コア（2359）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。 これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げ、ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 ＜企業経営に対する基本スタンス＞ 当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。 お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。 ＜企業指針＞・情報サービス産業の核（CORE）になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。 （単位：％）目標とする経営指標（連結）目標値2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率15以上10.912.013.112.914.4自己資本利益率（ＲＯＥ）15以上12.513.714.112.614.7自己資本比率50以上68.069.771.173.673.5配当性向3030.729.031.535.229.9 (3）経営戦略 当社グループでは2027年３月期から2029年３月期において「第15次コアグループ中期経営計画」を新たに策定し推進してまいります。 本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。 ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 これらの基本方針に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を相互に補完させ実行してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。 このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。 事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図り、また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。 人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指してまいりました。 財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいりました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場の獲得と事業の拡大 当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくことが重要と考えております。これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。 ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 事業戦略では、ＡＩ活用を前提としたマーケットニーズを深掘りすることで新たなソリューションを創出し、また、クローズド環境で利用可能なＡＩのプラットフォームを全国展開してまいります。 ②事業基盤の安定化と強化 当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくためには事業基盤の安定化と強化が重要と考えております。当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。 人材戦略では、ＡＩを活用した人材育成と組織開発、採用ＤＸによる採用効率化と採用力の向上を図ってまいります。 財務戦略では、研究開発の選択と集中で高付加価値ビジネスを創出するとともに、全国でのＭ＆Ａにより事業規模の拡大を図ってまいります。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。 これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げ、ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 ＜企業経営に対する基本スタンス＞ 当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。 お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。 ＜企業指針＞・情報サービス産業の核（CORE）になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。 （単位：％）目標とする経営指標（連結）目標値2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高営業利益率15以上10.912.013.112.914.4自己資本利益率（ＲＯＥ）15以上12.513.714.112.614.7自己資本比率50以上68.069.771.173.673.5配当性向3030.729.031.535.229.9 (3）経営戦略 当社グループでは2027年３月期から2029年３月期において「第15次コアグループ中期経営計画」を新たに策定し推進してまいります。 本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。 ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 これらの基本方針に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を相互に補完させ実行してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。 このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。 事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図り、また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。 人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指してまいりました。 財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいりました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場の獲得と事業の拡大 当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくことが重要と考えております。これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。 ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 事業戦略では、ＡＩ活用を前提としたマーケットニーズを深掘りすることで新たなソリューションを創出し、また、クローズド環境で利用可能なＡＩのプラットフォームを全国展開してまいります。 ②事業基盤の安定化と強化 当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくためには事業基盤の安定化と強化が重要と考えております。当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。 人材戦略では、ＡＩを活用した人材育成と組織開発、採用ＤＸによる採用効率化と採用力の向上を図ってまいります。 財務戦略では、研究開発の選択と集中で高付加価値ビジネスを創出するとともに、全国でのＭ＆Ａにより事業規模の拡大を図ってまいります。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況の概要＜当連結会計年度の業績概要＞ 連結業績増減(B)－(A)増減率(B)／(A)－１2025年３月期(A)2026年３月期(B) 百万円百万円百万円％売上高24,59926,5321,9327.9営業利益3,1753,81964420.3経常利益3,2673,92165420.0親会社株主に帰属する当期純利益2,2422,87963628.4 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調をたどってまいりました。一方、円安に伴う原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金上昇を背景に物価上昇が継続しており、消費者マインドの下振れ等を通じた消費活動の停滞が懸念されます。また、米国の通商政策やウクライナ及び中東の不安定な国際情勢の長期化など、世界経済においても先行き不透明な状況が継続しています。 情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。 このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。 事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図り、また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。 人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指してまいりました。 財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。 これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は26,532百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益は3,819百万円（同20.3％増）、経常利益は3,921百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,879百万円（同28.4％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント別2025年３月期(A)2026年３月期(B)増減率(B)／(A)－１金額構成比金額構成比 百万円％百万円％％ 未来社会ソリューション事業4,57018.65,08419.211.2売上高産業技術ソリューション事業12,03548.913,69551.613.8 顧客業務インテグレーション事業7,99332.57,75129.2△3.0 計24,599100.026,532100.07.9営業利益未来社会ソリューション事業46114.574119.460.8産業技術ソリューション事業1,88459.42,31260.522.7顧客業務インテグレーション事業82926.176520.1△7.7計3,175100.03,819100.020.3 ① 未来社会ソリューション事業 公共分野及びエネルギー分野を中心にソリューション売上が伸長し、また、医療分野についても回復基調となったことから、売上高は5,084百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益は741百万円（同60.8％増）となりました。 ② 産業技術ソリューション事業 ＩｏＴ（ＡＩ）分野においてＩＴ点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」及び製造業向けソリューションが伸長しました。また、メディア等の各分野において全体的にソリューション売上が伸長し、半導体関連装置や音響機器などの開発案件も堅調だったことから、売上高は13,695百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は2,312百万円（同22.7％増）となりました。 ③ 顧客業務インテグレーション事業 信販系システム開発などの金融分野及び運送会社向けシステム開発などの流通分野において開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は7,751百万円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は765百万円（同7.7％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業3,454,0105.0産業技術ソリューション事業9,089,81711.8顧客業務インテグレーション事業5,992,485△2.8合計18,536,3145.4（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ② 外注実績 当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業846,3934.7産業技術ソリューション事業3,082,02611.5顧客業務インテグレーション事業2,536,139△10.2合計6,464,5591.1（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業66,0851,369.4産業技術ソリューション事業290,11741.6顧客業務インテグレーション事業16,414△50.2合計372,61853.8（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ④ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）増減率（％）受注残高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業5,241,7782.33,627,1454.5産業技術ソリューション事業13,744,68710.13,691,6411.3顧客業務インテグレーション事業7,888,545△1.01,992,1857.4合計26,875,0115.19,310,9723.8（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ⑤ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業5,084,56711.2産業技術ソリューション事業13,695,68013.8顧客業務インテグレーション事業7,751,777△3.0合計26,532,0257.9（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。資産、負債及び純資産の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加し、18,347百万円となりました。これは主に、売掛金が1,054百万円、現金及び預金が611百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加し、9,821百万円となりました。これは主に、有形固定資産が249百万円、のれんが427百万円、繰延税金資産が200百万円、投資有価証券が220百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3,011百万円増加し、28,168百万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、6,630百万円となりました。これは主に、賞与引当金が305百万円、短期借入金が218百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、828百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が122百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、7,459百万円となりました。（純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,176百万円増加し、20,709百万円となりました。これは配当金の支払いが862百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,879百万円となったことなどによるものです。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.5％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,441円２銭となりました。 キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、8,187百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,042百万円（前連結会計年度は2,372百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,149百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,966百万円となったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は805百万円（前連結会計年度は49百万円の収入）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が659百万円、投資有価証券の取得による支出が226百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は635百万円（前連結会計年度は1,136百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加が266百万円あったものの、配当金の支払が862百万円あったことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っています。 当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）68.069.771.173.673.5時価ベースの自己資本比率（％）113.5105.6114.2101.8114.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.10.90.80.60.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）145.4162.9182.1169.4101.7 ④ 経営戦略の現状と見通し 今後の見通しにつきまして、日本経済は、雇用環境の改善や実質賃金のプラス転換を背景に、個人消費の持ち直しに伴う緩やかな景気回復が期待されています。一方、世界経済では、ＡＩ関連投資の拡大などを背景に底堅さが見られるものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の長期化など、多くのリスクが顕在化しております。特にエネルギー価格の高止まりによる世界的な成長率の下振れが懸念され、先行きには依然として不確実性が残る状況です。 情報サービス産業では、賃上げの広がりや人手不足を背景に、業務効率化・自動化に向けたＩＴ投資の継続が見込まれ、クラウド、ＡＩ、セキュリティ関連の投資拡大が期待されます。 このような状況の下、当社グループでは2027年３月期から2029年３月期において「第15次コアグループ中期経営計画」を新たに策定し推進してまいります。 本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。 ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。 また、基本方針として以下を設定しております。１．ソリューションを起点としたストックビジネスの展開２．事業規模の拡大を意識した生産性の向上３．企業活動にＡＩを活用するＡＩファースト これらの基本方針に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を相互に補完させ実行してまいります。 新たな中期経営計画の初年度となる2027年３月期においては、ストックビジネスを見据えた持続可能な新ビジネスの創出により売上高二桁成長を実現する成長基盤の確立を目指してまいります。 事業戦略では、ＡＩ活用を前提としたマーケットニーズを深掘りすることで新たなソリューションを創出し、また、クローズド環境で利用可能なＡＩのプラットフォームを全国展開してまいります。 人材戦略では、ＡＩを活用した人材育成と組織開発、採用ＤＸによる採用効率化と採用力の向上を図ってまいります。 財務戦略では、研究開発の選択と集中で高付加価値ビジネスを創出するとともに、全国でのＭ＆Ａにより事業規模の拡大を図ってまいります。 以上により2027年３月期につきましては、売上高は29,000百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益は4,200百万円（同10.0％増）、経常利益は4,300百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円（同4.2％増）を見込んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。　自社の特長を最大限に活かしたＩＣＴサービス（技術と経験）を提供することにより「ソーシャル・ソリューションメーカー」として様々な社会課題の解決を図り、社員一人一人のエネルギーを結集し、持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を共創することでＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現してまいります。 ＜企業経営に対する基本スタンス＞　当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。　お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。 ＜企業指針＞・情報サービス産業の核（CORE）になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。 （単位：％）目標とする経営指標（連結）目標値2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高営業利益率10以上9.810.912.013.112.9自己資本利益率（ＲＯＥ）10以上12.212.513.714.112.6自己資本比率50以上66.668.069.771.173.6配当性向3029.930.729.031.535.2 (3）経営戦略　当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となります。　基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。　このような状況の下、当社グループでは2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度を迎え、基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業活動を行ってまいりました。 　事業戦略・・・「“0 to 1”＆“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速“0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行　人材戦略・・・採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューション力向上とＳＸ人材の育成強化により競争力を向上　財務戦略・・・研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤を強化 　上記のとおり、「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でＳＸの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいりました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場の獲得と事業の拡大　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくことが重要と考えております。基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいります。　事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を目指してまいります。　また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を実行してまいります。 ②事業基盤の安定化と強化　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくためには事業基盤の安定化と強化が重要と考えております。当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。　人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図ります。　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を行ってまいります。 　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。　自社の特長を最大限に活かしたＩＣＴサービス（技術と経験）を提供することにより「ソーシャル・ソリューションメーカー」として様々な社会課題の解決を図り、社員一人一人のエネルギーを結集し、持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を共創することでＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現してまいります。 ＜企業経営に対する基本スタンス＞　当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。　お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。 ＜企業指針＞・情報サービス産業の核（CORE）になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。 （単位：％）目標とする経営指標（連結）目標値2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高営業利益率10以上9.810.912.013.112.9自己資本利益率（ＲＯＥ）10以上12.212.513.714.112.6自己資本比率50以上66.668.069.771.173.6配当性向3029.930.729.031.535.2 (3）経営戦略　当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となります。　基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略をグループ一丸となって実行してまいります。　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。　このような状況の下、当社グループでは2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度を迎え、基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業活動を行ってまいりました。 　事業戦略・・・「“0 to 1”＆“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速“0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行　人材戦略・・・採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューション力向上とＳＸ人材の育成強化により競争力を向上　財務戦略・・・研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤を強化 　上記のとおり、「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でＳＸの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいりました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場の獲得と事業の拡大　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくことが重要と考えております。基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいります。　事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を目指してまいります。　また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を実行してまいります。 ②事業基盤の安定化と強化　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくためには事業基盤の安定化と強化が重要と考えております。当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。　人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図ります。　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を行ってまいります。 　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況の概要＜当連結会計年度の業績概要＞ 連結業績増減(B)－(A)増減率(B)／(A)－１2024年３月期(A)2025年３月期(B) 百万円百万円百万円％売上高23,99824,5996002.5営業利益3,1403,175341.1経常利益3,2193,267471.5親会社株主に帰属する当期純利益2,2702,242△28△1.2 　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、一部足踏みが残るものの景気は緩やかな回復基調をたどってまいりました。　先行きについては、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。　一方、米国の相互関税政策による貿易摩擦、特に米中間の対立から景気の下振れが懸念され、先行きが不透明な状況となっています。　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。　このような状況の下、当社グループでは2026年３月期を最終年度とする「第14次コアグループ中期経営計画」の中間年度を迎え、基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、事業活動を行ってまいりました。 　事業戦略・・・「“0 to 1”＆“1 to 10”」を旗印に事業の成長を加速“0 to 1”では開発知見の標準化によるフレームワークを活用して高付加価値なソリューションの創出を、“1 to 10”では当社グループが所有する様々な製品・サービスを組み合わせたソリューションの創意によるスケールアップをそれぞれ実行　人材戦略・・・採用強化や従業員満足度の向上による人材確保、アップスキリングによるソリューション力向上とＳＸ人材の育成強化により競争力を向上　財務戦略・・・研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施し、事業基盤を強化 　上記のとおり、「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行と新しい組織体制を推進力としたソリューションの創出と創意でＳＸの実現を加速させ、企業価値の最大化を図ってまいりました。　この結果、当連結会計年度の売上高は24,599百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は3,175百万円（同1.1％増）、経常利益は3,267百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,242百万円（同1.2％減）となりました。　当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント別2024年３月期(A)2025年３月期(B)増減率(B)／(A)－１金額構成比金額構成比 百万円％百万円％％ 未来社会ソリューション事業4,76819.94,57018.6△4.2売上高産業技術ソリューション事業10,54843.912,03548.914.1 顧客業務インテグレーション事業8,68136.27,99332.5△7.9 計23,998100.024,599100.02.5営業利益未来社会ソリューション事業67521.546114.5△31.7産業技術ソリューション事業1,64152.31,88459.414.8顧客業務インテグレーション事業82326.282926.10.7計3,140100.03,175100.01.1 ①　未来社会ソリューション事業　エネルギー分野においてソリューション売上が伸長しましたが、医療分野で一部不採算案件が発生した影響により、売上高は4,570百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業利益は461百万円（同31.7％減）となりました。 ②　産業技術ソリューション事業　メディア、ＩｏＴ（ＡＩ）及びＤＸインサイト分野におけるソリューション売上が伸長し、また、半導体関連装置やメーカー向けシステムの開発案件も伸長したことから、売上高は12,035百万円（前連結会計年度比14.1％増）、営業利益は1,884百万円（同14.8％増）となりました。 ③　顧客業務インテグレーション事業　信販系のシステム開発など金融分野における開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は7,993百万円（前連結会計年度比7.9％減）、営業利益は829百万円（同0.7％増）となりました。 　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業3,290,3400.4産業技術ソリューション事業8,133,83614.2顧客業務インテグレーション事業6,165,652△9.0合計17,589,8292.4（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ②　外注実績　当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業808,120△13.5産業技術ソリューション事業2,765,05222.6顧客業務インテグレーション事業2,822,729△8.7合計6,395,9021.8（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③　仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業4,497△91.6産業技術ソリューション事業204,85734.4顧客業務インテグレーション事業32,949△7.5合計242,3040.3（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ④　受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）増減率（％）受注残高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業5,121,898△6.63,469,93318.9産業技術ソリューション事業12,483,38714.13,642,63314.0顧客業務インテグレーション事業7,965,122△6.31,855,418△1.5合計25,570,4082.68,967,98512.1（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ⑤　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）増減率（％）未来社会ソリューション事業4,570,562△4.2産業技術ソリューション事業12,035,60014.1顧客業務インテグレーション事業7,993,003△7.9合計24,599,1662.5（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。資産、負債及び純資産の状況（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加し、16,386百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,285百万円増加したことなどによるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、8,771百万円となりました。これは主に、有形固定資産が64百万円、投資有価証券が100百万円減少したことなどによるものです。　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、25,157百万円となりました。（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、5,996百万円となりました。これは主に、短期借入金が254百万円減少したことなどによるものです。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、629百万円となりました。これは主に、リース債務が28百万円減少したことなどによるものです。　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、6,625百万円となりました。（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加し、18,532百万円となりました。これは配当金の支払額が788百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,242百万円となったことなどによるものです。　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.6％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,288円66銭となりました。 　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。　　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、7,586百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は2,372百万円（前連結会計年度は2,190百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,009百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,267百万円となったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は49百万円（前連結会計年度は673百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が225百万円、有価証券の取得による支出が150百万円、有形固定資産の取得による支出が95百万円ありましたが、有価証券の償還による収入が400百万円、有価証券の売却による収入が115百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は1,136百万円（前連結会計年度は803百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少が250百万円、配当金の支払が788百万円あったことなどによるものです。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っています。　当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）66.668.069.771.173.6時価ベースの自己資本比率（％）116.4113.5105.6114.2101.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.11.10.90.80.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）121.5145.4162.9182.1169.4 ④　経営戦略の現状と見通し　今後の見通しにつきまして、世界経済は各国のインフレが徐々に落ち着いてくることや米国の堅調な内需、中国の経済対策などを背景として、底堅い成長が維持されると見込まれています。　日本経済については、賃金の上昇や設備投資の拡大が成長を支え、内需を中心に緩やかな成長が続くことが見込まれています。　一方で、米国トランプ政権による関税政策やそれに伴う米中貿易摩擦の拡大、長引くロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢、欧州の政治不安など、経済・地政学・政治において多くのリスクが存在し先行きが不透明な状況が続いております。　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、引き続き旺盛なＩＴ投資が期待されます。　このような状況の下、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となります。　基本方針「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいります。　事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を目指してまいります。　特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図ります。　また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を実行してまいります。　人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図ります。　そのため、「働きやすさ」を意識した環境整備を行い人的資本の価値向上を目指してまいります。　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を行ってまいります。　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。　以上により2026年３月期につきましては、売上高は27,000百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は3,500百万円（同10.2％増）、経常利益は3,600百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,500百万円（同11.5％増）を見込んでおります。