ブラス（2424）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、持続的な成長を追求し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を主要な指標として、安定した成長と株主価値の最大化に努めています。新規出店を継続的に進めるためには、既存店舗の収益を維持・拡大することが不可欠です。市場のトレンド変化に迅速に対応するため、私たちは広告戦略や店舗ディスプレイへの効果的な投資を行い、集客数と成約率のさらなる向上を目指します。この取り組みにより、新規出店のみならず、既存店舗の収益力を強化し、企業価値の向上を図ります。なお、持続可能な成長を実現するには、新規出店への継続的な投資が必要であり、そのためには投資の原資となるキャッシュ・フローの改善が必要であると考えております。これに対応するため、原価率の低減や販管費の適正化に努めるとともに、出店戦略の多様化や、出店コストの削減にも取り組んでまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。当ウエディング業界におきましても、少子化の進展や結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出店について 当社グループは、東海地方を中心に25会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。 ②人材の確保と育成 当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。 ③衛生管理の強化 当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。 ④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進 当社グループの主な内製業務は、婚礼料理の調理やドレスショップの運営に加え、婚礼における写真撮影や映像制作も行っております。これらの内製事業に経営資源・人的資源を投入することで、当社の結婚式のクオリティを確実に堅持しています。今後は内製範囲をさらに拡大し、結婚式のクオリティを一層向上させ、他社との差別化を一段と強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、持続的な成長を追求し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を主要な指標として、安定した成長と株主価値の最大化に努めています。新規出店を継続的に進めるためには、既存店舗の収益を維持・拡大することが不可欠です。市場のトレンド変化に迅速に対応するため、私たちは広告戦略や店舗ディスプレイへの効果的な投資を行い、集客数と成約率のさらなる向上を目指します。この取り組みにより、新規出店のみならず、既存店舗の収益力を強化し、企業価値の向上を図ります。なお、持続可能な成長を実現するには、新規出店への継続的な投資が必要であり、そのためには投資の原資となるキャッシュ・フローの改善が必要であると考えております。これに対応するため、原価率の低減や販管費の適正化に努めるとともに、出店戦略の多様化や、出店コストの削減にも取り組んでまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。当ウエディング業界におきましても、少子化の進展や結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出店について 当社グループは、東海地方を中心に25会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。 ②人材の確保と育成 当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。 ③衛生管理の強化 当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。 ④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進 当社グループの主な内製業務は、婚礼料理の調理やドレスショップの運営に加え、婚礼における写真撮影や映像制作も行っております。これらの内製事業に経営資源・人的資源を投入することで、当社の結婚式のクオリティを確実に堅持しています。今後は内製範囲をさらに拡大し、結婚式のクオリティを一層向上させ、他社との差別化を一段と強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、物価高の長期化などにより、個人消費や企業活動への影響が懸念される状況が続いております。 当社グループが属するウエディング業界においては、結婚式に対する価値観やニーズの多様化が一層進んでおります。また、人件費や原材料価格の上昇など、事業環境は引き続き変化しております。このような状況のもと、当社グループは、仕入コストの見直しや業務効率化を進めるとともに、サービスの付加価値向上と適正な価格設定に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。また、経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」のもと、一組一組のお客様に寄り添い、質の高い結婚式の提供に努めております。 当連結会計年度の挙式・披露宴の施行組数は3,309組（前年同期比2.2％増）、平均単価は4,069千円（前年同期比2.3％増）となりました。施行組数は増加し、平均単価も引き続き堅調に推移したものの、施行組数が期初計画を下回ったことなどから、売上高においても期初計画を下回りました。また、人件費や原材料価格等の上昇に加え、既存店への投資費用や新店開業に伴う投資費用が想定を上回ったことも、営業費用が上振れする要因となりました。 当社店舗数、受注組数及び施行数の推移 2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期2026年７月期店舗数（店）2323242425受注組数（組）3,1633,0273,1263,3853,954施行数（組）2,9023,2173,0253,2393,309 （注）2023年７月期より連結決算へ移行しておりますので、2022年７月期以前については、当社単体の数値を記載しております。また、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。 この結果、当連結会計年度における売上高は14,315,497千円（前年同期比5.6％増）、営業利益588,425千円（前年同期比21.7％減）、経常利益549,757千円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益265,824千円（前年同期比35.5％減）となりました。 なお、当社グループの売上高の約98％は当社単体の売上高により構成されていることから、当社単体に関する説明を記載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ183,146千円増加し、2,417,333千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,145,802千円（前連結会計年度は1,908,894千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を458,444千円、減価償却費を757,468千円、減損損失を82,042千円、退職給付に係る負債の増加額を96,851千円及び契約負債の増加額を179,366千円計上した一方、未払消費税等の減少額を155,987千円及び法人税等の支払額を341,229千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,138,546千円（前連結会計年度は833,876千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,103,969千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,175,757千円（前連結会計年度は436,235千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,270,708千円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,440,000千円及び短期借入金の純増額1,048,997千円により資金が増加したことによるものであります。 ③ 施行、受注及び販売の実績ａ．施行実績 当連結会計年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）施行数（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,309102.2合計3,309102.2 （注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）受注組数（組）前年同期比（％）受注残高（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,954116.82,977124.2合計3,954116.82,977124.2 （注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ウエディング事業14,315,497105.6合計14,315,497105.6 （注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は2,999,090千円（前連結会計年度末比229,906千円増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金（前連結会計年度末比183,215千円増）が増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は10,127,828千円（前連結会計年度末比1,485,592千円増）となりました。これは主に、ブラスブルー東京の新規出店及びアコールローリエ（千葉県柏市）の新築工事に係る建設仮勘定の増加により、有形固定資産（前連結会計年度末比1,417,437千円増）が増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は4,901,440千円（前連結会計年度末比1,372,404千円増）となりました。これは主に、短期借入金（前連結会計年度末比1,048,997千円増）、未払金（前連結会計年度末比212,295千円増）及び契約負債（前連結会計年度末比179,366千円増）が増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は3,850,469千円（前連結会計年度末比122,986千円増）となりました。これは主に、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにより、退職給付に係る負債（前連結会計年度末比96,851千円増）が増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は4,375,113千円（前連結会計年度末比220,058千円増）となりました。これは主に、利益剰余金（前連結会計年度末比223,275千円増）が増加したことによるものであります。 ２）経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は14,315,497千円（前年同期比5.6％増）となり、753,394千円増加しました。これは主に、ブラスブルー東京の稼働及び既存店の新規成約率向上により、当社単体における挙式数が70組（前年度3,239組に対し、当連結会計年度3,309組）増加したことに加え、平均単価（前年度3,978千円に対し、当連結会計年度4,069千円）が上昇したことによるものであります。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は4,858,982千円（前年同期比6.9％増）となり、312,559千円増加しました。これは主に、ブラスブルー東京の稼働及び既存店の新規成約率向上により、挙式・披露宴実施組数が増加したことに加え、平均単価が上昇したことによるものであります。 この結果、売上総利益は9,456,514千円（前年同期比4.9％増）となり、440,835千円増加しました。 （営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,868,089千円（前年同期比7.3％増）となり、604,386千円増加しました。これは主に、継続的な人件費の上昇及び事業規模の拡大に伴い人件費が194,601千円、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した影響を含めて退職給付費用が63,861千円、将来の集客力の維持・強化に向けた広告宣伝により広告宣伝費が128,569千円、新規出店等に伴い地代家賃が57,228千円、備品・消耗品費が114,546千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、588,425千円（前年同期比21.7％減）となり、163,551千円減少しました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、549,757千円（前年同期比28.1％減）となり、215,335千円減少しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、265,824千円（前年同期比35.5％減）となり、146,604千円減少しました。なお、当社における西日本の３店舗について減損損失を82,042千円計上しております。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性運転資金としては、食材等の仕入や人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルや国内の拠点数の拡大を行ってまいります。運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入により賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、持続的な成長を追求し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を主要な指標として、安定した成長と株主価値の最大化に努めています。新規出店を継続的に進めるためには、既存店舗の収益を維持・拡大することが不可欠です。市場のトレンド変化に迅速に対応するため、私たちは広告戦略や店舗ディスプレイへの効果的な投資を行い、集客数と成約率のさらなる向上を目指します。この取り組みにより、新規出店のみならず、既存店舗の収益力を強化し、企業価値の向上を図ります。なお、持続可能な成長を実現するには、新規出店への継続的な投資が必要であり、そのためには投資の原資となるキャッシュ・フローの改善が必要であると考えております。これに対応するため、原価率の低減や販管費の適正化に努めるとともに、出店戦略の多様化や、出店コストの削減にも取り組んでまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。当ウエディング業界におきましても、少子化の進展や結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出店について　当社グループは、東海地方を中心に24会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。 ②人材の確保と育成　当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。 ③衛生管理の強化　当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。 ④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化　当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進　当社グループの主な内製業務は、婚礼料理の調理やドレスショップの運営に加え、婚礼における写真撮影や映像制作も行っております。これらの内製事業に経営資源・人的資源を投入することで、当社の結婚式のクオリティを確実に堅持しています。今後は内製範囲をさらに拡大し、結婚式のクオリティを一層向上させ、他社との差別化を一段と強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。当社グループのすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、持続的な成長を追求し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を主要な指標として、安定した成長と株主価値の最大化に努めています。新規出店を継続的に進めるためには、既存店舗の収益を維持・拡大することが不可欠です。市場のトレンド変化に迅速に対応するため、私たちは広告戦略や店舗ディスプレイへの効果的な投資を行い、集客数と成約率のさらなる向上を目指します。この取り組みにより、新規出店のみならず、既存店舗の収益力を強化し、企業価値の向上を図ります。なお、持続可能な成長を実現するには、新規出店への継続的な投資が必要であり、そのためには投資の原資となるキャッシュ・フローの改善が必要であると考えております。これに対応するため、原価率の低減や販管費の適正化に努めるとともに、出店戦略の多様化や、出店コストの削減にも取り組んでまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。当ウエディング業界におきましても、少子化の進展や結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社グループは下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出店について　当社グループは、東海地方を中心に24会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。 ②人材の確保と育成　当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。 ③衛生管理の強化　当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。 ④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化　当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進　当社グループの主な内製業務は、婚礼料理の調理やドレスショップの運営に加え、婚礼における写真撮影や映像制作も行っております。これらの内製事業に経営資源・人的資源を投入することで、当社の結婚式のクオリティを確実に堅持しています。今後は内製範囲をさらに拡大し、結婚式のクオリティを一層向上させ、他社との差別化を一段と強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として海外情勢の不透明感や物価高が続く中、企業活動は引き続き慎重な動きが見られました。金融市場も変動が続いており、企業経営にとっては予断を許さない状況が続いております。　当ウエディング業界におきましても、食材費やエネルギー価格の高騰、最低時給の引き上げなどといったコスト圧力が継続しており、業界全体の収益性に引き続き影響を及ぼしておりますが、当社グループでは、業務効率の改善や仕入コストの見直し、サービスの付加価値強化といった取り組みを進めることで、収益性の維持・改善に努めております。　また、ウエディングの需要そのものは安定的に推移しており、お客様のニーズも多様化・個別化が進む中においても、当社は経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」のもと、一組一組のお客様に寄り添い、質の高い結婚式の提供に努めております。当連結会計年度の挙式・披露宴の実施組数は3,239組（前年同期比7.1％増）、単価に関しては引き続き好調を維持したことで、3,978千円（前年同期比0.9％減）となりました。 当社店舗数、受注組数及び施行数の推移 2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期店舗数（店）2323232424受注組数（組）2,3523,1633,0273,1263,385施行数（組）2,5732,9023,2173,0253,239　（注）2023年７月期より連結決算へ移行しておりますので、2022年７月期以前については、当社単体の数値を記載しております。また、連結ベースと単体ベースは同じ数値になります。 　この結果、当連結会計年度における売上高は13,562,102千円（前年同期比6.6％増）、営業利益751,976千円（前年同期比65.5％増）、経常利益765,093千円（前年同期比56.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益412,428千円（前年同期比49.9％増）となりました。　なお、当社グループの売上高の約98％は当社単体の売上高により構成されていることから、当社単体に関する説明を記載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ638,773千円増加し、2,234,187千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,908,894千円（前連結会計年度は536,884千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を544,317千円、減価償却費を787,380千円、減損損失を218,394千円、未払消費税等の増加額を244,608千円及び契約負債の増加額を106,301千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は833,876千円（前連結会計年度は1,177,622千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出667,113千円及び差入保証金の差入による支出161,974千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は436,235千円（前連結会計年度は68,077千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200,000千円により資金が増加した一方、短期借入金の減少額200,000千円及び長期借入金の返済による支出1,393,842千円により資金が減少したことによるものであります。 ③ 施行、受注及び販売の実績ａ．施行実績　当連結会計年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）施行数（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,239107.1合計3,239107.1　（注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日）受注組数（組）前年同期比（％）受注残高（組）前年同期比（％）ウエディング事業3,385108.32,396103.2合計3,385108.32,396103.2　（注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ウエディング事業13,562,102106.6合計13,562,102106.6　（注）当社グループの事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は2,769,184千円（前連結会計年度末比646,905千円増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金（前連結会計年度末比638,778千円増）が増加したことによるものであります。 （固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は8,642,235千円（前連結会計年度末比50,189千円減）となりました。これは主に、ブラスブルー東京等の賃貸借契約における差入保証金（前連結会計年度末比160,948千円増）が増加したものの、減価償却費及び減損損失計上に伴い有形固定資産（前連結会計年度末比339,714千円減）が減少したことによるものであります。 （流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,529,035千円（前連結会計年度末比295,863千円増）となりました。これは主に、短期借入金（前連結会計年度末比200,000千円減）及び１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度末比144,448千円減）が減少したものの、未払法人税等（前連結会計年度末比195,153千円増）、未払消費税等（前連結会計年度末比198,132千円増）及び契約負債（前連結会計年度末比106,301千円増）が増加したことによるものであります。 （固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は3,727,483千円（前連結会計年度末比65,800千円減）となりました。これは主に、未払金の支払により長期未払金（前連結会計年度末比50,102千円減）が減少したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は4,155,054千円（前連結会計年度末比366,604千円増）となりました。これは主に、利益剰余金（前連結会計年度末比369,879千円増）が増加したことによるものであります。 ２）経営成績（売上高）　当連結会計年度の売上高は13,562,102千円（前年同期比6.6％増）となり、835,587千円増加しました。これは主に、オリーブアリアの通年稼働及び既存店の新規成約率向上により、当社単体における挙式数が214組（前年度3,025組に対し、当連結会計年度3,239組）増加したことによるものであります。 (売上総利益)　当連結会計年度の売上原価は4,396,576千円（前年同期比4.5％増）となり、190,411千円増加しました。これは主に、オリーブアリアの通年稼働及び既存店の新規成約率向上により、挙式・披露宴実施組数が増加したことによるものであります。　この結果、売上総利益は9,165,526千円（前年同期比7.6％増）となり、645,175千円増加しました。 （営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,413,550千円（前年同期比4.3％増）となり、347,518千円増加しました。これは主に、継続的な人件費の上昇及び事業規模拡大により人件費が220,444千円、将来の集客を維持強化するため広告宣伝費が45,260千円、減価償却費が48,413千円増加したことによるものであります。　この結果、当連結会計年度の営業利益は、751,976千円（前年同期比65.5％増）となり、297,656千円増加しました。 （経常利益）　当連結会計年度の経常利益は、765,093千円（前年同期比56.7％増）となり、276,933千円増加しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、412,428千円（前年同期比49.9％増）となり、137,375千円増加しました。なお、当社における東日本の１店舗及び西日本の５店舗について減損損失を218,394千円計上しております。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性運転資金としては、食材等の仕入や人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルや国内の拠点数の拡大を行ってまいります。運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入により賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。