ハウス食品グループ本社（2810）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様への責任、社員とその家族への責任、社会への責任）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下、財政状態等）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）お客様に対する責任に関連するリスク事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 国内市場動向に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》中長期的には、景気減速や人口減少により国内需要全体が低下することが見込まれます。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を経て、働き方や食生活をはじめとしたお客様のライフスタイルが大きく変化し、コロナ前の状況には戻らない状況です。こうした環境変化に加え、地政学的リスクによる原材料価格の高騰や物価上昇が続いており、消費者の購買行動にも影響が出ています。当社グループは売上の約７割以上を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、お客様の行動変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのバリューチェーン（以下、VC）のグローバル展開により成長を加速・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上～川下の統合により競争力・リスク対応力を強化・ROICを活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上・社内外との共創による新価値創出を推進（付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など） ② 事業拡大に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また、2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります(2023年には２号ファンドを設立)。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、VCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失が生じるリスクがあります。・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）・投資計画の検証精度向上に向けた投資判断基準の見直し・投資委員会（経営会議の諮問委員会）の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化・事業ポートフォリオの再編と経営資源の選択と集中を推進 ③ 技術革新に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出 ④ 海外事業展開に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》進出各国・地域においてカレー・スパイス製品、豆腐・PBF(Plant Based Food)、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化への浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス機能不全等が生じるリスクがあります。・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減 ⑤ 食の安全・安心に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制遵守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底・お客様から危害の恐れに関する報告をうけた場合、および重大品質トラブル発生時のマニュアルに基づく迅速かつ適切な対応 (2）社員とその家族に対する責任に関するリスク当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。そのためにも、他者への理解を深めて、自分と組織の固定観念を打破し、イノベーションの創出につなげることが重要と考えております。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよう、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。① 多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》グローバルなVC構築で成長をめざすにあたり、戦略の実現に必要な人材を育成・確保・供給できないことや、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。また、社員が事業活動を進める中で、社内外の多様な価値観を尊重しない行動をとるようなことがあった場合には、信用失墜による企業価値の低下や組織風土へ悪影響を及ぼすリスクがあります。・当社グループ内外の人材の流動性を高めることを目的とした役割に基づくオープンな人事制度（役割等級制度）の導入・グローバルなVC構築による成長を実現するためのバックキャスト視点での組織構築、人材投下と育成・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得・育児・介護などの事情により、主体的なキャリア開発や活躍が妨げられないようにするためのサポート体制の充実・社内公募制や副業制度、および当社グループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことへの支援・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供・定期的な組織風土診断の実施と、その結果を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり・多様性を力に変える源としてのグループ理念の浸透・「ハウスウェイ」による価値観の共有・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グループ行動指針・人権方針等の規範を理解・共有することでの差別やハラスメントのないコンプライアンスを遵守する安全・安心な職場環境づくり (3）社会に対する責任に関連するリスク社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 持続可能な原材料調達に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、物流業界のドライバー不足や紛争・天候の船舶運航影響等による輸送遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、原材料の使いこなしを推進することによる調達の柔軟性拡大、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等）・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進(RSPO認証パーム油、FSC認証紙、バイオマスPE)、第三者機関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、地政学的リスクを考慮した代替品の検討・輸送ルートの開拓、より効率的な輸送方法への見直し）・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加影響の低減 ② 気候変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、排出量などによるコストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルかつVC全体での気候変動取組の促進・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進（インターナルカーボンプライシング制度の導入）・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネルギーへのシフト）、Scope３への対応※グループ内に電力を融通する、多拠点一括エネルギーネットワークサービスの導入・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によるパートナーシップの強化 ③ 大規模自然災害、重篤な感染症の流行に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。・食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、生産・供給体制の整備等の危機管理体制の更なる改善を推進・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた事業継続マネジメント（BCM）の運用の強化 (4）その他共通のリスク① 法的規制とソフトローに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、国内・海外を問わず、適用される法令等を遵守して事業活動を行っております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において法令等の新設や改正が行われ、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。これらの動向を適切な時期に把握できず、その内容に沿った実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づいた、役員・社員一人ひとりによる、関係各国における法令・国際ルールの遵守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進・当社グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「社内ヘルプライン」「サプライヤーヘルプライン」（共にグループ共通窓口）の整備、周知徹底・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報、その他企業として遵守すべき事項に関する情報の収集とその実務対応 ② 情報セキュリティに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令を含むルールの徹底・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育の実施・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認と対策の実施・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底・情報漏洩が発生した際に、迅速に対応し、被害の極小化を図るため、インシデント対応マニュアルの整備と周知・訓練の実施 ③ 為替・金利変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。当社グループの海外売上高比率は３割弱の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。当社グループの有利子負債については、金利上昇による直接的な影響は当面軽微であると見込んでおりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達による金利負担が増大する可能性があります。（海外から調達する原材料）・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減（外貨建て債権債務）・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ（金利変動）・金利動向に応じた調達方法や金利スワップ等により将来的な金利変動によるリスクのヘッジ ④ 投資有価証券に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが保有する投資有価証券については、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・投資有価証券の保有状況を毎年取締役会に報告し、保有の是非や保有規模を継続的に検証・中期計画に基づく政策保有株式の縮減実施 ⑤ 固定資産の減損に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが保有する固定資産について、将来の収益性低下等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・一定額以上の投資案件については、社内基準に基づき回収可能性に基づく投資判断を実施・投資実行後に投資効果検証を行い、継続的なモニタリングを実施

３ 【事業等のリスク】当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下「財政状態等」）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）お客様に対する責任に関連するリスク事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。①　国内市場動向に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》中長期では景気減速や人口減少などにより、国内需要全体が低下する影響があります。コロナ禍を経て、働き方や食事への接し方など、お客様のライフスタイルが大きく変わってきておりコロナ前の生活には戻らない中で、地政学的リスクによる原材料高騰、物価上昇に伴い、消費動向にも変化が出てきています。当社グループは売上の約７割以上を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、お客様の変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのバリューチェーン（以下「VC」）のグローバル展開により成長を加速・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上～川下の統合により競争力・リスク対応力を強化・ROIC（投下資本利益率）を活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上・社内外との共創による新価値創出を推進（付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など） ②　事業拡大に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります(2023年には2号ファンドを設立)。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、当社グループのVCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）・投資計画の検証精度向上に向けた投資判断基準の見直し・投資委員会（経営会議の諮問委員会）の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化 ③　技術革新に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出 ④　海外事業展開に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》進出各国・地域においてカレー・スパイス製品、豆腐・PBF、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化へ浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス機能不全等が生じるリスクがあります。・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減 ⑤　食の安全・安心に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制遵守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底 (2）社員とその家族に対する責任に関するリスク当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。そのためにも、他者への理解を深めて、自分と組織の固定観念を打破し、イノベーションの創出につなげることが重要と考えております。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよう、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。①　多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》グローバルなVC構築で成長をめざすにあたり、戦略の実現に必要な人材を育成・確保・供給できないことや、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。また、社員が事業活動を進める中で、社内外の多様な価値観を尊重しない行動をとるようなことがあった場合には、信用失墜による企業価値の低下や組織風土へ悪影響を及ぼすリスクがあります。・グループ内・外の人材の流動性を高める役割に基づくオープンな人事制度の導入・グローバルなVC構築による成長を実現するためのバックキャスト視点での組織構築、人材投下と育成・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得・育児・介護などの事情により、主体的なキャリア開発や活躍が妨げられないようにするためのサポート体制の充実・社内公募制や副業制度、およびグループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことへの支援・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供・定期的な組織風土診断の実施と、その結果を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり・多様性を力に変える源としてのグループ理念の浸透・「ハウスウェイ」による価値観の共有・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グループ行動指針・人権方針等の規範を理解・共有することでの差別やハラスメントのないコンプライアンスを遵守する安全・安心な職場環境づくり (3）社会に対する責任に関連するリスク社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。①　持続可能な原材料調達に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、物流業界のドライバー不足や紛争・天候の船舶運航影響等による輸送遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、原材料の使いこなしを推進することによる調達の柔軟性拡大、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等）・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進(RSPO認証パーム油、FSC認証紙、バイオマスPE)、第三者機関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、地政学的リスクを考慮した代替品の検討・輸送ルートの開拓、より効率的な輸送方法への見直し）・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加影響の低減 ②　気候変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、排出量などによるコストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。・環境方針の改訂・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルかつバリューチェーン全体での気候変動取組の促進・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進（インターナルカーボンプライシング制度の導入）・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネルギーへのシフト）、Scope３への対応※グループ内に電力を融通する、多拠点一括エネルギーネットワークサービスの導入・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によるパートナーシップの強化 ③　大規模自然災害、重篤な感染症の流行に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、生産・供給体制の整備等の危機管理体制の更なる改善を推進・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた事業継続マネジメント（BCM）の運用の強化 (4）その他共通のリスク①　法的規制とソフトローに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、国内・海外を問わず、適用される法令等を遵守して事業活動を行っております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において新たな法令等が制定され、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。既存の法令等の改正情報はもちろん、新しい法令等に関する情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの遵守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進・当社グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報の収集とその実務対応 ②　情報セキュリティに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令を含むルールの徹底・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育の実施・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認と対策の実施・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底・情報漏洩が発生した際に、迅速に対応し、被害の極小化を図るため、インシデント対応マニュアルの整備と周知・訓練の実施 ③　為替・金利変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。当社グループの海外売上高比率は２割超の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。当社グループの有利子負債については、金利上昇による直接的な影響は当面軽微であると見込んでおりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達による金利負担が増大する可能性があります。（海外から調達する原材料）・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減（外貨建て債権債務）・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ（金利変動）・金利動向に応じた調達方法や金利スワップ等により将来的な金利変動によるリスクのヘッジ ④　投資有価証券に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが保有する投資有価証券については、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・投資有価証券の保有状況を毎年取締役会に報告し、保有の是非や保有規模を継続的に検証・中期計画に基づく政策保有株式の縮減実施 ⑤　固定資産の減損に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが保有する固定資産について、将来の収益性低下等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・一定額以上の投資案件については、社内基準に基づき回収可能性に基づく投資判断を実施・投資実行後に投資効果検証を行い、継続的なモニタリングを実施

３ 【事業等のリスク】当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下「財政状態等」）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）お客様に対する責任に関連するリスク事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 国内市場動向に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》中長期では景気減速や人口減少などにより、国内需要全体が低下する影響があります。コロナ禍を経て、働き方や食事への接し方の変化など、お客様のライフスタイルは大きく変化しています。また、地政学的リスクによる原材料高騰、物価上昇に伴い、消費動向にも変化が出てきています。当社グループは売上の約８割を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、お客様変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのバリューチェーン（以下「VC」）のグローバル展開により成長を加速・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上～川下の統合により競争力・リスク対応力を強化・ROIC（投下資本利益率）を活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上・社内外との共創による新価値創出を推進（付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など） ② 事業拡大に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、当社グループのVCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）・投資委員会（経営会議の諮問委員会）の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化 ③ 技術革新に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出 ④ 海外事業展開に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》進出各国・地域においてカレー製品、豆腐製品、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化へ浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じるリスクがあります。・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減 ⑤ 食の安全・安心に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制順守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底 (2）社員とその家族に対する責任に関するリスク当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよう、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。① 多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》グループ各社の特性や成長ステージ、また、グループ横断取組（GOT）の具現化やグローバルな事業領域拡大に応じて人材を適切に確保・育成し供給できないこと、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。また、社員が事業活動を進める中で、社内外の多様な価値観を尊重しない行動をとるようなことがあった場合には、信用失墜による企業価値の低下や組織風土へ悪影響を及ぼすリスクがあります。・事業の成長領域に対する人材投下と育成・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得・社内公募制や副業制度、およびグループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことの支援・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供・定期的に実施する組織風土診断の実施と、その結果を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グループ行動指針・人権方針等の規範を理解・共有することでの差別やハラスメントのないコンプライアンスを順守する安全・安心な職場環境づくり (3）社会に対する責任に関連するリスク社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 持続可能な原材料調達に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、物流業界のドライバー不足や紛争・天候の船舶運航影響等による輸送遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等）・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進(RSPO認証パーム油、FSC認証紙)、第三者機関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、より効率的な輸送方法への見直し）・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加影響の低減 ② 気候変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、排出量などによるコストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルかつバリューチェーン全体での気候変動取組の促進・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネルギーへのシフト）、Scope３への対応・食品ロスや工程ロスの低減（飼料肥料化・フードバンク・廃棄抑制）、環境に配慮した容器包装の開発等による資源循環、再資源化の促進・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によるパートナーシップの強化 ③ 大規模自然災害、重篤な疾病の流行に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、生産・供給体制の整備等の危機管理体制の更なる改善を推進・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた事業継続マネジメント（BCM）の運用 (4）その他共通のリスク① 法的規制とソフトローに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、国内・海外を問わず、適用される法令等を遵守して事業活動を行っております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において新たな法令等が制定され、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。既存の法令等の改正情報はもちろん、新しい法令等に関する情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報の収集とその実務対応 ② 情報セキュリティに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令含むルールの徹底・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認と対策の実施・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底 ③ 為替・金利変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。当社グループの海外売上高比率は２割超の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。当社グループの有利子負債については、金利上昇による直接的な影響は当面軽微であると見込んでおりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達による金利負担が増大する可能性があります。（海外から調達する原材料）・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減（外貨建て債権債務）・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ（金利変動）・金利動向に応じた調達方法や金利スワップ等の検討によるリスクのヘッジ ④ 投資有価証券に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが保有する投資有価証券については、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・投資有価証券の保有状況を毎年取締役会に報告し、保有の是非や保有規模を継続的に検証・中期計画に基づく政策保有株式の縮減実施 ⑤ 固定資産の減損に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが保有する固定資産について、将来の収益性低下等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・一定額以上の投資案件については、社内基準に基づき回収可能性に基づく投資判断を実施・投資実行後に投資効果検証を行い、継続的なモニタリングを実施

３ 【事業等のリスク】当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下「財政状態等」）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）お客様に対する責任に関連するリスク事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 国内市場動向に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》中長期では景気減速や人口減少などにより、国内需要全体が低下する影響があります。コロナ禍を経て、働き方や食事への接し方の変化など、お客様のライフスタイルは大きく変化しています。また、原料高等による物価上昇に伴い、消費動向にも変化が出てきています。当社グループは売上の約８割を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、お客様変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。・当社グループの価値提供領域を「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーン（以下「VC」）と定め、国内外で価値創造を推進・既存成熟領域での生産性向上による収益力強化、国内外の成長領域への経営資源の重点配分・グループ横断取組（以下「GOT」）の実行による、グループ経営資源の共有化・効率化と価値提供力の向上・事業開発・R&D・人材開発が三位一体となり、新価値創出を推進 ② 事業拡大に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年に米国キーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、当社グループのバリューチェーンの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）・投資委員会（経営会議の諮問委員会）の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化 ③ 技術革新に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化・オープンイノベーションを通じた共創戦略の推進・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出 ④ 海外事業展開に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》進出各国・地域においてカレー製品、豆腐製品、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化へ浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じるリスクがあります。・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減 ⑤ 食の安全・安心に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制順守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じて品質を重視する組織風土の醸成・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底 (2）社員とその家族に対する責任に関するリスク当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよう、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。① 多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》グループ各社の特性や成長ステージ、また、GOTの具現化やグローバルな事業領域拡大に応じて人材を適切に確保・育成し供給できないこと、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。・事業の成長領域に対する人材投下と育成・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得・社内公募制や副業制度、およびグループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことの支援・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供・定期的に実施する組織風土診断の実施と、その結果を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グループ行動指針等の規範を理解・共有することでの差別やハラスメントのないコンプライアンスを順守する安全・安心な職場環境づくり (3）社会に対する責任に関連するリスク社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 持続可能な原材料調達に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等）・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進(RSPO認証パーム油、FSC認証紙)、第三者機関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、環境負荷の低い調達方法への見直し）・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加影響の低減 ② 気候変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、排出量などによるコストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルかつバリューチェーン全体での気候変動取組の促進・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネルギーへのシフト）、Scope３への対応・食品ロスや工程ロスの低減（飼料肥料化・フードバンク・廃棄抑制、環境に配慮した容器包装の開発等による資源循環、再資源化の促進・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によるパートナーシップの強化 ③ 大規模自然災害、重篤な疾病の流行に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制を構築・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた事業継続マネジメント（BCM）の運用 (4）その他共通のリスク① 法的規制とソフトローに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類および不当表示防止法等の各種規制や、海外進出先における現地法令等の適用を受けております。各国の法令等を順守して、国内・海外の事業活動を行っておりますが、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、新たな法令等が制定されております。既存の法令等はもちろん、新しい法令等の制定や改正の情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合には、また、多様化した価値観を尊重した道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、法令違反や社会的要請に反する行動等による処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報の収集とその実務対応 ② 為替変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。当社グループの海外売上高比率は約２割の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。（海外から調達する原材料）・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減（外貨建て債権債務）・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ ③ 情報セキュリティに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令含むルールの徹底・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認の実施・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底

２ 【事業等のリスク】当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下「財政状態等」）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響＞COVID-19の発生以来、感染拡大と抑制施策が繰り返されるなか、当社グループはライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして、継続的に事業を進められるよう定められた流行フェーズ毎の対応ガイドに則ったうえで、業務のあり方の工夫や働く環境の整備等の感染防止に努めております。今後も更なる影響長期化の想定に加え、COVID-19がもたらした社会要請の高まりや生活者の行動変容への対応が必要不可欠と考えております。《事業への影響》家庭内食機会の拡大やその反動 、外食事業や業務用製品事業の市場縮小により財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。また、「ウコンの力」等の飲酒シーンと連動性のある製品を有しておりますハウスウェルネスフーズ㈱では、外出自粛、働き方・ライフスタイルの変化に伴い飲酒機会の縮減が継続することで財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。《バリューチェーン全体への影響》国内外に多数の製造・事業拠点を有しておりますほか、世界各地から原材料を調達しております。上述の通り感染防止策を講じておりますが、クラスターの発生による事業活動の一時停止や海外調達原料の供給不安等により、製品・サービスの供給に支障をきたすリスクがあります。《事業の運営・拡大への影響》COVID-19の環境下では、海外等の訪問が必要な事業投資において進行が困難になること、想定外の時間を要すること等が想定され、事業拡大が停滞するリスクがあります。 (1）お客様に対する責任に関連するリスク 事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 国内市場動向に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループ売上の約８割を国内販売が占めております。香辛・調味加工食品事業においては、ルウカレー等の調理型製品が売上の主軸であり、底流で続く食の外部化の進展により、健康食品事業においては、ライフスタイルの変化により市場縮小の可能性があります。国内景気の動向や人口の減少が長期的な消費の低迷や販売競争の激化に繋がるリスクがあります。また、左記の市場縮小への対応が遅れることで提供価値が毀損するリスクがあります。・当社グループの価値提供領域を「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーン（以下「VC」）と定め、国内外で価値創造を推進・既存成熟領域での生産性向上による収益力強化、国内外の成長領域への経営資源の重点配分・グループ横断取組（以下「GOT」）の実行による、グループ経営資源の共有化・効率化と価値提供力の向上・事業開発・R&D・人材開発が三位一体となり、新価値創出を推進 ② 事業拡大に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンをグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）・Ｍ＆Ａ等の事業投資に由来する課題事項の知見蓄積と投資プロセス管理の強化を目的とした諮問機関（投資委員会）の設置・投資実行後のモニタリングのルール強化（当初想定に対して事業上の変化が発生する場合には、遅滞なく投資委員会にて諮問を行い、経営会議にて経営判断を行う等）③ 技術革新に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるＲ＆Ｄ機能の強化やデジタル化への対応に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。・Ｒ＆Ｄ重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造を目指したVC間の連携強化・オープンイノベーションを通じた共創戦略の推進・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出④ 海外事業展開に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》進出各国においてカレー製品、豆腐製品、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化へ浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。進出各国の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じるリスクがあります。・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減 ⑤ 食の安全・安心に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を中心としたグループ全体での品質保証体制の強化・推進・グループ会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの取得および運用・食品の安全・品質にかかわる法規制やお客様の食品安全への関心事等に関連する品質リスク情報のマネジメント・食の安全・安心をテーマとした学習会を通じた人材育成・プロフェッショナル表彰制度等を通じた、品質を重視する組織風土の醸成・お客様の声を反映する活動を通じた商品設計から販売に至る各工程における品質保証の向上・製品パッケージやWEB等を通じた分かりやすい情報開示の徹底 (2）社員とその家族に対する責任に関するリスク当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。社員が仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよう、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。① 多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》グループ各社の特性や成長ステージ、また、GOTの具現化やグローバルな事業領域拡大に応じて人材を適切に確保・育成し供給できないこと、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。・社内公募制や副業制度、およびグループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことの支援・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供・事業の成長領域に対する人材投下と育成・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得・性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり・差別やハラスメントのないコンプライアンスを順守する安全・安心な職場環境づくり・社員の健康支援制度 (3）社会に対する責任に関連するリスク社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 持続可能な原材料調達に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しております。原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等）・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進、第三者機関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、環境負荷の低い調達方法への見直し）・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用② 気候変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、生産コストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進・ＣＯ2等の温室効果ガス排出に関する新たなエネルギー施策の検討と実施（スコープ１・２の排出削減取組の加速、スコープ３への対応）・食品ロスや工程ロスの低減（飼料肥料化・フードバンク・廃棄抑制・原料使い切り技術確立）、環境に配慮した容器包装の開発等による資源循環、再資源化の促進・再生可能エネルギーへのシフト③ 天候要因、大規模自然災害、重篤な疾病の流行に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬等の天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。なおCOVID-19が当社グループに与える影響については前述＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響＞に記載しております。・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制を構築・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた見直し (4）その他共通のリスク① 法的規制とソフトローに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類および不当表示防止法等の各種規制や、海外進出先における現地法令等の適用を受けております。各国の法令等を順守して、国内・海外の事業活動を行っておりますが、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、新たな法令等が制定されております。既存の法令等はもちろん、新しい法令等の制定や改正の情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合には、また、多様化した価値観を尊重した道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、法令違反や社会的要請に反する行動等による処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報の収集とその実務対応② 為替変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。当社グループの海外売上高比率は約２割の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。（海外から調達する原材料）・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減（外貨建て債権債務）・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ③ 情報セキュリティに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。・情報セキュリティを包括的に管理するための体制整備とルールの徹底・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認の実施・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底

２ 【事業等のリスク】当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下「財政状態等」）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響＞COVID-19の発生以来、感染拡大と抑制施策が繰り返されるなか、当社グループはライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして、継続的に事業を進められるよう定められた流行フェーズ毎の対応ガイドに則ったうえで、業務のあり方の工夫や働く環境の整備等の感染防止に努めております。今後も更なる影響長期化の想定に加え、COVID-19がもたらした社会要請の高まりや生活者の行動変容への対応が必要不可欠と考えております。 《事業への影響》家庭内食機会が拡大する一方、外食事業や業務用製品事業の市場縮小により財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。また、「ウコンの力」等の飲酒シーンと連動性のある製品を有しておりますハウスウェルネスフーズ㈱では、外出自粛、働き方・ライフスタイルの変化に伴い飲酒機会の縮減が継続することで財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。《バリューチェーン全体への影響》国内外に多数の製造・事業拠点を有しておりますほか、世界各地から原材料を調達しております。上述の通り感染防止策を講じておりますが、クラスターの発生による事業活動の一時停止や海外調達原料の供給不安等により、製品・サービスの供給に支障をきたすリスクがあります。《事業の運営・拡大への影響》COVID-19の環境下では、海外等の訪問が必要な事業投資に対して検討を断念すること、進行が困難になること、想定外の時間を要すること等が想定され、事業拡大が停滞するリスクがあります。投資を判断した案件についても、直接的なコミュニケーションの設定ができず、その後のPMI業務等が円滑に進まないことや時機に見合う判断ができないこと等から財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。なお当社グループでは事業環境の変化を踏まえ、2021年3月期において持分法による投資損失および減損損失を計上しております。 (1）お客様に対する責任に関連するリスク 事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 国内市場動向に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループ売上の８割以上を国内販売が占めております。また、香辛・調味加工食品事業においては、ルウカレー等の調理型製品が売上の主軸であり、底流で続く食の外部化の進展により、健康食品事業においては、ライフスタイルの変化により市場縮小の可能性があります。国内景気の動向や人口の減少が長期的な消費の低迷や販売競争の激化に繋がるリスクがあります。また、左記の市場縮小への対応が遅れることで提供価値が毀損するリスクがあります。・既存成熟領域での生産性向上による収益力強化、国内外の成長領域への経営資源の重点配分・スパイスを軸としてバリューチェーン（以下「VC」）上の展開領域を拡大・グループ横断取組（以下「GOT」）の推進等、グループ内リソースの共有化・効率化による競争力強化、価値提供力向上・グループとして強みをもつ機能性素材や大豆等について、VC視点でのビジネス創出への注力・ニューノーマルを想定した事業戦略の検討、提案力強化② 事業拡大に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンをグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）・投資実行後のモニタリングルール強化（当初想定に対して事業上の変化が発生する場合には、遅滞なく経営会議に報告し、経営判断を行う等）・Ｍ＆Ａ等の事業投資に由来する課題事項の知見蓄積と投資プロセス管理、情報収集力の強化③ 技術革新に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるＲ＆Ｄ機能の強化やデジタル化への対応に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。・Ｒ＆Ｄ重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造を目指したVC間の連携強化・オープンイノベーションを通じた共創戦略の推進・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出 ④ 海外事業展開に関するリスク《背景》《リスク概要・影響》《主要な対策》進出各国においてカレー製品、豆腐製品、機能性飲料製品等の事業を展開しておりますが、食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化へ浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。また、連結財務諸表作成のため、各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、中長期的な為替変動の影響があります。進出各国の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じるリスクがあります。・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化・グループ本社と海外事業会社が連携した、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備・複数エリアへの事業展開を進めることで事業基盤を分散、カントリーリスク低減を図る⑤ 食の安全・安心に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおりますが、万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を中心としたグループ全体での品質保証体制の強化・推進・グループ会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの取得および運用・原材料をはじめとする法規制やお客様の食品安全への関心事等に関連する品質リスク情報のマネジメント・食の安全・安心をテーマとした学習会を通じた人材育成・プロフェッショナル表彰制度等を通じ、品質を重視する組織風土を醸成・お客様の声を反映する活動を通じた、商品設計から販売に至る各工程における品質保証の向上・製品パッケージやＷＥＢ等を通じた分かりやすい情報開示の徹底 (2）社員とその家族に対する責任に関するリスク 当社グループの中長期的な成長には、多様な価値観や専門性を持つ社員一人ひとりの活躍が欠かせません。社員が仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるように幅広く、力強く支援するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》グループ各社の特性や成長ステージ、また、GOTの具現化やグローバルな事業領域拡大に応じた人材を適切に確保・育成できないこと、価値観の多様性を尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。・多様な個性を持つ社員一人ひとりが能力を発揮できる人事制度の整備や仕事の進め方の変革（自らの成長のために「働き方変革」から「働きがい変革」へ）・性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多彩な人材が活躍できる組織風土づくり・グループ内外で人材交流を推進、人材育成プロセスの強化・差別やハラスメントのないコンプライアンスを順守する職場環境づくり・社内公募制、チャレンジ賞等を通じた、社員のチャレンジへの支援・各種学習支援制度、社内研修の拡充による学びの場づくり・社員の健康支援制度 (3）社会に対する責任に関連するリスク 社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。① 持続可能な原材料調達に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しております。原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動や地政学的リスク、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等）・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（資材お取引先CSRガイドラインの策定、生産地の環境、人権、経済等に配慮した原材料調達の推進）・重要原材料の安全在庫基準の見直し② 気候変動に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、生産コストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進・CO2等の温室効果ガス排出に関する新たなエネルギー施策の検討と実施（スコープ１・２の排出削減取組の加速、スコープ３への対応）・食品ロスや工程ロスの低減（飼料肥料化・フードバンク・廃棄抑制・原料使い切り技術確立）、環境に配慮した容器包装の開発等による資源循環、再資源化の促進・再生可能エネルギーへのシフト ③ 天候要因、大規模自然災害、重篤な疾病の流行に関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬等の天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。なおCOVID-19が当社グループに与える影響については前述＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響＞に記載しております。・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制を構築・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と定期的な訓練等を通じた見直し (4）その他共通のリスク① 法的規制とソフトローに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類および不当表示防止法等の各種規制や、海外進出先における現地法令等の適用を受けております。各国の法令等を順守して、国内・海外の事業活動を行っておりますが、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、新たな法令等が制定されております。既存の法令等はもちろん、新しい法令等の制定や改正の情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合には、また、多様化した価値観を尊重した道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、法令違反や社会的要請に反する行動等による処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報の収集とその実務対応② 情報セキュリティに関するリスク《リスク概要・影響》《主要な対策》当社グループは、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。・情報セキュリティを包括的に管理するための体制整備とルールの徹底・ソフトウエアや機器でのシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施・在宅勤務やWEB会議に関する定期的な社内アンケート調査の実施、守るべき社有情報の特定、社員教育の再徹底等により、情報漏洩防止の徹底

２ 【事業等のリスク】当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を第六次中期計画における当社グループがめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「３つの責任」（お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して）に基づくクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）お客様に対する責任に関連するリスク① 国内市場動向当社グループ売上高の８割以上を国内販売が占めており、国内景気の動向や人口の減少が長期的な消費の低迷や市場縮小、販売競争の激化に繋がるリスクがあります。当社グループのコア事業のうち、香辛・調味加工食品事業はルウカレー等の調理型製品が売上高の大半を占めておりますが、食の外部化の進展による中長期的な市場縮小のリスクがあるほか、健康食品事業の主力ブランドである「ウコンの力」については、生活者のライフスタイルの変化による市場縮小のリスクがあります。こうした変化への対応が遅れることで提供価値が毀損するリスクがあります。＜主要な対策＞当社グループは、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでおります。・時短調理等のライフスタイルの変化に対応した製品・サービスの拡充、提案力の強化・バリューチェーン上の展開領域を、従来のＢtoＣを中心とした領域からスパイスを軸に川上から川下まで拡大・米国、中国、アセアンを重点エリアとした海外事業展開の加速・グループ独自の技術やＣＶＣ等の外部共創を活用した新規事業の創出 ② 事業拡大当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンをグループに迎えるなどバリューチェーンの拡大を進めております。また、第六次中期計画では新規事業創出に向けた投資枠を設定し、国内外において事業・資本提携を推進しております。結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を相当額計上しておりますが、こうした資産が事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、減損損失が生じる等、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。＜主要な対策＞・経営会議における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）・グループ最適視点でのシナジー実現に向け、グループ横断取組（重点領域：調達・生産・ＢtoＢ）の推進等、バリューチェーンの共有化・効率化による競争力強化、価値提供力の向上・グループＰＤＣＡ会議等を通じた事業会社中期計画のモニタリング ③ 技術革新への対応の遅れ成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。当社グループは、お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるＲ＆Ｄ機能の強化やデジタル化への対応に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、当社グループの競争優位性が低下し、既存事業や提供価値が陳腐化するリスクがあります。＜主要な対策＞・Ｒ＆Ｄ重点領域および重点テーマの設定と経営資源の集中投下・イノベーション創出力と実現力向上に向けた意識改革、風土醸成・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたバリューチェーン間の連携強化・オープンイノベーションを通じた共創戦略の推進・デジタルバリューネットワークの構築による新しい価値の創造④ 海外事業展開当社グループは進出各国においてカレー製品、豆腐製品、機能性飲料等の事業を展開しておりますが、食は元来保守的なものであり、当社グループの提供する製品・サービスが進出各国の食文化へ浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じ、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、ブランドや事業規模に見合う経営基盤の構築、整備が進まない場合やカントリーリスクが顕在化した場合に、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じ、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。＜主要な対策＞・日本式食文化の早期浸透をめざした米国、中国、アセアン重点３エリアへの経営資源の集中・グローバル人材の確保や現地雇用の増員、進出各エリアでの生産供給体制の増強、合弁パートナーとの連携強化等による事業基盤の強化・グループ本社と海外事業会社が連携した事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築、整備 ⑤ 食の安全・安心製品、サービスの品質トラブル発生に伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。＜主要な対策＞・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を中心としたグループ全体での品質保証体制の強化、推進・グループ会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの取得・法規制やお客様の食品安全への関心事などに関連する品質リスク情報のマネジメント・食の安全・安心をテーマとした学習会を通じた人材育成、組織風土の醸成・お客様の声を反映する活動を通じた、商品設計から販売に至る各工程における品質保証の向上・製品パッケージやＷＥＢを通じた分かりやすい情報開示の徹底 (2）社員とその家族に対する責任に関連するリスク① 多様性のある人材の確保・育成当社グループの中長期的な成長には多様な価値観や専門性を持つ社員一人ひとりの活躍が欠かせません。グループ各社の特性や成長ステージに応じた人材を適切に確保・育成出来ないことや、文化や価値観の多様性を尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失だけでなく、優秀な人材の流出が起こるリスクがあります。＜主要な対策＞・多様な個性を持つ社員一人ひとりが能力を発揮できる人事制度の整備や仕事の進め方の変革（新しいワークスタイルの導入）・性別、国籍、キャリア、障がいの有無などを問わず、多彩な人材が活躍できる組織風土づくり・グループ内外での人材交流の推進、人材育成プロセスの強化・差別やハラスメントのないコンプライアンスを順守する職場環境づくり (3）社会に対する責任に関連するリスク① 持続可能な原材料調達当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しております。これらの調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動や地政学的リスク、バリューチェーンの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、安定的な調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。＜主要な対策＞・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、技術開発や品質向上等における調達地との協働取組の推進、サプライヤーへのモニタリング強化）・生産地の環境、人権、経済等に配慮した原材料調達の推進（パーム油、紙から取組を開始）② 気候変動気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でバリューチェーンを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足または遅れることで、生産コストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。＜主要な対策＞・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進・サプライチェーン全体での環境負荷の把握（スコープ３への対応）・食品ロスや工程ロスの低減（飼料肥料化・フードバンク・廃棄抑制・原料使い切り技術確立）、環境に配慮した容器包装の開発等への取組による資源循環、再資源化の促進・再生可能エネルギーへのシフト ③ 天候要因、大規模自然災害、重篤な疾病の流行当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。＜主要な対策＞・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制の構築・国内外グループ会社における、事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と定期的な訓練等を通じた見直しの実施＜新型コロナウイルス感染拡大による影響＞新型コロナウイルスの感染拡大に関しましては、サプライチェーンの不全や消費の減退等による経済の大幅な減速が懸念されます。当社グループでは、社員の安全を確保し、在宅勤務の徹底、WEB会議・電話会議等を推進することで感染の広がりを抑えることに貢献すると共に、お客様のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして、国内外で商品・サービスの継続的提供に努めております。当社グループへの事業影響につきましては国内外の各事業に及び、家庭内食の需要拡大が見込まれる一方、外出自粛に伴う業務用製品や機能性飲料の販売機会の減少、外食事業の売上高の減少など、消費行動の変化による影響が広範囲に及ぶことが見込まれます。 (4）その他共通のリスク① 法的規制とソフトロー当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、予期しえない法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性がある他、法令違反や社会的要請に反する行動等による処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、社会的信用の失墜により企業価値が毀損するリスクがあります。＜主要な対策＞・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループＣＳＲ方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持、促進・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グループＣＳＲ委員会」を通じて、グループ全体のＣＳＲ関連重要テーマの取組状況のモニタリング、レビューを実施するとともに、ＣＳＲ重要テーマと位置づけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底 ② 為替変動当社グループが海外から調達する原材料において、中長期的な為替変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの連結損益における海外事業構成比は、売上高で２割未満の水準ではありますが、当社グループは海外事業を成長領域と位置づけ、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、中長期的な為替変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の整備とルールの徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。＜主要な対策＞・当社グループの情報セキュリティを包括的に管理するための体制整備と継続的な強化・ソフトウェアや機器でのシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施

２ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。 (1)食品の安全性の問題食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、製品品質を保証する専門部署である品質保証統括部を中心にしたトレーサビリティの仕組みの構築をはじめ、外部有識者を交えたグループ品質保証会議の開催など品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など、上記の取組の範囲を超えた事象が発生し、当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (2)気候変動や自然災害・重篤な感染症の大流行当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。大規模災害発生・重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、食品企業の使命として製品支援・製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。また、当社グループで災害発生による損害が発生した場合に、いち早く事業を復旧するため、毎年、事業継続計画を見直しております。 (3)原材料の調達および価格の変動当社グループ製品の主要原材料は、小麦粉・香辛料などの農産物および包材に使用する石油化学製品、紙などの原材料であり、原産地での異常気象や紛争の発生、法律または規制の予期しえない変更などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに需給関係や相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、為替変動の影響を受ける可能性があります。中長期的な為替変動は、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (4)保有資産の価値変動当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (5)法的規制などの影響当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (6)環境におけるリスク当社グループは、国内及び海外の環境基準を順守しており、それらには大気汚染、二酸化炭素の排出、廃液の排出、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。 (7)情報漏洩・システム管理におけるリスク当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。 (8)海外事業展開におけるリスク当社グループは、米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシアなど海外において、豆腐製品、カレー製品などの製造・販売、農産物の輸出入、香辛料の加工・輸出入、レストランのチェーン展開など食品関連の諸事業を行っております。これらの国々での景気後退・政治的問題、テロまたは紛争、食品の安全性を脅かす事態の発生などにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (9)外食事業におけるリスク外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避および発生時、経営および事業リスクの最小化に努めてまいります。 (1)食品の安全性の問題食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、製品品質を保証する専門部署である品質保証統括部を中心にしたトレーサビリティの仕組みの構築をはじめ、外部有識者を交えたグループ品質保証会議の開催など品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など、上記の取組の範囲を超えた事象が発生し、当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (2)気候変動や自然災害・重篤な感染症の大流行当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。大規模災害発生・重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、食品企業の使命として製品支援・製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。また、当社グループで災害発生による損害が発生した場合に、いち早く事業を復旧するため、毎年、事業継続計画を見直しております。 (3)原材料の調達および価格の変動当社グループ製品の主要原材料は、小麦粉・香辛料などの農産物および包材に使用する石油化学製品などであり、原産地での異常気象や紛争の発生、法律または規制の予期しない変更などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに需給関係や相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、為替変動の影響を受ける可能性があります。中長期的な為替変動は、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (4)海外事業におけるリスク当社グループは、米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシアなど海外において、豆腐製品、カレー製品などの製造・販売、レストランのチェーン展開など食品関連の諸事業を行っております。これらの国々での景気後退・政治的問題、テロまたは紛争、食品の安全性を脅かす事態の発生などにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (5)外食事業におけるリスク外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)保有資産の価値変動当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (7)法的規制などの影響当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (8)情報・システム管理におけるリスク当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

４ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避および発生時の対応に努めてまいります。 (1)食品の安全性の問題食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、製品品質を保証する専門部署である品質保証統括部を中心にしたトレーサビリティの仕組みの構築をはじめ、外部有識者を交えたグループ品質保証会議の開催など品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など、上記の取組の範囲を超えた事象が発生し、当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (2)天候や自然災害・重篤な感染症の大流行当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。大規模災害発生・重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、食品企業の使命として製品支援・製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。また、当社グループで災害発生による損害が発生した場合に、いち早く事業を復旧するため、毎年、事業継続計画を見直しております。 (3)原材料の調達および価格の変動当社グループ製品の主要原材料は、小麦粉・香辛料などの農産物および包材に使用する石油化学製品などであり、原産地での異常気象や紛争の発生、法律または規制の予期しない変更などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに需給関係や相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、為替変動の影響を受ける可能性があります。中長期的な為替変動は、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (4)海外事業におけるリスク当社グループは、米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベトナムなど海外において、豆腐製品、カレー製品などの製造・販売、レストランのチェーン展開など食品関連の諸事業を行っております。これらの国々での景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態の発生などにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (5)外食事業におけるリスク外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)保有資産の価値変動当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (7)法的規制などの影響当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (8)情報・システム管理におけるリスク当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

４ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避および発生時の対応に努めてまいります。 (1)食品の安全性の問題食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、製品品質を保証する専門部署である品質保証統括部を中心にしたトレーサビリティの仕組みの構築をはじめ、外部有識者を交えたグループ品質保証会議の開催など品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など、上記の取組の範囲を超えた事象が発生し、当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (2)天候や自然災害・重篤な感染症の大流行当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。大規模災害発生・重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、食品企業の使命として製品支援・製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。また、当社グループで災害発生による損害が発生した場合に、いち早く事業を復旧するため、毎年、事業継続計画を見直しております。 (3)原材料の調達および価格の変動当社グループ製品の主要原材料は、小麦粉・香辛料などの農産物および包材に使用する石油化学製品などであり、原産地での異常気象や紛争の発生、法律または規制の予期しない変更などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに需給関係や相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、為替変動の影響を受ける可能性があります。中長期的な為替変動は、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (4)海外事業におけるリスク当社グループは、米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベトナムなど海外において、豆腐製品、カレー製品などの製造・販売、レストランのチェーン展開など食品関連の諸事業を行っております。これらの国々での景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態の発生などにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (5)外食事業におけるリスク外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)保有資産の価値変動当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (7)法的規制などの影響当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (8)情報・システム管理におけるリスク当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。