事業継続プログラム（BCP）の高度化を進め、非常時においても事業を継続できる体制の強化に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、社会やステークホルダーから信頼される経営基盤の確立を目指してまいります。③「企業風土改革」では、経営理念を起点に、社員一人ひとりが自律的に考え行動し、事業活動を通じて社会価値を創出する企業文化の醸成を目指します。企業価値の向上と社会課題解決を両立するため、役職や立場を問わず共通の価値観を持ち、主体的に行動できる風土づくりを推進してまいります。 その基盤となるコンプライアンスについては、単なる法令遵守にとどまらず、会社に関わるすべてのステークホルダーの信頼に応えるための行動規範と位置付け、日常業務の中で実践される意識醸成に努めてまいります。また、多様性を尊重し、協調と挑戦が両立する職場環境の整備を通じて、組織全体の活力向上を図ります。 加えて、ウェルビーイング経営の考え方のもと、社員と会社が共に成長し成果を分かち合える関係性の構築を目指します。地域社会への貢献、環境に配慮した経営、人権尊重といった取り組みも企業活動の重要な要素と位置付け、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土の定着を図ってまいります。 これらの施策により、2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高20,000百万円（前期比8.1％増）、営業利益1,800百万円（同15.5％増）、経常利益1,810百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円（同4.1％減）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年３月期に投資有価証券の売却による特別利益の計上があったため、2026年３月期から減少しております。 《価値創造プロセス》

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。 基本方針 「顧客第一主義」 全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。「重点主義」 企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。「総員営業主義」 ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。 この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画では、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。そのために、「企画型＋受託型ビジネスで事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の３つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長に向けて邁進しております。 最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネスでの領域を拡大し、売上高構成比６:３:１を目指してまいります。 また、第２次中期経営計画では、以下の５つの指標を重視し、目標設定しております。 財務目標 ・株主にとっての企業価値向上の観点から、ROE14％以上 ・収益性を測る指標として、連結営業利益率10.5％ ・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25百万円 非財務目標 ・社員の健康を最重視したウェルビーイング経営実践の為、時間外勤務時間月あたり平均25時間 ・社員の働きがいと機会の創出による能力発揮に向け、エンゲージメント指標71以上※ ※株式会社アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用し、キューブシステム単体の社員を対象に調査するエンゲージメント指標のやりがい度 当期における状況は、以下のとおりです。 １点目の指標であるROEは14.0％となりました。 ２点目の指標である連結営業利益率は8.4％となり、目標未達となりました。資本効率を高め利益率の向上を図ることで、改善に努めます。 ３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高は、23.4百万円となりました。業務の効率化と教育研修の充実、生産体制の強化を図り、最終年度での目標達成に向けて取り組んでまいります。 ４点目と５点目の指標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ経営 d.指標及び目標」に含まれております。 (3)対処すべき課題 当社が属する情報サービス産業は、顧客サービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX需要が継続しており、AI技術を活用した情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行や利便性向上を目的としたシステム構築に対するニーズは依然として高く、事業・業務の活性化に向けたAIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。さらに、DX化の進展に伴い、システムの性能や信頼性の向上が課題として浮き彫りになり、サイバーセキュリティ対策の需要が一層高まっております。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。 当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」のもと、企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指し、サステナビリティ経営を遂行しております。中長期経営ビジョン 《VISION2026》 の実現に向けて事業基盤および経営基盤の整備を進め、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画において、飛躍的な事業成長に取り組んでおります。 このような状況を踏まえ、当社グループが優先的に取り組むべき重点施策は、以下のとおりです。 1 ）事業の成長 当社は、これまで培ってきた強みと実績を基に、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの3つを事業の軸として展開しております。第２次中期経営計画では、受託ビジネスにおける「Sier向け事業」「プライム向け事業」と企画ビジネスの「サービス提供事業」の３つの事業スタイルを通じてお客様に価値を提供し、事業成長を加速させてまいります。 受託ビジネスにおける「Sier向け事業」では、主要Sierとの協業を基軸に、大規模案件の獲得やワンストップサービスの推進を図るとともに、レガシーシステムのモダナイゼーションへの対応や生成AIを活用したSI・エンジニアリング対応による差別化を通じて、事業領域の拡大を進めます。また、モダナイゼーション協業パターンの確立や横串組織との連携強化を通じた受注拡大を図るとともに、顧客の大型化や市場環境の変化を捉え、当社の強みであるソフトウェアエンジニアリング力を生かしつつ、幅広い業種・業務や新たな技術領域への挑戦を継続してまいります。さらに、見積・提案からプロジェクト実行までのプロセスや契約形態、サービスモデルの見直しを進め、付加価値の高いサービス提供を通じて収益性の向上を目指します。 「プライム向け事業」では、受注規模の拡大と収益性向上の両立を目指し、既存プライム顧客との関係性を一層強化するとともに、新規顧客の獲得にも取り組みます。経営課題に直結するテーマに対してコンサルティング視点を取り入れた提案活動を行い、若手メンバーも含めた組織的な営業・提案体制を構築することで、既存案件の拡大と将来の成長につながる顧客基盤の形成を進めてまいります。 企画ビジネスにおける「サービス提供事業」では、クラウド活用の高度化や仮想化基盤を取り巻く環境変化に対応し、国内企業のIT基盤変革を支えるサービスの提供を目指します。マルチクラウド移行や仮想基盤リフトを中心としたテクニカルクラウド独自サービスの展開を進めるとともに、クラウドベンダーやソリューションベンダーとの協業を強化し、多様なビジネス課題に応えるプロフェッショナルサービスを提供してまいります。あわせて、当社発の人的資本サービス『H・CUBiC※』の事業化を推進し、新たな付加価値および収益モデルの確立に取り組みます。 ※当社が構想する人的資本サービス。人的資本経営をトータルに支援するサービスとして、人材情報管理システム、AI技術を活用した分析ソリューション、人材・組織の価値向上支援プロダクトから構成されている。 《人的資本サービス H・CUBiC》 2 ）事業基盤の強化 事業成長を加速・促進するための事業基盤の強化は、当社グループにおいて重要な経営課題です。特に、以下４点の分野を成長の軸と位置付け、重点的に取り組んでまいります。・研究投資・協業推進・生産体制の拡充・品質の強化 ①「研究投資」では、顧客ニーズや市場動向を的確に捉え、アンソロピックに代表される安全性・信頼性を重視したAI動向などの市場変化を踏まえつつ、AIを中心とした先進技術の活用と実装を重視した研究活動を展開します。全社横断で設定した中期的投資テーマに基づき、生産性向上や生産技術の高度化、新たな事業機会の創出に直結する研究テーマを選定し、研究プロジェクトを推進いたします。 また、新たに設置したAI推進室を中心に、先進的なAI技術の実装・運用を通じてビジネス変革と生産性向上を牽引し、AIの価値を事業成果に結びつけてまいります。プロトタイプの設計・検証・実証を通じた実践的な技術ノウハウの蓄積を進めるとともに、研究成果の早期事業適用やサービス化を図ります。加えて、ソフトウェアエンジニアリングを基盤とした生産技術やAI活用技術の知的資産化を進め、持続的な競争優位性の確立につなげてまいります。②「協業推進」では、主要Sierとの連携を深化させ、当社の強みを生かせる領域への集中を図ります。協業テーマの具体化や役割分担の明確化を通じて、社会課題や高度化する顧客ニーズに対応した付加価値の高いサービス提供を進めます。 また、上流から下流までをワンストップで担うソフトウェアエンジニアリング力を中核に、担当領域の拡大や生産技術革新、生産性向上に取り組み、開発後のエンハンスも含めた長期的な価値提供を通じて顧客との関係性強化を図ります。社内では提案力強化研修や営業ナレッジの共有を継続し、全社一丸で協業価値の最大化に取り組んでまいります。③「生産体制の拡充」では、生産革新の強化を軸に、生産性と対応力の向上を図ります。全社横断でリソースの最適配置を進めるとともに、国内各拠点において先進技術の活用やプロセス改善への投資を継続し、効率的な生産性の強化と安定化に取り組みます。 さらに、子会社への発注強化や人材育成、役割分担の明確化を通じて、内製・グループ連携による生産体制を高度化します。あわせて、ビジネスパートナーとの協業を通じた品質水準の底上げを図り、ニアショア・オフショアを含む多様な生産リソースを活用した柔軟な生産基盤を構築してまいります。④「品質の強化」では、不採算・トラブルプロジェクトの撲滅を最優先課題と位置付けております。高難度プロジェクトのリスクを早期に検知・コントロールすることに一層努めます。見積・計画段階から技術リスクおよび体制充足状況を厳格に確認し、本部QMSおよび全社QMSを有効に機能させ、層別に統制することで実効性を高めます。 また、プロジェクト監理システムを活用した情報可視化や完了報告の定着を通じ、プロジェクト管理とフォローを徹底します。加えて、プライム事業・サービス事業の拡大やAI活用を見据え、品質基準プロセスおよび品質管理ノウハウの体系化を進め、持続的な品質向上を図ってまいります。 重点的な取り組みに加えて、当社は2026年６月２日付で株式会社システムクリエイト（以下「システムクリエイト」という。）との間で資本業務提携契約を締結しました。 当社とシステムクリエイトは、長年にわたり協業を重ね、実績を築いてまいりました。両社は、システム開発受託およびシステムエンジニアリングサービスの分野で高い親和性を有しており、東京・福岡の両拠点が連携することで、生産基盤と技術領域の相互補完・強化が可能となります。こうした強みを踏まえ、両社の事業基盤の連携を一層強化し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 3 ）経営基盤の強化 当社グループは、事業を支える経営基盤の強化・構築は重要な経営課題と位置付け、第２次中期経営計画においては、以下の３点に注力いたします。 ・人的資本の充実 ・内部統制/ガバナンス ・企業風土改革 ①「人的資本の充実」では、V2026第２次中期経営計画の最終年度として、事業成長と生産性向上を持続的に支える人的資本経営の高度化を推進してまいります。「量的拡大」「質的充実」「意欲の向上」の３つを柱とし、事業戦略と一体となった人材施策を通じて、組織全体の競争力強化を図ります。 量的拡大においては、新卒・中途採用の両面で採用チャネルの多様化を進め、事業成長に必要な人材を計画的に確保してまいります。加えて、採用後の早期戦力化を重要課題と捉え、育成・配置を含めたオンボーディングの高度化を図ることで、現場における即戦力の向上につなげてまいります。 質的充実においては、若手・中堅・リーダー層それぞれに応じた育成体系を整備し、計画的な人材育成を推進いたします。特に、次世代を担う若手リーダーの育成や、専門性を発揮するスペシャリスト人材、プロジェクトを牽引するマネジメント人材の強化を通じて、組織力の底上げを図ってまいります。また、社員一人ひとりのキャリア志向に寄り添った育成計画の運用や、学習機会の提供を通じ、主体的な能力開発を後押ししてまいります。 意欲の向上においては、評価・報酬制度の適切な運用を通じて、社員が安心して挑戦できる環境づくりに努めてまいります。あわせて、ウェルビーイング経営および健康経営の推進により、社員の働きがいとエンゲージメントの向上を図り、成長実感を持ちながら継続的に活躍できる基盤の構築を進めてまいります。②「内部統制/ガバナンス」では、事業環境の変化や社会的要請の高度化を踏まえ、公正かつ効率的な経営を支えるガバナンス体制の実効性向上に取り組んでまいります。経営の監督・モニタリング機能を強化するとともに、迅速かつ適切な意思決定を可能とする体制整備を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指します。 特に事業戦略、人事戦略、品質・セキュリティ、コンプライアンスといった重要領域については、経営層による関与と牽制を通じてリスクコントロールを徹底し、経営判断の質の向上につなげてまいります。また、内部統制の仕組みが現場レベルまで確実に機能するよう、継続的な点検と改善を行い、実効性あるガバナンスの定着を図ります。 さらに、災害・パンデミック、地政学的リスク、サイバーセキュリティ脅威などを想定した事業継続プログラム（BCP）の高度化を進め、非常時においても事業を継続できる体制の強化に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、社会やステークホルダーから信頼される経営基盤の確立を目指してまいります。③「企業風土改革」では、経営理念を起点に、社員一人ひとりが自律的に考え行動し、事業活動を通じて社会価値を創出する企業文化の醸成を目指します。企業価値の向上と社会課題解決を両立するため、役職や立場を問わず共通の価値観を持ち、主体的に行動できる風土づくりを推進してまいります。 その基盤となるコンプライアンスについては、単なる法令遵守にとどまらず、会社に関わるすべてのステークホルダーの信頼に応えるための行動規範と位置付け、日常業務の中で実践される意識醸成に努めてまいります。また、多様性を尊重し、協調と挑戦が両立する職場環境の整備を通じて、組織全体の活力向上を図ります。 加えて、ウェルビーイング経営の考え方のもと、社員と会社が共に成長し成果を分かち合える関係性の構築を目指します。地域社会への貢献、環境に配慮した経営、人権尊重といった取り組みも企業活動の重要な要素と位置付け、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土の定着を図ってまいります。 これらの施策により、2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高20,000百万円（前期比8.1％増）、営業利益1,800百万円（同15.5％増）、経常利益1,810百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円（同4.1％減）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年３月期に投資有価証券の売却による特別利益の計上があったため、2026年３月期から減少しております。 《価値創造プロセス》

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加に伴う消費拡大、新政権の経済対策への期待感の醸成により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更や中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況となっております。 このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変革）需要が継続しており、AI技術を用いた情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも根強く、事業・業務の活性化に向けたAIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。さらに、DX化の進展に伴い、システムの性能や信頼性の向上が課題として浮き彫りになり、サイバーセキュリティ対策の需要が一層高まっております。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。 当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。大規模案件において体制構築および生産性の面が追い付かず不採算となったものの、プライム向け事業では高収益化を実現しました。また、退職給付の割引率変更に伴う人件費の減少および政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、当連結会計年度における業績は売上高18,498百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,558百万円（同12.9％増）、経常利益は1,581百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,564百万円（同24.0％増）となりました。 ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。 （デジタルビジネス） コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は1,315百万円（前期比62.7％増）となりました。（SIビジネス） モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得により、売上高は7,731百万円（同23.9％増）となりました。（エンハンスビジネス） 収益性の低い案件を見直し、デジタルおよびSIビジネス領域へのリソース投入により、売上高は9,451百万円（同16.4％減）となりました。 b．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は10,896百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加612百万円、売掛金の増加516百万円、契約資産の減少160百万円によるものです。また、固定資産合計は4,005百万円となり、前連結会計年度末と比べ554百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少674百万円、建物の増加153百万円によるものです。 これらの結果、総資産は14,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加165百万円、受注損失引当金の増加151百万円によるものです。固定負債は759百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債の減少284百万円、長期未払金（固定負債「その他」に含む。）の減少129百万円、資産除去債務の増加87百万円によるものです。 これらの結果、負債合計は3,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は11,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加934百万円、自己株式の処分による増加108百万円、その他有価証券評価差額金の減少275百万円、退職給付に係る調整累計額の減少244百万円によるものです。 この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は75.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、6,826百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は767百万円（前期比200.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額2,039百万円、投資有価証券売却益462百万円、法人税等の支払額371百万円、売上債権の増加354百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は371百万円（前年同期は68百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入589百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出298百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は521百万円（前期比33.1%減）となりました。これは主に配当金の支払による支出630百万円、自己株式の減少108百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。 a．生産実績 当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。ビジネスモデル金額（百万円）前期比（％）デジタルビジネス1,315162.7SIビジネス7,731123.9エンハンスビジネス9,45183.6合計18,498100.8 （注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。ビジネスモデル受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)デジタルビジネス1,307140.533997.9SIビジネス7,874120.71,765108.8エンハンスビジネス9,37284.92,74097.2合計18,555100.34,846101.2 （注）金額は販売価格によっております。 c．販売実績 当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。ビジネスモデル金額（百万円）前期比（％）デジタルビジネス1,315162.7SIビジネス7,731123.9エンハンスビジネス9,45183.6合計18,498100.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社野村総合研究所7,33139.98,01143.3富士通株式会社3,85221.04,49424.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ147百万円増加し、18,498百万円（前期比0.8％増）となりました。 ビジネスモデル別では、デジタルビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ506百万円増加（同62.7％増）しております。主な要因としましては、コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大によるものであります。 SIビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ1,492百万円増加（同23.9％増）しております。主な要因としましては、モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得によるものであります。 エンハンスビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ1,851百万円減少（同16.4％減）しております。主な要因としましては、収益性の低い案件を見直し、デジタルおよびSIビジネス領域へのリソース投入によるものであります。 b．売上原価、売上総利益 売上原価は、前連結会計年度に比べ202百万円減少し、14,201百万円（前期比1.4％減）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増加し、4,296百万円（同8.9％増）となりました。これは主に、一部高難度プロジェクトにおける体制構築および品質確保対応による不採算の発生に伴う売上原価の増加、プライム向け事業・その他のSier向け事業での収益性向上および海外子会社の収益性改善による売上原価の減少、退職給付債務の割引率変更による人件費の減少によるものであります。 c．販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ171百万円増加し、2,738百万円（前期比6.7％増）となりました。これは主に開発拠点の新設による生産体制の拡充や、自社事業（H・CUBiC）の創発および新技術の社内展開を目的とした研究開発への投資等の増加によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ177百万円増加し、1,558百万円（同12.9％増）となっております。 d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益は、前連結会計年度に比べ188百万円増加し、1,581百万円（前期比13.5％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ302百万円増加し、1,564百万円（同24.0％増）となりました。これは主に投資有価証券売却に伴う特別利益の増加によるものであります。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」をご覧ください。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析資金調達について 金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めることで積極的な事業展開および資金効率の向上を図り、財務体質の強化に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。 　基本方針 「顧客第一主義」　全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。「重点主義」　企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。「総員営業主義」　ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。 　この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。 (2)目標とする経営指標　当社グループは、中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画では、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。そのために、「企画型＋受託型ビジネス※で事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の３つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長に向けて邁進しております。　最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネスでの領域を拡大し、売上高構成比６:３:１を目指してまいります。 　※企画型ビジネス：当社開発ソフトウェアやIP（ノウハウ・技術を含む）を活用し、販売およびASP/SaaS等を通じて収益を確保するビジネス　　受託型ビジネス：お客様に応じたシステムソリューションをオーダーメイドで開発するビジネス 　また、第２次中期経営計画では、以下の５つの指標を重視し、目標設定しております。　財務目標　・株主にとっての企業価値向上の観点から、ROE14％以上　・収益性を測る指標として、連結営業利益率10.5%　・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25百万円　非財務目標　・社員の健康を最重視したウェルビーイング経営実践の為、時間外勤務時間月あたり平均25時間　・社員の働きがいと機会の創出による能力発揮に向け、エンゲージメント指標71以上※　　　※株式会社アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用し、キューブシステム単体の社員を対象に調査するエンゲージメント指標のやりがい度 　当期における状況は、以下のとおりです。　１点目の指標であるROEは12.0％、２点目の指標である連結営業利益率は7.5％となり、目標未達となりました。資本効率を高め利益率の向上を図ることで、改善に努めます。　３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高は、23.6百万円となりました。業務の効率化と教育研修の充実、生産体制の強化を図り、最終年度での目標達成に向けて取り組んでまいります。　４点目と５点目の指標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ経営　d.指標及び目標」に含まれております。 (3)対処すべき課題　当社が属する情報サービス産業は、DX需要の継続やAI技術の活用に伴う情報化投資、省力化に向けたソフトウェア投資需要等が増加する見通しですが、一方で、原材料価格の上昇や諸資源の供給面の制約が継続し、金融資本市場の変動リスクは景気の行方を不透明な状況に晒しています。こうした経営環境のもとで、企業には中長期的な課題対策のみならず、リスクに対する機動的な対応が求められます。　当社グループでは、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を定め、企業価値の向上と社会課題の解決双方の実現に向けてサステナビリティ経営を遂行しております。この経営方針のもとで、中長期経営ビジョン《VISION 2026》の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第2次中期経営計画で飛躍的な事業成長に向けて取り組んでおります。　このような状況の中、優先的に取り組むべき重点施策は、以下の通りです。 1 ）事業の成長　当社は、これまで培ってきた強みと実績を基に、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの3つを事業の軸として推進しております。第２次中期経営計画では、当社ビジネスモデルを以下の３つのビジネススタイルでお客様に価値を提供し事業成長を加速してまいります。①受託ビジネス　・Sier向け事業　・プライム向け事業②企画ビジネス　・サービス提供事業 　受託ビジネスにおける「Sier向け事業」では、主要Sierとの協業推進を図るとともに、案件の大規模化やワンストップサービスの確立、モダナイゼーションへの対応による領域拡大を実行してまいります。また、当社の強みである「ソフトウェアエンジニアリング」において競争優位を発揮し、受注案件において様々な業種・業務、新しい技術にチャレンジすることで、さらなる強みの強化に努めます。現状の受託開発における契約形態を見直し、改善することで、高度・多様化するお客様の要望に合致する付加価値の提供を行い、収益性の向上を図ってまいります。　「プライム向け事業」では、受注規模の拡大ならびに収益性向上の両面を目指してまいります。お客様との関係性をより一層強化するとともに、お客様の事業成長に直結した経営課題に対して、先進技術も用いた積極的な提案活動を行い、既存案件の更なる拡大を図ります。また、当社の保有するノウハウや知的資本を武器に、新領域でのお客様の獲得や事業開拓を行い、成長の軸となる顧客基盤の形成に努めてまいります。　企画ビジネスにおける「サービス提供事業」では、国内企業のビジネス基盤を変革するサービスの提供を目指し、お客様のビジネス課題を解決するアプリケーションサービスや、高いクラウド技術力によるプラットフォームを活用したプロフェッショナルサービスの提供を実施してまいります。具体的には、Sier企業やクラウドソリューションベンダーとの協業を図るとともに、当社発の人的資本サービス『H・CUBiC※』の確立による新たな収益モデルの構築を行ってまいります。 　※当社が構想する人的資本サービス。人的資本経営をトータルに支援するサービスとして、人材情報管理システム、AI技術を活用した分析ソリューション、人材・組織の価値向上支援プロダクトから構成されている。 《人的資本サービス H・CUBiC》 2 ）事業基盤の強化　当社グループにおいて、事業成長を加速・促進するための事業基盤の強化は、重要な経営課題と捉えております。特に成長の軸となる基盤を以下の４点について、その強化に努めてまいります。・品質の強化・生産体制の拡充・協業推進・研究投資 ①「品質の強化」では、不採算案件の発生を防ぐため、小規模プロジェクトを含めてリスクを早期に発見・対応できるように品質管理体制の強化を図ります。　品質管理においては、プロジェクトの管理とフォローを実施するとともに、お客様の外部環境変化や先進技術、新規開発手法などの新たなリスクにも柔軟に対応することで、継続的な品質向上活動を推進します。また、見積提案段階ではリスクを十分に洗い出し、後工程での品質・コスト・納期への影響を最小限にとどめる対策を講じるとともに、トラブルプロジェクトが発生した場合は、他プロジェクトへの影響を常に注視し、必要に応じて対策本部を設置し迅速に問題対応を行います。　並行して、プライム案件のさらなる拡大を進めるべく、財務・法務・セキュリティといったリスクへの対応力の強化に努めるとともに、現状の当社独自フレームワークに加え、品質管理ノウハウを蓄積・体系化することで、品質管理体制を確保してまいります。②「生産体制の拡充」では、全社横断的なリソースコントロールを推進し、開発拠点のヘッドクォーター（本社：ソフトウェア開発本部）を中心にグループ各社やビジネスパートナーとの連携を深めてまいります。また、国内の各拠点（北海道、名古屋、大阪、福岡）では、生産性向上に資する施策の推進と生産革新への投資を積極的に進めるとともに、開発拠点の拡充による安定した生産体制の構築に努めてまいります。　ビジネスパートナー戦略においては多様な国内外パートナーとの協業を拡大し、新規ビジネスパートナーとの関係構築に取り組みます。　海外の開発拠点の一つであるベトナムキューブシステムでは、人材の育成を強化し、オンサイトでのブリッジエンジニアを活用してオフショア開発案件の拡大を図り、グループ全体としての総合力を高めてまいります。③「協業推進」では、主要なSierとのシナジーを更に生み出すべく、協業テーマの具体化を通じて多様な社会課題の解決促進と顧客サービスの充実・拡大を通じて持続的な成長を目指してまいります。　また、当社はSier案件を上流から下流までワンストップで請負うソフトウェアエンジニアリング（ワンストップサービス）を志向し、取り組んでおります。当社の担当範囲の拡大や生産技術革新、生産性の向上などを図り、開発後のエンハンスも視野に入れた事業活動を展開することで、お客様との関係性を向上してまいります。　社内では提案力強化研修や営業ナレッジの共有を推進し、全社一丸となって付加価値の向上に努めてまいります。これらの取り組みにより、協業を通じた事業成長と社会貢献を実現してまいります。④「研究投資」に関しては、事業成長の実現を見据え、顧客ニーズやマーケット動向を的確にとらえながら、AIやIoTをはじめとする先進技術を積極的に取り込んでまいります。また、全社横断での中期投資活動を通じ、生産・運用関連技術や新規事業創発、エンゲージメント向上といった多様なテーマに取り組み、研究プロジェクトの推進を加速させております。今後もプロトタイプの設計・製作・実証実験を積極的に展開し、AI活用を含めた新たな分野への研究成果を新規事業へと展開してまいります。　また、新規ソリューションサービスの調査・研究開発を着実に進めるとともに、当社が培ってきた強みであるソフトウェアエンジニアリングの知的資産化を図り、競争優位性のさらなる強化に努めてまいります。 3 ）経営基盤の強化　当社グループでは、事業を支える経営基盤の強化・構築は重要な経営課題と位置づけ、多様な活動に取り組んでおります。第２次中期経営計画では、３点に注力することで持続的に成長してまいります。　・人的資本の充実　・内部統制/ガバナンス　・企業風土改革 ①「人的資本の充実」では、V2026第２次中期経営計画の実現に向けた人的資本経営の確立を目指し、「量的充実」として社会の要請に応えるエンジニアリング力の増強、「質的充実」として社員のパフォーマンスを高める育成・制度・報酬の向上、そして「意欲の向上」として働き方や環境改善によるウェルビーイング経営の推進、これら３つを柱に実践を進めています。　具体的施策として、量的充実においては、新卒・中途両面で採用チャネルを多様化し、地方での採用やアルムナイ、ヘッドハンティング等による多様な人材の確保に取り組んでまいります。質的充実においては、若手リーダーの早期育成を目的としたプログラムや、スペシャリスト・マネジメントなど各層への成長支援施策、eラーニングや外部研修など実践的な学びの機会も提供してまいります。さらに、社員一人ひとりのキャリアや目標に合わせた育成計画を作成し、PDCAを回しながら成長をサポートしてまいります。　最後に意欲の向上においては、新人事制度や柔軟な働き方施策、多様なキャリアパスの実現を促進してまいります。成績評価やMVP制度による報酬・処遇面の向上も図ってまいります。　あわせて、ウェルビーイング経営や健康経営、快適なオフィス環境の整備にも注力し、社員がやりがいや働きがいを実感できる職場づくりに取り組むことで、社員との更なるエンゲージメント向上に努めてまいります。②「内部統制/ガバナンス」では、市場や顧客に満足いただけるソリューションサービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営を支えるコーポレートガバナンスを重要課題と捉え、その充実に努めております。当社のガバナンス体制は、監督・モニタリング、適正かつ機動的な意思決定に資するだけでなく、会社の経営プロセスを有効かつ効率的に機能させるために多面的な助言を行うことで、その実効性を高めております。特に事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった重要課題に対する経営の取り組み状況を注視し、対策の補強や適正化に貢献しております。また、パンデミックや、その他災害への対策、地政学的リスクなどを加味した事業継続プログラム（BCP）の改善も進めていくことで、持続可能な運営に努めてまいります。③「企業風土改革」では、経営理念に基づき、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の実現に向けた意識改革を進めてまいります。その基盤となるコンプライアンスの実践を重要な経営課題の一つとして位置づけ、「法令や規則を守ること」に留まらず「会社に関わる全てのステークホルダーの信頼に応えること」を当社のあるべき姿として意識醸成に努めております。　この考え方に基づいて、社員と会社が共に成長し、共に成果を分かち合うウェルビーイング経営を志向してまいります。そして、地域社会発展への貢献や環境にやさしい経営の実践、企業活動における人権尊重などにも取り組んでまいります。 　これらの施策により、2026年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高19,500百万円（前期比6.3％増）、営業利益1,750百万円（同26.7％増）、経常利益1,760百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,220百万円（同3.3％減）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年３月期に退職給付制度の移行による特別利益の計上があったため2025年３月期から減少しております。 《価値創造プロセス》

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。 　基本方針 「顧客第一主義」　全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。「重点主義」　企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。「総員営業主義」　ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。 　この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。 (2)目標とする経営指標　当社グループは、中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第２次中期経営計画では、社員一人ひとりが事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。そのために、「企画型＋受託型ビジネス※で事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の３つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長に向けて邁進しております。　最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネスでの領域を拡大し、売上高構成比６:３:１を目指してまいります。 　※企画型ビジネス：当社開発ソフトウェアやIP（ノウハウ・技術を含む）を活用し、販売およびASP/SaaS等を通じて収益を確保するビジネス　　受託型ビジネス：お客様に応じたシステムソリューションをオーダーメイドで開発するビジネス 　また、第２次中期経営計画では、以下の５つの指標を重視し、目標設定しております。　財務目標　・株主にとっての企業価値向上の観点から、ROE14％以上　・収益性を測る指標として、連結営業利益率10.5%　・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高25百万円　非財務目標　・社員の健康を最重視したウェルビーイング経営実践の為、時間外勤務時間月あたり平均25時間　・社員の働きがいと機会の創出による能力発揮に向け、エンゲージメント指標71以上※　　　※株式会社アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用し、キューブシステム単体の社員を対象に調査するエンゲージメント指標のやりがい度 　当期における状況は、以下のとおりです。　１点目の指標であるROEは12.0％、２点目の指標である連結営業利益率は7.5％となり、目標未達となりました。資本効率を高め利益率の向上を図ることで、改善に努めます。　３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高は、23.6百万円となりました。業務の効率化と教育研修の充実、生産体制の強化を図り、最終年度での目標達成に向けて取り組んでまいります。　４点目と５点目の指標につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ経営　d.指標及び目標」に含まれております。 (3)対処すべき課題　当社が属する情報サービス産業は、DX需要の継続やAI技術の活用に伴う情報化投資、省力化に向けたソフトウェア投資需要等が増加する見通しですが、一方で、原材料価格の上昇や諸資源の供給面の制約が継続し、金融資本市場の変動リスクは景気の行方を不透明な状況に晒しています。こうした経営環境のもとで、企業には中長期的な課題対策のみならず、リスクに対する機動的な対応が求められます。　当社グループでは、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を定め、企業価値の向上と社会課題の解決双方の実現に向けてサステナビリティ経営を遂行しております。この経営方針のもとで、中長期経営ビジョン《VISION 2026》の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、2024年度から2026年度までの第2次中期経営計画で飛躍的な事業成長に向けて取り組んでおります。　このような状況の中、優先的に取り組むべき重点施策は、以下の通りです。 1 ）事業の成長　当社は、これまで培ってきた強みと実績を基に、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの3つを事業の軸として推進しております。第２次中期経営計画では、当社ビジネスモデルを以下の３つのビジネススタイルでお客様に価値を提供し事業成長を加速してまいります。①受託ビジネス　・Sier向け事業　・プライム向け事業②企画ビジネス　・サービス提供事業 　受託ビジネスにおける「Sier向け事業」では、主要Sierとの協業推進を図るとともに、案件の大規模化やワンストップサービスの確立、モダナイゼーションへの対応による領域拡大を実行してまいります。また、当社の強みである「ソフトウェアエンジニアリング」において競争優位を発揮し、受注案件において様々な業種・業務、新しい技術にチャレンジすることで、さらなる強みの強化に努めます。現状の受託開発における契約形態を見直し、改善することで、高度・多様化するお客様の要望に合致する付加価値の提供を行い、収益性の向上を図ってまいります。　「プライム向け事業」では、受注規模の拡大ならびに収益性向上の両面を目指してまいります。お客様との関係性をより一層強化するとともに、お客様の事業成長に直結した経営課題に対して、先進技術も用いた積極的な提案活動を行い、既存案件の更なる拡大を図ります。また、当社の保有するノウハウや知的資本を武器に、新領域でのお客様の獲得や事業開拓を行い、成長の軸となる顧客基盤の形成に努めてまいります。　企画ビジネスにおける「サービス提供事業」では、国内企業のビジネス基盤を変革するサービスの提供を目指し、お客様のビジネス課題を解決するアプリケーションサービスや、高いクラウド技術力によるプラットフォームを活用したプロフェッショナルサービスの提供を実施してまいります。具体的には、Sier企業やクラウドソリューションベンダーとの協業を図るとともに、当社発の人的資本サービス『H・CUBiC※』の確立による新たな収益モデルの構築を行ってまいります。 　※当社が構想する人的資本サービス。人的資本経営をトータルに支援するサービスとして、人材情報管理システム、AI技術を活用した分析ソリューション、人材・組織の価値向上支援プロダクトから構成されている。 《人的資本サービス H・CUBiC》 2 ）事業基盤の強化　当社グループにおいて、事業成長を加速・促進するための事業基盤の強化は、重要な経営課題と捉えております。特に成長の軸となる基盤を以下の４点について、その強化に努めてまいります。・品質の強化・生産体制の拡充・協業推進・研究投資 ①「品質の強化」では、不採算案件の発生を防ぐため、小規模プロジェクトを含めてリスクを早期に発見・対応できるように品質管理体制の強化を図ります。　品質管理においては、プロジェクトの管理とフォローを実施するとともに、お客様の外部環境変化や先進技術、新規開発手法などの新たなリスクにも柔軟に対応することで、継続的な品質向上活動を推進します。また、見積提案段階ではリスクを十分に洗い出し、後工程での品質・コスト・納期への影響を最小限にとどめる対策を講じるとともに、トラブルプロジェクトが発生した場合は、他プロジェクトへの影響を常に注視し、必要に応じて対策本部を設置し迅速に問題対応を行います。　並行して、プライム案件のさらなる拡大を進めるべく、財務・法務・セキュリティといったリスクへの対応力の強化に努めるとともに、現状の当社独自フレームワークに加え、品質管理ノウハウを蓄積・体系化することで、品質管理体制を確保してまいります。②「生産体制の拡充」では、全社横断的なリソースコントロールを推進し、開発拠点のヘッドクォーター（本社：ソフトウェア開発本部）を中心にグループ各社やビジネスパートナーとの連携を深めてまいります。また、国内の各拠点（北海道、名古屋、大阪、福岡）では、生産性向上に資する施策の推進と生産革新への投資を積極的に進めるとともに、開発拠点の拡充による安定した生産体制の構築に努めてまいります。　ビジネスパートナー戦略においては多様な国内外パートナーとの協業を拡大し、新規ビジネスパートナーとの関係構築に取り組みます。　海外の開発拠点の一つであるベトナムキューブシステムでは、人材の育成を強化し、オンサイトでのブリッジエンジニアを活用してオフショア開発案件の拡大を図り、グループ全体としての総合力を高めてまいります。③「協業推進」では、主要なSierとのシナジーを更に生み出すべく、協業テーマの具体化を通じて多様な社会課題の解決促進と顧客サービスの充実・拡大を通じて持続的な成長を目指してまいります。　また、当社はSier案件を上流から下流までワンストップで請負うソフトウェアエンジニアリング（ワンストップサービス）を志向し、取り組んでおります。当社の担当範囲の拡大や生産技術革新、生産性の向上などを図り、開発後のエンハンスも視野に入れた事業活動を展開することで、お客様との関係性を向上してまいります。　社内では提案力強化研修や営業ナレッジの共有を推進し、全社一丸となって付加価値の向上に努めてまいります。これらの取り組みにより、協業を通じた事業成長と社会貢献を実現してまいります。④「研究投資」に関しては、事業成長の実現を見据え、顧客ニーズやマーケット動向を的確にとらえながら、AIやIoTをはじめとする先進技術を積極的に取り込んでまいります。また、全社横断での中期投資活動を通じ、生産・運用関連技術や新規事業創発、エンゲージメント向上といった多様なテーマに取り組み、研究プロジェクトの推進を加速させております。今後もプロトタイプの設計・製作・実証実験を積極的に展開し、AI活用を含めた新たな分野への研究成果を新規事業へと展開してまいります。　また、新規ソリューションサービスの調査・研究開発を着実に進めるとともに、当社が培ってきた強みであるソフトウェアエンジニアリングの知的資産化を図り、競争優位性のさらなる強化に努めてまいります。 3 ）経営基盤の強化　当社グループでは、事業を支える経営基盤の強化・構築は重要な経営課題と位置づけ、多様な活動に取り組んでおります。第２次中期経営計画では、３点に注力することで持続的に成長してまいります。　・人的資本の充実　・内部統制/ガバナンス　・企業風土改革 ①「人的資本の充実」では、V2026第２次中期経営計画の実現に向けた人的資本経営の確立を目指し、「量的充実」として社会の要請に応えるエンジニアリング力の増強、「質的充実」として社員のパフォーマンスを高める育成・制度・報酬の向上、そして「意欲の向上」として働き方や環境改善によるウェルビーイング経営の推進、これら３つを柱に実践を進めています。　具体的施策として、量的充実においては、新卒・中途両面で採用チャネルを多様化し、地方での採用やアルムナイ、ヘッドハンティング等による多様な人材の確保に取り組んでまいります。質的充実においては、若手リーダーの早期育成を目的としたプログラムや、スペシャリスト・マネジメントなど各層への成長支援施策、eラーニングや外部研修など実践的な学びの機会も提供してまいります。さらに、社員一人ひとりのキャリアや目標に合わせた育成計画を作成し、PDCAを回しながら成長をサポートしてまいります。　最後に意欲の向上においては、新人事制度や柔軟な働き方施策、多様なキャリアパスの実現を促進してまいります。成績評価やMVP制度による報酬・処遇面の向上も図ってまいります。　あわせて、ウェルビーイング経営や健康経営、快適なオフィス環境の整備にも注力し、社員がやりがいや働きがいを実感できる職場づくりに取り組むことで、社員との更なるエンゲージメント向上に努めてまいります。②「内部統制/ガバナンス」では、市場や顧客に満足いただけるソリューションサービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営を支えるコーポレートガバナンスを重要課題と捉え、その充実に努めております。当社のガバナンス体制は、監督・モニタリング、適正かつ機動的な意思決定に資するだけでなく、会社の経営プロセスを有効かつ効率的に機能させるために多面的な助言を行うことで、その実効性を高めております。特に事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった重要課題に対する経営の取り組み状況を注視し、対策の補強や適正化に貢献しております。また、パンデミックや、その他災害への対策、地政学的リスクなどを加味した事業継続プログラム（BCP）の改善も進めていくことで、持続可能な運営に努めてまいります。③「企業風土改革」では、経営理念に基づき、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の実現に向けた意識改革を進めてまいります。その基盤となるコンプライアンスの実践を重要な経営課題の一つとして位置づけ、「法令や規則を守ること」に留まらず「会社に関わる全てのステークホルダーの信頼に応えること」を当社のあるべき姿として意識醸成に努めております。　この考え方に基づいて、社員と会社が共に成長し、共に成果を分かち合うウェルビーイング経営を志向してまいります。そして、地域社会発展への貢献や環境にやさしい経営の実践、企業活動における人権尊重などにも取り組んでまいります。 　これらの施策により、2026年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高19,500百万円（前期比6.3％増）、営業利益1,750百万円（同26.7％増）、経常利益1,760百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,220百万円（同3.3％減）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年３月期に退職給付制度の移行による特別利益の計上があったため2025年３月期から減少しております。 《価値創造プロセス》

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や円安に伴う輸出の拡大、インバウンドの増加に伴う消費の拡大等が牽引し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更を起点とする世界経済の不確実性は高まっており、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変革）需要は継続しており、AI技術の活用に伴う情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも根強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。　当社グループにおきましては、デジタルビジネスおよびエンハンスビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努め、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。しかしながら、当初見込んでいた高収益案件が減少したことや、不採算案件等の発生により利益水準が低下しました。また、人事制度の改定による社員処遇の向上およびインセンティブ・プランの導入、新入社員の採用拡大等により人件費が11％上昇したことも要因の一つです。加えて、海外子会社における教育投資や、社員のエンゲージメント強化施策の実施等により、製造経費および販管費が大幅に増加しました。なお、退職給付制度の改定に伴い発生した退職給付制度改定益と政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、特別利益を計上しております。当連結会計年度における業績は売上高18,351百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,380百万円（同10.1％減）、経常利益は1,393百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,261百万円（同18.2％増）となりました。 　ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。 （デジタルビジネス）　コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は808百万円（前期比43.4％増）となりました。（SIビジネス）　地銀・ネットバンクおよび教育事業会社向け案件の縮小により、売上高は6,239百万円（同6.5％減）となりました。（エンハンスビジネス）　中央省庁向け等の既存領域での派生開発案件の受注が進み、売上高は11,303百万円（同4.8％増）となりました。 b．財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は9,806百万円となり、前連結会計年度末と比べ172百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少601百万円、契約資産の増加207百万円、売掛金の増加197百万円によるものです。また、固定資産合計は4,560百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,050百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る資産の増加750百万円、敷金及び保証金の増加123百万円、投資有価証券の増加102百万円によるものです。　これらの結果、総資産は14,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円増加いたしました。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は2,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に預り金の減少78百万円、未払消費税等の減少71百万円、未払法人税等の減少64百万円、賞与引当金の増加108百万円によるものです。固定負債は1,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加233百万円、資産除去債務の増加53百万円、株式報酬引当金の減少105百万円によるものです。　これらの結果、負債合計は3,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産は10,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加631百万円、退職給付に係る調整累計額の増加183百万円、その他有価証券評価差額金の増加80百万円、自己株式の取得による減少151百万円によるものです。　この結果、自己資本比率は75.7％（前連結会計年度末は75.1％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、6,213百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は255百万円（前期比75.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額1,771百万円、法人税等の支払額473百万円、売上債権の増加406百万円、退職給付制度改定益359百万円、退職給付に係る資産および負債の増減額152百万円の資金減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は68百万円（同73.7％減）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出127百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、投資有価証券の売却による収入124百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は780百万円（同16.1%増）となりました。これは主に配当金の支払による支出629百万円、自己株式の増加151百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。　a．生産実績　当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。ビジネスモデル金額（百万円）前期比（％）デジタルビジネス808143.4SIビジネス6,23993.5エンハンスビジネス11,303104.8合計18,351101.8　　（注）１．金額は販売価格によっております。　　　　　２．従来、品目別で記載しておりましたが、当連結会計年度よりビジネスモデル別で記載することに変更いたしました。 　b．受注実績　当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。ビジネスモデル受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)デジタルビジネス930150.5347154.5SIビジネス6,52298.21,622121.2エンハンスビジネス11,040101.92,81991.5合計18,493102.24,789103.1　　（注）１．金額は販売価格によっております。　　　　　２．従来、品目別で記載しておりましたが、当連結会計年度よりビジネスモデル別で記載することに変更いたしました。 　c．販売実績　当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。ビジネスモデル金額（百万円）前期比（％）デジタルビジネス808143.4SIビジネス6,23993.5エンハンスビジネス11,303104.8合計18,351101.8（注）１．従来、品目別で記載しておりましたが、当連結会計年度よりビジネスモデル別で記載することに変更いたしました。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社野村総合研究所7,83943.57,33139.9富士通株式会社2,90016.13,85221.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。 　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　a．売上高　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ329百万円増加し、18,351百万円（前期比1.8％増）となりました。　ビジネスモデル別では、デジタルビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ245百万円増加（同43.4％増）しております。主な要因としましては、コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大によるものであります。　SIビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ431百万円減少（同6.5％減）しております。主な要因としましては、地銀・ネットバンクおよび教育事業会社向け案件の縮小によるものであります。　エンハンスビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ517百万円増加（同4.8％増加）しております。主な要因としましては、金融機関および中央省庁向け等の既存領域での派生開発案件の受注が進んだことによるものであります。　　b．売上原価、売上総利益　売上原価は、前連結会計年度に比べ304百万円増加し、14,403百万円（前期比2.2％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、3,947百万円（同0.6％増）となりました。これは主に、生産体制の積極的な投資および不採算案件の影響によるものです。　　c．販売費及び一般管理費、営業利益　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ180百万円増加し、2,566百万円（前期比7.6％増）となりました。これは主に新人事制度導入による人件費の増加や自社事業（H・CUBiC）の創発に向けた研究開発への投資、生産体制の拡充、エンゲージメント強化施策への投資等の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ155百万円減少し、1,380百万円（同10.1％減）となっております。　　d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益　経常利益は、前連結会計年度に比べ197百万円減少し、1,393百万円（前期比12.4％減）となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ194百万円増加し、1,261百万円（同18.2％増）となりました。これは主に退職金制度改定および投資有価証券売却に伴う特別利益の増加によるものであります。 　③当連結会計年度の財政状態の分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.財政状態」をご覧ください。 　④資本の財源及び資金の流動性についての分析資金調達について金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。