ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）経済状況、消費動向について 当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）出店戦略について 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は232店舗であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。 既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え等で、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※出退店について 当社は当連結会計年度において直営店１店舗を新規出店し、直営店61店舗、FC店１店舗を退店しております。出店においては、投資回収率を重要な基準として考慮しております。退店は、収益率の低下によるものが数多く占めており、第39期においても40店舗の退店を計画しております。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第36期（2024年５月期）第37期（2025年５月期）第38期（2026年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）11,073（44.7％）13,726（55.3％）24,799（100.0％）11,803（47.3％）13,158（52.7％）24,962（100.0％）10,784（46.2％）12,569（53.8％）23,353（100.0％）売上総利益（構成比）4,399（45.5％）5,280（54.5％）9,680（100.0％）4,518（48.3％）4,844（51.7％）9,362（100.0％）4,871（46.7％）5,565（53.3％）10,436（100.0％）営業利益又は営業損失（△）（構成比）△741（81.0％）△173（19.0％）△915（100.0％）△608（65.1％）△326（34.9％）△935（100.0％）167（18.2％）752（81.8％）919（100.0％）経常利益又は経常損失（△）（構成比）△762（81.5％）△172（18.5％）△934（100.0％）△577（58.1％）△417（41.9％）△995（100.0％）168（19.6％）689（80.4％）858（100.0％）（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下、再販制度）が義務付けられております。公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」とする一方で、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」としており、現在も当該再販制度は維持されております。今後、再販制度の規制緩和又や廃止が行われた場合には、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの経営成績、財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,149百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）感染症及びパンデミックについて 新規感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、経済規制の強化による来店者数の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）競合について 当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定した催事を行うPOPUP事業や、店舗を持たないEC事業を展開しております。店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。更にはEC事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）継続企業の前提に関する重要事項 当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、純資産割合が当該財務制限条項に前期に引き続き抵触しております。そのため債権者である金融機関から期限の利益の喪失を請求された場合には、一括返済義務が生じるなど当社の資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 しかしながら、当連結会計年度においては、当社グループにおける収益力向上に向けた各種施策の実施に加え、人員配置の見直しや業務効率化等による本社コスト削減を推進した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、収益基盤の改善が着実に進展しております。 また、当連結会計年度において第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を実施し、財務基盤の強化及び資金繰りの安定化を図っております。 さらに、取引金融機関からは当面の資金繰りに必要な支援継続について理解を得ており、資金繰り計画に基づき必要な運転資金を確保できる見込みであります。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在するものの、収益基盤の改善、資金調達による財務基盤の強化及び金融機関からの支援継続により、必要な資金を確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）経済状況、消費動向について　当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）出店戦略について　当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は293店であります。　出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。　既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え等で、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※出退店について　当社は当連結会計年度において直営店2店舗を新規出店し、直営店16店舗、FC店１店舗を退店しております。出店においては、投資回収率を重要な基準として考慮しております。退店は、収益率の低下によるものが数多く占めており、第38期においても39店舗の退店を計画しております。 （3）業績の季節変動について　当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第35期（2023年５月期）第36期（2024年５月期）第37期（2025年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）11,694（46.3％）13,587（53.7％）25,282（100.0％）11,073（44.7％）13,726（55.3％）24,799（100.0％）11,803（47.3％）13,158（52.7％）24,962（100.0％）売上総利益（構成比）4,822（46.2％）5,625（53.8％）10,447（100.0％）4,399（45.5％）5,280（54.5％）9,680（100.0％）4,518（48.3％）4,844（51.7％）9,362（100.0％）営業利益又は営業損失（△）（構成比）△168（－％）314（－％）146（100.0％）△741（81.0％）△173（19.0％）△915（100.0％）△608（65.1％）△326（34.9％）△935（100.0％）経常利益又は経常損失（△）（構成比）△172（－％）323（－％）151（100.0％）△762（81.5％）△172（18.5％）△934（100.0％）△577（58.1％）△417（41.9％）△995（100.0％）（注）　下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について　当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について　当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク　当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの経営成績、財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）差入保証金について　当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,274百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について　当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について　当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等について　店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）感染症及びパンデミックについて　新規感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、経済規制の強化による来店者数の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）競合について　当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定した催事を行うPOPUP事業や、店舗を持たないオンライン事業を展開しております。店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。更にはオンライン事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）継続企業の前提に関する重要事項　当社グループは、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。　しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による本社コスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が解消されるよう取組んでまいります。　また、財務制限条項に抵触しましたが、主要な借入であるシンジケートローンの借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。　以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）経済状況、消費動向について 当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）出店戦略について 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は308店であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。 既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え等で、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※出退店について 当社は当連結会計年度において直営店10店舗を新規出店し、直営店９店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第34期（2022年５月期）第35期（2023年５月期）第36期（2024年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）12,022（44.9％）14,736（55.1％）26,758（100.0％）11,694（46.3％）13,587（53.7％）25,282（100.0％）11,073（44.7％）13,726（55.3％）24,799（100.0％）売上総利益（構成比）4,862（44.5％）6,066（55.5％）10,928（100.0％）4,822（46.2％）5,625（53.8％）10,447（100.0％）4,399（45.5％）5,280（54.5％）9,680（100.0％）営業利益又は営業損失（△）（構成比）△247（－％）598（－％）351（100.0％）△168（－％）314（－％）146（100.0％）△741（81.0％）△173（19.0％）△915（100.0％）経常利益又は経常損失（△）（構成比）△227（－％）647（－％）420（100.0％）△172（－％）323（－％）151（100.0％）△762（81.5％）△172（18.5％）△934（100.0％）（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,309百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）感染症及びパンデミックについて 新規感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、経済規制の強化による来店者数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）競合について 当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定した催事を行うPOPUP事業や、店舗を持たないオンライン事業を展開しております。店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。更にはオンライン事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）経済状況、消費動向について 当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）出店戦略について 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は307店であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。 既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え等で、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※出退店について 当社は当連結会計年度において直営店３店舗を新規出店し、直営店13店舗及びFC店１店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第33期（2021年５月期）第34期（2022年５月期）第35期（2023年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）13,375（47.3％）14,917（52.7％）28,293（100.0％）12,022（44.9％）14,736（55.1％）26,758（100.0％）11,694（46.3％）13,587（53.7％）25,282（100.0％）売上総利益（構成比）4,863（45.6％）5,795（54.4％）10,658（100.0％）4,862（44.5％）6,066（55.5％）10,928（100.0％）4,822（46.2％）5,625（53.8％）10,447（100.0％）営業利益（構成比）△463（－％）492（－％）29（100.0％）△247（－％）598（－％）351（100.0％）△176（－％）306（－％）130（100.0％）経常利益（構成比）△530（－％）578（－％）48（100.0％）△227（－％）647（－％）420（100.0％）△180（－％）315（－％）135（100.0％）（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,302百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）新型コロナウィルス感染症拡大について 現在では、５類感染症への移行により経済活動は回復傾向にありますが、より強力な変異株や新たな感染症の出現により大幅な感染拡大、経済規制の強化が行われる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）競合について 当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定した催事を行うPOPUP事業や、店舗を持たないオンライン事業を展開しております。店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。更にはオンライン事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）経済状況、消費動向について 当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）出店戦略について 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は318店であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。 しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※出退店について 当社は当連結会計年度において直営店３店舗、FC店１店舗を新規出店し、直営店19店舗及びFC店１店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第32期（2020年５月期）第33期（2021年５月期）第34期（2022年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）15,244（52.1％）14,023（47.9％）29,267（100.0％）13,375（47.3％）14,917（52.7％）28,293（100.0％）12,022（44.9％）14,736（55.1％）26,758（100.0％）売上総利益（構成比）5,747（52.0％）5,315（48.0％）11,062（100.0％）4,863（45.6％）5,795（54.4％）10,658（100.0％）4,862（44.5％）6,066（55.5％）10,928（100.0％）営業利益（構成比）△155（－％）△131（－％）△286（100.0％）△463（－％）492（－％）29（100.0％）△247（－％）598（－％）351（100.0％）経常利益（構成比）△128（－％）△180（－％）△308（100.0％）△530（－％）578（－％）48（100.0％）△227（－％）647（－％）420（100.0％）（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,367百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）新型コロナウイルス感染症拡大について 新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。現在においては収束の見通しが立たないことから、お客様数の回復まで相応の時間を要すると思われます。感染がさらに拡大し、「緊急事態宣言」等が再度発令されるような場合はさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。 （12）競合について 当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定したPOPUP催事事業や、店舗を持たないEC事業を展開しております。店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。更にはEC事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）経済状況、消費動向について 当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）出店戦略について 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は334店であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。 しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※出退店について 当社は当連結会計年度において直営店６店舗を新規出店し、直営店15店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第31期（2019年５月期）第32期（2020年５月期）第33期（2021年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）15,711（46.4％）18,150（53.6％）33,862（100.0％）15,244（52.1％）14,023（47.9％）29,267（100.0％）13,375（47.3％）14,917（52.7％）28,293（100.0％）売上総利益（構成比）5,891（46.3％）6,846（53.7％）12,737（100.0％）5,747（52.0％）5,315（48.0％）11,062（100.0％）4,863（45.6％）5,795（54.4％）10,658（100.0％）営業利益（構成比）△65（－％）512（－％）447（100.0％）△155（－％）△131（－％）△286（100.0％）△463（－％）492（－％）29（100.0％）経常利益（構成比）△61（－％）503（－％）442（100.0％）△128（－％）△180（－％）△308（100.0％）△530（－％）578（－％）48（100.0％）（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,452百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）新型コロナウイルス感染症拡大について 新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。現在においては収束の見通しが立たないことから、お客様数の回復まで相応の時間を要すると思われます。感染がさらに拡大し、「緊急事態宣言」等が再度発令されるような場合はさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。（1）経済状況、消費動向について 当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）出店戦略について 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は343店であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。 しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※出退店について 当社は当連結会計年度において直営店11店舗を新規出店し、直営店13店舗及びFC店１店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第30期（2018年５月期）第31期（2019年５月期）第32期（2020年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）16,013（46.8％）18,172（53.2％）34,186（100.0％）15,711（46.4％）18,150（53.6％）33,862（100.0％）15,244（52.1％）14,023（47.9％）29,267（100.0％）売上総利益（構成比）6,282（48.4％）6,702（51.6％）12,984（100.0％）5,891（46.3％）6,846（53.7％）12,737（100.0％）5,747（52.0％）5,315（48.0％）11,062（100.0％）営業利益（構成比）28（7.8％）342（92.2％）371（100.0％）△65（－％）512（－％）447（100.0％）△155（－％）△131（－％）△286（100.0％）経常利益（構成比）△5（－％）345（－％）339（100.0％）△61（－％）503（－％）442（100.0％）△128（－％）△180（－％）△308（100.0％） （注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,508百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）新型コロナウイルス感染症拡大について 新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。現在においては収束の見通しが立たないことから、お客様数の回復まで相応の時間を要すると思われます。感染がさらに拡大し、「緊急事態宣言」等が再度発令されるような場合はさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。（1）出店戦略について 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は346店であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。 しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※退店について 当社は当連結会計年度において直営店18店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。 （2）業績の季節変動について 当社の業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第29期（2017年５月期）第30期（2018年５月期）第31期（2019年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）16,483（46.2％）19,196（53.8％）35,680（100.0％）16,013（46.8％）18,172（53.2％）34,186（100.0％）15,711（46.4％）18,150（53.6％）33,862（100.0％）売上総利益（構成比）6,581（46.9％）7,463（53.1％）14,045（100.0％）6,282（48.4％）6,702（51.6％）12,984（100.0％）5,891（46.3％）6,846（53.7％）12,737（100.0％）営業利益（構成比）△354（－％）569（－％）215（100.0％）28（7.8％）342（92.2％）371（100.0％）△65（－％）512（－％）447（100.0％）経常利益（構成比）△495（－％）590（－％）95（100.0％）△5（－％）345（－％）339（100.0％）△61（－％）503（－％）442（100.0％） （注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （3）再販売価格維持制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）財政状態に係るリスク 当社は、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社では、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社の業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （6）差入保証金について 当社は、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,506百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について 当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社は、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年５月31日）現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。（1）出店戦略について 当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングセンターやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における国内店舗数は358店であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。 しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社グループが希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※退店について 当社グループは当連結会計年度において国内直営店17店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。 （2）ビジネスモデルについて 当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、「ヴィレッジヴァンガード」を基軸に複数の事業を展開し、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、仕入管理が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円） 第28期（平成28年５月期）第29期（平成29年５月期）第30期（平成30年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）21,648(46.3％)25,110(53.7％)46,758(100.0％)16,483（46.2％）19,196（53.8％）35,680（100.0％）16,013（46.8％）18,172（53.2％）34,186（100.0％）売上総利益（構成比）9,791(48.4％)10,427(51.6％)20,218(100.0％)6,581（46.9％）7,463（53.1％）14,045（100.0％）)6,282（48.4％）6,702（51.6％）12,984（100.0％）営業利益（構成比）△221(81.6％)△49(18.4％)△271(100.0％)△354（－％）569（－％）215（100.0％）28（7.8％）342（92.2％）371（100.0％）経常利益（構成比）△246(70.6％)△102(29.4％)△348(100.0％)△495（－％）590（－％）95（100.0％）△5（－％）345（－％）339（100.0％）（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社の取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）優先株式について 当社の発行したＡ種優先株式（以下「優先株式」）については、割当先が当社に対し当社普通株式を対価として優先株式の取得を請求することができる旨の規定が設けられており、将来の取得請求権行使による当社株式の増加（希薄化）を極力抑制するための措置をとっておりますが、当該請求に基づき当社普通株式の交付がなされた場合には、当社普通株式について一定の希薄化が生じることがあります。 （8）差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,528百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年５月31日）現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。（1）出店戦略について 当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングセンターやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における国内直営店舗数は377店であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。 しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社グループが希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※退店について 当社グループは当連結会計年度において国内直営店21店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。 （2）ビジネスモデルについて 当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、「ヴィレッジヴァンガード」を基軸に複数の事業を展開し、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、仕入管理が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円） 第27期（平成27年５月期）第28期（平成28年５月期）第29期（平成29年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）21,990(47.8％)24,035(52.2％)46,025(100.0％)21,648(46.3％)25,110(53.7％)46,758(100.0％)16,483（46.2％）19,196（53.8％）35,680（100.0％）売上総利益（構成比）9,955(48.4％)10,593(51.6％)20,548(100.0％)9,791(48.4％)10,427(51.6％)20,218(100.0％)6,581（46.9％）7,463（53.1％）14,045（100.0％）営業利益（構成比）279(36.6％)482(63.4％)761(100.0％)△221(81.6％)△49(18.4％)△271(100.0％)△354（－％）569（－％）215（100.0％）経常利益（構成比）295(36.8％)508(63.2％)804(100.0％)△246(70.6％)△102(29.4％)△348(100.0％)△495（－％）590（－％）95（100.0％）（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社の取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）新株予約権について 当社は、平成28年８月８日を割当日とする第三者割当による行使価格修正条項付第1回新株予約権（7,400個、740,000株）の発行を行いました。本報告書の提出日の前月末現在、新株予約権の行使はされておりませんが、今後、新株予約権が行使された場合、当社株式が希薄化する可能性があります。 （8）敷金及び差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、敷金及び差入保証金1,686百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、敷金及び差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年５月31日）現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。(1）出店戦略について 当社グループは直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングセンターやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における国内直営店舗数は、インショップ店488店舗(構成比95.9％)、路面店21店舗(同4.1％)であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。 物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。 しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社グループが希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗が大きく減少することがあります。 ※退店について 当社グループは当連結会計年度において37店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社グループの出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。 (2）ビジネスモデルについて 当社グループは、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍やコミック、CD、DVDなどと、輸入玩具、インテリア雑貨、アパレル雑貨などを融合的に販売する「ヴィレッジヴァンガード」を主軸に、連結子会社である株式会社チチカカが運営する、エスニック雑貨・衣料の企画・販売の「チチカカ」等、複数の事業を展開しております。 当社グループでは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフが商品を選定することが重要であると考えています。そのため、各店舗のスタッフが商品とその数量を決定し発注を行っております。 このことが、商品の多様性につながり、店舗の創造性と個性(バリエーション)を高めていると考えておりますが、商品仕入を店頭スタッフが行っているため、仕入予算管理などの指導が徹底されなかった場合、たな卸資産の過剰な増加、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。（単位：百万円） 第26期（平成26年５月期）第27期（平成27年５月期）第28期（平成28年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）20,240(46.3％)23,448(53.7％)43,689(100.0％)21,990(47.8％)24,035(52.2％)46,025(100.0％)21,648(46.3％)25,110(53.7％)46,758(100.0％)売上総利益（構成比）8,250(46.3％)9,578(53.7％)17,828(100.0％)9,955(48.4％)10,593(51.6％)20,548(100.0％)9,791(48.4％)10,427(51.6％)20,218(100.0％)営業利益（構成比）△309(－％)272(－％)△37(100.0％)279(36.6％)482(63.4％)761(100.0％)△221(81.6％)△49(18.4％)△271(100.0％)経常利益（構成比）△287(－％)270(－％)△17(100.0％)295(36.8％)508(63.2％)804(100.0％)△246(70.6％)△102(29.4％)△348(100.0％)（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 (4）書店業界における再販売価格維持制度について 再販売価格維持制度とは、メーカーが卸・小売販売価格を制定し、これを販売者に遵守させる制度のことであります。独占禁止法ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じております。 しかし、条文第６章の適用除外で、この総則に対する例外を定めており、その一つが第６章第23条にある再販売価格維持制度であります。独占禁止法の条文に明記されている法定再販商品は、著作物であり、新聞、書籍、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの６品目が認められております。 ただし、独占禁止法が制定された昭和28年と比べ、社会的・業界的状況や消費者の意識は確実に変化しているため、再販売価格維持制度の見直し作業が進められております。 現在の状況としましては、公正取引委員会は平成13年３月、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが相当である」という考えを示しました。 今後、公正取引委員会の見解が変わり再販制度が廃止される場合も踏まえ、書店業界内では制度に関する討議が行われております。今後、業界制度の変更により、再販制度や委託販売制度が廃止された場合、当社の事業及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。 (5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）重要事象等 当社グループは平成28年6月30日の取締役会において、チチカカ事業について事業構造改善に関する意思決定を行い、事業構造改善費用を特別損失に計上した結果、シンジケートローン契約及びシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明したため、当該契約締結銀行と協議を行い、当該すべての銀行と期限の利益喪失適用免除及び当該契約に関する財務制限条項を変更しております。 当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。しかしながら、このような状況に至った経緯は、当社グループが行っているチチカカ事業に対する事業構造改善を要することがグループ経営において重要な課題であると認識し、本部組織のスリム化、物流効率化、不採算店舗閉鎖等、チチカカ事業の改革を行いましたが、一旦低下したブランド力の回復をするには至らず、業績悪化に歯止めがきかない状態であっため、他社への株式譲渡の検討など、さらに踏み込んだ当社グループの事業構造の改善を行った結果であり、これにより当社グループの不透明感はすでに払拭されたものと考えております。更には、今後の主要取引銀行の支援体制も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ※これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。