久世（2708）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。当社は2024年度に創業90周年を迎えましたが、2034年度に迎える創業100周年に向けて、更に持続可能な企業を目指すべく、2025年４月１日に新たに策定した経営理念の実現を図ってまいります。経営理念は以下のＭission、Ｖision、Ｖalueを中心に構成しております。 Ｍission（ミッション） 「食の力で、想いをつなぐ。」中間流通として、生産者、メーカー、物流会社、飲食店、その先にいる消費者の皆様などの想いをつなぎたいという思いを込めました。商品を運ぶ、届けるだけではなく、当社には双方向につなぐ役割があります。「食の力」とは、食の“魅力”や“楽しさ”など様々なものを含んでいます。 Ｖision（ビジョン） 「食を通じて 人と人がつながり 心満たされる世界。」これからの時代、食とコミュニケーションがより大切になります。デジタル化の進展により、家族、友人、職場などでの相互理解が希薄化していく中で食を通じてお互いの理解を深めることは社会の基礎であり、基盤になると考えています。「食の力で、想いをつなぐ。」ことを続けた未来に、賑わいが生まれる、人との縁が深まる、様々な人とのつながりが生まれる、孤独を感じる人がいなくなる、世の中の人が元気になる。楽しんだり、笑顔になったりはできなくても心を満たすことはできるかもしれない。そういう未来を目指していきたいと考えています。 Ｖalue（バリュー） 頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。 Ｅntertainment 予想を超える楽しさを、提案します。 Ｃreativity 時代を先取り、価値を創造します。 Ｌogistics 正確で効率的に、届けます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。当連結会計年度は当社グループ一丸となって、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも注力して売上と利益の伸張を図り、その結果、営業利益率3.0％、自己資本比率39.1％を達成いたしました。今後も収益の拡大に努め、安定的な経営維持のために、両指標の維持向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略諸物価の上昇が続き国際情勢もめまぐるしく変わる中で、今後の日本経済の行方は益々不透明さを増しております。こうした環境下にあっても、当社グループは身近に食を楽しみたいという国内の飲食需要は急激に縮小するものではないと認識しており、仕入れコスト増や人手不足といった厳しい環境にあるお客様の視点に立脚し、価値ある提案を継続するとともに、あらゆる業務の効率化を図り、諸施策を推進し、業績の向上に最善を尽くして参ります。当社グループは「持続可能で質的な成長」を果たすために、この度「中期経営計画第２フェーズ（2026年４月～2029年３月）」を発表いたしました。「成長戦略」「変革推進」「基盤強化」「リスクマネジメント」「グループシナジー」「サステナビリティ」を骨子として、それぞれの方針に従って施策を推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。①物流環境の変化への対応当社グループは、今後の成長の為に物流キャパシティの確保と物流の環境改善、物流に関わる人財の採用や育成などが課題となっています。当連結会計年度も物流の効率化・最適化のための物流拠点再整備を進めましたが、今後もお客様の要望にお応えし、基本的業務の見直しや作業環境の改善はもとより、配送の多様化や、庫内業務と配送の生産性向上、さらに物流のＤＸ化に取り組み、中期的には物流センターへの投資も視野に入れ、物流環境の変化に対応すべきと考えています。②人財の確保と育成及び働く環境の改善今後、さらに少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。当社では2025年４月にMission、Vision、Value等からなる新しい経営理念を策定いたしましたが、この理念を実現すべく、新たに「人事方針」「人財方針」「育成方針」を定めました。同方針に基づき社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、人財の採用・定着・育成・評価の制度の充実を図ってまいります。また、今後も「業務改革ＰＪ」を通じ、職場の環境改善も継続して進めてまいります。③あらゆるコストの上昇に対する対応昨今、燃料費等の物流関連費用をはじめ、原材料価格や人件費、水道光熱費などあらゆるコストが上昇しております。さらに中東情勢の先行きが不透明な状況にあり資材の価格高騰や供給不安が新たなリスクと認識されております。当社は、これら費用の吸収に努めるとともに、物流インフラや食材・資材の安定的な確保に努め、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。④グループ力の結集と新たな事業展開当社グループは業務用食材卸売事業を中心に、製造事業、生鮮事業や海外輸出にも力を入れておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく多様化、高度化しており、グループ内に保有する多くの接点からお客様の課題解決と価値向上に応えたいと考えております。既存事業に加え、ＥＣ事業・物流受託事業などを通じ、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。⑤ＤＸ化への対応当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化の推進が必要であると認識しております。お客様との相互コミュニケーションを図るためのプラットフォームである「ＫＵＺＥＸ」を更に進化させるとともに、今後も社内での議論を通じ、ＤＸ化の推進を図ってまいります。なお、2025年11月に経済産業省のＤＸ認定を取得しております。⑥大規模災害並びにサイバー攻撃に対する対応当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼす大地震・大規模風水害等の自然災害時の対応や、昨今深刻化する外部からのサイバー攻撃に対し、発生時の影響を最小限に抑えるためにＢＣＰを策定し備えを強化しております。サイバー攻撃に関しては、外部攻撃に対応するシステム上の強化策を講じるとともに、研修等を通じた社員の意識向上とスキルアップに努めて参ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。当社は2024年度に創業90周年を迎えましたが、2034年度に迎える創業100周年に向けて、更に持続可能な企業を目指すべく、2025年４月１日に新たに策定した経営理念の実現を図ってまいります。経営理念は以下のＭission、Ｖision、Ｖalueを中心に構成しております。 Ｍission（ミッション） 「食の力で、想いをつなぐ。」中間流通として、生産者、メーカー、物流会社、飲食店、その先にいる消費者の皆様などの想いをつなぎたいという思いを込めました。商品を運ぶ、届けるだけではなく、当社には双方向につなぐ役割があります。「食の力」とは、食の“魅力”や“楽しさ”など様々なものを含んでいます。 Ｖision（ビジョン） 「食を通じて 人と人がつながり 心満たされる世界。」これからの時代、食とコミュニケーションがより大切になります。デジタル化の進展により、家族、友人、職場などでの相互理解が希薄化していく中で食を通じてお互いの理解を深めることは社会の基礎であり、基盤になると考えています。「食の力で、想いをつなぐ。」ことを続けた未来に、賑わいが生まれる、人との縁が深まる、様々な人とのつながりが生まれる、孤独を感じる人がいなくなる、世の中の人が元気になる。楽しんだり、笑顔になったりはできなくても心を満たすことはできるかもしれない。そういう未来を目指していきたいと考えています。 Ｖalue（バリュー） 頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。 Ｅntertainment 予想を超える楽しさを、提案します。 Ｃreativity 時代を先取り、価値を創造します。 Ｌogistics 正確で効率的に、届けます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。当連結会計年度は当社グループ一丸となって、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも注力して売上と利益の伸張を図り、その結果、営業利益率3.0％、自己資本比率39.1％を達成いたしました。今後も収益の拡大に努め、安定的な経営維持のために、両指標の維持向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略諸物価の上昇が続き国際情勢もめまぐるしく変わる中で、今後の日本経済の行方は益々不透明さを増しております。こうした環境下にあっても、当社グループは身近に食を楽しみたいという国内の飲食需要は急激に縮小するものではないと認識しており、仕入れコスト増や人手不足といった厳しい環境にあるお客様の視点に立脚し、価値ある提案を継続するとともに、あらゆる業務の効率化を図り、諸施策を推進し、業績の向上に最善を尽くして参ります。当社グループは「持続可能で質的な成長」を果たすために、この度「中期経営計画第２フェーズ（2026年４月～2029年３月）」を発表いたしました。「成長戦略」「変革推進」「基盤強化」「リスクマネジメント」「グループシナジー」「サステナビリティ」を骨子として、それぞれの方針に従って施策を推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。①物流環境の変化への対応当社グループは、今後の成長の為に物流キャパシティの確保と物流の環境改善、物流に関わる人財の採用や育成などが課題となっています。当連結会計年度も物流の効率化・最適化のための物流拠点再整備を進めましたが、今後もお客様の要望にお応えし、基本的業務の見直しや作業環境の改善はもとより、配送の多様化や、庫内業務と配送の生産性向上、さらに物流のＤＸ化に取り組み、中期的には物流センターへの投資も視野に入れ、物流環境の変化に対応すべきと考えています。②人財の確保と育成及び働く環境の改善今後、さらに少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。当社では2025年４月にMission、Vision、Value等からなる新しい経営理念を策定いたしましたが、この理念を実現すべく、新たに「人事方針」「人財方針」「育成方針」を定めました。同方針に基づき社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、人財の採用・定着・育成・評価の制度の充実を図ってまいります。また、今後も「業務改革ＰＪ」を通じ、職場の環境改善も継続して進めてまいります。③あらゆるコストの上昇に対する対応昨今、燃料費等の物流関連費用をはじめ、原材料価格や人件費、水道光熱費などあらゆるコストが上昇しております。さらに中東情勢の先行きが不透明な状況にあり資材の価格高騰や供給不安が新たなリスクと認識されております。当社は、これら費用の吸収に努めるとともに、物流インフラや食材・資材の安定的な確保に努め、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。④グループ力の結集と新たな事業展開当社グループは業務用食材卸売事業を中心に、製造事業、生鮮事業や海外輸出にも力を入れておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく多様化、高度化しており、グループ内に保有する多くの接点からお客様の課題解決と価値向上に応えたいと考えております。既存事業に加え、ＥＣ事業・物流受託事業などを通じ、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。⑤ＤＸ化への対応当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化の推進が必要であると認識しております。お客様との相互コミュニケーションを図るためのプラットフォームである「ＫＵＺＥＸ」を更に進化させるとともに、今後も社内での議論を通じ、ＤＸ化の推進を図ってまいります。なお、2025年11月に経済産業省のＤＸ認定を取得しております。⑥大規模災害並びにサイバー攻撃に対する対応当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼす大地震・大規模風水害等の自然災害時の対応や、昨今深刻化する外部からのサイバー攻撃に対し、発生時の影響を最小限に抑えるためにＢＣＰを策定し備えを強化しております。サイバー攻撃に関しては、外部攻撃に対応するシステム上の強化策を講じるとともに、研修等を通じた社員の意識向上とスキルアップに努めて参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、トランプ関税による影響が懸念されたものの企業業績は堅調に推移し、個人消費も力強さには欠けるものの緩やかに上昇し、景気は回復のトレンドにありました。しかしながら原材料価格の上昇や諸物価の高騰は継続しており、さらに２月下旬に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争は未だ収束の見通しがつかず、ホルムズ海峡封鎖による原油価格の高騰や石油関連製品の供給不安が各産業で高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、訪日外国人旅行者数が過去最高を記録し、インバウンド消費の好調や法人需要の回復もあり、更に身近な贅沢としての外食需要も高まって引続き集客面は好調に推移しました。一方で仕入価格の高騰や慢性的な人手不足は続いており、今後の業界の懸念材料となっております。当社グループはこのような状況の中、中期経営計画の第１フェーズの最終年度にあたり、下記の諸施策を推進いたしました。営業開発部の体制を強化し首都圏を中心に市場開拓を進め、2025年10月には「斎藤商業株式会社」（千葉県鴨川市）をグループ化いたしました。また、社内業務の仕組化や職場環境・体制の整備を行い、課題である物流の効率化・最適化のための物流拠点再整備に取り組むと共に、中小受託取引適正化法・物流効率化法等の法改正への対応も進めてまいりました。なお、2025年11月に経済産業省のＤＸ認定を取得いたしました。ＥＣ事業では大手プラットフォーマーとの協業を推進したほか、2025年11月に新しい自社ＥＣサイト「プロデポ」を正式オープンいたしました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高735億３百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は21億99百万円（前年同期比19.1％増）、経常利益は23億51百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億58百万円（前年同期比0.2％増）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加し、247億22百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、150億57百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加し、96億65百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が23億88百万円（前連結会計年度は25億79百万円の税金等調整前当期純利益）に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、12億23百万円の収入（前連結会計年度は６億64百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により６億６百万円の支出（前連結会計年度は２億11百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額により、２億99百万円の支出（前連結会計年度は30億11百万円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、43億33百万円となりました。 ③生産、仕入、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食材製造事業4,8155.0合計4,8155.0 (注) １ 金額は、製造原価によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業51,4246.3食材製造事業179△18.1合計51,6036.2 (注) １ 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業66,4337.4食材製造事業6,9205.0その他事業261△5.4セグメント間の内部売上高△111△28.4合計73,5037.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.経営成績の分析売上高は、新規のお客様の開拓と提案営業活動の強化に加え、インバウンド需要の増加や法人需要の回復もあり、食材卸売事業、食材製造事業ともに伸長し735億３百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益が売上高の増加等により173億52百万円（前年同期比10.4％増）となりました。一方で諸経費の高騰や物流拠点再整備に伴うコスト増により、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加致しましたが、当社グループ各社はコストの削減に鋭意努力し、営業利益は21億99百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業利益率は3.0％（前連結会計年度は2.7％）となりました。また、受取事務手数料87百万円、コミットメントライン契約関連の支払手数料28百万円、支払利息25百万円等の計上により経常利益は23億51百万円（前年同期比7.3％増）となっております。なお、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益37百万円を特別利益に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17億58百万円（前年同期比0.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（食材卸売事業）当セグメントにおきましては、人手不足や原材料価格の高騰に対応し、コスト改善につながる商品の提案を行い、お客様の課題解決に努めました。また、グループの生鮮卸会社２社は、粗利の改善に取り組み収益の確保に努めました。その結果、売上高は664億33百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は25億60百万円（前年同期比6.0％増）となりました。（食材製造事業）当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。需給バランスの変化による原材料価格の高騰や、円安の継続により仕入れコストは上昇しましたが、原料購買の見直しや、製造工程の改善で生産性向上を図り、製造原価抑制に努めました。また、お客様へ積極的な商品提案を行い業績の向上を図りました。その結果、売上高は69億20百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８億69百万円（前年同期比96.5％増）となりました。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ17億53百万円増加し、247億22百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億24百万円、受取手形及び売掛金が３億18百万円、商品及び製品が４億12百万円、原材料及び貯蔵品が１億63百万円、投資有価証券が２億44百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、150億57百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億58百万円、未払法人税等が２億88百万円減少し、買掛金が４億20百万円、長期借入金が２億74百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加し、96億65百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が15億64百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことと致しております。当連結会計年度は運転資金及び設備資金を、取引金融機関から長期借入の形で10億円調達しております。なお、当社は従来より、取引金融機関３行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、43億33百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、12億23百万円の収入（前年同期は６億64百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益が23億88百万円、減価償却費が３億81百万円、売上債権の増加額が３億９百万円、棚卸資産の増加額が５億63百万円、仕入債務の増加額が４億13百万円、法人税等の支払額が９億57百万円であったことが主たる要因であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、６億６百万円の支出（前年同期は２億11百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億47百万円、無形固定資産の取得による支出が１億50百万円であったことが主たる要因であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億99百万円の支出（前年同期は30億11百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が10億円、長期借入金の返済による支出が10億83百万円、配当金の支払額が１億93百万円であったことが主たる要因であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表「注記事項」の（重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。当社は昨年度創業90周年を迎えましたが、これから創業100周年に向け、これまでの考え方を踏襲しつつ、更に持続可能な企業を目指すべく2025年４月１日に新たな理念を策定いたしました。 Ｍission（ミッション）　「食の力で、想いをつなぐ。」中間流通として、生産者、メーカー、物流会社、飲食店、その先にいる消費者の皆様などの想いをつなぎたいという思いを込めました。商品を運ぶ、届けるだけではなく、当社には双方向につなぐ役割があります。「食の力」とは、食の“魅力”や“楽しさ”など様々なものを含んでいます。 Ｖision（ビジョン）　　 「食を通じて　人と人がつながり　心満たされる世界。」これからの時代、食とコミュニケーションがより大切になります。デジタル化の進展により、家族、友人、職場などでの相互理解が希薄化していく中で食を通じてお互いの理解を深めることは社会の基礎であり、基盤になると考えています。「食の力で、想いをつなぐ。」ことを続けた未来に、賑わいが生まれる、人との縁が深まる、様々な人とのつながりが生まれる、孤独を感じる人がいなくなる、世の中の人が元気になる。楽しんだり、笑顔になったりはできなくても心を満たすことはできるかもしれない。そういう未来を目指していきたいと考えています。 Ｖalue（バリュー）　　　　頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。　　Ｅntertainment　 予想を超える楽しさを、提案します。　　Ｃreativity　　　時代を先取り、価値を創造します。　　Ｌogistics　　　 正確で効率的に、届けます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。当連結会計年度は当社グループ一丸となって、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも注力して売上と利益の伸張を図り、その結果、営業利益率2.7％、自己資本比率34.5％を達成いたしました。今後も収益の拡大に努め、安定的な経営維持のために、両指標の維持向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略今後の日本経済の見通しにつきましては、米国の関税政策等による国内外の経済への影響は不透明であるものの、足もとの企業業績は堅調であり一定の賃上げも浸透していることから、国内消費は堅調に推移するものと見ており、これに伴い外食・中食市場も一定の成長が続くものと考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは「持続可能で質的な成長」を果たすために、関東への経営資源の集中、低温物流を軸とした物流機能強化、加盟しているＪＦＳＡの商品や素材及び酒・飲料の拡販を目指すプラスオンを基本戦略とし、加えてフードサービス、観光レジャー、中食・惣菜を強化する市場と捉えて各種施策を進めてまいります。また将来の成長のために人手不足への対応や物流機能の強化とインフラの整備、更にお客様の利便性向上のための情報システムに積極投資を行ってまいります。そして、「ＥＣ事業」、「ＤＸ化推進」、「商品開発」、「海外事業」、「グループシナジー」を進めて、当社グループの成長を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。①物流環境の変化への対応当社はコロナ禍にあたり、自社倉庫２ケ所と外部倉庫数ヶ所を閉鎖し損益分岐点の低減に努めました。しかしながら今後の成長の為に物流キャパシティの確保と物流の環境改善、物流に関わる人財の採用や育成などが課題となっています。今後お客様の要望にお応えし、基本的業務の見直しや作業環境の改善はもとより、配送の多様化や、庫内業務と配送の生産性向上、さらに物流のＤＸ化に取り組み、中期的には物流センターへの投資も視野に入れ、物流環境の変化に対応すべきと考えています。②人財の確保と育成及び働く環境の改善今後、さらに少子高齢化が進み、生産労働人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。当社では2023年４月より「新人事制度」をスタートし、社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、「業務改革ＰＪ」を立ち上げ、働く場の環境改善にも努めて参りました。今後もこうした取組を推進し、人財の採用・定着・育成・評価の制度の充実を図ってまいります。③あらゆるコストの上昇に対する対応物流に関連する費用をはじめ、原材料価格や人件費などあらゆるコストが上昇しております。業務品質を維持し成長を図る上で、システムやデジタル化に伴う必要コストは見ていく必要があると考えております。コスト投入の優先順位を明確にするとともに、コストに見合うサービスの向上を図り、収益の確保にも努めてまいります。④グループ力の結集と新たな事業展開当社グループは業務用食材卸業を中心に、製造事業、生鮮事業や海外輸出にも力を入れておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく多様化、高度化しており、グループ内に保有する多くの接点からお客様の課題解決と価値向上に応えたいと考えております。既存事業に加え、ＥＣ事業・物流受託事業などを通じ、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。⑤ＤＸ化への対応当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化の推進が必要であると認識しております。既にお客様との相互コミュニケーションを図るためにＫＵＺＥＸというプラットフォームを立ち上げ、活用と進化を進めておりますが、「業務改革ＰＪ」での議論を通じ、さらに社内外でのＤＸ化の推進を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。当社は昨年度創業90周年を迎えましたが、これから創業100周年に向け、これまでの考え方を踏襲しつつ、更に持続可能な企業を目指すべく2025年４月１日に新たな理念を策定いたしました。 Ｍission（ミッション）　「食の力で、想いをつなぐ。」中間流通として、生産者、メーカー、物流会社、飲食店、その先にいる消費者の皆様などの想いをつなぎたいという思いを込めました。商品を運ぶ、届けるだけではなく、当社には双方向につなぐ役割があります。「食の力」とは、食の“魅力”や“楽しさ”など様々なものを含んでいます。 Ｖision（ビジョン）　　 「食を通じて　人と人がつながり　心満たされる世界。」これからの時代、食とコミュニケーションがより大切になります。デジタル化の進展により、家族、友人、職場などでの相互理解が希薄化していく中で食を通じてお互いの理解を深めることは社会の基礎であり、基盤になると考えています。「食の力で、想いをつなぐ。」ことを続けた未来に、賑わいが生まれる、人との縁が深まる、様々な人とのつながりが生まれる、孤独を感じる人がいなくなる、世の中の人が元気になる。楽しんだり、笑顔になったりはできなくても心を満たすことはできるかもしれない。そういう未来を目指していきたいと考えています。 Ｖalue（バリュー）　　　　頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。　　Ｅntertainment　 予想を超える楽しさを、提案します。　　Ｃreativity　　　時代を先取り、価値を創造します。　　Ｌogistics　　　 正確で効率的に、届けます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。当連結会計年度は当社グループ一丸となって、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも注力して売上と利益の伸張を図り、その結果、営業利益率2.7％、自己資本比率34.5％を達成いたしました。今後も収益の拡大に努め、安定的な経営維持のために、両指標の維持向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略今後の日本経済の見通しにつきましては、米国の関税政策等による国内外の経済への影響は不透明であるものの、足もとの企業業績は堅調であり一定の賃上げも浸透していることから、国内消費は堅調に推移するものと見ており、これに伴い外食・中食市場も一定の成長が続くものと考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは「持続可能で質的な成長」を果たすために、関東への経営資源の集中、低温物流を軸とした物流機能強化、加盟しているＪＦＳＡの商品や素材及び酒・飲料の拡販を目指すプラスオンを基本戦略とし、加えてフードサービス、観光レジャー、中食・惣菜を強化する市場と捉えて各種施策を進めてまいります。また将来の成長のために人手不足への対応や物流機能の強化とインフラの整備、更にお客様の利便性向上のための情報システムに積極投資を行ってまいります。そして、「ＥＣ事業」、「ＤＸ化推進」、「商品開発」、「海外事業」、「グループシナジー」を進めて、当社グループの成長を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。①物流環境の変化への対応当社はコロナ禍にあたり、自社倉庫２ケ所と外部倉庫数ヶ所を閉鎖し損益分岐点の低減に努めました。しかしながら今後の成長の為に物流キャパシティの確保と物流の環境改善、物流に関わる人財の採用や育成などが課題となっています。今後お客様の要望にお応えし、基本的業務の見直しや作業環境の改善はもとより、配送の多様化や、庫内業務と配送の生産性向上、さらに物流のＤＸ化に取り組み、中期的には物流センターへの投資も視野に入れ、物流環境の変化に対応すべきと考えています。②人財の確保と育成及び働く環境の改善今後、さらに少子高齢化が進み、生産労働人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。当社では2023年４月より「新人事制度」をスタートし、社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、「業務改革ＰＪ」を立ち上げ、働く場の環境改善にも努めて参りました。今後もこうした取組を推進し、人財の採用・定着・育成・評価の制度の充実を図ってまいります。③あらゆるコストの上昇に対する対応物流に関連する費用をはじめ、原材料価格や人件費などあらゆるコストが上昇しております。業務品質を維持し成長を図る上で、システムやデジタル化に伴う必要コストは見ていく必要があると考えております。コスト投入の優先順位を明確にするとともに、コストに見合うサービスの向上を図り、収益の確保にも努めてまいります。④グループ力の結集と新たな事業展開当社グループは業務用食材卸業を中心に、製造事業、生鮮事業や海外輸出にも力を入れておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく多様化、高度化しており、グループ内に保有する多くの接点からお客様の課題解決と価値向上に応えたいと考えております。既存事業に加え、ＥＣ事業・物流受託事業などを通じ、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。⑤ＤＸ化への対応当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化の推進が必要であると認識しております。既にお客様との相互コミュニケーションを図るためにＫＵＺＥＸというプラットフォームを立ち上げ、活用と進化を進めておりますが、「業務改革ＰＪ」での議論を通じ、さらに社内外でのＤＸ化の推進を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞は見られたものの、輸出や設備投資が伸びるなど企業業績は堅調に推移し景気は回復傾向にありました。一方で原材料価格の上昇や諸物価の高騰は続いており、更に米国の関税政策等による世界的な影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、法人需要の回復や旺盛なインバウンド関連需要もあって集客面は好調に推移しました。しかし仕入コストや人件費の上昇は依然として続いており、外食関連の倒産件数は増加傾向にあります。当社グループはこのような状況の中、外食・中食市場の持続的な発展のために日々業務に取組んでまいりました。大きな課題であった物流キャパシティの確保については、蓮田センター開設により一定の目途をつけました。また、ＤＸ化によるお客様の利便性の向上にも継続して対応してまいりました。センターの運営コストや配送に関する委託物流費をはじめとする各種経費は上昇傾向にありますが、新規のお客様や既存のお客様との取引額を増やすことで利益の確保を図ってまいりました。なお、当連結会計年度において繰越欠損金が解消し、法人税等が増加しております。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高685億68百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は18億47百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益は21億91百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億54百万円（前年同期比12.6％減）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少し、229億69百万円となりました。負債は、９月に日本政策投資銀行の劣後ローン20億円を繰り上げ返済するなど借入金の圧縮を進めたため、前連結会計年度末に比べ31億45百万円減少し、150億49百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加し、79億19百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が25億79百万円（前連結会計年度は20億39百万円の税金等調整前当期純利益）に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、６億64百万円の収入（前連結会計年度は35億64百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入等により２億11百万円の支出（前連結会計年度は８億68百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額により、30億11百万円の支出（前連結会計年度は４億42百万円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24億96百万円減少し、40億８百万円となりました。 ③生産、仕入、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食材製造事業4,5875.3合計4,5875.3 (注) １　金額は、製造原価によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業48,3626.3食材製造事業218103.2合計48,5816.6 (注) １　金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業61,8566.3食材製造事業6,5917.1不動産賃貸事業140△0.2その他事業1358.1セグメント間の内部売上高△1553.9合計68,5686.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.経営成績の分析売上高は法人やインバウンド需要の増加による景気回復や既存及び新規のお客様への提案営業活動の強化により、食材卸売事業、食材製造事業ともに伸長し685億68百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益が売上高の増加等により157億23百万円（前年同期比7.7％増）となりました。一方で新設したセンターの運営コスト負担や諸物価の上昇により、売上原価並びに販売費及び一般管理費も増加致しました。当社グループ各社はコストの削減にも鋭意努めましたが、営業利益は18億47百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益率は2.7％（前連結会計年度は2.9％）となりました。また、為替差益２億19百万円や受取事務手数料83百万円、支払利息34百万円等の計上により経常利益は21億91百万円（前年同期比13.0％増）となっております。なお、５月には当社連結子会社である久世（香港）有限公司が所有する、上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司のそれぞれの持分の80％を譲渡し、関係会社出資金売却益3億88百万円を特別利益に計上しております。税金等処理後の親会社株主に帰属する当期純利益は17億54百万円（前年同期比12.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（食材卸売事業）当セグメントにおきましては、物流キャパシティの確保と市場の回復に合わせ、新規取引先の開拓と既存のお客様への営業活動を一層強化し、売上と利益の伸張に取り組みました。その結果、売上高は618億56百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は24億16百万円（前年同期比5.7％増）となりました。（食材製造事業）当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。依然として原材料価格の高騰により仕入コストは高止まりの状況が続いておりますが、販売価格の適正化を進めるとともに主要取引先向けの商品提案強化を進めてまいりました。その結果、売上高は65億91百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億42百万円（前年同期比17.6％減）となりました。（不動産賃貸事業）当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億40百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億11百万円（前年同期比2.4％増）となりました。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少し、229億69百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が３億18百万円、商品及び製品が２億25百万円増加し、現金及び預金が24億96百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ31億45百万円減少し、150億49百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が５億21百万円、繰延税金負債が１億52百万円増加し、買掛金が９億41百万円、未払金が１億39百万円、長期借入金が26億88百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加し、79億19百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が３億16百万円減少し、利益剰余金が15億60百万円増加したことによるものであります。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことと致しております。当連結会計年度は運転資金及び設備資金を、取引行から長期借入の形で４億円調達しております。なお、当社は従来より、取引金融機関３行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24億96百万円減少し、40億８百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、６億64百万円の収入（前年同期は35億64百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益が25億79百万円、減価償却費が４億15百万円、関係会社出資金売却益が３億88百万円、売上債権の増加額が５億87百万円、棚卸資産の増加額が３億97百万円、仕入債務の減少額が６億87百万円であったことが主たる要因であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億11百万円の支出（前年同期は８億68百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億51百万円、無形固定資産の取得による支出が73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入が１億61百万円であったことが主たる要因であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、30億11百万円の支出（前年同期は４億42百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が４億円、長期借入金の返済による支出が31億77百万円、配当金の支払額が１億93百万円であったことが主たる要因であります。 　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表「注記事項」の（重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一です。