ウェルネット（2428）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2026年６月期の基本方針・戦略当社は、５年間（2025年７月～2030年６月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のＤＸ化けん引企業に～」を策定いたしました。それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。 Ａ．電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネー「支払秘書」と、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」「次世代地域マネー」の３タイプの展開戦略を推進します。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券、指定席券など電子化券種を拡大しております。今後ABT（Account Based Ticketing）認証を活用したクラウド型サービスへの移行が進む中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用拡大に向けた機能拡充及び提案営業をさらに強化してまいります。 Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。今期は今後のスマホ決済が拡充することを見込み、Apple Pay、Google Payを実装し、さらにいくつかの”Pay”対応を行いました。また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。 Ｄ．地域貢献活動当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2025年度までの累計では1,129名に対し約１億２千万円の奨学金を支給しており、経済的理由による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。また、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画し、当社社員としてアスリート４名の活躍を支援しております。うち２名（山田和哉選手及び蟻戸一永選手）は2026年２月にイタリアで開催された第25回オリンピック冬季競技大会に出場し、スピードスケート男子追い抜き団体（チームパシュート）において８位入賞を果たしました。2026年４月にはさらなる支援強化とレベルアップを目的として「スケート部」を発足しております。当社は引き続き、当社サービスプラットフォーム「ekaiin.com」等も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。 Ｅ．人材投資と社員の働きがい向上当社は「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」ことを経営理念の一つとし、「優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」することを中期経営計画「Think Wild.」に掲げております。その政策の一環で2025年８月に社員の挑戦を支える「奨学金返還支援制度」を導入し、社員の経済的な負担を軽減し、安心してキャリア形成に集中できる環境を整えました。また、ライフステージに応じた働きやすい環境づくりにより従業員が安心して長く働ける職場を目指していることが評価され、2026年１月には札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証制度において、最上位区分である「ステップ３先進取組企業（法令を上回る取組を行っている企業）」の認証を取得しました。さらに、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている札幌本社の社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2026年６月期の基本方針・戦略当社は、５年間（2025年７月～2030年６月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のＤＸ化けん引企業に～」を策定いたしました。それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。 Ａ．電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネー「支払秘書」と、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」「次世代地域マネー」の３タイプの展開戦略を推進します。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券、指定席券など電子化券種を拡大しております。今後ABT（Account Based Ticketing）認証を活用したクラウド型サービスへの移行が進む中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用拡大に向けた機能拡充及び提案営業をさらに強化してまいります。 Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。今期は今後のスマホ決済が拡充することを見込み、Apple Pay、Google Payを実装し、さらにいくつかの”Pay”対応を行いました。また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。 Ｄ．地域貢献活動当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2025年度までの累計では1,129名に対し約１億２千万円の奨学金を支給しており、経済的理由による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。また、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画し、当社社員としてアスリート４名の活躍を支援しております。うち２名（山田和哉選手及び蟻戸一永選手）は2026年２月にイタリアで開催された第25回オリンピック冬季競技大会に出場し、スピードスケート男子追い抜き団体（チームパシュート）において８位入賞を果たしました。2026年４月にはさらなる支援強化とレベルアップを目的として「スケート部」を発足しております。当社は引き続き、当社サービスプラットフォーム「ekaiin.com」等も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。 Ｅ．人材投資と社員の働きがい向上当社は「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」ことを経営理念の一つとし、「優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」することを中期経営計画「Think Wild.」に掲げております。その政策の一環で2025年８月に社員の挑戦を支える「奨学金返還支援制度」を導入し、社員の経済的な負担を軽減し、安心してキャリア形成に集中できる環境を整えました。また、ライフステージに応じた働きやすい環境づくりにより従業員が安心して長く働ける職場を目指していることが評価され、2026年１月には札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証制度において、最上位区分である「ステップ３先進取組企業（法令を上回る取組を行っている企業）」の認証を取得しました。さらに、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている札幌本社の社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要① 財政状態及び経営成績に関する説明当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方で、企業活動においては人手不足を補うための業務効率化や省人化を目的としたＤＸに加えて営業力・収益力強化のためのソリューションを求める動きが活発になると想定されます。このような事業環境のもと、当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などＤＸ化推進に取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けＤＸ化プロジェクト／ＭａａＳ」などを推進し、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、「ekaiin.com（e会員ドットコム）」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」なども含め「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。当事業年度においては、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用した安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の社会実装に向けて各企業が電子マネーを内製化できるサービス、次世代地域マネー提供の準備を進めております。2026年７月には、日本通信株式会社主催の「FPoS Developers Conference 2026」において、登壇及び展示を行い、本人認証付き電子マネーをはじめとする認証・決済連携サービス構想や取組について発信いたしました。加えて、本人認証技術を活用した未来の可能性についても提言し、決済と認証を融合した「安心・安全・快適・便利」な新たなサービス領域の実現を目指しております。交通業界向け分野においては、国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、北海道経済連合会をはじめとする多くの関連法人・団体と連携し、北海道全域のシームレスな移動を実現するデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」の領域拡大を推進いたしました。本事業は北海道内各地のデジタルチケットを集約し、交通と観光を結び付けることで地域経済の活性化を目指すものであり、観光ＤＸ及びＭａａＳ施策の中核事業として取り組んでおります。また、「スルッとQRtto（クルット）」につきましては、サービス提供エリア及び利用シーンの拡大が進み、南海電鉄株式会社が提供する「南海デジタルきっぷ」に採用されたほか、当社ＭａａＳエンジンの交通事業者及び観光分野連携を推進いたしました。これにより、当社が提供する交通ＤＸプラットフォーム活用は着実に拡大しております。さらに、「アルタイルトリプルスター」を中核とした交通事業者向けソリューションの拡充を進め、関西国際空港においてアルタイルトリプルスタークラウドと接続した多言語対応自動券売機の運用を開始いたしました。加えて、発車案内デジタルサイネージを開発し、「はとバス東京駅丸の内南口のりば」及び「宮城交通仙台高速バスセンター」へ導入するなど、交通事業者のＤＸを支援するサービスラインアップの拡充を進めております。これらの取組を進める一方、当期の業績につきましては、前事業年度に計上された大型案件の反動等の影響を受けましたが、「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」を中心とした既存事業の運営に加え、電子マネー事業及び交通ＤＸ分野における新たな事業基盤の構築を進め、中長期的な企業価値向上に向けた取組を継続しております。（参考）貸借対照表と損益計算書の概況（単位：百万円） 2025年６月期2026年６月期前期差前期比流動資産23,25019,010△4,24081.8％ うち現金及び預金17,49513,322△4,17376.1％固定資産 a6,0526,974921115.2％総資産29,30225,984△3,31888.7％負債20,44116,723△3,71881.8％ うち預り金4,9395,02080101.6％ うち収納代行預り金12,4078,917△3,48971.9％ うち長期借入金 b1,5001,400△10093.3％純資産 c8,8609,261400104.5％実質現預金 c+b-a4,3083,686△62185.6％ （単位：百万円） 2025年６月期2026年６月期前期差前期比売上高10,91810,059△85992.1％売上原価8,3997,562△83790.0％売上総利益2,5182,497△2199.1％販売費及び一般管理費1,0161,08669106.8％営業利益1,5021,411△9193.9％経常利益1,6641,505△15990.4％当期純利益1,0771,0814100.4％ＲＯＥ（％）12.612.0△0.6 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,322百万円（前年同期比23.9％減）となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動により支出した資金は2,116百万円（前年同期は2,406百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,506百万円、減価償却費の計上288百万円であり、主な減少要因は収納代行預り金の減少3,489百万円、法人税等の支払626百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により支出した資金は1,258百万円（前年同期は831百万円の資金の支出）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出700百万円、敷金及び保証金の差入による支出501百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動により支出した資金は797百万円（前年同期は737百万円の資金の支出）となりました。主な減少要因は配当金の支払による支出770百万円であります。 ③ 受注及び販売の状況a. 受注状況当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）193279.234232.8（注）１．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。２．金額は販売価格によっております。b. 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）前年同期比（％）決済・認証事業（百万円）10,05992.1（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社1,78116.31,56415.6株式会社ＫＯＭＯＪＵ※2,10119.21,43014.2※前事業年度の主要な販売先であった株式会社ＤＥＧＩＣＡは、2026年３月５日付で株式会社ＫＯＭＯＪＵに商号変更しております。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析当事業年度の経営成績は、売上高10,059百万円（前期比7.9％減）、営業利益1,411百万円（前期比6.1％減）、経常利益1,505百万円（前期比9.6％減）、当期純利益1,081百万円（前期比0.4％増）となりました。 ③ 財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は19,010百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金13,322百万円、預け金3,961百万円、売掛金及び契約資産642百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が含まれており、これらは所定の期日に事業者に送金されるものであります。また、固定資産は6,974百万円となり、内訳は有形固定資産3,628百万円、無形固定資産507百万円、投資その他の資産2,837百万円であります。以上の結果、資産合計は25,984百万円となりました。（負債）当事業年度末における流動負債は15,054百万円となりました。主な内訳は、預り金5,020百万円及び収納代行預り金8,917百万円であります。また、固定負債は1,668百万円となり、主な内訳は長期借入金1,400百万円であります。以上の結果、負債合計は16,723百万円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産は9,261百万円となりました。主な内訳は株主資本9,200百万円であります。 ④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b. 資金需要当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針についてキャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイデアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。こうした問題意識のもと、当社は中期経営計画「Think Wild.」を策定し、新規サービスを北海道から生み出し、日本のＤＸ化をけん引する企業を目指すとともに、2030年６月期における利益規模の倍増を図ってまいります。当社の目指すサービスプラットフォームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費の過度な増加を抑制することであり、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。あわせて、交通事業者向けクラウドサービス、電子マネー、決済＋αサービスを成長戦略の中核と位置づけ、ＡＩ活用による生産性向上とともに企業価値の持続的向上を追求してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2026年６月期の基本方針・戦略当社は、今後５年間（2025年7月～2030年6月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に～」を策定いたしました。それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。 Ａ．電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の電子マネーは、汎用的に使える電子マネーと、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」の2タイプの展開戦略を推進します。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大しております。今後ローカル型からサーバ型認証へと大きく転換する中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用率拡大のための提案営業をさらに強化してまいります。 Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。 Ｄ．地域貢献活動当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。また、地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2024年度までの累計で1,025名に対して約１億1,100万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。さらに、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画、当社社員アスリートである山田将矢選手、山田和哉選手兄弟に新たな若手有望選手である山本悠乃選手及び蟻戸一永選手を加えてオリンピック等世界の舞台での活躍を支援するとともに、当社サービスプラットホーム「ekaiin.com」も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。また、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている当社本社社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。 Ｅ．業績予想と株主還元2026年６月期の業績につきましては、高付加価値提供サービスの普及拡大に力を入れる方針を継続し、次のとおり予想しております。（金額単位：百万円） 中間期 通期 24/12期実績25/12期予想前期差25/6期実績26/6期予想前期差売上高5,5995,300△29910,91811,500582営業利益816670△1461,5021,680178経常利益819680△1391,6641,70036当期（中間）純利益563440△1231,0771,100232025年６月期の期末配当につきましては、株主様への利益配分の基本方針（配当性向50％以上）に基づき、１株当たり29.00円といたしました。また、2026年６月期の配当につきましては、以下の新たな株主様への利益配分の基本方針により、１株当たり中間配当金：12.00円、期末配当金：17.50円、年間配当金：29.50円を予想しております。（年間配当金）　DOE（株主資本配当率）５％を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続（中間配当金）　2025年12月中間期からDOE 2.5％を下限として実施。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2026年６月期の基本方針・戦略当社は、今後５年間（2025年7月～2030年6月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に～」を策定いたしました。それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。 Ａ．電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の電子マネーは、汎用的に使える電子マネーと、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」の2タイプの展開戦略を推進します。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大しております。今後ローカル型からサーバ型認証へと大きく転換する中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用率拡大のための提案営業をさらに強化してまいります。 Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。 Ｄ．地域貢献活動当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。また、地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2024年度までの累計で1,025名に対して約１億1,100万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。さらに、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画、当社社員アスリートである山田将矢選手、山田和哉選手兄弟に新たな若手有望選手である山本悠乃選手及び蟻戸一永選手を加えてオリンピック等世界の舞台での活躍を支援するとともに、当社サービスプラットホーム「ekaiin.com」も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。また、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている当社本社社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。 Ｅ．業績予想と株主還元2026年６月期の業績につきましては、高付加価値提供サービスの普及拡大に力を入れる方針を継続し、次のとおり予想しております。（金額単位：百万円） 中間期 通期 24/12期実績25/12期予想前期差25/6期実績26/6期予想前期差売上高5,5995,300△29910,91811,500582営業利益816670△1461,5021,680178経常利益819680△1391,6641,70036当期（中間）純利益563440△1231,0771,100232025年６月期の期末配当につきましては、株主様への利益配分の基本方針（配当性向50％以上）に基づき、１株当たり29.00円といたしました。また、2026年６月期の配当につきましては、以下の新たな株主様への利益配分の基本方針により、１株当たり中間配当金：12.00円、期末配当金：17.50円、年間配当金：29.50円を予想しております。（年間配当金）　DOE（株主資本配当率）５％を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続（中間配当金）　2025年12月中間期からDOE 2.5％を下限として実施。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要① 財政状態及び経営成績に関する説明当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております。このような状況のなか、様々な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、今後もこの傾向は続くものと思われます。当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などに取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けＤＸ化プロジェクト／MaaS」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。「ekaiin.com（e会員ドットコム）」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。当事業年度においては、「札幌生活応援プレミアム商品券」において当社支払ポータルサイトと送金システムの活用、様々な機能を提供いただく会社との連携によるトータルサービスを実現いたしました。また、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用して安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始、2025年７月にリリースし、社会実装へのチャレンジを開始いたしました。2024年６月よりサービスを開始した「スルッとQRtto（クルット）」は順調に稼働、４月には兵庫県、北大阪地域にも拡大、利用件数も増加しております。この基幹システム「アルタイルトリプルスター」は湘南モノレール、JR北海道など関西地域以外へも拡大いたしました。「電子マネー」につきましては、各企業が自社マネーとして決済を内製化できるサービス提供も視野に入れた準備を進めております。また、地域密着営業を強化するため、2025年８月に新たに九州営業所を設け、札幌・東京・大阪・福岡の４拠点体制を整えました。これらの活動を行うなか、当社の主力商材である「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」の需要拡大、投資事業組合運用益などにより、当期の経営成績は以下の通りとなりました。（単位：百万円） 2024年６月期2025年６月期前期差前期比業績予想※業績予想差売上高10,13210,918786107.8％10,800118売上原価7,9928,399407105.1％－－売上総利益2,1402,518378117.7％－－販売費及び一般管理費9171,01698110.8％－－営業利益1,2221,502279122.9％－－経常利益1,2231,664440136.0％1,60064当期純利益8361,077241128.8％1,05027ＲＯＥ（％）10.312.62.3－－－※ 業績予想は2025年４月30日公表値です。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,495百万円（前年同期比５％増）となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動により獲得した資金は2,406百万円（前年同期比９％減）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,595百万円、減価償却費の計上318百万円、収納代行預り金の増加980百万円であり、主な減少要因は預け金の増加557百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により支出した資金は831百万円（前年同期は333百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は保証金の返還による収入1,000百万円であり、主な減少要因は保証金の差入による支出1,600百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動により支出した資金は737百万円（前年同期は392百万円の資金の支出）となりました。減少要因は配当金の支払による支出417百万円、自己株式の取得による支出299百万円であります。 ③ 受注及び販売の状況a. 受注状況当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）6919.0146.4（注）１．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。２．金額は販売価格によっております。b. 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）前年同期比（％）決済・認証事業（百万円）10,918107.8（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ＤＥＧＩＣＡ1,26112.42,10119.2アマゾンジャパン合同会社2,17321.41,78116.3 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析当事業年度の経営成績は、売上高10,918百万円（前期比7.8％増）、営業利益1,502百万円（前期比22.9％増）、経常利益1,664百万円（前期比36.0％増）、当期純利益1,077百万円（前期比28.8％増）となりました。 ③ 財政状態の分析（資産）当事業年度末の流動資産は23,250百万円となりました。主な内訳は現金及び預金17,495百万円、預け金4,198百万円、売掛金及び契約資産661百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金12,407百万円が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。固定資産は6,052百万円となりました。主な内訳は建物1,930百万円、土地1,602百万円、差入保証金1,549百万円、ソフトウエア392百万円であります。以上の結果、資産合計は29,302百万円となりました。（負債）当事業年度末の流動負債は18,683百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金12,407百万円、預り金4,939百万円であります。また、固定負債は1,758百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,500百万円であります。以上の結果、負債合計は20,441百万円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産は8,860百万円となりました。主な内訳は株主資本8,779百万円であります。（参考）バランスシート概況（単位：百万円） 2024年６月期2025年６月期前期差前期比流動資産21,74623,2501,503106.9％　うち現金及び預金16,65717,495838105.0％固定資産 a5,3946,052657112.2％総資産27,14129,3022,161108.0％負債18,76220,4411,679109.0％　うち収納代行預り金11,42712,407980108.6％　うち長期借入金 b1,6001,500△10093.8％純資産 c8,3788,860481105.7％実質現預金 c+b-a4,5844,308△27594.0％ ④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b. 資金需要当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針についてキャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。