ヒューマンホールディングス（2415）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。綱領為世為人「世のため人のため」私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。バリュープロミスＳＥＬＦｉｎｇ自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、世界経済においては地政学リスクの影響によるエネルギー供給不安や、それに伴うサプライチェーンの再編が見込まれ、国内においても原材料や人件費の高騰による物価上昇が継続するなど経済の不確実性が高まるものの、国内企業においては、ＡＩの急速な普及を背景に、ＡＩを活用した事業の創出やサービスの改善が進められており、専門性の高い人材の確保や育成需要の高まりが見込まれていることから、事業環境は回復基調にあります。当社グループはこのような事業環境において、「事業の高付加価値化と利益率の向上」をテーマに、教育を中心としたビジネスモデルの強化や、ＡＩ活用による業務の効率化、商品・サービスモデルの高付加価値化、高付加価値ビジネスの創造に注力するとともに、事業戦略に即したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。また、当社グループにおいて「人」は最も価値のある資産と位置付けられております。人が仕事を通じて社会と人々のために貢献する場を提供することが、当社グループの存在意義であるとの考え方のもと、「日本の労働人口減」という大きな課題を中長期の重点取り組み領域と定め、人をはじめとする当社グループのリソースを活用することで解決に取り組んでまいります。当社グループでは、継続して賃金アップに取り組んでおり、2023年３月期と比較して全体平均18.3％の賃上げとなる予定です。今後も従業員への持続的な投資の一環として、賃金の引き上げに努めてまいります。これらの取り組みにより、各事業において競争力を高め、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業人材関連事業におきましては、企業において労働力の確保のみならず、ＡＩの普及により業務変革が生じているなかで、専門性の高い人材確保が喫緊の課題となっております。また、ＡＩ活用による事業変革やＤＸ推進による業務改善を通じた生産性向上が求められておりますが、それらを推進する専門人材不足が課題となっております。このような状況に対処すべく、人材派遣では無期雇用の推進やリスキリング支援の拡充に努めるとともに、海外ＩＴエンジニアについては、自社研修を通じた育成強化を行うことで、長期就業が可能な専門性の高い人材を安定的に供給できる体制を強化してまいります。また、建設業界をはじめとする専門分野に特化した業務受託など、企業の労働力確保と専門人材不足に対して最適な解決方法の提供に努めてまいります。加えて、企業におけるＡＩ活用やＤＸを推進する専門人材の不足に対しては、自律遂行型のＡＩエージェントサービスを展開するとともに、導入から教育・伴走支援に至るまでの包括的な活用支援に注力することで、顧客企業のＤＸ推進と生産性向上に貢献してまいります。 ②教育事業教育事業におきましては、社会人教育では、ＡＩを使いこなすスキルに加え、中長期的なキャリア形成のための専門スキルを習得するリスキリングへの需要が高まっていることから、ＡＩ利活用講座の継続的なアップデートに加え、専門実践教育訓練給付金対象講座のさらなる拡充を図ることで、多様なキャリア形成にあわせた学びの場を提供いたします。また、学習過程における伴走型サポートと、独自の就職支援基盤を活用した就職・転職支援を一体化させることで、受講者の確実なキャリアアップを支援してまいります。全日制教育事業におきましては、少子化に伴い学生獲得競争が激化するなか、進学層がデジタルネイティブであるα（アルファ）世代へ移行しており、個々の価値観や自己実現を重視する傾向が強まっております。このような状況に対処すべく、商品開発体制の強化に努めるとともに、最新の業界動向を反映した教育コンテンツへの刷新、次世代の成長産業に直結する新領域のカレッジ開発、市場ニーズに合わせた受講期間や価格の最適化を推進し、生徒獲得に注力してまいります。また、各拠点の収益性と教育品質を最大化させるための構造改革を実行し、事業構造の見直しを図ってまいります。国際人教育事業における日本語教育では、留学や就業による国内在留外国人の増加を背景に、日本語学習ニーズが高まっていることから、引き続き日本語学校の新規開校に努めるとともに、登録支援機関として独自の日本語会話練習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ」を学習時に提供するなど、就業支援体制の強化に努めてまいります。保育事業では、子どもたちの自立と成長を地域社会全体で支えるべく、認可保育事業のサービス品質の向上に努めるとともに、学童保育事業および児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大に注力してまいります。 ③介護事業介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、高齢者人口の増加ペースは落ち着いたものの、出生率の減少により高齢化率は上昇を続けております。介護市場においては、介護事業者間の競争が激化するなか、利用者やご家族に選ばれる事業所となるため、サービス品質の向上が求められております。介護サービスの担い手である介護スタッフについては、国内労働人口の減少に加えて、賃金上昇が進むことにより、人材不足がこれまで以上に深刻な状況となることが見込まれております。このような状況に対処すべく、サービスの拡充を通じて、利用者が住み慣れた場所で自分らしく生きることを支援し、さらなる価値提供を図ってまいります。デイサービスにおけるサービス品質の向上のため、利用者の様子やバイタルデータをご家族に共有可能な「ケアレコード」サービスの提供推進など、利用者のみならずご家族の満足度向上に努めるとともに、新規事業であるホスピスホームなどのドミナント展開を推進してまいります。人材不足に対しては、スタッフに対する処遇改善や積極的な採用活動を実施するとともに、キャリアパスの実現や、教育を原点とするヒューマングループの特長を生かしたｅラーニング、独自の資格制度であるケアテクニカルマイスター制度の活用に加え、ＩＣＴ活用による記録業務のシステム化などの業務効率化施策を導入することで、職員の負担軽減を図り、人材の確保・育成・定着に注力してまいります。海外人材については、引き続き積極的に受け入れを進めるとともに、グループのリソースを最大限活用して、人材の長期安定確保に向けた供給体制の構築に努めてまいります。 ④その他の事業スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、2026年９月に開幕するＢ．ＬＥＡＧＵＥ ＰＲＥＭＩＥＲに向けて、チーム強化に取り組むとともに、ファン層の拡大を図るべく、各種プロモーションを強化してまいります。また、既存スポンサーとの連携や新規スポンサーへの営業活動を強化してまいります。ネイルサロン運営事業におきましては、デザインメニューの拡充に加え、継続した人材育成により施術と接客品質のさらなる向上を図り、より良いサービスの提供に努めてまいります。自社ブランド商品については、開発強化と拡販に注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。綱領為世為人「世のため人のため」私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。バリュープロミスＳＥＬＦｉｎｇ自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、世界経済においては地政学リスクの影響によるエネルギー供給不安や、それに伴うサプライチェーンの再編が見込まれ、国内においても原材料や人件費の高騰による物価上昇が継続するなど経済の不確実性が高まるものの、国内企業においては、ＡＩの急速な普及を背景に、ＡＩを活用した事業の創出やサービスの改善が進められており、専門性の高い人材の確保や育成需要の高まりが見込まれていることから、事業環境は回復基調にあります。当社グループはこのような事業環境において、「事業の高付加価値化と利益率の向上」をテーマに、教育を中心としたビジネスモデルの強化や、ＡＩ活用による業務の効率化、商品・サービスモデルの高付加価値化、高付加価値ビジネスの創造に注力するとともに、事業戦略に即したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。また、当社グループにおいて「人」は最も価値のある資産と位置付けられております。人が仕事を通じて社会と人々のために貢献する場を提供することが、当社グループの存在意義であるとの考え方のもと、「日本の労働人口減」という大きな課題を中長期の重点取り組み領域と定め、人をはじめとする当社グループのリソースを活用することで解決に取り組んでまいります。当社グループでは、継続して賃金アップに取り組んでおり、2023年３月期と比較して全体平均18.3％の賃上げとなる予定です。今後も従業員への持続的な投資の一環として、賃金の引き上げに努めてまいります。これらの取り組みにより、各事業において競争力を高め、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業人材関連事業におきましては、企業において労働力の確保のみならず、ＡＩの普及により業務変革が生じているなかで、専門性の高い人材確保が喫緊の課題となっております。また、ＡＩ活用による事業変革やＤＸ推進による業務改善を通じた生産性向上が求められておりますが、それらを推進する専門人材不足が課題となっております。このような状況に対処すべく、人材派遣では無期雇用の推進やリスキリング支援の拡充に努めるとともに、海外ＩＴエンジニアについては、自社研修を通じた育成強化を行うことで、長期就業が可能な専門性の高い人材を安定的に供給できる体制を強化してまいります。また、建設業界をはじめとする専門分野に特化した業務受託など、企業の労働力確保と専門人材不足に対して最適な解決方法の提供に努めてまいります。加えて、企業におけるＡＩ活用やＤＸを推進する専門人材の不足に対しては、自律遂行型のＡＩエージェントサービスを展開するとともに、導入から教育・伴走支援に至るまでの包括的な活用支援に注力することで、顧客企業のＤＸ推進と生産性向上に貢献してまいります。 ②教育事業教育事業におきましては、社会人教育では、ＡＩを使いこなすスキルに加え、中長期的なキャリア形成のための専門スキルを習得するリスキリングへの需要が高まっていることから、ＡＩ利活用講座の継続的なアップデートに加え、専門実践教育訓練給付金対象講座のさらなる拡充を図ることで、多様なキャリア形成にあわせた学びの場を提供いたします。また、学習過程における伴走型サポートと、独自の就職支援基盤を活用した就職・転職支援を一体化させることで、受講者の確実なキャリアアップを支援してまいります。全日制教育事業におきましては、少子化に伴い学生獲得競争が激化するなか、進学層がデジタルネイティブであるα（アルファ）世代へ移行しており、個々の価値観や自己実現を重視する傾向が強まっております。このような状況に対処すべく、商品開発体制の強化に努めるとともに、最新の業界動向を反映した教育コンテンツへの刷新、次世代の成長産業に直結する新領域のカレッジ開発、市場ニーズに合わせた受講期間や価格の最適化を推進し、生徒獲得に注力してまいります。また、各拠点の収益性と教育品質を最大化させるための構造改革を実行し、事業構造の見直しを図ってまいります。国際人教育事業における日本語教育では、留学や就業による国内在留外国人の増加を背景に、日本語学習ニーズが高まっていることから、引き続き日本語学校の新規開校に努めるとともに、登録支援機関として独自の日本語会話練習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ」を学習時に提供するなど、就業支援体制の強化に努めてまいります。保育事業では、子どもたちの自立と成長を地域社会全体で支えるべく、認可保育事業のサービス品質の向上に努めるとともに、学童保育事業および児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大に注力してまいります。 ③介護事業介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、高齢者人口の増加ペースは落ち着いたものの、出生率の減少により高齢化率は上昇を続けております。介護市場においては、介護事業者間の競争が激化するなか、利用者やご家族に選ばれる事業所となるため、サービス品質の向上が求められております。介護サービスの担い手である介護スタッフについては、国内労働人口の減少に加えて、賃金上昇が進むことにより、人材不足がこれまで以上に深刻な状況となることが見込まれております。このような状況に対処すべく、サービスの拡充を通じて、利用者が住み慣れた場所で自分らしく生きることを支援し、さらなる価値提供を図ってまいります。デイサービスにおけるサービス品質の向上のため、利用者の様子やバイタルデータをご家族に共有可能な「ケアレコード」サービスの提供推進など、利用者のみならずご家族の満足度向上に努めるとともに、新規事業であるホスピスホームなどのドミナント展開を推進してまいります。人材不足に対しては、スタッフに対する処遇改善や積極的な採用活動を実施するとともに、キャリアパスの実現や、教育を原点とするヒューマングループの特長を生かしたｅラーニング、独自の資格制度であるケアテクニカルマイスター制度の活用に加え、ＩＣＴ活用による記録業務のシステム化などの業務効率化施策を導入することで、職員の負担軽減を図り、人材の確保・育成・定着に注力してまいります。海外人材については、引き続き積極的に受け入れを進めるとともに、グループのリソースを最大限活用して、人材の長期安定確保に向けた供給体制の構築に努めてまいります。 ④その他の事業スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、2026年９月に開幕するＢ．ＬＥＡＧＵＥ ＰＲＥＭＩＥＲに向けて、チーム強化に取り組むとともに、ファン層の拡大を図るべく、各種プロモーションを強化してまいります。また、既存スポンサーとの連携や新規スポンサーへの営業活動を強化してまいります。ネイルサロン運営事業におきましては、デザインメニューの拡充に加え、継続した人材育成により施術と接客品質のさらなる向上を図り、より良いサービスの提供に努めてまいります。自社ブランド商品については、開発強化と拡販に注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による個人消費の落ち込みに加え、期末にかけて中東情勢が緊迫化したことにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっているなかで、企業の人手不足が深刻化していることに加え、高齢化が進行していることから、有効求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、ＤＸ推進による生産性の向上が課題となっております。教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付制度など公的な支援制度を背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリング需要の高まりは継続しております。若年層向け教育においては、国内若年層の人口が減少するなかで、将来のキャリア形成に向けた学習意欲は高まっており、学習希望者の需要を捉えた商品開発や就業を見据えた支援体制の提供が求められております。介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、総人口に占める割合が2040年には約35％まで増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、引き続き深刻な人材不足となっております。このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化や高付加価値ビジネスの創造、ＡＩ徹底活用による事業構造の転換、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に即したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施いたしました。 以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,402百万円増加し、52,146百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、33百万円減少し、32,613百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,436百万円増加し、19,532百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比2.2％増の102,539百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比6.1％増の3,614百万円、経常利益は介護事業における補助金収入を計上したことなどにより、前期比8.7％増の3,887百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別利益に事業譲渡益の計上があったことに加え、減損損失を計上したことなどから、前期比15.0％減の2,216百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （人材関連事業）人材関連事業におきましては、顧客の需要に沿った高付加価値サービスの提供を追求したことから、ＤＸソリューションや海外ＩＴエンジニア派遣サービス、業務受託などが好調に推移いたしました。人材派遣では、堅調な人材需要を背景に人材獲得競争が激化するなか、就業スタッフ数は前期と比較し微減となりましたが、継続して取り組んでいる単価改定の効果から、契約単価が向上し、売上が増加いたしました。人材関連事業におきましては、顧客の需要に沿った高付加価値サービスの提供を追求したことから、ＤＸソリューションや海外ＩＴエンジニア派遣サービス、業務受託などが好調に推移いたしました。ＤＸソリューションでは、ＤＸツール開発支援などの受託や、前期に事業の譲り受けを実施した生産管理システムの販売強化に努めました。海外ＩＴエンジニアでは、派遣先への受入を推進したことで稼働率が改善いたしました。業務受託では、行政関連や医療事業関連の受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。この結果、人材関連事業の売上高は前期比1.9％増の60,658百万円、営業利益は人材派遣の単価改定やサービスの高付加価値化が寄与し、前期比7.5％増の2,615百万円となりました。 （教育事業）教育事業におきましては、社会人教育事業では、日本語教師が国家資格となったことに加え、全32校舎が文部科学省より登録日本語教員養成機関の認定を受けたことから、主力である日本語教師養成講座の契約数が増加いたしましたが、同講座の受講期間の延伸に伴い、従来より役務提供期間が伸長することとなったことに加え、Ｗｅｂデザイン講座やキャリアコンサルタント養成講座などの減収の影響から、売上は減少いたしました。日本語教師養成講座の修了生へ向けた取り組みとして、「ヒューマンアカデミー日本語教師キャリアセンター」を開設し、働く環境の提供に努めるとともに、企業の人材育成需要に対しては、ＡＩと「ＳＥＬＦｉｎｇ」を組み合わせた人材育成プラットフォーム「ａｓｓｉｓｔ ｆｏｒ ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アシビズ）」の販売を強化いたしました。全日制教育事業では、ｅスポーツカレッジでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少したことにより、全体の在校生数が減少となりました。児童教育事業では、こどもプログラミング教室の在籍者数は増加いたしましたが、主力であるロボット教室の在籍者数が減少したことにより、全体の在籍者数が減少となりました。国際人教育事業では、特定技能制度などを背景に日本への関心が高まっているなか、各国への営業活動に注力したことで、日本語学校の在籍者数は日本の外国人留学生の増加率を上回る水準で増加いたしました。また、海外人材の来日から学習、就業、定着を切れ目なく支援するため、１月に登録支援機関としての業務を開始し、生成ＡＩを用いた、自然な日本語の会話練習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ（ハイジェイ）」を学習時に提供するなど、就業支援体制の強化に努めました。保育事業では、４月に昭島ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題の解消を図るべく、スターチャイルド学童クラブ和泉橋校（東京都）を開設いたしました。加えて、子どもたちの成長支援領域の拡充を図るべく、５月に２ヶ所の運営事業を譲受け、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を開始し、12月には、３ヶ所目となるｍｉｎａｔｏｓ宮崎台店（神奈川県）を開設いたしました。この結果、教育事業の売上高は前期比0.3％増の26,359百万円となりましたが、利益面では全日制教育事業の減収により、前期比33.0％減の538百万円となりました。 （介護事業）介護事業におきましては、介護スタッフの役割分担の見直しや資格取得制度の推進によるキャリアパス設計支援などにより、定着率の向上に努めました。小規模多機能型居宅介護施設や、グループホームにおいては、加算取得の推進など、単価改善に努めるとともに、管理体制の強化を図り、施設運営に注力いたしました。また、10月にヒューマンライフケア町田木曽ホスピスホーム（東京都）、３月に３ヶ所目となるヒューマンライフケア登戸ホスピスホーム（神奈川県）を開設いたしました。デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化いたしました。また、ＩＴを活用した営業を推進したことに加え、利用者のご家族に向けて、施設利用時の様子やバイタルデータをスマートフォンから確認できるサービス「ケアレコード」を提供したことから稼働率が改善いたしました。この結果、介護事業の売上高は、前期比4.9％増の12,940百万円、営業利益はデイサービスの稼働率改善などにより、前期比57.7％増の316百万円となりました。 （その他の事業）スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、Ｂ．ＬＥＡＧＵＥ ＰＲＥＭＩＥＲ参入の効果によりスポンサー収入が増加いたしました。また、ファンクラブゴールド会員枠の拡大やファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、ファンクラブ会員数やチケット収入が増加いたしました。ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの育成と定着に注力したことから、固定客を中心に顧客数が増加いたしました。商品販売では、新たにベースジェルを発売するなど自社ブランド商品の拡販に努めました。この結果、その他の事業の売上高は、前期比18.0％増の2,572百万円、利益面では、231百万円の営業利益（前期は184百万円の営業損失）となりました。②生産、受注及び販売の実績ａ．提供能力当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。2025年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2026年３月31日現在（人）543,00818,3342,511558,831（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。 前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。2024年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2025年３月31日現在（人）527,29818,3362,626543,008（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。 教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在2026年３月31日現在教室数（室）収容座席数（席）教室数（室）前期比（％）収容座席数（席）前期比（％）北海道・東北地区3861438100.0614100.0関東地区2324,294232100.04,310100.4中部地区681,07469101.51,075100.1近畿地区1573,155157100.03,155100.0中国・四国地区3643638105.6447102.5九州・沖縄地区851,40687102.41,445102.8海外（フランス）81598100.0159100.0合計62411,138629100.811,205100.6 ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）人材関連事業 人材派遣事業49,535,35749.450,363,44149.1101.7ＤＸソリューション事業4,738,9464.74,703,4034.699.2業務受託事業3,006,9153.03,477,0483.4115.6人材紹介事業1,778,1341.81,690,9191.795.1その他附帯事業479,6600.4423,3570.488.3小計59,539,01359.360,658,17159.2101.9教育事業 社会人教育事業8,189,9058.27,870,0707.796.1全日制教育事業6,466,6806.45,301,8775.182.0児童教育事業1,755,2021.81,725,6621.798.3国際人教育事業3,544,4563.54,180,0834.1117.9保育事業6,313,8496.37,281,5187.1115.3小計26,270,09326.226,359,21125.7100.3介護事業12,330,86012.312,940,53912.6104.9その他2,179,2702.22,572,4292.5118.0合計100,319,239100.0102,530,351100.0102.2 人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）月平均稼働スタッフ数13,25813,23399.8 教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）月平均受講生数19,38420,729106.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上）当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の100,328百万円から2,210百万円増加し、102,539百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の3,404百万円から209百万円増加し、3,614百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.5％となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の3,576百万円から311百万円増加し、3,887百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.8％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,607百万円から390百万円減少し、2,216百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、2.2％となりました。 セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は9,356百万円となり、前連結会計年度末の9,804百万円から448百万円（前期比4.6％）減少いたしました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加し、29,131百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,282百万円となりました（前期は1,523百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,497百万円あったことによるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、764百万円となりました（前期は1,378百万円の減少）。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,231百万円となりました（前期は1,464百万円の減少）。これは、長期借入金により3,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,448百万円、配当金の支払が783百万円あったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,356百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、29,131百万円となっております。 なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）31.535.737.5時価ベースの自己資本比率（％）27.532.533.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.36.42.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）126.830.547.3（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。綱領為世為人「世のため人のため」私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。バリュープロミスＳＥＬＦｉｎｇ自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、地政学的リスクなどによる物価上昇の継続や、米国を中心とした各国の政策動向により世界経済の不確実性は高まっているものの、国内では構造的な人口減少による人手不足を背景に、企業の生産性向上ニーズが高まっております。特に専門性の高い人材の確保や育成、ＤＸ推進が必要とされるなど、事業環境は回復基調にあります。当社グループはこのような事業環境において、日本の労働人口減という大きな課題に対して、グループの持つリソースを使い、海外人材の活用、生産性の向上、国内労働力の確保、専門教育・リスキリングの４つの視点から解決を図ることにより、事業の高付加価値化と利益率の向上を目指してまいります。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施し、2022年度比では全体平均14.6％の賃上げとなる予定です。これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっているなかで、国内労働人口の減少と高齢化が進行しており、求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、ＤＸ推進による生産性の向上が課題となっております。このような状況に対処すべく、人材派遣では、スタッフに対する無期雇用の継続的な推進やリスキリングを通じたキャリアアップ支援により、長期安定就業が可能な専門性の高い人材の輩出に注力してまいります。海外ＩＴエンジニアにおいては、海外リクルーティングの強化によりエンジニアを確保し、自社アプリを活用した日本語能力習得のための自社研修を推進いたします。ＤＸ推進による生産性向上ニーズに対しては、ＡＩツールやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのデジタルソリューションツールの販売のみならず、ＤＸコンサルティングなど利活用支援に注力してまいります。 ②教育事業教育事業におきましては、社会人教育では、教育訓練給付の拡充などを背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリングニーズは今後も拡大していくと見込まれるため、専門実践教育訓練給付金対象講座やオンライン講座の拡充に加え、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」にＡＩを活用した学習質問回答機能を実装するなど学習サポートを強化し、キャリア支援やリスキリング支援に取り組んでまいります。 全日制教育事業では、国内若年層の人口が減少する中で、高等教育機関への進学率は高まっております。学習希望者のニーズにマッチしたカレッジの開発を進めるとともに、既存商品の改良を進めてまいります。また、Ｗｅｂ出願や出願時期の前倒しなどの取り組みにより、進学希望者が選びやすい環境の構築に注力してまいります。国際人教育事業における日本語教育では、企業における外国人採用の拡大により、地方や海外での日本語学習ニーズが高まっていることから、日本語学校の新規開校に加え、ＡＩやメタバース空間を活用したオンラインキャンパスを開講いたします。保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、学童保育事業の拡大に取り組んでまいります。また、特別な支援を必要とする子どもたちの自立と成長を地域社会全体で支えるべく、児童発達支援・放課後等デイサービス事業への拡大に取り組んでまいります。 ③介護事業介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、総人口に占める割合は2024年に約30％であったものが、2040年には約35％に増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、2026年までに約30万人の不足が見込まれるなど、深刻な人材不足となっております。このような状況に対処すべく、デイサービスや小規模多機能型居宅介護の稼働率向上に加え、ドミナント展開エリアに介護関連サービスの展開を図ってまいります。人材不足に対しては、継続的な処遇改善の実施、キャリアパス制度の改定、ＤＸ化による業務効率化を推進することで、人材の確保と定着率の向上に努めてまいります。また、採用を推進するとともに、日本語教育や住まいの斡旋などのサポートにより、海外人材の獲得に注力してまいります。 ④その他の事業スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、2026年に開幕するＢ．ＬＥＡＧＵＥ　ＰＲＥＭＩＥＲへの参入に向けて、ＳＮＳの活用、ファンクラブイベントの開催を通じてファン・ブースターとの関係を強化し販売単価の向上に努めるとともに、スポンサーへの営業を強化することで、収益力の向上を図ってまいります。ネイルサロン運営事業におきましては、新規顧客獲得のためのメニュー開発に加え、自社研修を通じた人材育成を進めることでサービス品質の向上に努め、収益力の向上を図ってまいります。加えて、自社ブランド商品の開発強化と拡販に注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。綱領為世為人「世のため人のため」私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。バリュープロミスＳＥＬＦｉｎｇ自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、地政学的リスクなどによる物価上昇の継続や、米国を中心とした各国の政策動向により世界経済の不確実性は高まっているものの、国内では構造的な人口減少による人手不足を背景に、企業の生産性向上ニーズが高まっております。特に専門性の高い人材の確保や育成、ＤＸ推進が必要とされるなど、事業環境は回復基調にあります。当社グループはこのような事業環境において、日本の労働人口減という大きな課題に対して、グループの持つリソースを使い、海外人材の活用、生産性の向上、国内労働力の確保、専門教育・リスキリングの４つの視点から解決を図ることにより、事業の高付加価値化と利益率の向上を目指してまいります。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施し、2022年度比では全体平均14.6％の賃上げとなる予定です。これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。 ①人材関連事業人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっているなかで、国内労働人口の減少と高齢化が進行しており、求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、ＤＸ推進による生産性の向上が課題となっております。このような状況に対処すべく、人材派遣では、スタッフに対する無期雇用の継続的な推進やリスキリングを通じたキャリアアップ支援により、長期安定就業が可能な専門性の高い人材の輩出に注力してまいります。海外ＩＴエンジニアにおいては、海外リクルーティングの強化によりエンジニアを確保し、自社アプリを活用した日本語能力習得のための自社研修を推進いたします。ＤＸ推進による生産性向上ニーズに対しては、ＡＩツールやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのデジタルソリューションツールの販売のみならず、ＤＸコンサルティングなど利活用支援に注力してまいります。 ②教育事業教育事業におきましては、社会人教育では、教育訓練給付の拡充などを背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリングニーズは今後も拡大していくと見込まれるため、専門実践教育訓練給付金対象講座やオンライン講座の拡充に加え、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」にＡＩを活用した学習質問回答機能を実装するなど学習サポートを強化し、キャリア支援やリスキリング支援に取り組んでまいります。 全日制教育事業では、国内若年層の人口が減少する中で、高等教育機関への進学率は高まっております。学習希望者のニーズにマッチしたカレッジの開発を進めるとともに、既存商品の改良を進めてまいります。また、Ｗｅｂ出願や出願時期の前倒しなどの取り組みにより、進学希望者が選びやすい環境の構築に注力してまいります。国際人教育事業における日本語教育では、企業における外国人採用の拡大により、地方や海外での日本語学習ニーズが高まっていることから、日本語学校の新規開校に加え、ＡＩやメタバース空間を活用したオンラインキャンパスを開講いたします。保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、学童保育事業の拡大に取り組んでまいります。また、特別な支援を必要とする子どもたちの自立と成長を地域社会全体で支えるべく、児童発達支援・放課後等デイサービス事業への拡大に取り組んでまいります。 ③介護事業介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、総人口に占める割合は2024年に約30％であったものが、2040年には約35％に増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、2026年までに約30万人の不足が見込まれるなど、深刻な人材不足となっております。このような状況に対処すべく、デイサービスや小規模多機能型居宅介護の稼働率向上に加え、ドミナント展開エリアに介護関連サービスの展開を図ってまいります。人材不足に対しては、継続的な処遇改善の実施、キャリアパス制度の改定、ＤＸ化による業務効率化を推進することで、人材の確保と定着率の向上に努めてまいります。また、採用を推進するとともに、日本語教育や住まいの斡旋などのサポートにより、海外人材の獲得に注力してまいります。 ④その他の事業スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、2026年に開幕するＢ．ＬＥＡＧＵＥ　ＰＲＥＭＩＥＲへの参入に向けて、ＳＮＳの活用、ファンクラブイベントの開催を通じてファン・ブースターとの関係を強化し販売単価の向上に努めるとともに、スポンサーへの営業を強化することで、収益力の向上を図ってまいります。ネイルサロン運営事業におきましては、新規顧客獲得のためのメニュー開発に加え、自社研修を通じた人材育成を進めることでサービス品質の向上に努め、収益力の向上を図ってまいります。加えて、自社ブランド商品の開発強化と拡販に注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、為替相場の不安定な動きや地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇、米国の今後の政策動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働力人口の減少に伴い企業の人手不足が深刻化しており、特にＩＴ分野における人材不足は喫緊の課題となっております。各企業においては人的投資による社員のスキルアップが進められており、人材サービス企業においてもリスキリングやキャリアアップ支援による人材の育成が求められております。教育事業におきましては、社会人向け教育においては、自動化技術の進歩などデジタル技術の発展を背景に、従来職種からのキャリアアップを視野に入れたリスキリング需要が高まっております。若年層向け教育においては、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しており、自分らしさを実現するための学習ニーズにマッチした商品開発や専門性の高いコンテンツの提供が求められております。介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、特に都市部では75歳以上人口が急速に増加しております。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されている一方で、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、介護人材の確保が社会課題となっております。このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。 以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、440百万円減少し、50,743百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,403百万円減少し、32,647百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,963百万円増加し、18,096百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比4.6％増の100,328百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比8.1％増の3,404百万円、経常利益は前期比8.6％増の3,576百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.8％増の2,607百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、連結子会社の合併に伴うセグメント区分の変更により、その他の事業に含まれていたＩＴ事業を除外したことから、セグメント変更後の区分に基づいた前期実績を用いて前期比較を実施しております。 （人材関連事業）人材関連事業におきましては、人材派遣では、堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加したことに加え、継続して取り組んでいる単価改定の効果から、売上が増加いたしました。ＤＸソリューションでは、海外ＩＴエンジニアの派遣先への受入を推進したことから、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩなどの自動化ツールの利活用支援を行うデジタルソリューションサービスでは、ＲＰＡの開発支援などの受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。業務受託では、行政関連や医療事業関連の受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。この結果、人材関連事業の売上高は前期比5.4％増の59,539百万円、営業利益は前期比44.8％増の2,432百万円となりました。（教育事業）教育事業におきましては、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」を活用し、「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでサービス品質の向上に注力いたしました。また、11月には文部科学省の認定する登録日本語教員養成機関として日本語教師養成講座を提供しているヒューマンアカデミーの全国28校舎が、登録実践研修機関として全国28校舎に加えヒューマンアカデミー日本語学校２校舎が審査を通過し、登録されました。社会人教育事業では、５月にヒューマンアカデミー町田モディ校（東京都）をはじめ、合計５校を開校いたしました。日本語教師が国家資格となることを背景に日本語教師養成講座の契約数が、リスキリング需要の拡大などを受けてキャリアコンサルタント養成講座の契約数がそれぞれ増加いたしました。全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー岡山校を開校いたしました。動画クリエイターカレッジやｅスポーツカレッジ、チャイルドケアカレッジでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少したことにより、全体の在校生数が減少となりました。児童教育事業では、こどもプログラミング教室の在籍者数は増加いたしましたが、主力であるロボット教室の在籍者数が減少したことにより、全体の在籍者数が減少となりました。国際人教育事業では、在留外国人の増加を背景に、日本語学校の在籍者数が大幅に増加いたしました。また、４月にヒューマンアカデミー日本語学校神戸校を開校し、サービス提供を開始いたしました。保育事業では、４月に鶴ヶ峰ナーサリー（神奈川県）を含む３ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題への対応として、４月にスターチャイルド学童クラブ千駄木校（東京都）を開設し、学童保育事業を開始いたしました。この結果、教育事業の売上高は前期比2.6％増の26,270百万円となりましたが、営業利益は全日制教育事業の在籍者減少や行政関連売上が減少したことなどにより、前期比23.3％減の802百万円となりました。 （介護事業）介護事業におきましては、採用強化により人員確保に注力するとともに、介護スタッフの働き方改革への取り組み推進や定期面談の実施、研修制度の拡充などにより、定着率の向上に努めました。小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制の強化により稼働率が改善いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化したことから、稼働率が改善いたしました。この結果、介護事業の売上高は、前期比5.2％増の12,330百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇などにより前期比14.5％減の200百万円となりました。 （その他の事業）スポーツ事業におきましては、クラブ創設20年となるプロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、ファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの採用と育成に注力し、サービス品質の向上に努めることで、固定客の獲得に注力いたしました。商品販売では、自社ブランド商品の開発と拡販に努めました。この結果、その他の事業の売上高は、前期比8.0％増の2,179百万円となりましたが、利益面では、スポーツ事業において、クラブ強化などの投資を実施したことなどから、184百万円の営業損失（前期は58百万円の営業利益）となりました。 ②生産、受注及び販売の実績ａ．提供能力当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。2024年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2025年３月31日現在（人）527,29818,3362,626543,008（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。 前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。2023年３月31日現在（人）増加数（人）減少数（人）2024年３月31日現在（人）510,63019,2822,614527,298（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。 教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。 2024年３月31日現在2025年３月31日現在教室数（室）収容座席数（席）教室数（室）前期比（％）収容座席数（席）前期比（％）北海道・東北地区3861438100.0614100.0関東地区2164,079232107.44,294105.3中部地区6299668109.71,074107.8近畿地区1583,21615799.43,15598.1中国・四国地区3542236102.9436103.3九州・沖縄地区861,4228598.81,40698.9海外（フランス）81598100.0159100.0合計60310,908624103.511,138102.1 ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）販売高（千円）構成比（％）販売高（千円）構成比（％）人材関連事業 人材派遣事業47,715,45049.849,535,35749.4103.8ＤＸソリューション事業（注）4,402,1724.64,738,9464.7107.7業務受託事業2,514,8512.63,006,9153.0119.6人材紹介事業1,431,1851.51,778,1341.8124.2その他附帯事業437,5310.5479,6600.4109.6小計56,501,19059.059,539,01359.3105.4教育事業 社会人教育事業8,197,6678.68,189,9058.299.9全日制教育事業7,267,2857.66,466,6806.489.0児童教育事業1,775,2071.81,755,2021.898.9国際人教育事業2,909,5953.03,544,4563.5121.8保育事業5,443,3735.76,313,8496.3116.0小計25,593,12826.726,270,09326.2102.6介護事業11,723,95012.212,330,86012.3105.2その他2,017,6532.12,179,2702.2108.0合計95,835,922100.0100,319,239100.0104.7（注）当連結会計年度より、従来「人材派遣事業」、「業務受託事業」、「その他付帯事業」に含めておりました「ＤＸソリューション事業」については、主力事業として管理区分を作成し独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度について実績の組替えを行っております。 人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）月平均稼働スタッフ数13,050人13,258101.6 教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）月平均受講生数18,096人19,384107.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上）当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の95,895百万円から4,433百万円増加し、100,328百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の3,149百万円から255百万円増加し、3,404百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.4％となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の3,294百万円から281百万円増加し、3,576百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.6％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,157百万円から449百万円増加し、2,607百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、2.6％となりました。 セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は9,804百万円となり、前連結会計年度末の10,620百万円から816百万円（前期比7.7％）減少いたしました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円減少し、27,836百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,523百万円となりました（前期は4,621百万円の増加）。これは主に、未払金減少が1,175百万円、法人税等支払が1,078百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,633百万円あったことによるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,378百万円となりました（前期は1,233百万円の減少）。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,464百万円となりました（前期は1,426百万円の減少）。これは、長期借入金により3,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,815百万円、配当金の支払が648百万円あったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,804百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、27,836百万円となっております。 なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）30.231.535.7時価ベースの自己資本比率（％）20.627.532.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.52.36.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）87.6126.830.5（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。