あらた（2733）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥ・配当性向を目標として掲げております。 (3) 経営戦略及び定量目標 2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果 当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を図ってまいりました。 その結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇し、前年同期比101.9％と前年実績を上回ったものの、消費者動向の変化等により、販売数量は伸びず、売上伸長率が鈍化したため、目標である１兆60億円に対して未達となりました。売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。 これらのコスト増加等に適切に対応し、経常利益につきましては期中に新たな目標として設定した130億円を達成し、計画通りに着地いたしました。 また、資本効率を示すＲＯＥにつきましては、インフレによるコスト増加に対応した販管費抑制施策の遅れや、一部事業における収益面の課題などによる収益性の低下が影響し、実績は8.4％となり、目標としていた10％台には及びませんでした。一方で、配当性向につきましては、このような状況下においても11期連続となる増配を継続した結果、実績は37.0％となり、目標として掲げていた30％を上回る結果となりました。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。 現在、インフレによるコスト増加や小売業の再編など、当社グループを取り巻く環境は大きな転換期にあります。 当社グループは「長期経営ビジョン2030」の実現に向けた第２フェーズ「中期経営計画2026」において、目標であった売上高１兆円を達成した一方で、外部環境の変化によりコストコントロールや資本収益性に課題を残しました。 このような状況の中、これらの環境変化や当社が抱える課題に対応すべく、最終フェーズとなる「中期経営計画2030」を策定いたしました。本計画を「戦略的投資フェーズ」と位置づけ、前半は成長投資によるコスト増が収益に影響することが見込まれますが、卸事業の体質強化と成長戦略の推進により後半にかけて収益改善を図り、2030年以降の更なる企業価値向上に繋げてまいります。 つきましては、本計画における目標及び実行すべき戦略を以下のように定めました。 ■中期経営計画2030の概要(1) テーマ「強さを磨き、未来を拓く」 卸事業において当社が本来持つ「強さ」を再度磨くことを目的とした「体質強化戦略」により、ボトムラインの底上げを行うとともに、独自性を強化し、中長期的な成長を進める「成長戦略」により、当社独自の付加価値を高めることで、更なるトップラインの拡大を図ります。 また、株主還元・キャッシュアロケーションを意識した財務戦略を進め、サステナビリティ戦略としては環境・人材・地域社会・ガバナンスに加え、サプライチェーン全体を考えた施策を進めることにより、企業価値向上に繋げてまいります。 (2) 定量目標（単位：億円） 売上高経常利益EBITDAROE2030年３月期目標数値11,6001602408％以上（参考）2026年３月期実績10,0471351808.4％ (3) 事業戦略① 独自性の強化によるインストアシェアの拡大② 新たな成長ドライバーの確立③ 売上拡大を支える機能強化① 売上総利益率改善施策② 販管費率抑制施策③ グループ会社の収益性改善 (4) 財務戦略① 資本コストを意識した柔軟な株主還元の実施：配当性向30%を意識しながら安定配当・増配を図る② ROICを軸とした投資規律と経営管理の実施、EBITDAを収益性・キャッシュ創出力評価の指標として活用 (5) サステナビリティ戦略サステナビリティ強化を企業価値向上につなげる（環境・人材・地域社会・ガバナンス・サプライチェーン）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥ・配当性向を目標として掲げております。 (3) 経営戦略及び定量目標 2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果 当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を図ってまいりました。 その結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇し、前年同期比101.9％と前年実績を上回ったものの、消費者動向の変化等により、販売数量は伸びず、売上伸長率が鈍化したため、目標である１兆60億円に対して未達となりました。売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。 これらのコスト増加等に適切に対応し、経常利益につきましては期中に新たな目標として設定した130億円を達成し、計画通りに着地いたしました。 また、資本効率を示すＲＯＥにつきましては、インフレによるコスト増加に対応した販管費抑制施策の遅れや、一部事業における収益面の課題などによる収益性の低下が影響し、実績は8.4％となり、目標としていた10％台には及びませんでした。一方で、配当性向につきましては、このような状況下においても11期連続となる増配を継続した結果、実績は37.0％となり、目標として掲げていた30％を上回る結果となりました。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。 現在、インフレによるコスト増加や小売業の再編など、当社グループを取り巻く環境は大きな転換期にあります。 当社グループは「長期経営ビジョン2030」の実現に向けた第２フェーズ「中期経営計画2026」において、目標であった売上高１兆円を達成した一方で、外部環境の変化によりコストコントロールや資本収益性に課題を残しました。 このような状況の中、これらの環境変化や当社が抱える課題に対応すべく、最終フェーズとなる「中期経営計画2030」を策定いたしました。本計画を「戦略的投資フェーズ」と位置づけ、前半は成長投資によるコスト増が収益に影響することが見込まれますが、卸事業の体質強化と成長戦略の推進により後半にかけて収益改善を図り、2030年以降の更なる企業価値向上に繋げてまいります。 つきましては、本計画における目標及び実行すべき戦略を以下のように定めました。 ■中期経営計画2030の概要(1) テーマ「強さを磨き、未来を拓く」 卸事業において当社が本来持つ「強さ」を再度磨くことを目的とした「体質強化戦略」により、ボトムラインの底上げを行うとともに、独自性を強化し、中長期的な成長を進める「成長戦略」により、当社独自の付加価値を高めることで、更なるトップラインの拡大を図ります。 また、株主還元・キャッシュアロケーションを意識した財務戦略を進め、サステナビリティ戦略としては環境・人材・地域社会・ガバナンスに加え、サプライチェーン全体を考えた施策を進めることにより、企業価値向上に繋げてまいります。 (2) 定量目標（単位：億円） 売上高経常利益EBITDAROE2030年３月期目標数値11,6001602408％以上（参考）2026年３月期実績10,0471351808.4％ (3) 事業戦略① 独自性の強化によるインストアシェアの拡大② 新たな成長ドライバーの確立③ 売上拡大を支える機能強化① 売上総利益率改善施策② 販管費率抑制施策③ グループ会社の収益性改善 (4) 財務戦略① 資本コストを意識した柔軟な株主還元の実施：配当性向30%を意識しながら安定配当・増配を図る② ROICを軸とした投資規律と経営管理の実施、EBITDAを収益性・キャッシュ創出力評価の指標として活用 (5) サステナビリティ戦略サステナビリティ強化を企業価値向上につなげる（環境・人材・地域社会・ガバナンス・サプライチェーン）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、一段と進む物価上昇や地政学リスクの拡大によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を推進してまいりました。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつの提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱いを拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。このような活動の結果、売上高は11期連続で過去最高を更新し、長期経営ビジョン2030で2030年3月期までの目標としていた売上高１兆円を達成いたしました。しかし利益面については、売上総利益率の低下、インフレによる物流費や人件費といった販管費の増加が主な要因となり、前年を下回る結果となりました。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は347,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,152百万円の増加となりました。負債合計は223,717百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,546百万円の増加となりました。純資産の部は124,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,605百万円の増加となりました。 b．経営成績当連結会計年度における売上高は1,004,749百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は13,207百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は13,534百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,130百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。 カテゴリー別売上実績当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） カテゴリー主要商品当連結会計年度 （自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比 ％ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品314,577102.6紙製品ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー195,597102.4ペットペット用品191,693102.5ハウスホールド衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類140,292101.0ホームケア芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品78,08098.9家庭用品台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品63,058100.3その他文具、玩具、カー用品21,449103.6合計1,004,749101.9 カテゴリー別については、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）が前年同期比2.6％増、ペットは同2.5％増、紙製品は同2.4％増、ハウスホールドは同1.0％増、家庭用品は同0.3％増、その他は同3.6％増と好調に推移いたしました。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、中計2026の戦略の一つである同カテゴリーの強化の奏功に加え、専売・優先流通品の売上拡大により伸長しております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル株式会社の専門性の高い提案により、新規取引の開始やインストアシェア拡大が進み、伸長しております。 業態別売上実績 当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。（単位：百万円） 業態当連結会計年度 （自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比 ％ドラッグストア522,924102.3ホームセンター137,76098.1スーパーマーケット（ＳＭ）110,086100.0ディスカウントストア82,189106.6ＧＭＳ34,59390.8その他117,195107.3合計1,004,749101.9 業態別については、コンビニ等の新規小売業様との取引増加により、その他が前年同期比7.3％増、ディスカウントストアは同6.6％増、ドラッグストアは同2.3％増と好調に推移しております。社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,125百万円増加し、38,623百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は18,694百万円(前年は9,775百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,758百万円、仕入債務の増加額7,993百万円、減価償却費4,862百万円等の収入に対し、売上債権の増加額4,313百万円、法人税等の支払額5,079百万円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は12,787百万円(前年は6,363百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,306百万円、有形固定資産の取得による支出5,648百万円等の支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は10,117百万円(前年は7,977百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入17,920百万円、短期借入金の純増加額6,395百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出9,354百万円、配当金の支払額3,688百万円等の支出があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産の実績及び受注実績 当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。 また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。 b．販売実績 当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ツルハ及びそのグループ会社132,16213.4136,90613.6（注）上記実績には、株式会社ツルハ、株式会社くすりの福太郎等の実績が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 a．固定資産の減損固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物、のれん等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。b．繰延税金資産繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。c．貸倒引当金当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。 d．投資有価証券当社が保有する市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないかにより判断しております。このため投資先の事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は347,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,152百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産が256,312百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,606百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が16,280百万円、受取手形及び売掛金が5,425百万円増加したことによるものであります。固定資産は91,568百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,545百万円の増加となりました。これは主にのれんが8,631百万円、建設仮勘定が4,792百万円増加したことによるものであります。負債の部では、流動負債が178,533百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,571百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9,385百万円、短期借入金が9,132百万円増加したことによるものであります。固定負債は45,184百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,975百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が582百万円減少した一方で、長期借入金が9,447百万円増加したことによるものであります。純資産の部は124,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,605百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が6,443百万円増加したことによるものであります。このような結果、自己資本比率は35.7％となりました。 b．経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、一段と進む物価上昇や地政学リスクの拡大によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を推進してまいりました。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつの提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱いを拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。このような営業活動の結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇し、前年同期比101.9％と前年実績を上回ったものの、消費者動向の変化等により、販売数量は伸びず、売上伸長率が鈍化したため、目標である１兆60億円に対して未達となりました。 売上高の増加要因といたしましては、カテゴリー別では、中計の重要施策として継続してきた注力カテゴリーであるヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）やペットカテゴリーが伸長しました。また、専売・優先流通品の売上拡大、大容量品や高付加価値商品の戦略的な拡大により、引き続き商品単価が上昇したことも要因であります。業態別におきましては、ドラッグストアやディスカウント業態での伸長率が拡大しており、さらに、2024年10月からスタートしましたコンビニ等の新規小売業様との取引も順調に推移しております。売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期比103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。これらのコスト増加等に適切に対応し、経常利益につきましては期中に新たな目標として設定した130億円を達成し、計画通りに着地いたしました。以上のような結果、当連結会計年度における売上高は1,004,749百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は13,207百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は13,534百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,130百万円（前年同期比2.2％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は53,737百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38,623百万円となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥ・配当性向を目標として掲げております。 (3) 経営戦略及び定量目標　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果　当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を図ってまいりました。その結果、2025年３月期の売上高は前期比104.5％となり、10期連続で最高を更新し、各段階利益についても過去最高を更新いたしました。売上総利益につきましては、一時的要因による一部マイナスがあったものの、メイクアップやスキンケア商品を中心とした化粧品の売上好調と商品単価の向上により、前期比104.1％と順調に拡大しました。販管費につきましては、将来に向けた人員計画による社員数の増加、正社員およびパート社員の待遇改善など人的資本投資による人件費の増加がありました。また、2024年問題の影響による想定以上の物流費増加や一時的要因による経費の増加により、販管費は前期比104.3％に増加したものの、売上高の伸びが販管費の伸びを吸収し、販管費率は0.01ポイント改善となりました。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様および地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。　近年、社会環境や経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く環境につきましても例外ではなく大きな転換期を迎えております。当社グループは「長期経営ビジョン2030」の目標達成に向け、第２フェーズに位置づける「中期経営計画2026」において「成長の加速」をテーマに「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を実施してまいりました。そのような中、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な環境下ではありましたが、2025年３月期の売上高および各段階利益は過去最高を更新いたしました。しかしながら、一時的な要因に加え、人的資本への先行投資や、円滑な物流体制を維持するために「物流2024問題」への対応として物流事業者との対話を実施し、運賃への対応を行ったことなどの影響により、利益獲得に遅れ当初の予想を下回る結果となりました。このため、「中期経営計画2026」最終年度である2026年３月期の経常利益目標については、当初の200億円から180億円へ修正いたしました。 　　　「中期経営計画2026」数値目標の修正　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 2026年３月期修正前2026年３月期修正後売上高10,00010,000経常利益200180ROE10％台10％台配当性向30％30％ 　2027年３月期は、次期中期経営計画の初年度にあたります。売上高1兆500億円の達成を目指し、さらなる売上拡大に取り組んでまいります。経常利益については、生産性向上を目的としたIT中計の本格実装、メーカー機能のブランド集約効果等により、1年遅れでの200億円達成を目指してまいります。また、環境・社会・ガバナンスへの取組や情報開示にも引き続き注力し、強固な経営基盤を確立し、持続可能な社会の実現に貢献することで企業価値向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥ・配当性向を目標として掲げております。 (3) 経営戦略及び定量目標　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果　当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を図ってまいりました。その結果、2025年３月期の売上高は前期比104.5％となり、10期連続で最高を更新し、各段階利益についても過去最高を更新いたしました。売上総利益につきましては、一時的要因による一部マイナスがあったものの、メイクアップやスキンケア商品を中心とした化粧品の売上好調と商品単価の向上により、前期比104.1％と順調に拡大しました。販管費につきましては、将来に向けた人員計画による社員数の増加、正社員およびパート社員の待遇改善など人的資本投資による人件費の増加がありました。また、2024年問題の影響による想定以上の物流費増加や一時的要因による経費の増加により、販管費は前期比104.3％に増加したものの、売上高の伸びが販管費の伸びを吸収し、販管費率は0.01ポイント改善となりました。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様および地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。　近年、社会環境や経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く環境につきましても例外ではなく大きな転換期を迎えております。当社グループは「長期経営ビジョン2030」の目標達成に向け、第２フェーズに位置づける「中期経営計画2026」において「成長の加速」をテーマに「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を実施してまいりました。そのような中、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な環境下ではありましたが、2025年３月期の売上高および各段階利益は過去最高を更新いたしました。しかしながら、一時的な要因に加え、人的資本への先行投資や、円滑な物流体制を維持するために「物流2024問題」への対応として物流事業者との対話を実施し、運賃への対応を行ったことなどの影響により、利益獲得に遅れ当初の予想を下回る結果となりました。このため、「中期経営計画2026」最終年度である2026年３月期の経常利益目標については、当初の200億円から180億円へ修正いたしました。 　　　「中期経営計画2026」数値目標の修正　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 2026年３月期修正前2026年３月期修正後売上高10,00010,000経常利益200180ROE10％台10％台配当性向30％30％ 　2027年３月期は、次期中期経営計画の初年度にあたります。売上高1兆500億円の達成を目指し、さらなる売上拡大に取り組んでまいります。経常利益については、生産性向上を目的としたIT中計の本格実装、メーカー機能のブランド集約効果等により、1年遅れでの200億円達成を目指してまいります。また、環境・社会・ガバナンスへの取組や情報開示にも引き続き注力し、強固な経営基盤を確立し、持続可能な社会の実現に貢献することで企業価値向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復傾向にあります。一方、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を着実に推進してまいりました。当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を継続的に実施しております。ヘルス＆ビューティーカテゴリーにおいては、専売・優先流通品の拡大により独自性を強化しております。ペット関連商品については、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社において、ペットの体調、ライフステージに合わせたフードや、ペットと飼い主の生活をより楽しくするペット用おやつの提案等、専門性を活かした戦略を進めております。このような戦略的営業活動の積み上げによってインストアシェアを拡大し、新たにコンビニエンスストア業態を含めた新規取引を獲得しております。また、基盤強化の観点として長期的視点に立った人的資本投資として積極的な採用と制度の見直しを進めた他、物流2024年問題への対応として、物流事業者との対話を実施してまいりました。このような活動の結果、2025年３月期の売上高および各段階利益は過去最高を更新いたしました。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は311,728百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,248百万円の減少となりました。負債合計は195,171百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,085百万円の減少となりました。純資産の部は116,557百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,837百万円の増加となりました。 b．経営成績当連結会計年度における売上高は986,212百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は14,989百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は15,617百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,358百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。 　カテゴリー別売上実績当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） カテゴリー主要商品当連結会計年度 （自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比 ％ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品306,722105.8紙製品ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー190,963104.1ペットペット用品186,980105.9ハウスホールド衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類138,960103.6ホームケア芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品78,986104.0家庭用品台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品62,88698.9その他文具、玩具、カー用品20,712100.9合計986,212104.5（注）当連結会計年度より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。 　カテゴリー別については、ペットが前年同期比5.9％増、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は同5.8％増、紙製品は同4.1％増、ホームケアは同4.0％増、ハウスホールドは同3.6％増、その他は同0.9％増と好調に推移しております。カテゴリー構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、メイクアップやスキンケア商品を中心とした化粧品の売上が伸びております。ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案による高付加価値フードやペット用おやつ等の伸長により、好調に推移しております。 業態別売上実績　当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。（単位：百万円） 業態当連結会計年度 （自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比 ％ドラッグストア511,201103.4ホームセンター140,479106.2スーパーマーケット（ＳＭ）110,088101.0ディスカウントストア77,128109.3ＧＭＳ38,09995.5その他109,215111.7合計986,212104.5 業態別については、Eコマースやバラエティ業態、コンビニエンスストアが含まれるその他が前年同期比11.7％増、ディスカウントストアは同9.3％増、ホームセンターは同6.2％増、ドラッグストアは同3.4％増、スーパーマーケット（ＳＭ）は同1.0％増と好調に推移しております。多くの小売業様においてインストアシェアの拡大が順調に進んでおり、インバウンド需要によりドラッグストアやディスカウントストアも好調に推移しております。また、新規取引開始が売上拡大に大きく寄与しております。社会の環境変化が激化する中でも独自の分析機能等を駆使し消費者動向を把握することで、各小売業様の特長に合った提案を行い、引き続き小売業様に貢献してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,518百万円減少し、22,497百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は9,775百万円(前年は14,059百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15,626百万円、売上債権の減少額9,365百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額9,460百万円、法人税等の支払額5,148百万円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は6,363百万円(前年は5,305百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,481百万円、無形固定資産の取得による支出1,526百万円等の支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は7,977百万円(前年は4,556百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,180百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出6,016百万円、配当金の支払額3,489百万円、自己株式の取得による支出3,255百万円等の支出があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産の実績及び受注実績　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。　また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。 b．販売実績　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ツルハホールディングス127,45213.5132,16213.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 a．固定資産の減損固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。b．繰延税金資産繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。c．貸倒引当金当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。 d．投資有価証券当社が保有する市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないかにより判断しております。このため投資先の事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は311,728百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,248百万円の減少となりました。資産の部では、流動資産が233,705百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,040百万円の減少となりました。これは主に商品が2,435百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が9,371百万円、現金及び預金が4,493百万円減少したことによるものであります。固定資産は78,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,791百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が3,174百万円、ソフトウエアが838百万円増加したことによるものであります。負債の部では、流動負債が158,961百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,685百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9,799百万円、短期借入金が1,721百万円減少したことによるものであります。固定負債は36,209百万円となり、前連結会計年度末と比較して400百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が1,101百万円、退職給付に係る負債が1,067百万円減少した一方で、資産除去債務が805百万円、繰延税金負債が760百万円、社債が700百万円増加したことによるものであります。純資産の部は116,557百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,837百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が6,868百万円増加したことによるものであります。このような結果、自己資本比率は37.4％となりました。 b．経営成績の分析イ．経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復傾向にあります。一方、一段と進む物価上昇によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を着実に推進してまいりました。ロ．事業戦略　　ヘルス＆ビューティーとペットカテゴリーへ注力当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を継続的に実施しております。ヘルス＆ビューティーカテゴリーにおいては、専売・優先流通品の拡大により独自性を強化しております。ペット関連商品については、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社において、ペットの体調、ライフステージに合わせたフードや、ペットと飼い主の生活をより楽しくするペット用おやつの提案等、専門性を活かした戦略を進めております。このような戦略的営業活動の積み上げによってインストアシェアを拡大し、新たにコンビニエンスストア業態を含めた新規取引を獲得しております。また、基盤強化の観点として長期的視点に立った人的資本投資として積極的な採用と制度の見直しを進めた他、物流2024年問題への対応として、物流事業者との対話を実施してまいりました。 ハ．業績　　前年同期比増収増益　利益面は一時的要因及び将来に向けた投資により計画未達当連結会計年度における売上高は986,212百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は14,989百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は15,617百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,358百万円（前年同期比0.4％増）となり増収増益、売上高・利益ともに過去最高となりました。一方、計画に対しては、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益において予想を下回る結果となりました。メーカー機能における構造改革を実施し成長戦略の見直しとして資本を集中投資するため、ブランドの集約を図ったことで一部ブランドの在庫評価減を実施しております。これは利益面にマイナスの影響が及びましたが一時的な要因であります。販売費及び一般管理費は、物流費と人件費の増加が大きく影響しており、物流費につきましては、2024年問題への対応として物流事業者との対話により協調関係を強化し、より安定的な物流体制を構築するために早期に運賃を改定したことで当初の計画以上に物流費が増加しております。また、従来から進めていたIT中計施策の導入・実装が当初の計画から遅れていることも物流費抑制の遅延につながっております。人件費につきましても、人的資本投資の強化施策として社員の給与水準向上の早期化を図り、パート人件費についても積極的に給与引き上げを実施したことにより計画以上の伸びとなりました。しかし、このような人的資本への投資が離職率の低下や積極的な採用につながり、将来に向けた人事戦略として順調に進捗しております。一時的要因や先行投資によって利益獲得に遅れが生じたことから、中期経営計画最終年度である2026年３月期の経常利益目標を180億円へ修正いたしました。さらなる売上拡大や生産性向上を目的としたIT中計の本格実装、メーカー事業のブランド集約効果等により、2027年３月期経常利益200億円達成を目指してまいります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36,033百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,497百万円となっております。