プラネット（2391）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。 事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。 ① ユーザーに安心してご利用頂くために、１. 安全なサービス２. 中立的なサービス３. 標準化されたサービス を継続的に提供します。 ② ユーザーに最適なサービスを提供するために、１. 最新情報技術の研究２. 情報・流通関連の標準の研究３. 流通業界の構造変化の研究 について継続的に努力します。 ③ ユーザーの情報機密を守るために、１. 情報セキュリティ管理体制の構築２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御３. 要員のセキュリティ意識の徹底 について最大限の努力をします。 （２） 目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。 （３） 中長期的な会社の経営戦略当社は中立的な立場から標準化されたサービスを「広く遍く」提供する情報インフラ企業として、主力の基幹ＥＤＩサービスという重要な社会的役割を着実に果たしてまいりました。今後もこの安定的なインフラ基盤を強固に維持・提供し続けるとともに、業界全体の課題をデータとシステムで解決する責任を果たしつつ、生活者の豊かな暮らしを支える「インフラ×ソリューションプロバイダー」へと進化してまいります。これにより、収益を着実に上乗せしていく事業構造を確立し、持続的な企業価値の向上を目指します。これらの実現に向け、人的資本の強化を図りつつ、流通機構全体の機能強化を目指し、次のとおりの施策を遂行しております。 ① 企業間取引における業務効率の追求 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。 ② 業界共通課題を解決するソリューションの提供 物流問題やアナログな業務プロセスなど、業界全体の課題をデータとシステムで解決する新たな付加価値サービス（ソリューション）を創出し、生活者の豊かな暮らしと流通の高度化を支援してまいります。 ③ 新規サービスを創出する体制の構築 社内の組織横断的な検討体制を構築するとともに、外部パートナーとの連携なども活用し、多方面からのアプローチによって新たなサービスを迅速に生み出すための取り組みを進めてまいります。 （４） 会社の対処すべき課題我が国の経済の先行きにつきましては、個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や、主要国の通商政策が与える影響等により、不透明な状況が続くものと予想されます。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界におきましては、生活必需品に対する選別的な消費の二極化など、購買行動などが大きく変化する中で、業界各社も収益性の向上に向けて、事業構造の変革やＩＴ化・ＤＸ推進・ＡＩの活用などの業務の合理化・効率化の推進がより進むことが見込まれます。さらに、業界を取り巻く物流環境においては、人手不足やコスト高騰などに対応するため、ＤＸによる効率化ニーズがさらに高まることが見込まれます。このような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、当社は次のようなサービス展開を進めてまいります。 消費者の快適で豊かな暮らしに貢献すべく、一般消費財流通業界と協調・共創しデータ活用による流通の高度化を実現するための取り組みを進めてまいります。（ＥＤＩサービスの横展開と深掘り）現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、園芸など、拡大余地のある隣接業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は受発注から請求・支払まで全部で20種類存在しますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ってまいります。 （ロジスティクスＥＤＩの推進）一般消費財流通業界の持続可能な物流環境の実現に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者をまたぐ形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及を図り、サプライチェーン全体の情報の可視化と高度化を推進します。 （返品ワークフローシステム・サービスの導入拡大）卸売業、メーカーにおける返品調整業務の多くが依然として電話・ＦＡＸ・メール等のアナログな手段に依存しており、高い業務負荷がかかっています。返品ワークフローシステム・サービスは、返品調整に関する一連の業務を、業界標準のフォーマットでワークフロー化することにより業界全体の返品業務の効率化・生産性向上に寄与いたします。 （新規サービスの開発）新規サービスの事業化のプロセスを加速させるため、自社内の取り組みに加え、社外の専門家や支援者を巻き込む等、多方面のアプローチにより開発体制を強化いたします。当社のデータインフラとしての強みを生かし、業界全体の課題をデータとシステムで解決しつつ、生活者の豊かな暮らしを支える「インフラ×ソリューションプロバイダー」へと進化してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。 事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。 ① ユーザーに安心してご利用頂くために、１. 安全なサービス２. 中立的なサービス３. 標準化されたサービス を継続的に提供します。 ② ユーザーに最適なサービスを提供するために、１. 最新情報技術の研究２. 情報・流通関連の標準の研究３. 流通業界の構造変化の研究 について継続的に努力します。 ③ ユーザーの情報機密を守るために、１. 情報セキュリティ管理体制の構築２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御３. 要員のセキュリティ意識の徹底 について最大限の努力をします。 （２） 目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。 （３） 中長期的な会社の経営戦略当社は中立的な立場から標準化されたサービスを「広く遍く」提供する情報インフラ企業として、主力の基幹ＥＤＩサービスという重要な社会的役割を着実に果たしてまいりました。今後もこの安定的なインフラ基盤を強固に維持・提供し続けるとともに、業界全体の課題をデータとシステムで解決する責任を果たしつつ、生活者の豊かな暮らしを支える「インフラ×ソリューションプロバイダー」へと進化してまいります。これにより、収益を着実に上乗せしていく事業構造を確立し、持続的な企業価値の向上を目指します。これらの実現に向け、人的資本の強化を図りつつ、流通機構全体の機能強化を目指し、次のとおりの施策を遂行しております。 ① 企業間取引における業務効率の追求 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。 ② 業界共通課題を解決するソリューションの提供 物流問題やアナログな業務プロセスなど、業界全体の課題をデータとシステムで解決する新たな付加価値サービス（ソリューション）を創出し、生活者の豊かな暮らしと流通の高度化を支援してまいります。 ③ 新規サービスを創出する体制の構築 社内の組織横断的な検討体制を構築するとともに、外部パートナーとの連携なども活用し、多方面からのアプローチによって新たなサービスを迅速に生み出すための取り組みを進めてまいります。 （４） 会社の対処すべき課題我が国の経済の先行きにつきましては、個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や、主要国の通商政策が与える影響等により、不透明な状況が続くものと予想されます。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界におきましては、生活必需品に対する選別的な消費の二極化など、購買行動などが大きく変化する中で、業界各社も収益性の向上に向けて、事業構造の変革やＩＴ化・ＤＸ推進・ＡＩの活用などの業務の合理化・効率化の推進がより進むことが見込まれます。さらに、業界を取り巻く物流環境においては、人手不足やコスト高騰などに対応するため、ＤＸによる効率化ニーズがさらに高まることが見込まれます。このような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、当社は次のようなサービス展開を進めてまいります。 消費者の快適で豊かな暮らしに貢献すべく、一般消費財流通業界と協調・共創しデータ活用による流通の高度化を実現するための取り組みを進めてまいります。（ＥＤＩサービスの横展開と深掘り）現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、園芸など、拡大余地のある隣接業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は受発注から請求・支払まで全部で20種類存在しますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ってまいります。 （ロジスティクスＥＤＩの推進）一般消費財流通業界の持続可能な物流環境の実現に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者をまたぐ形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及を図り、サプライチェーン全体の情報の可視化と高度化を推進します。 （返品ワークフローシステム・サービスの導入拡大）卸売業、メーカーにおける返品調整業務の多くが依然として電話・ＦＡＸ・メール等のアナログな手段に依存しており、高い業務負荷がかかっています。返品ワークフローシステム・サービスは、返品調整に関する一連の業務を、業界標準のフォーマットでワークフロー化することにより業界全体の返品業務の効率化・生産性向上に寄与いたします。 （新規サービスの開発）新規サービスの事業化のプロセスを加速させるため、自社内の取り組みに加え、社外の専門家や支援者を巻き込む等、多方面のアプローチにより開発体制を強化いたします。当社のデータインフラとしての強みを生かし、業界全体の課題をデータとシステムで解決しつつ、生活者の豊かな暮らしを支える「インフラ×ソリューションプロバイダー」へと進化してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、雇用や賃金環境の改善傾向を背景に家計の購買力に一定の底堅さが見られるなど、緩やかな回復の動きが継続いたしました。他方で、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の不透明感や、主要国の通商政策が与える影響など、先行きは依然として見通しづらい状況が続いております。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、継続する物価上昇に伴い節約志向や生活防衛の意識が定着する一方で、日常の利便性向上や生活の快適さを求める付加価値商品への需要は根強く、消費行動におけるメリハリがより明確となりました。具体的には、セルフケア意識の高まりを反映した化粧品や日用品、ペットの健康維持・長寿化を支える関連商品などを中心に、堅調な需要に支えられて推移いたしました。このような状況のもと、当社はＥＤＩサービス、データベースサービスの展開・推進への取り組みを継続しました。 (ａ) 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて275,692千円減少し、6,377,590千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて90,256千円減少し、927,337千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて185,435千円減少し、5,450,253千円となりました。 (ｂ) 経営成績当事業年度の売上高は3,148,985千円（前期比0.4％減）となりました。売上原価は1,239,611千円（前期比2.1％増）、販売費及び一般管理費が1,352,213千円（前期比2.3％減）となった結果、営業利益は557,160千円（前期比1.2％減）、経常利益は595,544千円（前期比0.5％増）となり、当期純利益は412,334千円（前期比2.9％増）となりました。 なお、従来「ＥＤＩ事業」と「データベース事業」にわけて表記していた事業区分につきましては、事業環境の変化等に伴い、「データベース事業」の金額的重要性が低下したため、当事業年度末より単一事業として表記することといたしました。 サービス別の活動状況は次のとおりであります。 （ＥＤＩサービス）日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、隣接業界への拡販活動を主要卸売業と連携し推進したことにより、新規メーカーの獲得及び「販売レポートサービス※1」の利用企業数が堅調に推移いたしました。一方で、一部メーカーによるアイテム数の削減（ＳＫＵ削減）や製品の大容量化、物流コスト上昇による卸売業から小売業への納品頻度の見直しなど、物流の業務において、より効率を重視した運用への変化が継続いたしました。これらの構造的な変化に伴い、当社が取り扱う総データ量は微減傾向で推移いたしました。こうしたなか、持続可能な物流環境の実現に向けた「ロジスティクスＥＤＩ※2」においては、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ※3（ＡＳＮデータ）の活用が順調に広がっており、利用企業数、接続本数ともに増加いたしました。また、「返品ワークフローシステム・サービス※4」につきましては先行導入企業で安定稼働しており、他社へのさらなる導入拡大に向けた提案活動を継続してまいります。 ※1 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス ※2 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること ※3 出荷予定データ：卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ ※4 返品ワークフローシステム・サービス：返品調整業務の効率化をＷｅｂで支援するサービス （データベースサービス）業界全体での商品情報の一元管理と、次世代プラットフォーム構築を目指し、株式会社あらた、及び株式会社ＰＡＬＴＡＣと共同設立いたしました株式会社プロダクト・レジストリ・サービス（ＰＲＳ）へ業務及び機能を移行いたしました。これに伴い、当社の「商品データベース」サービスは2026年３月末をもって終了いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ97,003千円増加し、2,973,068千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により得た資金は、677,448千円（前期比144,763千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益（593,940千円）及び減価償却費（279,377千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（165,427千円）の計上があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により使用した資金は、190,888千円（前期比171,509千円の増加）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出（235,137千円）があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は、389,556千円（前期比104,412千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額（291,699千円）があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況(ａ) 生産実績及び受注実績該当事項はありません。 (ｂ) 販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社は従前より単一セグメントですが、当事業年度より、従来「ＥＤＩ事業」と「データベース事業」にわけて表記していた事業区分につきましても、事業環境の変化等に伴い、「データベース事業」の金額的重要性が低下したため、単一事業として表記しております。 内 訳当事業年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ＥＤＩ事業3,148,98599.6合計3,148,98599.6 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ａ) 財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ275,692千円（4.1％）減少し、6,377,590千円となりました。流動資産は、52,305千円（1.5％）増加し、3,539,878千円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ327,998千円（10.4％）減少し、2,837,711千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したことなどによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ90,256千円（8.9％）減少し、927,337千円となりました。流動負債は、29,794千円（5.9％）減少し、476,715千円となりました。これは主に未払消費税が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて60,462千円（11.8％）減少し、450,621千円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ185,435千円（3.3％）減少し、5,450,253千円となりました。これはその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。 (ｂ) 経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ13,321千円（0.4％）減少し、3,148,985千円となりました。これは、主にＥＤＩの総データ量が微減傾向で推移したことなどによるものであります。詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ24,936千円（2.1％）増加し、1,239,611千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ31,376千円（2.3％）減少し、1,352,213千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ6,882千円（1.2％）減少し、557,160千円となりました。 （営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）営業外収益は、前事業年度に比べ受取利息が増加したことなどにより9,824千円（34.4％）増加し、38,383千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ2,941千円（0.5％）増加し、595,544千円となりました。特別損失として固定資産除却損（1,603千円）があったことにより当期の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ1,655千円（0.3％）減少し、593,940千円となりました。 （法人税等、当期純利益）法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ25,904千円（15.1％）増加した一方、法人税等調整額は前事業年度に比べ39,110千円減少したことにより、181,606千円となりました。以上の結果、当期純利益は412,334千円となり、前事業年度に比べ11,549千円（2.9％）増加となりました。 (ｃ) 資本の財源及び資金の流動性の分析 （資金需要）当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。 （財務政策）当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。 （ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、純資産配当率（ＤＯＥ）を重視しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。 事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。 ① ユーザーに安心してご利用頂くために、１. 安全なサービス２. 中立的なサービス３. 標準化されたサービス を継続的に提供します。 ② ユーザーに最適なサービスを提供するために、１. 最新情報技術の研究２. 情報・流通関連の標準の研究３. 流通業界の構造変化の研究 について継続的に努力します。 ③ ユーザーの情報機密を守るために、１. 情報セキュリティ管理体制の構築２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御３. 要員のセキュリティ意識の徹底 について最大限の努力をします。 （２） 目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。 （３） 中長期的な会社の経営戦略当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。 ① 企業間取引における業務効率の追求 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。② 企業間におけるコミュニケーションの活性化 流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。③ 流通における情報活用の推進 業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。④ 社会に役立つ情報の収集と発信 インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。 （４） 会社の対処すべき課題我が国の経済の先行きにつきましては、インバウンド需要の拡大や、所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、原材料や燃料費の高騰による物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向による経済への影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続くものと考えられます。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、生活者の買い控えなど、購買行動が大きく変化しており、業界各社も収益改善に向けて、事業構造の変革やＩＴ化・ＤＸ推進などの業務の合理化、効率化の推進がより進むことが見込まれます。さらに、業界を取り巻く物流環境においては、人手不足やコスト高騰などに対応するために、ＤＸによる効率化ニーズがさらに高まることが見込まれます。このような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、当社は次のような事業展開を進めてまいります。 消費者の快適で豊かな暮らしに貢献すべく、一般消費財流通業界と協調・共創しデータ活用による流通の高度化を実現するための取り組みを進めてまいります。（ＥＤＩ事業の横展開と深堀り）現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、さらには健康食品や園芸などの隣接する各業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は受発注から請求・支払まで全部で20種類存在しますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ってまいります。　　（ロジスティクスＥＤＩの推進）一般消費財流通業界の持続可能な物流環境の実現に貢献すべく、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及を図ってまいります。 （データベースサービスの拡充・利用促進）取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約51万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。 （新規サービスの創出）新規サービスの創出を、開発リソースの強化と事業化プロセスの高速化を進めることにより、推進してまいります。新たに提供を開始する返品ワークフローシステム・サービスでは、メーカーと卸売業の間の返品に関する調整業務をＷｅｂサービス化することにより、業務負荷の軽減を実現するものであります。当社のデータインフラとしての強みを生かしつつ、情報を活用することにより一般消費財流通の業務課題の解決を目指すサービスの開発を進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。 事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。 ① ユーザーに安心してご利用頂くために、１. 安全なサービス２. 中立的なサービス３. 標準化されたサービス を継続的に提供します。 ② ユーザーに最適なサービスを提供するために、１. 最新情報技術の研究２. 情報・流通関連の標準の研究３. 流通業界の構造変化の研究 について継続的に努力します。 ③ ユーザーの情報機密を守るために、１. 情報セキュリティ管理体制の構築２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御３. 要員のセキュリティ意識の徹底 について最大限の努力をします。 （２） 目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。 （３） 中長期的な会社の経営戦略当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。 ① 企業間取引における業務効率の追求 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。② 企業間におけるコミュニケーションの活性化 流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。③ 流通における情報活用の推進 業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。④ 社会に役立つ情報の収集と発信 インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。 （４） 会社の対処すべき課題我が国の経済の先行きにつきましては、インバウンド需要の拡大や、所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、原材料や燃料費の高騰による物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向による経済への影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続くものと考えられます。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、生活者の買い控えなど、購買行動が大きく変化しており、業界各社も収益改善に向けて、事業構造の変革やＩＴ化・ＤＸ推進などの業務の合理化、効率化の推進がより進むことが見込まれます。さらに、業界を取り巻く物流環境においては、人手不足やコスト高騰などに対応するために、ＤＸによる効率化ニーズがさらに高まることが見込まれます。このような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、当社は次のような事業展開を進めてまいります。 消費者の快適で豊かな暮らしに貢献すべく、一般消費財流通業界と協調・共創しデータ活用による流通の高度化を実現するための取り組みを進めてまいります。（ＥＤＩ事業の横展開と深堀り）現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、さらには健康食品や園芸などの隣接する各業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は受発注から請求・支払まで全部で20種類存在しますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ってまいります。　　（ロジスティクスＥＤＩの推進）一般消費財流通業界の持続可能な物流環境の実現に貢献すべく、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及を図ってまいります。 （データベースサービスの拡充・利用促進）取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約51万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。 （新規サービスの創出）新規サービスの創出を、開発リソースの強化と事業化プロセスの高速化を進めることにより、推進してまいります。新たに提供を開始する返品ワークフローシステム・サービスでは、メーカーと卸売業の間の返品に関する調整業務をＷｅｂサービス化することにより、業務負荷の軽減を実現するものであります。当社のデータインフラとしての強みを生かしつつ、情報を活用することにより一般消費財流通の業務課題の解決を目指すサービスの開発を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな景気回復が見られた一方で、米国の通商政策の動向による経済活動への影響や、地政学リスクの拡大などによる世界景気の下振れ、国内の物価高騰が継続するなど、依然として不透明な状況が続いております。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、物価高による消費者の買い控えが見られました。他方で、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、ＯＴＣ医薬品に加え、日用品では特に衣料用洗剤の売れ行きが好調に推移しました。また、ペット関連商品の売れ行きは堅調に推移しました。このような状況のもと、当社はＥＤＩ事業、データベース事業の２つの事業の展開・推進への取り組みを継続しました。 (ａ) 財政状態　　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて96,936千円増加し、6,653,282千円となりました。　　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて112,720千円減少し、1,017,594千円となりました。　　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて209,656千円増加し、5,635,688千円となりました。 (ｂ) 経営成績当事業年度の経営成績は、主に「販売レポートサービス」の売上増加があったものの、「基幹ＥＤＩ」のデータ量の微減により、3,162,307千円（前期比0.3％減）となりました。売上原価は、減価償却費などの増加により、1,214,674千円（前期比5.4％増）、販売費及び一般管理費が1,383,589千円（前期比0.4％増）と増加した結果、営業利益は564,043千円（前期比12.2％減）、経常利益は592,602千円（前期比14.2％減）となり、当期純利益は400,784千円（前期比12.5％減）となりました。 プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事業」から構成されております。　　事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ＥＤＩ事業）日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ※1」サービスや「販売レポートサービス※2」の受注・利用の拡大に向けた営業活動に注力した結果、利用企業数、接続本数ともに増加しました。一方で、一部の利用企業に、経営資源の集中を目的とした商品アイテム数削減の動きや、物流効率化を目的とした商品の大容量化の動きなどがあったことにより、当社のデータ量は微減しました。当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ※3」では、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ※4（ＡＳＮデータ）の活用が徐々に広がっており、利用企業数、接続本数ともに増加しました。また、今秋にサービス提供開始予定の「返品ワークフローシステム・サービス※5」の開発を推進しました。これらの結果、売上高は2,926,201千円（前期比0.4％減）となりました。※1 基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること ※2 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス ※3 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること ※4 出荷予定データ：卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ ※5 返品ワークフローシステム・サービス：返品調整業務の効率化をWebで支援するサービス （データベース事業）各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」、流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」ともにさらなる活用可能性に向けた調査を継続しました。これらの結果、売上高は236,106千円（前期比0.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ228,161千円増加し、2,876,065千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得た資金は、532,685千円（前期比92,802千円の減少）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（595,596千円）及び減価償却費（274,915千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（165,577千円）があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は、19,379千円（前期比248,350千円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入（169,750千円）があった一方で、ソフトウエアの取得による支出（219,587千円）があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は、285,144千円（前期比39千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額（285,118千円）があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況(ａ) 生産実績及び受注実績該当事項はありません。 (ｂ) 販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 内　　　訳当事業年度(自　2024年８月１日至　2025年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ＥＤＩ事業2,926,20199.6データベース事業236,106100.5合計3,162,30799.7 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(ａ) 財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ96,936千円（1.5％）増加し、6,653,282千円となりました。流動資産は、268,042千円（8.3％）増加し、3,487,572千円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ171,105千円（5.1％）減少し、3,165,709千円となりました。これは主に投資有価証券の一部を売却したことなどによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ112,720千円（10.0％）減少し、1,017,594千円となりました。流動負債は、72,007千円（12.4％）減少し、506,510千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて40,712千円（7.4％）減少し、511,084千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ209,656千円（3.9％）増加し、5,635,688千円となりました。これは利益剰余金などが増加したことなどによるものです。 (ｂ) 経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ10,243千円（0.3％）減少し、3,162,307千円となりました。これは、主にＥＤＩ事業のデータ量が微減したことなどによるものであります。詳細については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ61,835千円（5.4％）増加し、1,214,674千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ6,175千円（0.4％）増加し、1,383,589千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ78,254千円（12.2％）減少し、564,043千円となりました。 （営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）営業外収益は、前事業年度に保険解約益を計上したことなどにより20,174千円（41.4％）減少し、28,559千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ98,428千円（14.2％）減少し、592,602千円となりました。特別損益は投資有価証券の売却益があった一方、特別功労金が発生したことなどにより当期の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ95,434千円（13.8％）減少し、595,596千円となりました。 （法人税等、当期純利益）法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ14,632千円（7.8％）減少し、法人税等調整額も前事業年度に比べ23,485千円減少したことにより、194,812千円となりました。以上の結果、当期純利益は400,784千円となり、前事業年度に比べ57,316千円（12.5％）減少となりました。 (ｃ) 資本の財源及び資金の流動性の分析　（資金需要）当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。　　（財務政策）当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。 （ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、純資産配当率（ＤＯＥ）を重視しております。