あじかん（2907）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。 この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応と商品の“品質と安全”の両立を可能とする、当社の強みとなっております。また、安定した成長を続ける中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤強化に加え、国内の少子高齢化を見据え、ヘルスフード事業および海外事業などの成長事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。 当社グループは、2030年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ30 ver．2.0”を策定しております。同ビジョンでは“「需要創造」「収益構造改革」「経営品質向上」により『選ばれる企業』になる”こと、および、“「地球環境」「ステークホルダー」「人的資本」を重視した『サステナビリティ経営』を推進する”ことを基本方針としています。『選ばれる企業』とは、「お客様、取引先・従業員・地域社会と強固な共存共栄の関係を築き、その責任を果たし続ける企業」と定義しています。また、同ビジョンにおける基本戦略として、「需要創造型食品メーカーへの挑戦」と「収益構造改革と経営品質の向上」を掲げております。「需要創造型食品メーカーへの挑戦」では、①業務用食品事業における創造的かつ効率的な需要対応の推進 ②需要創造によるヘルスフード・海外事業の成長 ③市販事業開発の推進とブランド価値の創出に取り組んでおります。また、「収益構造改革と経営品質の向上」では、①業務用事業の収益構造の改革 ②ライン部門とスタッフ部門の生産性向上 ③改革を推進する組織と人材開発に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率の他に、「資本コストや株価を意識した経営」にも取り組んでおり、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を判断軸に資本コストを上回る収益基盤の構築に努めてまいります。また、PBR（株価純資産倍率）の向上も図っていくとともに、DOE（株主資本配当率）を基準として、適時適切な株主還元を行ってまいります。 2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ30 ver.2.0”においては、売上高 590億円、営業利益率 4.5％以上、ROE ８％以上、ROIC ６％以上、DOE ３％以上、PBR １倍以上を目標としております。 （4）経営環境 為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が鳥インフルエンザの影響や、飼料価格の高騰などから高値で推移していることに加え、人件費、エネルギーコストの上昇など厳しい経営環境が継続しております。 他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との販売競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。 （5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、世界情勢の不安定さに加え、原材料費・人件費・物流費などの諸経費の上昇が続くことで需要の減退に繋がっています。また、主要原材料である鶏卵についても価格が高止まりしていることに加え、鳥インフルエンザに対する発生メカニズムも依然として未解明であることから、常に発生のリスクを保有しながらの事業活動となり、引き続き厳しい経営環境になると予想されます。当社は、製品の安定供給に努めるとともに、安定的に利益を確保し、新しい事業へ投資することで、企業の成長促進を加速させていくことが最重点の課題であると認識しております。 このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とする第13次中期経営計画を達成するため、各施策を展開しております。 次期におきましては、第13次中期経営計画のもと、長期ビジョン「あじかんV30 ver.2.0」の実現に向けた設備・人的投資を進めるための収益構造改革の完遂と新たな価値創造へ向けて、営業のシステム化の促進や配合集約などによる生産効率の向上など、既存事業での収益構造の安定化に加え、2026年３月期に新設したマーケティング部で、巻寿司文化の啓蒙活動を強化するとともに市販事業など当社の次期の柱となる事業を構築してまいります。また、サステナビリティ経営を実践することで、環境に配慮した活動を進めるとともに、人材への成長投資も行い、従業員のエンゲージメントを向上させ、より強い組織を作ってまいります。 次期の重点取組項目は、以下のとおりです。 ① 収益構造改革の完遂 ② 業務用事業の質的成長と拡大 ③ ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大 ④ ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造 ⑤ 経営品質の向上

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。 この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応と商品の“品質と安全”の両立を可能とする、当社の強みとなっております。また、安定した成長を続ける中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤強化に加え、国内の少子高齢化を見据え、ヘルスフード事業および海外事業などの成長事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。 当社グループは、2030年３月期を着地点とする長期ビジョン“あじかんＶ30 ver．2.0”を策定しております。同ビジョンでは“「需要創造」「収益構造改革」「経営品質向上」により『選ばれる企業』になる”こと、および、“「地球環境」「ステークホルダー」「人的資本」を重視した『サステナビリティ経営』を推進する”ことを基本方針としています。『選ばれる企業』とは、「お客様、取引先・従業員・地域社会と強固な共存共栄の関係を築き、その責任を果たし続ける企業」と定義しています。また、同ビジョンにおける基本戦略として、「需要創造型食品メーカーへの挑戦」と「収益構造改革と経営品質の向上」を掲げております。「需要創造型食品メーカーへの挑戦」では、①業務用食品事業における創造的かつ効率的な需要対応の推進 ②需要創造によるヘルスフード・海外事業の成長 ③市販事業開発の推進とブランド価値の創出に取り組んでおります。また、「収益構造改革と経営品質の向上」では、①業務用事業の収益構造の改革 ②ライン部門とスタッフ部門の生産性向上 ③改革を推進する組織と人材開発に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率の他に、「資本コストや株価を意識した経営」にも取り組んでおり、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を判断軸に資本コストを上回る収益基盤の構築に努めてまいります。また、PBR（株価純資産倍率）の向上も図っていくとともに、DOE（株主資本配当率）を基準として、適時適切な株主還元を行ってまいります。 2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ30 ver.2.0”においては、売上高 590億円、営業利益率 4.5％以上、ROE ８％以上、ROIC ６％以上、DOE ３％以上、PBR １倍以上を目標としております。 （4）経営環境 為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が鳥インフルエンザの影響や、飼料価格の高騰などから高値で推移していることに加え、人件費、エネルギーコストの上昇など厳しい経営環境が継続しております。 他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との販売競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。 （5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、世界情勢の不安定さに加え、原材料費・人件費・物流費などの諸経費の上昇が続くことで需要の減退に繋がっています。また、主要原材料である鶏卵についても価格が高止まりしていることに加え、鳥インフルエンザに対する発生メカニズムも依然として未解明であることから、常に発生のリスクを保有しながらの事業活動となり、引き続き厳しい経営環境になると予想されます。当社は、製品の安定供給に努めるとともに、安定的に利益を確保し、新しい事業へ投資することで、企業の成長促進を加速させていくことが最重点の課題であると認識しております。 このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とする第13次中期経営計画を達成するため、各施策を展開しております。 次期におきましては、第13次中期経営計画のもと、長期ビジョン「あじかんV30 ver.2.0」の実現に向けた設備・人的投資を進めるための収益構造改革の完遂と新たな価値創造へ向けて、営業のシステム化の促進や配合集約などによる生産効率の向上など、既存事業での収益構造の安定化に加え、2026年３月期に新設したマーケティング部で、巻寿司文化の啓蒙活動を強化するとともに市販事業など当社の次期の柱となる事業を構築してまいります。また、サステナビリティ経営を実践することで、環境に配慮した活動を進めるとともに、人材への成長投資も行い、従業員のエンゲージメントを向上させ、より強い組織を作ってまいります。 次期の重点取組項目は、以下のとおりです。 ① 収益構造改革の完遂 ② 業務用事業の質的成長と拡大 ③ ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大 ④ ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造 ⑤ 経営品質の向上

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化や国際情勢の不安定化などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 食品業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、人手不足を背景とした人件費の上昇が続くなど、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の２年目を開始し、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し27,158百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し13,803百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し13,354百万円となりました。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し8,855百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し7,544百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し1,311百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加し18,302百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し67.4％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、業務用食品等においてはほぼ前連結会計年度並みとなりましたが、ヘルスフードが伸長し、51,430百万円（前連結会計年度比0.8％増加）となり、前連結会計年度を上回りました。 利益面につきましては、売価改定を実施したものの、当社の主要原材料である鶏卵価格が過去に類を見ない高値で推移したことに加え、人件費や物流コストの上昇などもあり、営業利益は1,279百万円（前連結会計年度比34.9％減少）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益、長期為替予約評価益などを計上し、1,642百万円（前連結会計年度比26.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上などにより1,111百万円（前連結会計年度比28.3％減少）となりました。 報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （業務用食品等） 販売面におきましては、米や海苔などの価格高騰を背景に巻寿司需要が減少し、当社主力製品である味付けかんぴょうなどの野菜加工品や、かに風味蒲鉾などのすり身製品の販売が低調に推移いたしました。 また、食料品価格上昇に伴う消費行動の変化やインバウンド需要の影響などにより市場環境が変化し、当社の主要取引先であるスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした米飯市場の需要は減少いたしました。 このような需要動向および主要原材料価格の高騰を背景に、2025年４月および2026年２月に売価改定を実施し、一定の増収効果があったほか、ビジネスホテルなどの新たな業態への販促活動を強化するなど販路拡大に努めたものの、国内売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。 一方、海外輸出売上高につきましては、アメリカではカリフォルニア州における動物福祉法（Prop.12）の発令で玉子製品の流通に一定の制約があったものの、規制対象外の州への拡販によって売上の下支えとなりました。加えて、オセアニアやシンガポール、香港などを中心に玉子製品の需要が拡大し、海外売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。 生産面におきましては、生産効率の向上に努めましたが、主要原材料である鶏卵価格が高値で推移したことに加え、巻寿司用具材の生産高減少影響により、製造原価率は前連結会計年度に比べ大幅に上昇しました。 また、販売費につきましては、人件費および物流コストの上昇により、前連結会計年度に比べ増加しました。 これらの結果、外部顧客への売上高は46,960百万円（前連結会計年度比0.1％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は2,564百万円（前連結会計年度比29.8％減少）となりました。 （ヘルスフード） 販売面におきましては、通信販売においては、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどにより、「焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげＷ」をはじめとした機能性表示食品の売上が好調に推移したことで、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品では、ペットボトルタイプの「おいしい！ごぼう茶」の売上が好調に推移したことや、ごぼうを原料としたチョコレート風の菓子「ＧＯＶＯＣＥ」「ＧＯＶＯＣＥミルク」などの発売効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。 生産面におきましては、生産高が増加したことで固定費率が低下しましたが、主要原材料であるごぼうが高値で推移した結果、製造原価率は前連結会計年度に比べ上昇しました。 販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前連結会計年度に比べ増加しました。 これらの結果、外部顧客への売上高は4,007百万円（前連結会計年度比11.8％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は339百万円（前連結会計年度比58.2％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し2,326百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは1,735百万円（前連結会計年度比49.8％減少）となりました。これは、法人税等の支払605百万円などもありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,597百万円や、減価償却費1,301百万円、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での増加153百万円などが主な内容となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,173百万円（前連結会計年度比53.6％増加）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、営業関連システムの構築などが主な内容となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は518百万円（前連結会計年度比79.9％減少）となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入（純額）72百万円、配当金の支払額229百万円、自己株式の取得による支出185百万円、リース債務の返済による支出130百万円などが主な内容となっております。 なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より72百万円増加し3,158百万円となっております。 ③生産、仕入、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（百万円）22,70896.4玉子焼類（百万円）16,285102.8味付かんぴょう・しいたけ類（百万円）3,58785.0蒲鉾類（百万円）1,63774.0その他（百万円）1,19893.8ヘルスフード（百万円）4,015104.3ごぼう茶関連製品（百万円）4,015104.3合計（百万円）26,72497.5 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．製品仕入実績 当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（百万円）8,07691.9玉子焼類（百万円）1,30299.1味付かんぴょう・しいたけ類（百万円）6998.3自社企画ブランド品（百万円）5,56990.9その他（百万円）1,13489.0ヘルスフード（百万円）134145.6ごぼう茶関連製品（百万円）134145.6合計（百万円）8,21092.4 （注）金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．商品仕入実績 当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（百万円）10,897102.0常温食品（百万円）2,638113.9冷凍・冷蔵食品（百万円）8,24698.7その他（百万円）12113.3ヘルスフード（百万円）1055.5その他（百万円）1055.5合計（百万円）10,908101.9 （注）金額は仕入価格で表示しております。 ｄ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に見込み生産を行っており、受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｅ．販売実績 当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（百万円)46,96099.9玉子焼類（百万円）18,092106.2味付かんぴょう・しいたけ類（百万円）3,43391.9蒲鉾類（百万円）1,93686.7自社企画ブランド品（百万円）7,21394.1その他（百万円）2,84594.8製品計（百万円）33,52099.6常温食品（百万円）3,230102.3冷凍・冷蔵食品（百万円）10,194100.3その他（百万円）15110.4商品計（百万円）13,440100.8ヘルスフード（百万円）4,007111.8ごぼう茶関連製品（百万円）3,916111.8その他（百万円）90110.3報告セグメント計（百万円）50,967100.8その他（百万円）462100.7合計（百万円）51,430100.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し27,158百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し13,803百万円となりました。主な増減要因は、原材料及び貯蔵品の増加122百万円、その他に含まれる為替予約の増加119百万円、商品及び製品の減少438百万円などであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し13,354百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価や、退職給付に係る資産が増加したためであります。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し8,855百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ737百万円減少し7,544百万円となりました。主な減少要因は、買掛金の減少144百万円、未払法人税等の減少199百万円、その他に含まれる未払金の減少191百万円などであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し1,311百万円となりました。主な増減要因は、繰延税金負債の増加125百万円、リース債務の減少47百万円などであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加し18,302百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,111百万円、その他有価証券評価差額金の増加119百万円、為替換算調整勘定の増加68百万円、剰余金の配当による減少228百万円などであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し67.4％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、業務用食品等が前年並みで推移する中、ヘルスフード分野が成長を牽引し、売上高は、51,430百万円（前連結会計年度比0.8％増加）と増収を確保いたしました。市場環境や消費動向が大きく変化する中においても、重点領域への取り組みが一定の成果につながったものと認識しております。 一方で、利益面においては、主要原材料である鶏卵価格が過去に例を見ない水準で高騰したことに加え、人件費や物流コストなど各種コスト上昇の影響を大きく受けました。売価改定など収益改善施策を進めたものの、コスト増加を十分に吸収するには至らず、営業利益は1,279百万円（前連結会計年度比34.9％減少）となりました。 経常利益につきましては、為替差益、持分法による投資利益、長期為替予約評価益などを計上しましたが、1,642百万円（前連結会計年度比26.1％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上などにより、1,111百万円（前連結会計年度比28.3％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （業務用食品等） 販売面におきましては、米や海苔などの価格高騰を背景とした巻寿司需要の減少や、食料品価格上昇に伴う消費行動の変化などにより、主要販売先であるスーパーマーケットやコンビニエンスストアを中心とした米飯市場の需要が減少いたしました。このような環境下、2025年４月および2026年２月に売価改定を実施したほか、ビジネスホテルなど新たな業態への販促活動を強化し、販路拡大に取り組みました。また、海外ではアメリカの規制影響への対応を進めるとともに、オセアニアやシンガポール、香港などで玉子製品の需要拡大を取り込み、海外売上高は前年を上回りました。しかしながら、国内需要減少の影響が大きく、外部顧客への売上高は減収（前連結会計年度比0.1％減少）となりました。 利益面におきましては、生産効率向上に努めたものの、主要原材料である鶏卵価格が高水準で推移したことに加え、巻寿司用具材の生産高減少による操業度低下の影響などにより、製造原価率が上昇いたしました。また、人件費や物流コストの増加も利益を圧迫し、セグメント利益（営業利益）は減益（前連結会計年度比29.8％減少）となりました。今後におきましては、2026年３月期に新設したマーケティング部を中心に、営業と開発部門の連携をさらに強化し、引き続き需要創造型の営業・開発を推進してまいります。 （ヘルスフード） 販売面におきましては、通信販売においてテレビＣＭを中心とした積極的な広告宣伝を展開した結果、「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげＷ」をはじめとする機能性表示食品の販売が好調に推移いたしました。また、市販品につきましても、ドラッグストアなどへの新規開拓やインストアプロモーション強化に取り組んだことにより、売上拡大につながりました。この結果、外部顧客への売上高は増収（前連結会計年度比11.8％増加）となりました。 利益面におきましては、主要原材料であるごぼう価格の高騰や、戦略的な広告宣伝投資、人件費上昇などのコスト増加要因があったものの、増収効果によりこれらを吸収し、セグメント利益（営業利益）は増益（前連結会計年度比58.2％増加）となりました。今後につきましては、環境変化や消費者ニーズに対応した新製品開発を進めるとともに、ごぼう関連製品を中心とした販路拡大と新市場開拓を推進し、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）キャッシュ・フロー増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,455百万円1,735百万円△1,719百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△763△1,173△409フリーキャッシュ・フロー2,691562△2,129 営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度を下回ったことに加え、投資活動によるキャッシュ・フローの支出増加などにより、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持したものの、前連結会計年度より2,129百万円減少いたしました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出130百万円、自己株式の取得による支出185百万円、配当金の支払い229百万円などがありましたが、必要な資金水準は維持しております。 また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を確保しているものと認識しております。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 当連結会計年度末時点において、重要な資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。　この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。 （2）経営戦略等　当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。　2025年３月期からは、“「需要創造」「収益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”および“「地球環境」「ステークホルダー」「人的資本」を重視した『サステナビリティ経営』を推進する”という方針を経営の軸に据え、事業活動を進めております。長期ビジョン“あじかんＶ30 ver．2.0”の中では、その方針のもと「食を通じて味わう喜び、ふれあう幸せ、健やかな毎日を世界へ届ける“お役立ち企業”をめざします」というミッションに沿って、収益構造改革の完遂と価値創造ビジネスの展開に取り組んでおります。　その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の成長、市販事業への本格参入などであり、需要創造するとともにブランド価値の向上を基本としております。また、収益構造改革および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築することに加え、改革を推進する組織と人材の開発により、生産性の向上と環境変化に強い経営基盤を構築してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率の他に、「資本コストや株価を意識した経営」にも取り組んでおり、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を判断軸に資本コストを上回る収益基盤の構築に努めてまいります。また、PBR（株価純資産倍率）の向上も図っていくとともに、DOE（自己資本配当率）を基準として、適時適切な株主還元を行ってまいります。　2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ30 ver.2.0”においては、売上高 590億円、営業利益率 4.5％以上、ROE ８%以上、ROIC ６%以上、DOE ３％以上、PBR １倍以上を目標としております。 （4）経営環境　為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が鳥インフルエンザの影響などから高値で推移していることに加え、人件費、エネルギーコストの上昇など厳しい経営環境が継続しております。　他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との販売競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。 （5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は、世界情勢の不安定さに加え、原材料費・人件費・物流費などの諸経費の上昇が続くことで需要の減退に繋がっています。また、主要原材料である鶏卵についても価格が高止まりしていることに加え、鳥インフルエンザに対する発生メカニズムも依然として未解明であることから、常に発生のリスクを保有しながらの事業活動となり、引き続き厳しい経営環境になると予想されます。当社は、製品の安定供給に努めるとともに、安定的に利益を確保し、新しい事業へ投資することで、企業の成長促進を加速させていくことが最重点の課題であると認識しております。　このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とする第13次中期経営計画を達成するため、各施策を展開しております。　次期におきましては、第13次中期経営計画のもと、長期ビジョン「あじかんV30 ver.2.0」の実現に向けた設備・人的投資を進めるための収益構造改革の完遂と新たな価値創造へ向けて、営業のシステム化の促進や配合集約などによる生産効率の向上など、既存事業での収益構造の安定化に加え、新設したマーケティング部で、市販事業など当社の次期の柱となる事業を構築してまいります。また、サステナビリティ経営を実践することで、環境に配慮した活動を進めるとともに、人材への成長投資も行い、従業員のエンゲージメントを向上させ、より強い組織を作ってまいります。　次期の重点取組項目は、以下のとおりです。 ① 収益構造改革の完遂 ② 業務用事業の質的成長と拡大 ③ ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大 ④ ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造 ⑤ 経営品質の向上

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。　この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。 （2）経営戦略等　当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。　2025年３月期からは、“「需要創造」「収益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”および“「地球環境」「ステークホルダー」「人的資本」を重視した『サステナビリティ経営』を推進する”という方針を経営の軸に据え、事業活動を進めております。長期ビジョン“あじかんＶ30 ver．2.0”の中では、その方針のもと「食を通じて味わう喜び、ふれあう幸せ、健やかな毎日を世界へ届ける“お役立ち企業”をめざします」というミッションに沿って、収益構造改革の完遂と価値創造ビジネスの展開に取り組んでおります。　その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の成長、市販事業への本格参入などであり、需要創造するとともにブランド価値の向上を基本としております。また、収益構造改革および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築することに加え、改革を推進する組織と人材の開発により、生産性の向上と環境変化に強い経営基盤を構築してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率の他に、「資本コストや株価を意識した経営」にも取り組んでおり、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を判断軸に資本コストを上回る収益基盤の構築に努めてまいります。また、PBR（株価純資産倍率）の向上も図っていくとともに、DOE（自己資本配当率）を基準として、適時適切な株主還元を行ってまいります。　2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ30 ver.2.0”においては、売上高 590億円、営業利益率 4.5％以上、ROE ８%以上、ROIC ６%以上、DOE ３％以上、PBR １倍以上を目標としております。 （4）経営環境　為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が鳥インフルエンザの影響などから高値で推移していることに加え、人件費、エネルギーコストの上昇など厳しい経営環境が継続しております。　他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との販売競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。 （5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は、世界情勢の不安定さに加え、原材料費・人件費・物流費などの諸経費の上昇が続くことで需要の減退に繋がっています。また、主要原材料である鶏卵についても価格が高止まりしていることに加え、鳥インフルエンザに対する発生メカニズムも依然として未解明であることから、常に発生のリスクを保有しながらの事業活動となり、引き続き厳しい経営環境になると予想されます。当社は、製品の安定供給に努めるとともに、安定的に利益を確保し、新しい事業へ投資することで、企業の成長促進を加速させていくことが最重点の課題であると認識しております。　このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とする第13次中期経営計画を達成するため、各施策を展開しております。　次期におきましては、第13次中期経営計画のもと、長期ビジョン「あじかんV30 ver.2.0」の実現に向けた設備・人的投資を進めるための収益構造改革の完遂と新たな価値創造へ向けて、営業のシステム化の促進や配合集約などによる生産効率の向上など、既存事業での収益構造の安定化に加え、新設したマーケティング部で、市販事業など当社の次期の柱となる事業を構築してまいります。また、サステナビリティ経営を実践することで、環境に配慮した活動を進めるとともに、人材への成長投資も行い、従業員のエンゲージメントを向上させ、より強い組織を作ってまいります。　次期の重点取組項目は、以下のとおりです。 ① 収益構造改革の完遂 ② 業務用事業の質的成長と拡大 ③ ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大 ④ ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造 ⑤ 経営品質の向上

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復がみられる状況となりました。しかしながら、物価上昇の継続に伴う個人消費の下振れ、関税を含めた米国の政策動向による金融資本市場の大幅な変動など、景気回復を下押しするリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。　食品業界におきましては、仕入価格や諸経費が高値で推移していることに加え、人手不足に伴う人件費の高騰、物価上昇の継続に伴う個人消費の二極化加速など、厳しい経営環境で推移いたしました。　このような状況の中、当社グループは「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。 　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し26,897百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し13,763百万円となりました。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し13,133百万円となりました。 （負債）　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,287百万円減少し9,508百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円減少し8,282百万円となりました。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し1,225百万円となりました。 （純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し17,388百万円となりました。 　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント増加し64.6％となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の売上高は業務用食品等、ヘルスフードの両セグメントともに売上が伸長したことで51,045百万円（前連結会計年度比1.6％増加）となり、前連結会計年度の実績を上回りました。　利益面につきましては、売上高の拡大効果により、営業利益は1,964百万円（前連結会計年度比14.9％増加）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益、長期為替予約評価損の計上などにより2,221百万円（前連結会計年度比2.0％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や減損損失の計上などにより1,548百万円（前連結会計年度比2.6％増加）となりました。 　報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （業務用食品等）　販売面におきましては、米や海苔などの価格が高騰したことで当社の主力製品を多く使用した巻寿司の需要が後退したことに加え、2022年冬場に大規模発生した鳥インフルエンザの影響で落ち込んだ鶏卵の需要が完全に回復していないなか、2024年冬場にも鳥インフルエンザが流行したことで卵価が大きく上昇するなど、厳しい環境で推移しました。しかしながら、鶏卵の需要を回復するためのメニュー提案活動を推進したことで、「丼用玉子とじ」や、手軽に調理ができるように複数の製品を組み合わせた「キット品」の売上が伸長しました。加えて、ＳＮＳへの積極的な情報発信、フードイベントへの出店など、販促活動を強化したことなどにより、外食チェーンの売上や玉子製品を中心に自社製造製品が伸長し、国内売上高は前連結会計年度実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましては、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響は依然として継続しているものの、輸出向け製品の品揃え強化を行ったことで北米や香港を中心に需要が拡大し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。　生産面におきましては、当社の主要原材料である干瓢や椎茸の仕入価格は上昇しました。鶏卵価格は足元では鳥インフルエンザの影響により高騰しているものの、秋口までは比較的安定して推移しました。他方、生産高の伸長により固定費率が低下し、生産効率の向上に努めたこともあり、製造原価率は前連結会計年度に比べ低下しました。　販売費につきましては、増収に伴い変動費が増加したことに加え、人事制度の改定に伴う人件費の増加や価格改定の受け入れに伴う物流コストの上昇などもあり、前連結会計年度に比べ増加しました。　これらの結果、外部顧客への売上高は47,000百万円（前連結会計年度比1.3％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は3,652百万円（前連結会計年度比8.4％増加）となりました。 （ヘルスフード）　販売面におきましては、通信販売は、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどもあり、「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげＷ」をはじめとした新製品の機能性表示食品の売上が好調に推移したことで、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品では、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったことなどにより、売上高は前連結会計年度を上回る結果となりました。加えて、2024年８月より焙煎ごぼうを主原料としたチョコレート風菓子「GOVOCE（ゴボーチェ）」を、2024年11月よりペットボトルタイプのごぼう茶を販売開始しました。なお、「GOVOCE」はジャパン・フード・セレクションにおいてグランプリを獲得するなど、複数の品評会で受賞しており、マスメディアでもたびたび取り上げられ注目されております。　生産面におきましては、生産高が増加したことで固定費率が低下しましたが、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことにより、製造原価率は前連結会計年度に比べ大幅に上昇しました。　販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前連結会計年度に比べ増加しました。　これらの結果、外部顧客への売上高は3,585百万円（前連結会計年度比7.1％増加）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は214百万円（前連結会計年度比32.5％減少）にとどまりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し2,255百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は3,455百万円（前連結会計年度比151.0％増加）となりました。これは、法人税等の支払952百万円などもありましたが、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金増加1,155百万円や、減価償却費1,192百万円、税金等調整前当期純利益の計上2,214百万円などが主な内容となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は763百万円（前連結会計年度比30.6％減少）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、データベースの再構築などが主な内容となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は2,578百万円（前連結会計年度比941.5％増加）となりました。これは、短期・長期借入金の返済による支出（純額）2,222百万円、配当金の支払額188百万円、リース債務の返済による支出134百万円などが主な内容となっております。　なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より2,222百万円減少し3,086百万円となっております。 ③生産、仕入、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）23,548,160106.3玉子焼類（千円）15,835,101112.6味付かんぴょう・しいたけ類（千円）4,221,222100.2蒲鉾類（千円）2,213,71989.0その他（千円）1,278,11891.7ヘルスフード（千円）3,848,559126.9ごぼう茶関連製品（千円）3,848,559126.9合計（千円）27,396,720108.8　（注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．製品仕入実績　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）8,789,55395.6玉子焼類（千円）1,314,63499.5味付かんぴょう・しいたけ類（千円）70,949100.2自社企画ブランド品（千円）6,128,24194.4その他（千円）1,275,72797.5ヘルスフード（千円）92,113106.4ごぼう茶関連製品（千円）92,113106.4合計（千円）8,881,66695.7　（注）金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．商品仕入実績　当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）10,684,876100.6常温食品（千円）2,317,600102.1冷凍・冷蔵食品（千円）8,355,993100.3その他（千円）11,28386.6ヘルスフード（千円）19,17383.0その他（千円）19,17383.0合計（千円）10,704,050100.6　（注）金額は仕入価格で表示しております。 ｄ．受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に見込み生産を行っており、受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｅ．販売実績　当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円)47,000,378101.3玉子焼類（千円）17,035,305107.5味付かんぴょう・しいたけ類（千円）3,734,43697.8蒲鉾類（千円）2,233,91292.9自社企画ブランド品（千円）7,665,60895.3その他（千円）3,000,80094.2製品計（千円）33,670,063101.1常温食品（千円）3,156,702104.8冷凍・冷蔵食品（千円）10,159,293100.7その他（千円）14,31995.8商品計（千円）13,330,315101.6ヘルスフード（千円）3,585,712107.1ごぼう茶関連製品（千円）3,503,588107.5その他（千円）82,12492.6報告セグメント計（千円）50,586,091101.7その他（千円）459,28896.4合計（千円）51,045,379101.6　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し26,897百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し13,763百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加465百万円、売掛金の減少1,429百万円、その他に含まれる為替予約の減少179百万円などであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し13,133百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得により有形固定資産が増加したためであります。 （負債）　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,287百万円減少し9,508百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円減少し8,282百万円となりました。主な増減要因は、未払金の増加173百万円、短期借入金の減少2,170百万円、未払法人税等の減少300百万円などであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し1,225百万円となりました。主な増減要因は、繰延税金負債の増加37百万円、リース債務の増加20百万円、長期借入金の減少62百万円などであります。 （純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し17,388百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,548百万円、為替換算調整勘定の増加155百万円、剰余金の配当による減少190百万円などであります。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.3ポイント増加し64.6％となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の売上高は、国内販売におきましては、メニュー提案活動を推進したことやＳＮＳへの積極的な情報発信、フードイベントへの出店など、販促活動を強化したことなどにより、外食チェーンの売上や玉子製品を中心に自社製造製品が伸長するなど、好調に推移しました。他方、ヘルスフードにおきましては、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したこともあり、新製品の機能性表示食品の売上が好調に推移したことで、通信販売・市販ともに前連結会計年度に比べ増加しました。また、海外販売におきましては、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響はありましたが、輸出向け製品の品揃え強化を行ったことで北米や香港を中心に需要が拡大した結果、前連結会計年度に比べ増加いたしました。以上より、売上高全体では増収（前連結会計年度比1.6％増加）となりました。　営業利益は、主要原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストなど諸経費の増加もありましたが、売上高の拡大効果や生産効率の向上に努めたことなどにより、増益（前連結会計年度比14.9％増加）となりました。　経常利益は、為替差益や持分法による投資利益、長期為替予約評価損の計上などにより、減益（前連結会計年度比2.0％減少）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や減損損失の計上もありましたが、増益（前連結会計年度比2.6％増加）となりました。 　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （業務用食品等）　販売面におきましては、米や海苔などの価格が高騰したことで当社の主力製品を多く使用した巻寿司の需要が後退したことに加え、2022年冬場に大規模発生した鳥インフルエンザの影響で落ち込んだ鶏卵の需要が完全に回復していないなか、2024年冬場にも鳥インフルエンザが流行したことで卵価が大きく上昇するなど、厳しい環境で推移しました。しかしながら、鶏卵の需要を回復するためのメニュー提案活動を推進したことで、「丼用玉子とじ」や、手軽に調理ができるように複数の製品を組み合わせた「キット品」の売上が伸長しました。加えて、ＳＮＳへの積極的な情報発信、フードイベントへの出店など、販促活動を強化したことなどにより、外食チェーンの売上や玉子製品を中心に自社製造製品が伸長しました。他方、海外輸出売上高につきましては、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響は依然として継続しているものの、輸出向け製品の品揃え強化を行ったことで北米や香港を中心に需要が拡大しました。以上の結果、外部顧客への売上高は増収（前連結会計年度比1.3％増加）となりました。　利益面におきましては、主要原材料価格の上昇に加え、人件費や物流コストなど諸経費が増加しましたが、増収による効果があったことや、生産効率の向上に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は増益（前連結会計年度比8.4％増加）となりました。今後におきましては、営業と開発部門の連携をさらに強化するためにマーケティング部を新設するなど、引き続き需要創造型の営業・開発を推進してまいります。 （ヘルスフード）　販売面におきましては、通信販売は、テレビＣＭを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどもあり、「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげＷ」をはじめとした新製品の機能性表示食品の売上が好調に推移しました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったことなどにより、外部顧客への売上高は増収（前連結会計年度比7.1％増加）となりました。　利益面におきましては、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことや、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、セグメント利益は減益（前連結会計年度比32.5％減少）となりました。今後におきましては、環境変化に適した新製品開発を進めるとともに、ごぼう関連製品のさらなる販路拡大に向け、新市場開拓を進めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報　当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）キャッシュ・フロー増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,376百万円3,455百万円＋2,078百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,100△763＋337フリーキャッシュ・フロー2752,691＋2,415 　営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より2,078百万円増加し、投資活動に使用したキャッシュ・フローが前連結会計年度より337百万円減少した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より2,415百万円増加いたしました。加えて、財務活動によるキャッシュ・フローのうち、短期・長期借入金の返済額は2,222百万円（純額）となっており、負債を返済しつつ、経営資源となる資金を確保しております。　また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。　当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。