事業の概要
- 家電量販店事業エディオンとサンキューが運営する家電量販店（合計423店舗）が主な収益源です。家庭電化製品の販売に加え、携帯電話専門店（30店舗）やインターネット通販サイト「エディオンネットショップ」も展開し、多様なチャネルで顧客に商品を提供しています。フランチャイズ契約店への商品供給も行い、広範囲な地域で事業を展開しています。
- リフォーム・サービス事業住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事を行うエディオンハウスシステムや、屋根・外壁塗装・リフォームを行う麻布など、家電販売以外の住まい関連サービスも提供しています。これにより、家電購入後の顧客ニーズにも対応し、顧客との長期的な関係構築を目指しています。
- 多角的な事業展開インターネットサービスプロバイダ事業（会員数約61.7万人）や、文具・オフィス用品の通信販売、情報システムの開発・運営、プログラミング教室の運営など、多岐にわたる事業を展開しています。さらに、プロサッカーチーム「サンフレッチェ広島」の運営も行っており、地域貢献とブランドイメージ向上にも寄与しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 家庭電化商品等の販売事業エディオンとサンキューが運営する家電量販店（直営店423店舗、フランチャイズ店736店舗）が中心です。携帯電話専門店（30店舗）やインターネット通販サイト「エディオンネットショップ」も含まれ、家庭電化製品全般の販売を通じて収益を上げています。全国に広がる店舗網で、地域に密着したサービスを提供しています。
- その他事業インターネットサービスプロバイダ事業（会員数約61.7万人）や、文具・オフィス用品の通信販売、情報システムの開発・運営、住宅リフォーム、プログラミング教室の運営など、多岐にわたる事業が含まれます。これらの事業は、家電販売事業を補完し、グループ全体の収益基盤を強化する役割を担っています。
- 新規連結子会社の事業室山運輸は一般貨物運送業、ジャパンネクストリテイリングは給湯設備機器の販売・工事、サンフレッチェ広島はプロサッカーチーム運営をそれぞれ行っています。これらの子会社が加わることで、エディオングループの事業領域はさらに広がり、新たな収益源の確保や企業価値向上を目指しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭用電化製品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。なお、2025年４月１日付で、当社と連結子会社である㈱サンキューは当社を存続会社とする吸収合併を、また、連結子会社である㈱ジェイトップと室山運輸㈱は㈱ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行っております。 当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売 ①直営店㈱エディオンは、家電量販店（422店舗）及び非家電量販店（１店舗）を運営しております。 ②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（30店舗）を運営しております。 ③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭用電化製品等の通信販売事業を展開しております。 ④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（727店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。 その他の事業 ①㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約64万１千人であります。 ②フォーレスト㈱は、文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売を行っております。 ③㈱EDIONクロスベンチャーズは、当企業グループの情報システムの運営及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。 ④㈱エディオンハウスシステムは、住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等を行っております。 ⑤㈱ジェイトップは、一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等を行っております。 ⑥㈱イー・アール・ジャパンは、リユース事業及びリサイクル事業を行っております。 ⑦㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。 ⑧夢見る㈱及び㈱EdBankは、プログラミング教室等の運営を行っております。 ⑨㈱麻布は、屋根・外壁塗装・リフォームを行っております。 ⑩ジャパンネクストリテイリング㈱は給湯設備機器の販売・工事等を行っております。 ⑪㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。 以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競合他社が多数存在し、競争が厳しくなることで業績に影響を与える可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 家電量販店事業は、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在するため参入障壁は低い。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：季節的要因による売上変動 ／ 競合激化による業績への影響 ／ 自然災害・事故等による被害
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
エディオンは「EDION」ブランドを有しているが、家電量販店業界内でのブランド力は、ヤマダ電機やビックカメラ等と比較して際立って強いとは言えない。地域密着型店舗の展開も進めているが、これが強力な無形資産となっているかは疑問が残る。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
家電量販店における顧客のスイッチングコストは一般的に低い。ポイントカードや会員制度による囲い込みはあるものの、価格や品揃え、利便性で競合に劣る場合、顧客は容易に他社へ移行する可能性がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
エディオンのビジネスモデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるようなネットワーク効果は存在しない。
コスト優位★★☆☆☆
エディオンは、店舗網の最適化やPB商品の開発、仕入れ交渉力強化などを通じてコスト削減努力を行っている。しかし、業界全体で価格競争が激しく、構造的なコスト優位性を確立しているとは言い難い。
規模の経済★★★☆☆
エディオンは、家電量販店業界において、売上高・店舗数ともに上位に位置する。広範な店舗網と仕入れ規模は一定の競争優位性をもたらすが、業界トップのヤマダ電機等と比較すると、規模の経済による圧倒的な優位性は限定的。
- 広範な店舗ネットワーク北海道から沖縄まで全国に広がる直営店（423店舗）とフランチャイズ店（736店舗）のネットワークは、顧客へのアクセス性と利便性を高め、地域に密着したサービス提供を可能にしています。これにより、競合他社との差別化を図り、安定した顧客基盤を構築しています。
- 多様な事業ポートフォリオ家電販売だけでなく、リフォーム、インターネットサービスプロバイダ、システム開発、教育事業など、多角的な事業を展開しています。これにより、特定の事業に依存するリスクを低減し、市場環境の変化にも柔軟に対応できる強みを持っています。特に住まい関連サービスは、家電販売との相乗効果も期待できます。
- 顧客接点の多様化実店舗での対面販売に加え、携帯電話専門店、インターネット通販サイト「エディオンネットショップ」を展開することで、顧客が自身のライフスタイルに合わせて商品を購入できる多様なチャネルを提供しています。これにより、幅広い顧客層を取り込み、顧客満足度を高めることで、競争優位性を確立しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、及びその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。 (2）経営環境企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。 ①収益力の向上への取り組み(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。 ②企業の持続的な成長への取り組み(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。(ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。③コンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化(ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、当企業グループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。この方針をより強固に推進するため、2026年１月、専門部署として「コンプライアンス推進室」を新たに設立いたしました。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。(ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、及びその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。 (2）経営環境企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。 ①収益力の向上への取り組み(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。 ②企業の持続的な成長への取り組み(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。(ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。③コンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化(ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、当企業グループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。この方針をより強固に推進するため、2026年１月、専門部署として「コンプライアンス推進室」を新たに設立いたしました。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。(ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の転換や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴うサプライチェーンへの影響など、外部環境の不透明感が続く状況となりました。国内においては、物価上昇に対する生活防衛意識が定着したものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や設備投資の堅調な推移により、個人消費は総じて底堅さを維持いたしました。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を契機とした国内外の人流活性化が、年度前半の消費市場を大きく牽引いたしました。 このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「CEATEC2025」への出展を通じ、家電の枠を超えたスマートホーム体験の提供を加速させました。また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化し、お客様のニーズを反映した高付加価値商品のラインナップを拡充し、利便性の向上を図りました。柔らかく味のある“くすみカラー”が特徴のおしゃれな家電シリーズである「カラーデザインシリーズ」や充実機能とお求めやすい価格を両立した「乾燥待ってて」コースなど便利機能を搭載したドラム式洗濯乾燥機など、お客様のニーズに合わせた様々な商品を開発し、提供しております。さらに、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて循環型社会の実現と地域社会への貢献を推進しております。今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心 ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。 当連結会計年度の商品別売上につきましては、記録的な暑さが早い時期から到来し、特に６月の月平均気温が統計開始以降最も高くなるなどした影響から、エアコンなどの季節商品は４月から６月の第１四半期は好調に推移しました。猛暑は７月以降も続き依然として高い需要が見込まれたものの、消費が先行した影響などもあり７月から９月にかけては前年を下回りましたが、11月以降の急激な気温低下の影響などにより年間を通じた売上は前年を上回る結果となりました。パソコンなど情報家電は2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え特需が年度後半にかけてピークを迎え市場全体が活況を呈するなか、当社においてもパソコン及び周辺機器の販売台数が過去最高水準を記録するなど売上を大きく押し上げました。また、携帯電話は高機能を備えた新商品の発売や底堅い買い替え需要に下支えされ、年間を通じて販売台数の大幅な伸びを記録しました。この他、家庭用ゲーム機では新型ハード及び有力ソフトの発売が相次ぎ、ファミリー層を中心に需要が喚起され、前年度を大きく上回る結果となりました。 当連結会計年度の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり４店舗を新設、３店舗を移転、５店舗を閉鎖、非家電直営店として１店舗を移転いたしました。また、フランチャイズ店舗は14店舗を新設、23店舗を閉鎖と９店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗727店舗を含めて1,180店舗となりました。 当社直営店出退店状況年月店舗名都道府県区分2025年４月エディオン イオンモール広島祇園店広島県移転 エディオン 諌早店長崎県移転 エディオン 豊橋ミラまち店愛知県新設５月エディオン じゃんぼスクエア熊取店大阪府新設６月エディオン 八事店愛知県閉鎖７月エディオン 滝ノ水店愛知県閉鎖 楽天モバイル イオンタウン千種店（非家電）愛知県移転10月エディオン 飯田インター店長野県移転 エディオン 旭川豊岡店北海道新設12月エディオン 心斎橋東店大阪府新設2026年３月エディオン 甘木店福岡県閉鎖 エディオン 島原店長崎県閉鎖 エディオン モレラ岐阜店岐阜県閉鎖 連結業績の概況 2025年３月期2026年３月期増減額前期比（％） 連結売上高（百万円） 768,129793,74625,617103.3 営業利益（百万円） 23,39425,7822,388110.2 経常利益（百万円） 24,35026,6402,290109.4 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,11815,4531,334109.5 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,937億46百万円(前期比103.3％)となりました。また、営業利益は257億82百万円(前期比110.2％)、経常利益は266億40百万円(前期比109.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は154億53百万円(前期比109.5％)となりました。 商品分類別連結売上高は以下のとおりです。 商品分類別連結売上高区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）（％）家電 テレビ48,9876.448,9116.299.8ビデオ・カメラ15,5492.015,2031.997.8オーディオ10,2381.310,2551.3100.2冷蔵庫52,6156.849,1196.293.4洗濯機・クリーナー74,3799.771,7389.096.4電子レンジ・調理家電35,5884.635,6414.5100.1理美容・健康器具27,9853.628,3063.6101.1照明器具5,5180.75,5870.7101.2エアコン87,30111.488,53511.1101.4その他空調機器18,8322.517,0812.190.7その他19,7792.618,5582.393.8小計396,77751.6388,94048.998.0情報家電 パソコン37,3244.945,7755.8122.6パソコン関連商品42,8855.642,6055.499.3携帯電話109,39214.2125,47715.8114.7その他15,3352.015,6692.0102.2小計204,93826.7229,52829.0112.0その他 ゲーム・玩具43,4595.753,8656.8123.9音響ソフト・楽器1,4990.21,3070.287.2住宅設備61,5728.056,5407.191.8家電修理・工事収入33,5094.434,4454.3102.8その他26,3713.429,1193.7110.4小計166,41321.7175,27822.1105.3合計768,129100.0793,746100.0103.3 連結財政状態 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減総資産（百万円）434,830433,550△1,280負債（百万円）211,884198,593△13,291純資産（百万円）222,946234,95712,011自己資本比率（％）51.254.12.9１株当たり純資産（円）2,122.682,217.0694.38有利子負債残高（百万円）79,26570,323△8,941 総資産は、前連結会計年度末と比較し12億80百万円減少し、4,335億50百万円となりました。これは売掛金が7億64百万円、主に未収入金の増加により流動資産の「その他」が10億85百万円それぞれ増加したものの、在庫の圧縮に努めた結果商品及び製品が39億64百万円減少したこと等により流動資産が20億10百万円減少し、また、除売却や減損損失、減価償却などで有形固定資産が25億43百万円、無形固定資産が7億69百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が11億72百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が20億42百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が7億30百万円増加したためであります。 負債は、前連結会計年度末と比較し132億91百万円減少し、1,985億93百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億61百万円、短期借入金が180億55百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が14億50百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が156億85百万円減少し、また、リース債務が8億7百万円、退職給付に係る負債が3億55百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が35億42百万円増加したこと等により固定負債が23億93百万円増加したためであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較し120億11百万円増加し、2,349億57百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により49億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により154億53百万円増加したためであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から当連結会計年度末は54.1％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）30,71130,834123投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,430△15,101328財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,457△15,6062,851現金及び現金同等物の増減額（百万円）△3,1761233,299現金及び現金同等物の期首残高（百万円）12,0118,834△3,176現金及び現金同等物の期末残高（百万円）8,8348,958123 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し1億23百万円増加し、89億58百万円（前期比101.4％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は308億34百万円（前連結会計年度に得られた資金は307億11百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が227億90百万円、減価償却費が112億81百万円、減損損失が28億57百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が40億10百万円、仕入債務の減少による資金の減少が22億61百万円、契約負債の増加による資金の増加が33億45百万円、法人税等の支払額が92億62百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は151億1百万円（前連結会計年度に使用した資金は154億30百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が104億61百万円、有形固定資産の売却による収入が13億1百万円、無形固定資産の取得による支出が22億50百万円、差入保証金の差入による支出が14億69百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は156億6百万円（前連結会計年度に使用した資金は184億57百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少が180億55百万円、長期借入れによる収入が140億円、長期借入金の返済による支出が39億78百万円、自己株式の取得による支出が28億57百万円、配当金の支払額が45億81百万円あったこと等によるものであります。 （当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド） 第21期2022年３月期第22期2023年３月期第23期2024年３月期第24期2025年３月期第25期2026年３月期自己資本比率（％）52.854.649.751.254.1時価ベースの自己資本比率（％）30.734.237.745.252.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.02.74.22.62.3インタレスト・カバレッジ・レシオ46.252.179.368.150.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2026年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は541億33百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 季節的要因による売上変動エアコンなどの季節商品は、冷夏や暖冬といった気候変動によって売上が大きく左右される可能性があります。これにより、エディオンの業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。気象予報を参考に在庫や体制を調整し、影響を最小限に抑える努力をしています。
- 激しい競合環境家電量販業界は競争が激しく、新規出店や価格競争の激化により、エディオンの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。特に、エディオンが出店している地域には多くの競合店舗が存在するため、常に競争戦略の見直しが求められます。
- 情報セキュリティリスクエディオンはカード会員情報や顧客購入履歴など多くの個人情報を取り扱っており、サイバー攻撃などによる情報流出が発生した場合、顧客からの信頼を失い、売上減少など業績に悪影響を及ぼす可能性があります。厳重な管理体制と従業員教育でリスク低減に努めていますが、完全に防ぐことは困難です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)季節的要因について当企業グループは、㈱エディオンが運営する家電量販店を中心として事業を営んでおります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。 (2)競合について当企業グループは、主に北海道・北陸・関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開しております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)自然災害・事故等について当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。 (4)情報セキュリティについて当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。 (5)固定資産の減損会計について当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。なお、当連結会計年度における減損損失は28億57百万円を計上しております。 (6)店舗開発について当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。 (7)外部委託業者の活用について当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)法的規制等について①大規模小売店舗立地法について当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。 ②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。 (9)疫病・感染症の流行について当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。