日本駐車場開発（2353）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が偏る等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。 (２) 経営環境及び経営戦略等当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。当社グループが運営する駐車場は国内に1,666物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、複数拠点における駐車場の契約、支払及び車庫証明等の管理を一元化するとともに、蓄積した物件情報を活用し、駐車場にかかるコストの削減や利用場所の最適化等、駐車場管理に関する課題の解決を図るBPOサービスの提供を進めてまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。海外展開においては、タイに進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。 スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。さらに、M&Aによる取得だけでなく、当社グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開します。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。 テーマパーク事業においても、スキー場事業同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。 以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。 (４) 優先的に対処すべき課題当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ① 経営理念を実践できる人材の育成当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。 ② 安全対策安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。 (駐車場事業)③ ソリューション力の強化これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。 (スキー場事業)④ 天候に対する対策ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は標高が高い為、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。 ⑤ グリーンシーズンの事業展開ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、年間を通じて来場いただける通年型リゾートを目指してまいります。 ⑥ 今後のスキー場取得及びNSDアライアンス創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、取得に限らず、他社の運営するスキー場とアライアンス契約を結び、相互利用や共同プロモーション等の連携を強化する「NSDアライアンス」を推進し、更なる誘客と集客力の強化を図ってまいります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。 (テーマパーク事業)⑦ 天候に対する対策当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。これまで、遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいりました。今後さらに、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。 ⑧ 今後のテーマパーク取得日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。遊園地に限らず、そのような観光施設を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が偏る等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。 (２) 経営環境及び経営戦略等当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。当社グループが運営する駐車場は国内に1,666物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、複数拠点における駐車場の契約、支払及び車庫証明等の管理を一元化するとともに、蓄積した物件情報を活用し、駐車場にかかるコストの削減や利用場所の最適化等、駐車場管理に関する課題の解決を図るBPOサービスの提供を進めてまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。海外展開においては、タイに進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。 スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。さらに、M&Aによる取得だけでなく、当社グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開します。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。 テーマパーク事業においても、スキー場事業同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。 以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。 (４) 優先的に対処すべき課題当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ① 経営理念を実践できる人材の育成当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。 ② 安全対策安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。 (駐車場事業)③ ソリューション力の強化これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。 (スキー場事業)④ 天候に対する対策ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は標高が高い為、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。 ⑤ グリーンシーズンの事業展開ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、年間を通じて来場いただける通年型リゾートを目指してまいります。 ⑥ 今後のスキー場取得及びNSDアライアンス創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、取得に限らず、他社の運営するスキー場とアライアンス契約を結び、相互利用や共同プロモーション等の連携を強化する「NSDアライアンス」を推進し、更なる誘客と集客力の強化を図ってまいります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。 (テーマパーク事業)⑦ 天候に対する対策当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。これまで、遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいりました。今後さらに、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。 ⑧ 今後のテーマパーク取得日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。遊園地に限らず、そのような観光施設を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、物価や人件費の上昇が継続する一方、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられました。また、訪日外国人旅行者数が高い水準で推移する等、国内の観光・レジャー関連需要は堅調に推移しました。当駐車場事業を取り巻く市場環境においては、人件費や設備・維持管理コストの上昇、人手不足等を背景として、オフィスビル、商業施設、マンション等に附置された駐車場の収益力向上や運営効率化に対するオーナーのニーズが一層高まっております。また、都市部を中心に駐車場利用に対するニーズが多様化する中、月極駐車場の紹介や設備更新・再開発等に伴う代替駐車場の確保に加え、バレーサービスや洗車サービス等、駐車場を起点とした利用者の利便性や付加価値の向上に資するサービスへの需要も広がっております。スキー場事業及びテーマパーク事業を取り巻くレジャー・観光業界においては、国内旅行需要に加え、訪日外国人旅行者による観光需要が高い水準で推移しました。一方で、人件費やエネルギー価格をはじめとする運営コストの上昇や人手不足への対応は、引き続き重要な経営課題となっております。このような事業環境のもと、国内外の需要を着実に取り込むため、各事業におけるサービス及びコンテンツの拡充、受入れ体制の整備、運営効率の向上を進めるとともに、安全性、利便性及び集客力の向上に資する施設・設備への投資を継続してまいりました。 当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。 駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・オフィスエリアに加えて、新たにマンション付帯駐車場のサブリース提案を強化。国内物件数が154物件純増（前期は113物件純増）。・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を継続。SEO対策や顧客対応体制の強化等により、問い合わせ件数及び成約件数がともに増加。・ラグジュアリーホテル、高級レジデンス及び百貨店等における高付加価値サービスへの需要を捉え、新規受託を拡大。バレーサービスに加え、ベルサービス、ドアサービス等へサービス領域を拡張。 スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・継続投資してきた人工降雪機を稼働することにより、暖冬の中でも安定的な営業を実現。・ウインターシーズンにおけるインバウンド来場者数は前期比23.2%増の544千人となり過去最高を達成。・「NSDキッズプログラム」の伸長によるキッズ会員の獲得やスキーをしない観光客の増加等、新チャネルに向けた施策が一定の成果。 テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）・遊園地事業：インフルエンサー・IPとのコラボレーションやSNSを活用した集客施策、新規コンテンツの導入等により、来場者数は前期比4.6％増の958千人。・別荘・宿泊事業：小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、特徴ある貸別荘やファミリー・ペット向けサービスの拡充等により宿泊者数は前期比6.8％増の226千人。別荘販売事業においては、高額物件の成約が不動産販売売上をけん引し、過去最高を達成。・2026年３月より、天城東急リゾートを運営する伊豆観光開発株式会社の全株式を取得し、伊豆半島における宿泊・ゴルフ・別荘事業の運営を開始。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高及び全ての段階利益において２ケタ成長を達成し、過去最高となりました。 売上高 40,707百万円(前期比10.5％増)営業利益 8,515百万円(前期比11.2％増)経常利益 8,906百万円(前期比13.7％増)親会社株主に帰属する当期純利益 5,801百万円(前期比20.9％増) セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。 （駐車場事業）駐車場事業においては、国内では「既存物件の収益力向上」「新規物件の獲得」「ウェブサイトを活用した駐車場仲介」を成長戦略の三本柱として、事業基盤の拡大と収益力の向上に取り組みました。既存物件の収益力向上については、サブリース物件の契約率改善に向け、ウェブサイトを通じた募集に加え、近隣事業者への訪問提案を強化しました。地域ごとの駐車需要を踏まえ、借り換え需要や法人契約の獲得を進めるとともに、営業活動や成果の共有・可視化を通じて、他地域にも展開可能な営業手法の確立に取り組みました。また、有人管理駐車場では、駐車場の収益力及び利用価値を高める「プラスワンサービス」として、洗車、カーコーティング及び荷物預かり等の提供を進め、洗車・コーティング技術を有する社員の育成や、月極契約者向けの定額洗車プラン等の新たなサービス開発を通じて、駐車場利用料以外の収益機会の拡大を図りました。新規物件の獲得については、重点エリアにおけるマンション附置駐車場への提案活動を強化し、物件ごとの稼働状況や管理上の課題を踏まえ、駐車場運営の効率化や収益力向上につながる提案を進めました。また、営業人員の拡充に加え、案件の発掘から提案、契約に至るまでの営業プロセスの標準化を進め、再現性の高い営業体制の構築に取り組みました。さらに、有人の高付加価値サービス分野では、ホテル、百貨店及び高級レジデンス等における接遇品質や安全性、入出庫の待ち時間短縮等に対するニーズを捉え、当社グループが蓄積してきた運営実績及び人材教育体制を強みに、新規案件の獲得を進めました。従来のバレーサービスに加え、ベルサービスやドアサービス等へ業務領域を拡張し、施設のエントランスサービスを一体的に提供することで、顧客施設の付加価値向上と当社グループの収益機会の拡大に取り組みました。ウェブサイトを活用した駐車場仲介については、月極駐車場検索サイト「日本駐車場検索」における掲載物件情報の拡充を継続し、掲載物件数は約20万件となり、月極駐車場検索サイトにおける掲載物件数国内第1位を維持しました。SEO対策等を通じてサイトへの集客力を高めた結果、問い合わせ件数及び成約件数はともに前連結会計年度を上回りました。また、増加する問い合わせに対応するため、人員体制の拡充や対応マニュアル及びトークスクリプトの整備、問い合わせ内容や失注理由の分析等を通じて、顧客対応品質の均質化及び成約率の向上に取り組みました。また、問い合わせ時点で成約に至らなかったユーザーに対して、希望条件に合致する空き物件が発生した際に案内する仕組みを構築し、潜在的な駐車場需要を継続的に捉える体制を強化しました。さらに、既存契約者に対しても、より希望条件に適した駐車場への借り換えを提案する等、ウェブサイトを起点として、集客から物件提案、成約及び継続的な顧客フォローまでを一体的に行う事業基盤の強化を進めました。こうして蓄積される問い合わせ情報や顧客の希望条件を活用し、地域ごとの駐車場需要や顧客ニーズを把握することで、新規物件の獲得や既存物件の収益力の向上にもつなげました。これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は226物件、解約物件数は72物件、前連結会計年度末から154物件の純増となり（前期は113物件純増）、国内の運営物件数は1,666物件、運営総台数は49,304台となりました。海外駐車場事業においては、経営資源をタイに集中し、これまで培ってきた財閥系企業やビルオーナーとの関係、物件データベース及び現地に根差した運営ノウハウを活用して、新規物件の開拓と既存物件の収益力の向上及び高付加価値サービスの拡充を進めました。 新規物件については、バンコク中心部における駐車場「Montien Hotel Surawong Bangkok」や「Ascott Embassy Sathorn Bangkok」の運営を開始するなど、安定的な収益基盤の拡大を進めました。既存物件については、車通勤需要や施設利用者の動向を物件ごとに把握し、一日貸しクーポンの販売、長期休暇前の販促施策、月極料金及び時間貸料金の見直し等、需要動向に応じた営業施策を実施しました。また、運営コストの適正化や契約条件の見直しを進め、物件ごとの稼働率及び収益力の維持向上に努めました。高付加価値サービスについては、駐車場運営で培った知見を活用し、付帯駐車場の開発コンサルティング案件を受注したほか、洗車、カーコーティング、EV関連サービス及び車寄せエリアの運営等、新たなサービスの提供に向けた取り組みを進めました。さらに、タイに進出する日系企業に対するサービスオフィスや事業支援サービスを提供するなど、駐車場運営を起点とした収益源の多様化に取り組みました。これらの結果、低採算物件の契約終了等により、海外の運営物件数は前連結会計年度末から3物件減少し49物件、運営総台数は194台減少し13,879台となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,238百万円(前期比7.8％増)、営業利益は4,934百万円(前期比9.9％増)となりました。 （スキー場事業）スキー場事業においては、大自然の眺望を活かした展望テラスの整備、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の自然や特性を活かした商品・サービスの開発を継続し、ウィンターシーズンに偏重した事業構造から、年間を通じて来場いただける通年型リゾートへの転換を進めました。グリーンシーズンにおいては、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートで、新ゴンドラ完成後初となるグリーンシーズンを迎え、お盆期間の来場者数が過去最高を記録しました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根における音楽フェスティバルの開催や、竜王マウンテンリゾートにおける新たな展望コンテンツの導入等、各施設の魅力向上に取り組みました。一方、連休や週末における天候不順、梅雨期の降雨及び７月の記録的な高温等の影響を受け、グリーンシーズンの来場者数は前連結会計年度を下回りました。ウィンターシーズンは、前シーズンの豊富な降雪から一転して暖冬・小雪となりましたが、11月下旬の自然降雪に加えて、これまで継続的に導入を進めてきた人工降雪機を稼働させたことにより、当社グループの主なスキー場では例年並みの時期に営業を開始しました。その後、気温の上昇等により全コースのオープンは１月中旬となり、２月以降も自然降雪に恵まれない状況が続きましたが、人工降雪機を活用することでシーズン終盤まで安定的な営業を継続しました。これまで継続してきた人工降雪機への投資が、暖冬・小雪の環境下における営業期間の確保に寄与しました。来場者動向については、日本の良質な雪や自然体験を目的とするインバウンド需要が引き続き拡大しました。白馬エリアを中心にインバウンド来場者が増加するとともに、スキーやスノーボードを主目的としない「ノンスキーヤー」の来場も増加する等、スノーリゾートに対する需要が多様化しました。インバウンド来場者数は544千人となり、過去最高であった前シーズンの441千人を23.2％上回りました。国内市場においては、将来のスキー人口の創出を目的として、小学生及び未就学児を対象としたシーズン券を発行する「NSDキッズプログラム」を継続しました。同プログラムの会員数は前シーズンの44千人から48千人へと増加し、利用者数は豊富な積雪に恵まれた前シーズンと同水準を維持しました。こうしたインバウンド、ノンスキーヤー、キッズ及び初心者等の多様な顧客層に向けた取り組みに加え、人工降雪機を活用したゲレンデ運営を進めた結果、ウィンターシーズンの来場者数は1,883千人となり、豊富な積雪に恵まれた前シーズンと同水準を維持しました。収益面では、各リゾートにおける施設及びサービスの価値向上を踏まえ、グループスキーリゾート全体でリフト券価格の見直しを実施しました。加えて、料飲メニューの改善、有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジサービス「S-Class」の展開等、高付加価値サービスの拡充を進めた結果、付帯売上を含む来場者数一人当たりの売上高は過去最高の水準となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,498百万円(前期比9.9％増）、営業利益は2,373百万円（前期比5.7％増）となりました。 （テーマパーク事業）テーマパーク事業においては、テーマパーク、宿泊施設、別荘地及び水道等の地域インフラの運営を通じて、地域社会の持続的な発展を目指すRX（Regional Transformation／地域変革）を推進しました。当社グループでは、地域に存在する施設や資産を既存の用途や事業の枠組みにとどまらず、地域特性や時代の変化、顧客ニーズを踏まえてその価値を再定義し、新たな魅力や収益機会の創出、地域における雇用創出や観光振興につなげることで、地域全体の活性化を目指しております。栃木県那須地域では、テーマパークや宿泊施設等の運営に加え、地域の事業承継課題に対応するため、新会社「株式会社おむすび那須」を設立し、地域に根差した事業や資産の価値を次世代につなぐ取り組みを進めております。また、こうした那須地域で培ってきた事業モデルを「那須モデル」として、第２の拠点となる静岡県伊豆・天城エリアにおいても2026年３月から事業展開を開始しました。遊園地事業では、「お子様連れファミリー層」及び「ワンちゃん連れ顧客」を主要ターゲットとし、それぞれの顧客層にとって来園動機となる独自性の高いコンテンツの拡充を進めました。那須ハイランドパークでは、SNS登録者500万人超のYouTuber「かえであーたんファミリー」をはじめとする人気インフルエンサーやタレントとのイベントに加え、IPコンテンツとのコラボレーションを展開し、それぞれが有するファン層との接点を創出するとともに、夏季の新たな体験コンテンツとして水上アクティビティ「水上ナスレチック」を導入しました。また、ワンちゃん連れ顧客向けには、インフルエンサーとのイベントや、犬種別オフ会等を開催し、ワンちゃんの来場頭数は前連結会計年度を上回りました。りんどう湖ファミリー牧場では、「ここでしかできない体験」の提供をコンセプトに、子育て世代を中心としたファミリー層向けのコンテンツ拡充を進めました。牧場併設型テーマパークとして日本初となる全天候型アトラクション体験空間を「リトルプラネット」の協力のもと新設し、悪天候時にも楽しめる施設を拡充したほか、飼育動物の種類や「360°えさやり体験」等のふれあい体験プランの充実、人気ゲーム『牧場物語 Let’s！風のグランドバザール』とのコラボレーションイベント等を通じて、牧場併設型テーマパークとしての独自性と集客力の向上に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における来場者数は958千人（前期比4.6％増）となり、当社グループ化以降最高の来場者数となりました。宿泊事業においては、当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」において、多様化する宿泊ニーズに対応した特徴ある貸別荘の展開を進めました。プライベートサウナやキッズルーム、プライベートプール等を備えた貸別荘を展開するとともに、ワンちゃんと宿泊できる貸別荘を集めたエリアを新設し、専用アメニティ、フォトスポット及び散歩道等を整備することで、当事業が強みとする「ペットフレンドリーリゾート」としての魅力向上を図りました。また、宿泊体験全体の利便性及び快適性の向上に向けて、「那須高原TOWAピュアコテージ」のフロント棟を新設・移転し、チェックイン時の動線改善による安全性・利便性の向上や、お土産スポットの拡充を進めました。併せて、併設レストランの大型改装を実施し、席数の増加や導線、空間演出の改善を図りました。さらに、宿泊施設内にとどまらない「那須エリアならではの体験」の提供に向けて、「カブトムシ採集ツアー」や「農業体験ツアー」等、地域資源を活用した季節体験型コンテンツを企画・実施しました。ファミリー層向けの取り組みとしては、りんどう湖ファミリー牧場内に開業した露天風呂兼プール付き「こどもスイートルーム」が好調に推移したことを受け、増設工事を進めました。これらの取り組みに加え、小学生以下の宿泊無料キャンペーンやファミリー向け宿泊プランの拡充等を進めた結果、当連結会計年度における宿泊者数は226千人（前期比6.8％増）となり、過去最高を更新しました。別荘販売事業においては、那須地域における別荘需要を捉え、中古別荘の買取・再販や仲介等を推進しました。当連結会計年度には、売買価格１億円を超える当社が新築した物件を初めて成約する等、高価格帯の別荘取引も進展し、別荘販売における売上高は過去最高となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,993百万円（前期比16.9％増）、営業利益は1,707百万円（前期比27.2％増）となりました。 SDGsに関する取り組みとしては、グループの「2031年カーボンマイナス100％」の実現を目指し、スマートグリーンエネルギー株式会社を中心に、環境負荷の低減と地域資源の有効活用につながる各種プロジェクトを推進しました。2023年７月に本格稼働した那須ハイランドにおける別荘地の間伐材を活用した地産地消型のバイオマス発電をはじめ、那須ハイランドパークの駐車場におけるカーポート型太陽光発電や、りんどう湖ファミリー牧場におけるバイオマス発電プロジェクト等、グループ事業地を活用した再生可能エネルギーの導入を進めております。また、これまでに培ったノウハウを活かし、群馬県片品村の旧ほたか牧場スキー場跡地において、地域の未利用木材等を活用する小型木質バイオマス発電所を整備し、2026年７月に竣工しました。営業を終了したスキー場跡地をバイオマス発電所として再活用する取り組みは日本初（当社調べ）であり、エネルギーの地産地消に加え、遊休資産の再活用や地域雇用の創出にもつながる事業として、2026年秋の本格稼働を予定しております。今後も、グループ事業地において事業モデル及びノウハウを蓄積するとともに、グループ外企業や自治体との連携を通じた他地域への展開を進めることで、「2031年カーボンマイナス100％」の実現と地域課題の解決を目指してまいります。社会課題への取り組みとしては、2017年より保護犬の里親探しを行う「SOS活動」を継続しており、取り組み開始以来の累計里親譲渡数は362頭となりました。また、JR那須塩原駅高架下で運営する子ども食堂では、月間500食を超えるバイキング形式での食事提供に加え、子どもたちへの学習支援を継続的に実施する等、食事と学びの両面から地域の子どもたちの成長を支える活動に取り組んでおります。今後も、環境・エネルギー、食支援、教育支援及び動物福祉等の取り組みを、当社グループの事業活動や地域との連携を通じて発展させ、事業の成長と社会課題の解決を両立することで、地域社会とともに持続的な価値の創出を目指してまいります。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて11,030百万円増加し、61,014百万円となりました。主な要因は、新規借り入れ等により現金及び預金が5,854百万円増加、スキー場事業における設備投資等により有形固定資産が3,834百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が291百万円増加したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて8,946百万円増加し、36,055百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより借入金が5,103百万円、伊豆観光開発株式会社を連結子会社としたことにより企業結合に係る特定勘定が3,348百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,084百万円増加し、24,959百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により2,286百万円減少、2,556百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を5,801百万円計上したこと等により利益剰余金が3,244百万円増加、さらにスキー場事業における非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により非支配株主持分が914百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,245百万円減少し、19,672百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、8,207百万円(前期は8,180百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払2,259百万円があったものの、税金等調整前当期純利益9,703百万円、減価償却費2,270百万円を計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、9,269百万円(前期は4,888百万円の支出)となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が3,921百万円あったものの、積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出が7,261百万円、定期預金への預入による支出が7,136百万円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、359百万円(前期は1,203百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入が7,300百万円あったものの、配当金の支払額が2,556百万円、長期借入金の返済による支出が2,196百万円、自己株式の取得による支出が2,505百万円あったこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績該当事項はありません。 Ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 Ｃ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)前期比(％)駐車場事業(百万円)19,208107.9スキー場事業(百万円)11,493109.9テーマパーク事業(百万円)8,948116.8その他事業(百万円)1,057116.0合計40,707110.5 (注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。 国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高（単位：百万円） 東日本関東東海近畿西日本国内計2025年７月期直営9686,2875102,6061,15411,527マネジメント1601,7882095292312,919その他87931665952151,897合計1,2169,0077873,7321,60116,3442026年７月期直営1,0836,8555022,8161,27112,530マネジメント1871,9622026012403,194その他1021,050815922672,093合計1,3739,8687864,0101,77817,818前期比直営112.0％109.0％98.3％108.1％110.2％108.7％マネジメント116.9％109.7％96.6％113.6％103.8％109.4％その他116.7％112.8％122.3％99.4％123.8％110.4％合計113.0％109.6％99.9％107.5％111.1％109.0％ タイ韓国海外計総合計2025年７月期直営9262721,19812,726マネジメント13871453,065その他158－1582,055合計1,2232801,50317,8472026年７月期直営995－99513,525マネジメント151－1513,345その他274－2742,368合計1,420－1,42019,238前期比直営107.4％0.0％83.0％106.3％マネジメント109.4％0.0％103.7％109.1％その他172.8％－％172.8％115.2％合計116.1％0.0％94.5％107.8％ 国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率(月極専用直営物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2025年７月期物件数(件)116659682961451,284借上台数(台)1,93111,4701,0804,9322,92422,337貸付台数(台)1,83010,5541,0224,5292,65820,593契約率94.8％92.0％94.6％91.8％90.9％92.2％2026年７月期物件数(件)131730813371561,435借上台数(台)2,04212,1121,2295,5023,01923,904貸付台数(台)1,89411,5181,1455,0412,85322,451契約率92.8％95.1％93.2％91.6％94.5％93.9％前期比物件数112.9％110.8％119.1％113.9％107.6％111.8％借上台数105.7％105.6％113.8％111.6％103.2％107.0％貸付台数103.5％109.1％112.0％111.3％107.3％109.0％ タイ韓国海外計総合計2025年７月期物件数(件)26－261,310借上台数(台)1,171－1,17123,508貸付台数(台)1,084－1,08421,677契約率92.6％－％92.6％92.2％2026年７月期物件数(件)25－251,460借上台数(台)1,023－1,02324,927貸付台数(台)986－98623,437契約率96.4％－％96.4％94.0％前期比物件数96.2％－％96.2％111.5％借上台数87.4％－％87.4％106.0％貸付台数91.0％－％91.0％108.1％ (時間貸し併用直営物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2025年７月期物件数(件)1944133314123借上台数(台)9123,8192,5911,83697710,1352026年７月期物件数(件)1945123414124借上台数(台)9544,2652,4681,8891,14710,723前期比物件数100.0％102.3％92.3％103.0％100.0％100.8％借上台数104.6％111.7％95.3％102.9％117.4％105.8％ タイ韓国海外計総合計2025年７月期物件数(件)15－15138借上台数(台)8,247－8,24718,3822026年７月期物件数(件)15－15139借上台数(台)8,247－8,24718,970前期比物件数100.0％－％100.0％100.7％借上台数100.0％－％100.0％103.2％ (時間貸しマネジメント物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2025年７月期物件数(件)851131815105管理台数(台)1,6837,1191,7792,9601,62515,1662026年７月期物件数(件)852132113107管理台数(台)1,6887,0501,7152,9951,22914,677前期比物件数100.0％102.0％100.0％116.7％86.7％101.9％管理台数100.3％99.0％96.4％101.2％75.6％96.8％ タイ韓国海外計総合計2025年７月期物件数(件)11－11116管理台数(台)4,655－4,65519,8212026年７月期物件数(件)9－9116管理台数(台)4,609－4,60919,286前期比物件数81.8％－％81.8％100.0％管理台数99.0％－％99.0％97.3％ (合計) 東日本関東東海近畿西日本国内計2025年７月期物件数(件)143754943471741,512総台数(台)4,52622,4085,4509,7285,52647,6382026年７月期物件数(件)1588271063921831,666総台数(台)4,68423,4275,41210,3865,39549,304前期比物件数110.5％109.7％112.8％113.0％105.2％110.2％総台数103.5％104.5％99.3％106.8％97.6％103.5％ タイ韓国海外計総合計2025年７月期物件数(件)52－521,564総台数(台)14,073－14,07361,7112026年７月期物件数(件)49－491,715総台数(台)13,879－13,87963,183前期比物件数94.2％－％94.2％109.7％総台数98.6％－％98.6％102.4％ ※ 『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『総台数』 ・・・『借上台数』＋『管理台数』 ≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫ （単位：台） 2025年７月末2026年７月末前期比駐車場付マンスリーレンタカー設置台数42330772.6％ ≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）施設名2025年７月末累計2026年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根11410894.5％HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート26025296.9％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート817491.7％竜王マウンテンパーク646499.0％計52049995.8％ ■その他の施設における来場者数 （単位：千人）会社名2025年７月末累計2026年７月末累計前期比㈱鹿島槍2279.0％川場リゾート㈱ 11310593.5％めいほう高原開発㈱201680.9％計13612491.3％ (注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。 索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。 ㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数 川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数） めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数） ≪ウインターシーズン≫■スキー場別来場者数 （単位：千人）運営スキー場名2025年７月末累計2026年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場40935787.4％HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド208219105.2％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート368407110.6％HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク6566101.9％竜王スキーパーク21521298.7％川場スキー場157172109.5％めいほうスキー場21019391.7％菅平高原スノーリゾート25725398.4％計1,8931,88399.5％ ■その他の施設における来場者数 （単位：千人）会社名2025年７月末累計2026年７月末累計前期比川場リゾート㈱383796.2％めいほう高原開発㈱44104.1％計424196.9％ (注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。 川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数） めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数） ≪テーマパーク事業の来場者数≫ （単位：千人）施設名2025年７月末累計2026年７月末累計前期比那須ハイランドパーク609632103.9％NOZARU3031105.0％那須高原りんどう湖ファミリー牧場277294106.2％計916958104.6％ (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の分析 当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比10.5％増の40,707百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下の通りとなります。(駐車場事業)駐車場事業の売上高は前期比7.8％増の19,238百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報の充実とSEO対策を通じてサイトの集客力を高めた結果、オンラインによる問い合わせ件数及び成約件数が増加したこと、さらに、新規物件の受注と既存物件における契約率及び収益改善が進んだことによるものです。(スキー場事業)スキー場事業の売上高は前期比9.9％増の11,498百万円となりました。主な要因は、自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させ、暖冬・小雪の天候下においても例年通りオープンできたこと、インバウンドの来場者数の増加及び客単価が向上したことによるものです。(テーマパーク事業)テーマパーク事業の売上高は前期比16.9％増の8,993百万円となりました。主な要因は、新規コンテンツの導入や小学生以下宿泊無料キャンペーン等により、遊園地来場者数及び宿泊者数が増加したこと、別荘販売事業において、高額不動産の売却が進んだことによるものです。(その他事業)その他事業の売上高は、前期比16.0％増の1,108百万円となりました。主な要因は、教育事業の授業数の増加およびヘルスケア事業の検査の増加によるものです。 当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比11.2％増の8,515百万円となり、営業利益率は20.8％から20.9％へと0.1ポイント改善しました。主な要因は、駐車場事業における物件数及び契約件数増加による増益と、テーマパーク事業における別荘販売事業の増益によるものです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。 当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。 （単位：％） 2024年７月期2025年７月期2026年７月期目標値営業利益成長率4.218.511.2－売上高営業利益率19.820.820.925.0売上高経常利益率19.921.321.925.0自己資本比率36.738.333.240.0自己資本当期純利益率(ROE)38.027.729.535.0 なお、営業利益成長率の過去３年平均は11.3％、過去５年平均は21.9％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が偏る等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。 (２) 経営環境及び経営戦略等当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。当社グループが運営する駐車場は国内に1,512物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を展開してまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。海外展開においては、タイに進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。 スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。さらに、M&Aによる取得だけでなく、当グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開します。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。 テーマパーク事業においても、スキー場事業同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。 以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。 (４) 優先的に対処すべき課題当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ①　経営理念を実践できる人材の育成当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。 ②　安全対策安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。 (駐車場事業)③　ソリューション力の強化これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。 (スキー場事業)④　天候に対する対策 ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は標高が高い為、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。 ⑤　グリーンシーズンの事業展開ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。 ⑥　今後のスキー場取得及びNSDアライアンス創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場の取得やNSDアライアンスにより、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けております。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。 (テーマパーク事業)⑦　天候に対する対策当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。これまで、遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいりました。今後さらに、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。 ⑧　今後のテーマパーク取得日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が偏る等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。 (２) 経営環境及び経営戦略等当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。当社グループが運営する駐車場は国内に1,512物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を展開してまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。海外展開においては、タイに進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。 スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。さらに、M&Aによる取得だけでなく、当グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開します。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。 テーマパーク事業においても、スキー場事業同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。 以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。 (４) 優先的に対処すべき課題当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ①　経営理念を実践できる人材の育成当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。 ②　安全対策安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。 (駐車場事業)③　ソリューション力の強化これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。 (スキー場事業)④　天候に対する対策 ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は標高が高い為、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。 ⑤　グリーンシーズンの事業展開ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。 ⑥　今後のスキー場取得及びNSDアライアンス創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場の取得やNSDアライアンスにより、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けております。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。 (テーマパーク事業)⑦　天候に対する対策当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。これまで、遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいりました。今後さらに、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。 ⑧　今後のテーマパーク取得日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の減速懸念、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替変動等、不透明な経済環境が続いております。一方で、堅調な企業収益や持ち直しつつある個人消費、雇用・所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。 　当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス回帰の動き等の底堅い需要を背景に空室率が改善傾向を示し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、インバウンド需要の本格的な回復傾向が一段と強まりました。このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待を超えるサービスや商品を提供することにより、事業の改善に取り組んできました。 当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。 駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を継続し、年間問合せ数は25万件を超過。・国内駐車場事業は113物件が純増（前期は63物件の純増）、堅調に推移。 スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・グリーンシーズン：地域の特性を活かした商品開発の継続、インバウンドの来場者数が例年以上に増加したことにより、グループ全施設の来場者数は３年連続で過去最高を達成。・ウィンターシーズン：継続的な人工降雪機への投資と豊富な降雪により実現した、全コースの早期オープンと５月上旬までにおよぶ長期間営業の実現により、過去最高の来場者数を達成。 テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）・遊園地事業：若手社員が中心となって企画した、インフルエンサーとのコラボレーションをはじめとするイベントの積極活用やSNS活用による販促により、当社グループ化以降最高の来場者数を達成。・別荘・宿泊事業：小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、受託別荘の増加による宿泊室数が伸長したことで、宿泊者数は順調に増加し、過去最高を達成。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高、営業利益及び経常利益において２ケタ成長を達成し、過去最高となりました。経常利益が前期比で20.3％増加している一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が6.0％の減少となっている主な要因は、韓国法人の清算に伴う特別損失179百万円を計上したこと、及びグループ会社の税効果会計適用における一時差異等の解消に伴い、法人税等調整額が前期比で876百万円増加したことによるものです。 売上高　　　　　　　　　　　　　　36,832百万円(前期比12.7％増)営業利益　　　　　　　　　 　　　　7,659百万円(前期比18.5％増)経常利益　　　　　　　　　　　　　 7,832百万円(前期比20.3％増)親会社株主に帰属する当期純利益　　 4,799百万円(前期比6.0％減) セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。 （駐車場事業）国内駐車場事業においては、当期も月極駐車場検索サイトの品質向上と利便性強化に継続的に取り組みました。具体的には、掲載情報量の拡充、物件写真や説明コメントの充実、検索画面の操作性改善を行い、ユーザーにとってより使いやすいプラットフォームへと進化させました。加えて、物件情報の定期的な更新により、空き情報をタイムリーに提供できる仕組みを構築したことで、利用者が希望する駐車場を迅速に見つけられる環境を整えました。これらの取り組みの成果として、年間を通じた問合せ件数は25万件を超過し（前期比28.9％増）、さらに問い合わせ時には成約にいたらなかったユーザーへの継続的な提案も可能となりました。ユーザーに向けた施策に加え、蓄積された問合せデータの活用も並行して進めました。問い合わせデータを分析することで、既存物件の収益性改善や稼働率向上に結びつけるとともに、不動産オーナーに対しては地域ごとの需給ギャップに基づいた複合的な提案を行うことで、新規契約物件の獲得にも寄与しました。このようなデータドリブンな営業戦略を強化したことにより、ユーザーとオーナー双方にとって満足度の高いサービス提供が可能となりました。同時に、東京・大阪といった大都市圏に加え、札幌、仙台、横浜、名古屋、広島、福岡等全国主要都市に拠点開設を完了し、オペレーション体制を強化することで、注力エリアを拡大しております。有人時間貸運営をしている駐車場においては、百貨店・ホテルにおけるバレーサービスに加えて、レジデンス向けサービスを加速させ、受注後の人材育成や品質管理に取り組みながら、ラグジュアリーサービスとしての価値向上を図っています。さらに、駐車場利用に付随する利便性を高めるため、洗車サービスやコーティング等の「プラスワン」サービスを拡充しました。車両利用に密接したサービスを提供することにより、利用者の利便性向上と新たな収益源の確保を両立しました。今後はカーコーティング技術を有する社員の育成や既存契約者への定額洗車プランの提案を通して、さらなるサービスの拡大と収益向上を目指してまいります。これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は177物件、解約物件数は64物件、前連結会計年度末から113物件の純増となり、国内の運営物件数は1,512物件、運営総台数は47,638台となりました。海外駐車場事業においては、グループ全体の経営効率の観点から、今後の利益成長が見込めない韓国法人を清算しました。一方、継続して注力しているタイではビルを多数所有する財閥トップへの営業を引き続き強化し、提案数を増加させたことで、西鉄グループのタイ２号物件である「Nishitetsu Croom(52台）」 や、バンコクの中心地に隣接する２物件「Ploenchit Center (292台）」「JW Marriott Hotel Bangkok (828台）」等、複数の物件を新規オープンしました。これらの結果、海外の運営物件数は52物件、運営総台数は14,073台となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,847百万円(前期比3.6％増)、営業利益は4,490百万円(前期比6.2％増)となりました。 （スキー場事業）スキー場事業においては、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散すべく、大自然の絶景を一望できる展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えてきました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。当期のグリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬、2025年４月下旬から同年７月）においては、台風や連休の天候不順等の影響は一部で見られたものの、お盆期の盛況と10月の秋の紅葉期の好調、７月に梅雨の影響が少なく天候に恵まれました。各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープンや人気アウトドアブランドの「THE NORTH FACE」のサポートを受け、山頂エリアの「森のオフィス」をリニューアルオープンしました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根ではペットと同伴でのゴンドラ乗車サービスを初めてスタートさせ、多数の愛犬家のお客様にご利用頂く等、来場者数は前年を大きく上回り、当連結会計年度のグループ全施設のグリーンシーズン来場者数は657千人と３年連続して過去最高を達成することができました。竜王マウンテンリゾートでは「SORA terrace cafe」内に訪れる人々に自由に演奏を楽しんでもらえるストリートピアノとして「雲海ピアノ」を設置し、10月にピアノをキャンバスとして、絶景とアートを融合した「雲海Live Paint」を開催し、多くのお客様にお越しいただきました。これらの結果、当グリーンシーズン（2024年８月から同年11月中旬、2025年４月下旬から同年７月）の来場者数合計は、657千人（前期比5.3％増）となりました。当期のウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）は、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年より早いオープンとなり、12月中旬には積雪量がさらに増加し、早期に全コースをオープンすることができました。さらに、５月上旬まで豊富な積雪量を維持できたことで延長営業も行い、安定して春スキーをお楽しみいただけました。特に、白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、38年ぶりにゴンドラリフトを全面リニューアルし、更なる快適性・輸送能力の向上により、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多くご来場いただきました。また、白馬八方尾根スキー場では、朝一のゲレンデを独占できるファーストトラックサービスを開始する等、お客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場いただきました。来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は425千人と過去最高であった2023-2024シーズン（304千人）より39.7％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券を発行する「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、当連結会計年度のグループスキー場の同プログラム利用者数は87千人（前期比46.3％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2024年11月下旬から2025年４月）の来場者数合計は、1,893千人（前期比11.5％増）となり、上場以来過去最高であった2023-2024シーズン（1,698千人）より195千人も上回る結果となりました。主要な業績の指標としている売上単価は、リフト券の値上げにより前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めたことで、過去最高の水準となりました。なお、当連結会計年度より不動産事業の本格化に伴い、当連結会計年度にて、白馬エリアの販売用不動産を、開発を目的とする事業者に対して売却し、売上高に計上しています。以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,461百万円(前期比26.9％増)となり、営業利益は2,246百万円(前期比44.7％増)となりました。 （テーマパーク事業）テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んでおります。また、宿泊事業においては、多様なニーズにお応えする魅力ある客室の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出、「ナスコンバレー」における実証実験サイトとしての別荘地の活用に取り組んでおります。遊園地事業においては、那須ハイランドパークでは、イベント開催による集客に継続して注力し、コラボ企画を積極的に展開しました。当期は、Youtubeチャンネル登録者数100万人超の人気インフルエンサー等によるステージイベントや、一定期間に渡ってオリジナルドリンクやスタンプラリー等を提供するコラボレーション型のイベントを開催するなど、若手社員が中心に企画したイベントを積極的に開催しました。また、「ハス祭」「白犬オフ会」「プードル祭」等ワンちゃん向けの人気イベントも継続したことにより、来場者数が前年を超過しました。りんどう湖ファミリー牧場では、開園60周年を記念して、地元栃木県や、近隣県のお客様を対象としたキャンペーンを行い、対象期間には前年を20％上回るお客様にご来場いただきました。また、那須町の町制施行70周年を記念したファミリー向けイベント「那須こども博」を一般社団法人日本玩具協会及び地元ホテル・レジャー施設連絡協議会と共催し、人気キャラクターのグリーティングや玩具メーカーによる体験コーナーなど、多彩なコンテンツにより楽しんでいただきました。これらの取り組みにより、当連結会計年度における来場者数は916千人（前期比6.7％増）となり、当社グループ化以降最高の来場者数となりました。当期の宿泊事業においては、当社遊園地のオフィシャルホテル「那須高原TOWAピュアコテージ」において、ファミリー層をターゲットとしたプライベートプール付貸別荘、キッズルーム付貸別荘等を開業しました。更に、非日常を味わえるトレーラーハウスルームを拡充する等、新たな宿泊体験の創出に取り組みました。トレーラーハウスは、災害発生時に被災地へ移動して「動く避難所」として活用することも念頭に置き、災害時の社会貢献と新規事業創出の両面を見据えた取り組みとして位置づけています。また、受託別荘の受注も継続的に進めたことで貸出可能な客室数は、前期から40室増加し、339室から379室となりました。これらの取り組みに加え、小学生以下宿泊無料キャンペーンや、那須の自然を体感できる「カブトムシツアー」「暖炉満喫プラン」等の宿泊プランの拡充を進めた結果、当連結会計年度における宿泊者数は211千人（前期比30.0％増）となり、過去最高の宿泊者数を更新いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,690百万円(前期比16.6％増)、営業利益は1,342百万円（前期比22.1％増)となりました。 SDGsの取り組みにおいては、グループの「2030年カーボンマイナス100％」の実現を目指し、新会社スマートグリーンエネルギー㈱を中心に、環境負荷低減に向けた各種プロジェクトを推進しました。2023年７月の那須ハイランドにおける別荘地の間伐材を活用した地産地消の循環型バイオマス発電の本格稼働を皮切りに、それ以降も那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェクトが進行しています。これまでに培ったノウハウを活かし、群馬県片品村におけるスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトを受注する等、グループ事業地だけでなく、外部案件の受注を進めることで「2030年グループカーボンマイナス100％」の達成を目指します。また、2017年より継続している保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が310頭に達しました。JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下の子ども食堂にて、月間500食を超えるバイキング形式でのお食事の提供、グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる子供向けの英会話教室・学習サポート等教育機会の提供を継続する等、幅広い活動を実施しました。今後も、SDGsの取り組みを単なる社会貢献活動にとどめるのではなく、主体事業と一体化させることで、さらなる社会貢献に取り組みます。 ②　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて7,847百万円増加し、49,984百万円となりました。主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により現金及び預金が5,047百万円増加、さらにスキー場事業におけるゴンドラ・人工降雪機等の設備投資により有形固定資産が1,389百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が533百万円増加したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて3,540百万円増加し、27,109百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより借入金が2,706百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,307百万円増加し、22,875百万円となりました。主な要因は、1,746百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を4,799百万円計上したこと等により利益剰余金が3,053百万円増加、さらにスキー場事業における非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により非支配株主持分が733百万円増加したこと等によるものです。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,542百万円増加し、20,918百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、8,180百万円(前期は6,198百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,843百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7,718百万円、減価償却費1,966百万円を計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、4,888百万円(前期は7,357百万円の支出)となりました。これは主に積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出が4,466百万円、投資有価証券の取得による支出680百万円を計上したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,203百万円(前期は6,492百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額1,746百万円があったものの、長期借入れによる収入5,770百万円と長期借入金の返済による支出3,063百万円を計上したこと等によるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績該当事項はありません。 Ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 Ｃ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)前期比(％)駐車場事業(百万円)17,801103.7スキー場事業(百万円)10,456128.2テーマパーク事業(百万円)7,662116.8その他事業(百万円)911113.9合計36,832112.7 (注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。 国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高（単位：百万円） 東日本関東東海近畿西日本国内計2024年７月期直営8605,7114762,5911,02110,661マネジメント1851,7332104901892,808その他68930596001901,849合計1,1148,3747453,6821,40115,3192025年７月期直営9686,2875102,6061,15411,527マネジメント1601,7882095292312,919その他87931665952151,897合計1,2169,0077873,7321,60116,344前期比直営112.5％110.1％107.3％100.6％113.0％108.1％マネジメント86.5％103.2％99.8％108.0％122.1％103.9％その他127.2％100.1％112.5％99.2％113.2％102.6％合計109.1％107.6％105.6％101.3％114.2％106.7％ タイ韓国海外計総合計2024年７月期直営8837881,67212,333マネジメント85511372,945その他98－981,948合計1,0678401,90817,2272025年７月期直営9262721,19812,726マネジメント13871453,065その他158－1582,055合計1,2232801,50317,847前期比直営104.8％34.6％71.7％103.2％マネジメント161.3％14.9％106.5％104.1％その他160.8％－％160.8％105.5％合計114.6％33.4％78.8％103.6％ 国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率(月極専用直営物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2024年７月期物件数(件)101630592551321,177借上台数(台)1,79210,9609384,6922,61720,999貸付台数(台)1,70210,1808864,4502,44919,667契約率95.0％92.9％94.5％94.8％93.6％93.7％2025年７月期物件数(件)116659682961451,284借上台数(台)1,93111,4701,0804,9322,92422,337貸付台数(台)1,83010,5541,0224,5292,65820,593契約率94.8％92.0％94.6％91.8％90.9％92.2％前期比物件数114.9％104.6％115.3％116.1％109.8％109.1％借上台数107.8％104.7％115.1％105.1％111.7％106.4％貸付台数107.5％103.7％115.3％101.8％108.5％104.7％ タイ韓国海外計総合計2024年７月期物件数(件)352371,214借上台数(台)1,5821381,72022,719貸付台数(台)1,4641381,60221,269契約率92.5％100.0％93.1％93.6％2025年７月期物件数(件)26－261,310借上台数(台)1,171－1,17123,508貸付台数(台)1,084－1,08421,677契約率92.6％－％92.6％92.2％前期比物件数74.3％0.0％70.3％107.9％借上台数74.0％0.0％68.1％103.5％貸付台数74.0％0.0％67.7％101.9％ (時間貸し併用直営物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2024年７月期物件数(件)2043133313122借上台数(台)9533,6972,5972,03792910,2132025年７月期物件数(件)1944133314123借上台数(台)9123,8192,5911,83697710,135前期比物件数95.0％102.3％100.0％100.0％107.7％100.8％借上台数95.7％103.3％99.8％90.1％105.2％99.2％ タイ韓国海外計総合計2024年７月期物件数(件)151631153借上台数(台)7,7432,2439,98620,1992025年７月期物件数(件)15－15138借上台数(台)8,247－8,24718,382前期比物件数100.0％0.0％48.4％90.2％借上台数106.5％0.0％82.6％91.0％ (時間貸しマネジメント物件) 東日本関東東海近畿西日本国内計2024年７月期物件数(件)947131714100管理台数(台)1,8696,3381,7792,9711,55914,5162025年７月期物件数(件)851131815105管理台数(台)1,6837,1191,7792,9601,62515,166前期比物件数88.9％108.5％100.0％105.9％107.1％105.0％管理台数90.0％112.3％100.0％99.6％104.2％104.5％ タイ韓国海外計総合計2024年７月期物件数(件)9211111管理台数(台)5,161985,25919,7752025年７月期物件数(件)11－11116管理台数(台)4,655－4,65519,821前期比物件数122.2％0.0％100.0％104.5％管理台数90.2％0.0％88.5％100.2％ (合計) 東日本関東東海近畿西日本国内計2024年７月期物件数(件)130720853051591,399総台数(台)4,61420,9955,3149,7005,10545,7282025年７月期物件数(件)143754943471741,512総台数(台)4,52622,4085,4509,7285,52647,638前期比物件数110.0％104.7％110.6％113.8％109.4％108.1％総台数98.1％106.7％102.6％100.3％108.2％104.2％ タイ韓国海外計総合計2024年７月期物件数(件)5920791,478総台数(台)14,4862,47916,96562,6932025年７月期物件数(件)52－521,564総台数(台)14,073－14,07361,711前期比物件数88.1％0.0％65.8％105.8％総台数97.1％0.0％83.0％98.4％ ※　『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数『契約率』　・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『総台数』　・・・『借上台数』＋『管理台数』 ≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：台） 2024年７月末2025年７月末前期比駐車場付マンスリーレンタカー設置台数407423103.9％ ≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）施設名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根97114117.6％HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート228260114.1％HAKUBA VALLEY栂池高原7681107.1％竜王マウンテンパーク726489.3％計473520109.9％ ■その他の施設における来場者数 （単位：千人）会社名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比㈱鹿島槍3281.5％川場リゾート㈱　12011393.8％めいほう高原開発㈱262079.2％計15013690.9％ (注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。　　　　 索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。　　　　 ㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数　　　　　 川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）　　　　　 めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数） ≪ウインターシーズン≫■スキー場別来場者数 （単位：千人）運営スキー場名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場352409116.3％HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド147208141.1％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート350368105.4％HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(※)4665138.9％竜王スキーパーク22121597.4％川場スキー場153157103.0％めいほうスキー場197210106.8％菅平高原スノーリゾート229257112.0％計1,6981,893111.5％ 　※当社子会社の㈱鹿島槍が運営するHAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の日本テーマパーク開発㈱に設備を賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。 ■その他の施設における来場者数 （単位：千人）会社名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比川場リゾート㈱463883.1％めいほう高原開発㈱24180.7％計494287.5％ (注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。　　川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）　　めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数） ≪テーマパーク事業の来場者数≫ （単位：千人）施設名2024年７月末累計2025年７月末累計前期比那須ハイランドパーク554609109.9％NOZARU2630112.5％那須高原りんどう湖ファミリー牧場27727799.8％計858916106.7％ (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比12.7％増の36,832百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。(駐車場事業)駐車場事業の売上高は前期比3.6％増の17,847百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計250千件を超過し、月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注が進んだこと。さらに、インバウンド等によりラグジュアリーホテルでの活発なバレーサービス受注が進んだ一方で、韓国現地法人の清算により、海外駐車場事業の売上高が減少したことによるものです。(スキー場事業)スキー場事業の売上高は前期比26.9％増の10,461百万円となりました。主な要因は、自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させ、例年より早期オープンできたことにより、インバウンドの来場者数が増加したこと。さらに、新規顧客施策として進めてきたNSDキッズプログラムや、ノンスキーヤー向け施策による来場者数の増加もあり、ウィンターシーズンの来場者数が過去最高となったことによるものです。(テーマパーク事業)テーマパーク事業の売上高は前期比16.6％増の7,690百万円となりました。主な要因は、インフルエンサーとのコラボ企画イベント等により、遊園地来場者数が増加したこと。また、継続投資をしてきた宿泊室数の増加と合わせて、小学生以下宿泊無料キャンペーン等の実施により、宿泊者数が大幅に増加したことによるものです。(その他事業)その他事業の売上高は、前期比16.6％増の955百万円となりました。主な要因は、教育事業の授業数の増加およびヘルスケア事業の検査の増加によるものです。 当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比18.5％増の7,659百万円となり、営業利益率は19.8％から20.8％へと1.0ポイント改善しました。主な要因は、スキー場事業において、来場者数が大幅に伸び、さらにリフト単価見直し等による単価改善もあり、売上高及び営業利益が大幅に改善したことによるものです。 ③　資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。 ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。 当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。 （単位：％） 2023年７月期2024年７月期2025年７月期目標値営業利益成長率35.34.218.5－売上高営業利益率19.519.820.825.0売上高経常利益率19.519.921.325.0自己資本比率39.336.738.340.0自己資本当期純利益率(ROE)42.338.027.730.0 なお、営業利益成長率の過去３年平均は19.3％、過去５年平均は24.1％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。